教育関係報道(各新聞社の記事の一部紹介です。)
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| 日時 | 内容 |
| 12月30日 |
改革特区、株式会社の学校経営容認へ (?????) 小泉首相は２９日までに、地域を限定して規制を緩和する「構造改革特区」で、株式会社による学校経営を認める方針を固めた。政府は、学校教育法の特例措置などを盛り込んだ構造改革特別区域法改正案を来年の通常国会に提出する。 教育分野への株式会社参入は、医療分野への参入と並び省庁などの抵抗が最も強い規制改革で、臨時国会で成立した構造改革特別区域法では見送られた。 首相は１２月３日、首相官邸で、総合規制改革会議の宮内義彦議長に対し、特区での学校経営の株式会社参入を特区法改正の最優先事項とする方針を示した。首相には、特区制度に対する省庁側の厚い壁の象徴だった株式会社による学校経営を認めることで、特区制度を拡大する狙いがある。 |
| 12月29日 |
生徒が教師の授業を評価 都教委が来年度から導入 東京都教育委員会は２８日までに、都立高校の教員の指導力向上を図るため、２００３年度から生徒による授業評価制度を導入することを決めた。生徒からの授業評価は、高知県教委が１９９８年度から県立高校で実施している。都教委によると、２００３年度は都立高校２１０校のうち数１０校で試行。具体的な方法などは決定していないが、生徒が授業の感想文を書いたり、「分かりやすさ」や「ていねいさ」といった項目ごとに３段階などで評価したりすることを検討している。 評価の結果は各校の校内研修などで活用し、学校単位で授業の改善を目指す。将来は都立高校の全教師に対象を拡大する。 都教委は教員の人事考課を導入しているが、授業評価は直接、業績評価には加えないという |
| 12月27日 |
指導力不足教員 研修や退職勧奨も (鳥取県) 「指導力不足」とされる教員について、支援法や処遇面などを検討している県教委の諮問機関「指導力不足教員に関する人事管理調査研究会議」（座長＝油野利博・鳥取大学教育地域科学部教授、１７人）は、最終報告をまとめた。教育機関で研修を受けさせるなど、複数の段階を通じて指導力不足解消を目指すが、解消しない場合、教員以外の職種に就かせたり、免職にしたりすることもある内容。 不適格教員には退職勧奨／県教委に最終報告 (島根県) 児童・生徒に適切な指導ができない教員の人事管理について協議していた「教員の人事管理の在り方に関する検討委員会」（委員長、瀬戸武司・島根大名誉教授）は２５日、県教委に最終報告書を提出した。研修などでも改善されない場合は、教員に退職勧奨するという内容になっている。 報告を受け、県教委は来年度から教員の判定作業に入り、０４年度から該当者の研修を実施する。県教職員組合の多賀三雄執行委員長は「退職勧奨で、教員の管理統制が強まる恐れがある。不適格教員がいないとは言わないが、多忙な教員の労働条件を緩和するなど、不適格教員を出さない環境を整えることも大事だ」と話している。 少子化でも保育士は売り手市場 (三重県) 少子化時代ながら、保育士の就職戦線が売り手市場になっている。県内の短大の求人倍率は約２倍でこの５年、就職率はほぼ１００％。国の少子化対策に加え、不況で共働きが増えたため、需要が高まったようだ。 津市の高田短大就職指導室前のボードに保育士、幼稚園教諭の求人票が約２０枚張り出されている。鈴鹿市７件、桑名市３件、四日市市・津市２件……。２６日現在、来春の幼児教育学科卒業予定者で保育士を目指す約９５人の約７割は就職が決まっている。 ｢4学部を3学部に｣ 学内再編意向示す･岩手大 岩手大（平山健一学長）の今年度の拡充整備促進期成会総会が２６日、盛岡市内であり、学内組織再編について平山学長は「現在の４学部を３学部にするのが望ましい」との考えを伝えた。平山学長は２５日に開いた記者会見でも「文系学部を一つに合わせて強化したい」との意向を明らかにしていた。 ３大学の再編統合懇談会や教員養成系学部問題の行方など先行きが見えない要素もあるため、懇談会が来年２月にまとめる最終報告を受けて、さらに検討するという。 宝酒造工場長の的場さん 京都初の民間人校長 民間人としては京都府内で初めて府立高校長に採用された宝酒造伏見工場長の的場敏信さん(54)が２７日、京都市上京区の府教育庁で、藤田晢也教育委員長から辞令を交付された。記者会見した的場さんは「校長というもう一つの人生をいただいた。企業人として経験を学校づくりに生かしたい」と抱負を話した。 |
| 12月26日 |
教員養成大：
卒業生の教員就職率伸びる ３年連続増の４５％ 国立の教員養成大学・学部を今春卒業した学生のうち、小中高校などの教員（臨時採用を含む）に採用された人の割合は４５％と、昨春に比べて７．２ポイント増えたことが２５日、文部科学省の調査で分かった。３年連続の増加で、教員養成系大学の教員就職率は５年ぶりに４０％台に戻った。同省は「少人数指導のために教員定数を増やしていることなどが要因」と話している。 卒業生１万３１８４人のうち、正規教員に採用されたのは２３０１人（１７．４％）で前年比４．４ポイント増。講師などに臨時採用されたのは３６３４人（２７．６％）で、前年比２．９ポイント増だった。 教員への就職率が高かった大学は、兵庫教育（６８．４％）▽愛知教育（５９．１％）▽上越教育（５８．１％）▽信州（５７．５％）▽群馬（５３．８％）の順。逆に低かったのは富山（２４．５％）▽山形（２７．６％）▽大分（２７．９％）▽岩手（３１．９％）▽弘前（３２．３％）などだった。 教育学部移転問題で『裁定』当面行わず埼玉・群馬両大学学長懇 埼玉・群馬両大学の統合問題で、両大は二十四日、群馬県高崎市内で学長懇談会を開き、地域社会の理解を得ることが必要として、当面は教育学部移転の裁定を行わないことを決めた。来年一月の次回懇談会から関係各部長をオブザーバーとして出席させ、成案を得た段階で統合協議会を発足させたい考えだ。 教組組織率は最低50・8％ 文科省の調査 教職員組合に加入する公立の小中高校教職員の割合は１０月時点で５０・８％と、前年同期に比べて１・１ポイント低下し、過去最低を更新したことが２５日、文部科学省の調査で分かった。２７年連続の減少で、最大組織の日教組も３１・０％と過去最低だった。 |
| 12月25日 |
精神性疾患による休職最多０１年度、文科省まとめ ２００１年度に精神性疾患で休職した公立の小中高校の教員は、前年度に比べ１１％増えて２５０３人となり、過去最高を更新したことが２５日、文部科学省のまとめで分かった。病気休職者全体の４８％を占め、ほぼ２人に１人の割合になっている。 「学級崩壊や不登校への対応に追われている上、職場の管理強化も進み、ストレスが強まっている」と訴える教員も多く、「先生の心の病」の増加傾向には歯止めがかかっていない。 わいせつ行為で処分を受けた教員は１２２人で１９人減り、体罰による処分も４人減って４２４人だった。 精神性疾患の休職者が在職者に占める割合は０・２７％と８年連続して上昇し３７０人に１人の割合。病気休職者全体では前年度から３０６人増えたが、増加人数のうち精神性疾患だけで２４１人を占めた。 全国の「指導力不足教員」１８７人 管理強化で大幅増加 児童や生徒にきちんと応対できない「指導力不足教員」として、全国の公立校で少なくとも１８７人が、４月から９月１日までに「認定」されたことが文部科学省のまとめでわかった。すでに昨年度の１４７人を上回っている。同省は教育委員会に、こうした教員を認定して人事管理を進めるよう促している。大幅増加には、その影響がある。 文科省は「指導力不足教員には継続的な観察・指導が必要」として、今年度中に認定の仕組みを整えるよう各教委に求めている。９月１日までに指導力不足教員の定義を決めたのは２２教委で、１７教委が認定手続きをする判定委員会を設けた。弁護士や医師、保護者代表らがメンバーになる例が多いという。 各地で仕組みが整えば認定はさらに増えていくとみられる。教員の間には「校長が気に入らない教員を安易に認定の手続きにかける恐れがある」といった不安の声もある。 埼大・群馬大 統合の扉なお開かず 学長懇談 反発強く論議越年 埼玉大と群馬大は２４日、高崎市内で学長懇談会を開いた。教育学部を埼玉大側に集約することに群馬大の教職員や卒業生らに強い反発があることに配慮し、両学長は、学部の統合、再編、新設などにはさらに踏み込んだ検討が必要であるとの認識で一致した。統合の具体的な道筋を固められぬままに越年した形だ。ただ、当初から目指している０４年秋の統合については「あきらめてはいない」と改めて強調した。 群馬県内で、統合のあり方や進め方に反発が出たことから、群馬大からの申し入れで、両大は学長懇談会をしばらく見合わせており、２４日はほぼ２カ月半ぶりの開催となった。 １時間余りの学長懇談会の後、埼玉大の兵藤ショウ、群馬大の赤岩英夫両学長が会見した。 席上、兵藤学長は「大学内外の理解を得るためには、さらに具体的な詰めをする必要がある。教育学部や理工系学部の在り方、新学部の内容など将来ビジョンをもう少し明確に描く必要があると話し合った」とした。 赤岩学長は、群大側に反発が多いことについて「群馬に教育学部を残す会の会長と会い、理解を求めた。相手は『理解した』とは言わなかったが、努力したつもりだ」と説明、教育学部を埼大側に集約する点について困難な状況が続いていることをうかがわせた。 一方、今後の論議の進め方については、必要に応じて両大の関係学部長が懇談会に出席することを決めた。 北陸３県 ７国立大連携を調印 「環日本海」の拠点めざす 北陸３県の国立７大学の学長懇談会が２４日、金沢市角間町の金沢大で開かれ、専門分野の研究や施設のネットワーク化などで連携・協力し合う「北陸地区国立大学連合」の協定書に７学長が調印した。０４年度の国立大の独立行政法人化をにらみ、各大学の独自性を生かしつつ、地域の広域化や専門分野の特化をはかり、環日本海の拠点を目指すことで合意した。今後、ロースクールやビジネススクールなどの専門大学院は全国に適正配置することも予想されるため、それらの専門分野を集中させ、一つの大学に設置することも検討される。そのほか、大学同士で単位の取得を認める制度上の連携や、大学付属図書館、情報処理センターといった施設をネットワーク化する計画もある。 学力向上のカギ？ 朝食欠かさず食べる 県教委が分析 HPで公表(広島県) 朝食を欠かさず食べて、自分の役割を最後までやり抜く子どもは学力優秀――。 小中学生の学習や生活に対する意識と学力との関係について、県教委が初めて分析し、結果をホームページなどで公表している。学校では見えにくい家庭での生活の様子を把握し、保護者らと連携して学力を向上させていこうという狙いだ。 |
| 12月24日 |
体罰：
小学校で増加 児童による校内暴力も増える 文科省公表 学校教育法で禁じられている児童生徒への体罰の発生件数が増加していることが２４日、文部科学省が公表した昨年度の「生徒指導上の諸問題の現状」の調査で分かった。特に小学校教師による体罰の増加が目立っており、一昨年度までの減少傾向が増加に転じている。また、小学校では児童による校内暴力も増えており、同省は「低学年でも学級崩壊などが指摘されており、教師の指導が難しくなっている可能性がある」と分析している。 「いじめ」が１９％減少、６年連続減 文科省調査 「いじめ」として０１年度に公立学校から報告があったのは２万５０３７件で、前年度に比べて１９％減ったことが、文部科学省が２４日公表した資料でわかった。９６年度から６年連続の減少。小中高校を通じて冷やかしやからかいが最も多く、学年が上がるにつれて暴力や言葉での脅し、たかりが増える傾向にある。 元銀行マン、ファストフード店長ら 異色組、教師に転身 大阪の小・中学 元銀行マンやファストフード店長、百貨店のセールスマネジャー、少年鑑別所教官−。異色の経歴を持つ５４人が大阪府内の公立小中学校教師への採用が決まり、来年春から教壇に立つ。 ハンバーガーチェーンの店長を務める男性(34)は高校卒業後、５年間フリーターで過ごしたが、「自分の将来が不安になり」２３歳で大学に入学。接客業を通して人間関係を学び、会社では部下への指導力が評価されて優秀トレーニング店長の表彰も受けた。「挫折の経験などを生徒の指導に生かしたい」と話している。 図書館などの利用増加学校週５日制県教委が調査(千葉県) 休日に子どもたちは自宅で過ごし、テレビやテレビゲームを楽しんで過ごすことが最も多い。その一方で、図書館や美術館などの公共施設を利用したり、ボランティア活動に参加する経験も増えているという現状が、県教委の完全学校週五日制に関する実態調査で分かった。 ［教員評価制度］「資質向上と学校活性化につなげ」 １２月２４日付・読売社説（２） 教員の指導力、実績などを校長や教育委員会がチェックし、昇給などに反映させる「教員評価制度」が広がりつつある。 東京都は二〇〇〇年度から、この制度を導入している。授業のあり方や生活指導、進路指導などについて、各教員に達成目標を申告させ、五段階の業績評価をしている。評価の高い教員は、昇給期間短縮などの処遇を受けている。 女子高生、 いじめ苦に自殺 校長が生徒会新聞に謝罪文 名古屋市東区の私立金城学院高校の女子生徒（当時１７）が昨年６月、同級生からのいじめを苦に自殺していたことが分かった。遺族からの要望を受け、学校側は２０日発行の生徒会新聞に女子生徒が自殺に至る経過を説明した父親の手記とともに、浅井敬校長名で「生きる意味の重さについての教育が十分ではなかった」と非を認めて謝罪する文章を掲載した。 |
| 12月21日 |
学校選択制の導入を答申 長岡京、市立学校通学区域審議会 (??) 長岡京市教委（京都府）の諮問で、市立小中学校の通学区域のあり方を検討してきた市立学校通学区域審議会（会長・重松敬一奈良教育大教授）は２０日、学校選択制の導入を橋本喜代治委員長に答申した。中学校では２００６年度までの実施を求めており、市教委は来春、具体的な方法や課題を検討する委員会を設置する方向で準備に入る。 府内初の民間人校長誕生へ 宝酒造工場長 京都府教委発表 京都府教委は２０日、府立高校長に宝酒造（京都市下京区）伏見工場長の的場敏信さん(54)を採用すると発表した。２７日に辞令を交付し、来年４月の人事異動で勤務校を発令する。府内では初の民間人校長となる |
| 12月20日 |
「教室冷房化」にゼロ査定 １００億円要求に財務省難色 (??) 公立学校の３０万教室に冷房を整備する文部科学省の構想が、２０日示された財務省原案で予算化されなかった。酷暑だった今夏、同省は３万教室分の１００億円を概算要求。だが、財務省は「学校設置者である地方自治体が責任を負うべきことだ」と反発し、首を縦に振らなかった。 小中学生 統一テスト 荒川区 荒川区は来年２月から、年に１度、区内の全小、中学生を対象に国語や算数・数学などの学習到達度を把握する統一テストを実施することを決めた。１９日の区議会文教委員会で明らかにした。 対象となるのは、区内の小学校２４校と中学校１０校の全校児童・生徒。 区は０２年度から小中学校で習熟度別に少人数に分かれた授業をするなど指導法改善に取り組んでいる。こうした試みが効果的に進んでいるか、学習の到達度を継続的に検証するため、義務教育の９年間を通して、区単位の統一テストをすることにした。 テストは「学習到達度調査」と呼び、小学生が国語と算数、中学生が国語、数学、英語。０３年度からは、小学５年生と中学２年生には社会と理科も加える。自宅での学習時間や学習習慣、読書の状況などを尋ねる学習意識調査も一緒に行う。 学年の学習内容がほぼ終わった２月に毎年行い、年度内に児童・生徒に結果を伝える。区全体の傾向は区報に掲載する。 小学校長会も撤回要望 京都府の中高一貫計画 京都府教委が府立洛北高に府立中学校を併設して中高一貫教育を実施する計画に対し、京都市小学校長会（会長・田中規夫柏野小学校長）は１９日までに、「教育現場や保護者に大きな混乱をもたらした進め方に強く抗議する」として、いったん白紙撤回するよう求める文書を、武田暹府教育長に郵送した。 文書では「発表は唐突で、保護者からの質問に答えることができない」としたうえで、「京都市内に府立中学校を設置することによる課題は多く、慌ただしく開校の発表だけされたことは理解できない」と、計画の白紙撤回と同校長会との協議を求めている。 市立中学校長会も、白紙撤回を求める文書を送っている。 県立高入試の調査書で 絶対評価を採用へ (茨城県) 高校入試の方法などを話し合う県立高校入学者選抜方法協議会（委員長、中庭秀樹・水戸二高校長）は１８日、現在の中学２年生が受験する０４年度の入試から、選抜の基準となる調査書の評定点に、絶対評価を用いることを適当とする協議結果の報告をした。来春の入試は、従来通り相対評価が使われる。 集団の中での順位をみる相対評価に対し、絶対評価では学習目標や目的への到達度をみる。今年度から全国の小中学校の通知表や指導要録で、絶対評価が用いられている。県教委によると来年度入学の高校入試でも、３３都道府県で採用する。 同協議会では１学期終了後、今年７月から８月にかけての２週間、県内の中学校２０校で、絶対評価の方法などを調査した。その結果、各校ごとに評価方法の統一基準を作っており、教職員は校内で研修や研究もしていることなどから、絶対評価にも客観性や信頼性があると判断した。 県立高校入試では学力試験と調査書の両方で、上位から定員の８０％に入った生徒が「Ａ群」として合格する。調査書での評定の基準は、中学校ごとに違いがある。協議会の報告では、違いによって受験生が不利にならないよう、調査書の合格基準を定員と同数に広げることを求めた。例えば定員１００人のところで、学力試験が８０位以内なら調査書の８１位から１００位もＡ群合格となる。 |
| 12月19日 |
京都府立医大、大学院を統合へ 医学系国公立大で初 京都府立医科大（京都市上京区）は、大学院に設置している５つの専攻を２００３年４月から１専攻に統合することを決め、１９日、文部科学省に認可された。新たに「事故・虐待予防システム学」「加齢医科学」などの科目も創設し、大学院生が従来の「講座制」に縛られず幅広い医療分野を学べるようにするという。 京都市立中学校長会が撤回求める 府立高の中高一貫教育 京都府教委が府立洛北高に府立中学校を併設して中高一貫教育を実施する計画に対し、京都市立中学校長会が「市内に新しい府立中を一方的に設置する方針に強い不安感と不信感を抱く」として、いったん白紙撤回するよう武田暹府教育長に文書で申し入れていたことが、１８日分かった。府の教育方針に市立中学校長会が真正面から意義を唱える形になった。 究極の「量子暗号」、実用化に光 ＮＴＴ研など 伝送実験に成功 ＮＴＴ物性科学基礎研究所（神奈川県厚木市）と米スタンフォード大の共同研究チームが、光を使った究極の暗号技術「量子暗号」の実用化に大きく近づく伝送実験に世界で初めて成功し、１９日付の英科学誌ネイチャーに発表した。 量子暗号は、第３者が通信を傍受すると通信データの性質が変化し、たちどころに盗聴行為が分かる。光ネットワーク時代の到来に向けて、通信の安全性が格段に高まると期待される。 研究チームは、光源となる特殊な半導体素子を作り、光の粒子である光子を１個ずつ送り出す技術を開発。光子の振動の向きを変えることで、一つ一つに０か１のデジタル情報を運ばせることに成功した。 半導体レーザーを光源に用いた実験例はあるが、同時に複数の光子が送り出され、光子が互いに干渉して情報が失われるなどの難点があった。 今回は研究室内の数メートルという距離での成功だが、研究チームは「光ファイバーや通信衛星を用いれば、大陸間での暗号のやりとりも可能になる」と実用化に自信を示している。 |
| 12月18日 |
小中高のぜんそく１０年で倍
文科省の学校保健調査 ぜんそくにかかっている小中高校生の割合が過去最高となったことが１８日、文部科学省の２００２年学校保健統計調査で分かった。最近１０年間でほぼ倍増したが、文科省は「原因は大気汚染やアレルギー物質など複合的で特定できない」としている。 ぜんそくの子どもの割合は小学校が２・７％、中学校２・２％、高校１・４％。いずれも前年より０・１−０・３ポイント上昇し過去最悪となった。幼稚園は１・３％で２０００年以降横ばい。 京都府立高校の冬休み短く 学校５日制で授業日数確保 京都府立高校の長期休みの日程が、一律でなくなりつつある。この冬休みは、計７校がスタートを遅らせて４日間短縮した。学校の独自性を高めようと、府教委が休みを学校裁量にしたためだ。各校は「学校５日制で土曜が休みになった分、少しでも授業日数を確保したい」としている。 今年は２１日−２３日が土日と祝日のため、７校では大半の高校より、実質的には１日だけ授業日数が増える。園部高の林昌明校長は「来年度以降、従来より２、３日は授業日数が多くなる」とみている。洛西高の増田耕造校長は「土曜が完全に休みになったため、１日でも授業日数を確保したい。授業とともに、文化祭などの学校行事にもしっかりと取り組みたいからだ」と話している。 学力低下どこまで、２５都府県で独自テスト 小中学生などを対象に都道府県単位で独自の学力テストを実施している自治体が今年度、２５都府県に上り、過半数に達したことが１７日、文部科学省の調べでわかった。１５都県は一部の児童生徒を抽出したテストだったが、１０府県では該当学年の全員を対象にしている。今年度から新たにテストを始めたのは１２県で、前年度より倍増しており、学習内容や時間を削った新学習指導要領が今春実施され、学力低下が問題となる中で、子どもの学力を測る動きが一気に広まりつつある。 文科省が、全国の都道府県と政令市の教育委員会を対象に調べた。来年１、２月に実施予定の府県も含まれている。 実施率が高かったのは、東北、関東、中国、四国、九州地方。逆に、東海地方の県では行われていなかった。政令市では、千葉市と京都市が実施していた。 読売新聞が、実施している自治体に聞いたところ、今年度から始めたのは、宮城、福島、千葉、石川、鳥取、岡山、山口、徳島、香川、佐賀、長崎、宮崎の１２県だった。 「きめ細かな指導をするうえで、客観的な個々の学力データを得るため」（香川）などが、テストを始めた理由。「学力低下が言われる中で、週５日制になったので、きちんと学力を調べることにした」（鳥取）と率直な回答もあった。 |
| 12月17日 |
学力調査、県独自に (群馬県) 県教委は来年２月、県内２０校の中学２年生約２千人を対象に、旧・学習指導要領に基づいたテストを行う。今年から始まった新要領で教える内容が３割減ったことの影響を把握するのが目的だという。小学生を対象にしたテストはすでに５月に行っており、年明けにも結果を公表する。 中学校の調査は、国語、社会、数学、理科、英語の５科目。旧要領で実施時期までに学んでいた内容をどの程度把握しているのかを調べる。小学校は３４校の６年生２千人を対象に国語、社会、算数、理科の４科目を実施した。 全国レベルでは、文部科学省が同様の目的のテストを今年１月から全国で実施。今月１３日に結果を発表したが、都道府県別の数字は非公表のため、県独自の調査を決めたという。 小学生のテストは同省が実施した内容とまったく同じ。中学生向けのテストは、県教委が独自に分析して同省の内容と同程度の難易度にしたという。 小学生のテスト結果は来年１月にも公表し、全国の結果と比較したうえで、来年度以降の指導に役立てるという。中学生用のテストは実施後、各校に提供し、活用してもらう予定だ。 同省が公表した全国調査では、算数・数学の基礎問題で大幅に正答率が下がるなど「学力低下」が浮き彫りになった。 今年４月からは完全週休２日制の実施で登校日が年間２４５日から２００日に減ったり、総合学習の時間を導入したりしたことで、反復練習をする時間がさらに減っていると指摘されている。 学力テスト：遠山文科相、 年度内に学力向上の対応へ (?????) 遠山敦子文部科学相は１７日の閣議後会見で、１３日に公表された小中学生の学力テストの結果について「学力が向上していないことは確か。３カ月ぐらいで対策も含めて詳細な分析をしてほしい」と述べ、年度内に何らかの対応をとる方針を示した。 遠山文科相は「専門的見地からすると『おおむね良好』だが、算数・数学、社会で基礎が低下している」とした上で「教師が宿題を出したり補習などをしたり、本人の生活習慣がしっかりしている子は成績が良いことも分かった」と分析。学力向上のヒントが出てきたとした。 しかし、新学習指導要領については「基礎をしっかり身につけさせるという考え方であり、 見直す必要はない」と明言した。(ホント？) 「学力、向上していない」 遠山文科相が評価を修整 小中学生約４５万人の学力調査で算数・数学などの正答率が低下したことについて、遠山文部科学相は１７日の記者会見で、「学力が向上していないことは確か」と語った。結果公表の際に「おおむね良好だったと考える」との談話を発表して、「甘すぎる」との批判を受けていた。 文科相は会見で「算数・数学、社会の基礎的な問題が低下したというのは大きな情報で課題は明確になった。逆に教師が宿題を出したり、子ども自身の生活習慣がしっかりしたりしていると成績に反映している、という学力向上のヒントがある」と述べ、年度内にも詳しい分析結果をまとめる方針を明らかにした。 そのうえで「基礎基本をしっかり学ばせるという新しい学習指導要領は見直す必要がない。いまは分析と対策を出さなければならない」と説明。今年１月に自らのアピールとして出した「学びのすすめ」に沿って、教育現場や家庭での学力向上策の実践を求めた。(まだ甘いのでは？) 高校生の就職内定率、 初めて５０％割る １０月末現在 来春卒業予定で就職を希望する高校生の就職内定率が、１０月末現在で４７．１％だったことが文部科学省の調査でわかった。過去最低だった昨年同期を３．６ポイント下回った。この時期の調査で５０％を切ったのは初めて。深刻な就職難を裏付ける結果となった。 (国は何をしているの？) 義務教育： ４０人下回る学級編成を認める方針 文科省 文部科学省は１７日、地方分権の一環として、公立小中学校の１学級の児童・生徒数の基準について、来年度から国の基準の４０人を下回る少人数学級編成を認める方針を固めた。これまでも、４０人未満の学級編成は、一部の学年などで限定的に認められてきたが、今後は全県一律の少人数学級編成が可能になる。また、地方分権改革推進会議で求められていた義務教育費国庫負担金の削減については来年度、教職員の年金積立金約２２００億円を削減することで、財務、総務両省と基本合意した。 少人数学級は、０１年度に義務教育標準法を改正し、４０人を下回る学級編成を認めたが、「都道府県教委が特に認めた場合」と限定している。０２年度には北海道や山形県、京都府など２２道府県で実施されているが、特定の小学校の一部の学年だけなどで導入されていた。 |
| 12月16日 |
文科次官
「学力ちょっぴり下がった」 文部科学省の小野元之事務次官は16日の記者会見で、算数・数学、社会で正答率の低下傾向が見られた小中学校の教育課程実施状況調査（学力テスト）結果について、「（学力は）ちょっぴり 下がっていると受け止めている。しっかり受け止め、ゆとり（教育）がゆるみにならないようにしたい」と述べた。今回のテストは旧要領に基づき児童生徒の理解度を調べたが、算数・数学、社会で小学5年から中学3年までの正答率がすべての学年で前回（93―95年度）より低下した。 (これはちょっぴりなの？) 一気飲み： 学生に強要した神戸大助教授を処分 ２人が入院 神戸大学機器分析センターの男性助教授が、男子学生にウイスキーの一気飲みを強要する言動があったとして、減給１０分の１、６カ月の懲戒処分を受けていたことが分かった。学生２人が急性アルコール中毒で１日入院したという。助教授は辞表を提出、１６日付で退職した。 小学校教頭 酒気帯び運転で停職６カ月 (青森県) 県教委は１３日、酒気帯び運転をしたとして八戸市内の小学校の教頭（４５）を停職６カ月、教頭への指導を怠ったとして校長（５９）を減給３カ月の懲戒処分とした。教頭は同日付で辞職した。 (酒気帯び運転と買春は即懲戒です) 「教室冷房化」に赤信号 文部科学省が来年度の概算要求に盛り込んだ小中高校の「教室冷房化計画」に、財政当局や関係議員から異論が相次ぎ、実現が危うくなってきた。 「国がやるべき事業なのか」「子どもを甘やかしすぎだ」などの批判を受け、財務省から事業の再検討を求められた文科省。「大規模改築や新築の際に、冷房化を補助対象にする」との代替案も示しているが、例年より早く吹き始めた北風に、生徒たちへの暑さ対策は風前のともしびだ。 学校の冷房化計画は、寒冷地などを除く公立小中高校の普通教室３０万室に、今後１０年間で空調設備を導入する計画。概算要求に１００億円を計上している。冷房はこれまで、コンピューター教室や保健室などに限られていたが、国が設置費の３分の１を補助する形で、導入の拡大を図った。 |
| 12月15日 |
教室でもコンピューター活用
初めて算数の公開授業市教委情報教育研が実施 (石川県) 児童の学習意欲を高め、コンピューターを活用した情報教育を考える研究会（小松市教委主催）が十三日、市荒屋小学校で開かれた。総合学習を題材にした情報交換がメーンだったが、主要教科の学力向上を見直す文部科学省の指針を受け、初めて算数が公開授業で取り上げられた。 情報技術（ＩＴ）の発展を受け、文科省は五カ年計画で「教育の情報化」を進めている。二〇〇五年までに全国の小中学校、高校にパソコンを導入する。画像や映像をスクリーンに映し出す投影機（プロジェクター）を各教室に置くなど、ハード面に加え、教員の指導力を高める必要性も呼び掛けている。 こうした動きを受け、市教委は市内の小中学校の教員計十人を研究員とする情報教育研究会を設けて年一回、公開授業を実施。これまでは総合学習の導入を見据え、インターネットの情報収集やデジタルカメラ撮影技術などを題材にしていた。 しかし昨年、文科省が国語と算数の学力を見直すよう呼び掛けたことから、今年は児童が敬遠しがちな算数を楽しく学ぶ方法を探ることになった。 市内の小中学校の教諭ら計約五十人が参加。六年生の担任の片村順子教諭が「割合を使って」をテーマに授業を公開。全体を１として割合の和や差を考える内容で「水槽に水を入れる時、Ａのせんを開くと十分、Ｂは二十分で満杯になる。同時に入れると何分で満杯か」などの設問をプロジェクターの映像を用いて教えた。 生徒３５人の私立高 、経営難で校舎競売へ福岡県直方市の学校法人・直方学園 直方東高 同高は５５年、経理専門学校としてスタート。５９年に直方商業高になり、翌６０年に直方学園高に改称した。商業科に加え、土木、建築、普通科を新設、一時は生徒数が１０００人を超えた。高校野球でも県内の強豪校で知られ、卒業生にはプロ野球日本ハムの元外野手の島田誠・ダイエー１軍コーチ（４８）がいる。９７年に直方東高に改称し、現在は普通、建築科のみ。生徒数は定員１５０人に対し、３５人。 |
| 12月14日 |
学力テスト：
「学校の勉強では不足？」親から不安の声も 文部科学省が小中学生を対象に実施した学力テストで、算数・数学や社会を中心に学力が低下していることが分かった。原因は何なのか。現場の先生たちは、子供の意欲や集中力の低下を指摘する声が強い。一方、小中学生の子供を持つ親からは「やはり学校の勉強だけでは足りないのか」と不安の声も上がった。 東京都北区の男性小学校教諭（３８）は「親が子供に勉強を求めない家庭では、子供が勉強の大切さを実感できない。このままでは家庭環境によってできる子とできない子に二極分化する」と指摘した。 一方、２人の小学生の子供を持つ福岡市西区の母親（４１）は「子供の学力が下がったと聞けば、学校の勉強だけじゃ足りないのかと思う。学校には読み書きそろばんをしっかり教えてほしい」と不安そうだ。東京都三鷹市の母親（４１）は「総合学習や週５日制で先生が忙しくなり、じっくり時間をかけて教えられなくなったのではないか。それぞれの子供の理解の仕方に応じた教え方を工夫するなど研究してほしい」と要望した。 小中学力やはり低下同じ問題４６％で正答率ダウン 文科省調査 『ゆとり』批判拍車も 文部科学省は十三日、小中学生を対象にことし一月から二月にかけて実施した全国規模の学力調査の結果を公表した。一九九四−九六年に実施した前回調査と同じ問題のうち４６％で正答率が低下しており、特に算数・数学や社会での学力低下が目立った。この原因を文科省のゆとり路線に求める「ゆとり批判」が高まるのは必至で、教科内容を三割削減した新学習指導要領の見直しなど、大きな政策転換に向かう可能性も出てきた。 小五算数の三角形や円の面積を求める問題、中二数学の三角形の合同条件の問題など、正答率が１０ポイント以上も下がってしまった問題もあった。 文科省が、標準的な学習をした場合の正答率を事前に想定し、実際の結果と比べたところ、想定以上だったのは六百十二問、同じ程度が六百八十八問、下回ったのが六百二十一問だった。 中一、中二の理科、中三英語の三教科で半数以上の問題が想定を下回った。百分率を使った小五算数のように、６０％の正答率を設定したのに実際は２０％の問題もあった。 京都文教女子が共学に 創立100年機に一貫教育 京都文教女子中学・高校（京都市左京区）は１３日、２００３年度から校名を「京都文教中・高校」と変更し、０４年度から共学にすると発表した。創立１００周年を迎えるのを機に、幼稚園から大学までの一貫教育を目指すとしている。 府私立中学高校連合会によると、少子化の影響などで近年、共学化が進み、一昨年度は京都成安など３校、来年度は平安と京都成章、暁星女子が共学になる。 「推薦は廃止に」新入試案を報告 県教委 (神奈川県) 県教委は１２日、県内の公立高校の入試制度改善案を県議会に報告した。「入学者選抜制度・学区検討協議会」の報告を踏まえ、推薦入試の廃止などが盛り込まれた。 改善案によると「推薦入試」を廃止する代わりに、学力検査をせず、面接や作文などで選考する「前期選抜」の試験を設ける。推薦入試と違ってだれでも受けられるため、すべての生徒が２回の受験機会を持てる。 |
| 12月13日 |
小中生の学力低下くっきり…全国一斉テスト 文部科学省は１３日、小学５、６年生と中学全学年を対象に、今年１―２月に行った全国一斉の学力テスト（教育課程実施状況調査）の結果を公表した。前回（１９９３―９５年）と同一問題の平均正答率では、算数・数学と社会が全学年で前回を下回るなど、「学力低下」傾向が全国調査で初めて裏付けられた。 調査の中心課題である学習指導要領の達成度について、同省は「中１、２の理科、中３の英語を除いておおむね良好」と評価しているが、今春からの新指導要領で授業時間や学習内容がさらに減っただけに、教育関係者からは、指導要領の見直しを求める声も出ている。 今回は、抽出された計４５万人が、ペーパーテストを受けた。小学生は国語、算数、理科、社会の４教科、中学生は英語も含む５教科で、各学年合わせて、のべ２３教科が対象。 前回のテスト結果と比較するため、全１９２１問中、約３分の１の５８２問を同一問題にした。この間の指導要領は変わらないが、９５年から土曜日の休日が月２回に増えて、授業時間は減少している。 ２３教科中、前回に比べて過半数の問題で有意に上昇が見られたのは、中３国語、英語、小６理科の３教科。１０教科は変化がなく、１０教科は過半数の問題で有意な下降が表れた。特に、算数・数学と社会は、中３以外全学年で下降した。 算数・数学では、小５が共通２４問中、上昇が１で下降が１６。中１は１６問中、上昇がゼロで下降が１５。中２も１９問中、上昇ゼロで下降１５だった。 小中学生の学力調査、 算数・社会で正答率下がる 全国規模の学力調査 文部科学省 文科省のゆとり路線が学力低下を招いたとする「ゆとり批判」が高まるのは必至で、教科内容を3割削減した新学習指導要領の見直しなど、大きな政策転換に向かう可能性も出てきた。文科省は結果を「厳しく受け止める」と初めて学力低下を認めたが、大半の教科で正答率が想定と同等以上に達していることから「全体としてはおおむね良好」としている。 運動部活、９割が「楽しい」名古屋、小中学生らに意識調査 小中学校の運動部の部活動に児童生徒らが楽しく取り組み、指導の教師もやりがいを感じている一方、中学校の「合同部活」や他校の部への入部には生徒・教師ともに慎重な考え方が根強いことが、名古屋市小中学校運動部活動検討委員会がまとめた調査で分かった。 それによると、部活を「楽しい」と思っている児童生徒が約九割に達し、教師側は「やりがい」を感じている人が小学校で約八割、中学校で約九割を占めた。一方、教師が指導をしている理由については「なり手不足」を挙げる声が、小中学校で半数前後聞かれた。 完全学校週５日で６割『塾通い増えた』都教委の教育モニター調査 今年四月から毎週土曜日が休みとなる完全学校週五日制が始まったが、都が委嘱している「教育モニター」への調査で六割が「小中学校の児童・生徒の塾通いが増えた」と回答していることが分かった。学習内容を三割程度削減・精選したとされる新学習指導要領への不安は八割を超えた。休みが増えたことが、学力低下への不安を増幅させているともいえそうだ。 県教委が公立高入試改善方針案複数志願制、校長推薦を廃止(神奈川県) 県教委は十二日、二〇〇四年度以降の公立高入試制度を見直す改善方針案を発表した。中学校長推薦による推薦入学をなくし、学力試験科目も独自に決められるなど、各高校の特色を生かせるようにした。 |
| 12月12日 |
高知大教育学部教授を懲戒 院生を休学に追い込む 高知大は１１日、特定の学生に人格を傷つける発言を繰り返し、指導教官としての職務も果たさず休学に追い込んだとして、同日付で５７歳の教育学部教授を減給１０％、６カ月の懲戒処分にしたと発表した。同学部は８年前から教官による学生へのセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）が相次いでおり、昨年９月にも別の教授が懲戒免職になったばかり。 高知大教育学部で再び教官による学生への人権侵害事件が発覚した。同学部は、教員養成学部の再編で学部存廃の岐路に立ち、全学的にも高知医大との統合や法人化を控え、地域との信頼関係が一層求められる時期。繰り返される不祥事にその信頼は地に落ちた感は否めず、学生や教育関係者の間にも冷ややかな見方が広がっている。 高校時代、学習時間は３時間未満 東大生の生活調査 東大生の８８％は高校１、２年時の平均学習時間が３時間未満で、６２％は塾に行っていなかったことが、同大がまとめた「学生生活実態調査」で１１日、分かった。 調査を担当した市川伸一教授は「学習時間が少ないと感じた。塾や家庭教師など多額の教育的投資をして東大に入るというイメージを裏切る内容になった」と分析した。 しかし、中高一貫私立校の出身者は４９％と依然として高く、経済力のある家庭の子が、東大進学に有利という状況に変化がないこともうかがわせた。 東大生： ３分の１が「授業が理解できぬ 学生生活実態調査で あまり勉強せず東大に合格したものの、入学後は授業について行けない――そんな東大生が増えていることが、１１日、東京大学が発表した学生生活実態調査で分かった。 一方、入学後に教育課程が「消化できない」「消化するのが困難」と答えた人は２２．５％。「授業の内容が高度すぎて理解できない科目がある」との回答も３２．５％を占めた。９５年以降では最高だった。農学部へ入ったのに高校で生物を履修していない、経済学部なのに高校数学の理解が不十分、という例も目立つという。 １時間目から12時間目 授業、自由に選択 京都府教委、フレックス高校を構想 京都府教委は１１日、新しい単位制高校（フレックス・ハイスクール）を設置する構想を発表した。従来の全日制と定時制、通信制の枠を超えた考え方に基づき、最大１２時間目までの間で、生徒が希望する授業を自分のペースで選べるようにする。 このほか、府教委は改革推進計画案に▽全日制普通科について山城北と山城南の二つの通学圏を統合▽久美浜高にある総合学科を京都市や亀岡市以南の２、３校に増設▽前期、中期、後期選抜など受験機会の複数化▽学力検査の得点開示制度の導入−などを盛り込んだ。 |
| 12月11日 |
京大医入試に面接を導入 04年度 工学部は廃止へ 京都大（京都市左京区）は１１日、２００４年度入試（２次試験）から医学部で面接を初めて導入し、工学部で廃止する方針を明らかにした。医学への好奇心や医師としてふさわしい人格を見たいとする医学部に対し、工学部は学力低下への危機感から基礎学力重視に転換する。良質な学生を入学させるという目的は同じでも、手段は対照的になった。 面接の採点基準や配点は今後詰める。日合教授は「今後は、単に成績が良いだけで医学部を目指すような人には来てほしくない」と話している。工学部は建築や電気電子工学、情報の各学科で１９９９年から実施していた面接を廃止する。急速に発展する学問分野に対し、受験生が入学後についていけるかどうかが重要になっているため。面接廃止の代わりに論述試験の時間を延長し、論理性を試す試験を従来より重視するとしている。 |
| 12月10日 |
『指導力不足教員』１１人県教委発表(愛知県) 県教委は九日、県内（名古屋市を除く）の小、中、高校、特殊学校で教科指導力や勤労意欲に欠ける「指導力不足教員」の判定対象者を発表した。小学校六人、中学校二人、高校三人の計十一人（四十代四人、五十代七人）だった。来年度一年間研修を受けるが、成果が上がらなかった場合、免職もありうる。 判定対象者の内容は「一方的に自分のペースで授業を行い、生徒の質問にも適切な回答ができない」「児童との好ましい関係が築けず、学級担任が任せられない」「指導目標、指導課程に基づいた授業ができない」「意欲がなく、帳簿の提出期限が守れず、内容もずさん」などだった。 指導力不足教員については、各校の校長が▽指導力（教科、生徒理解、学級運営）▽意欲・適格性（勤労意欲、人間関係など）を審査し、県教委に申請した。 笑い交え体験語る 宇治で教育講演会 京都新聞南部地域総合面の教育連載に合わせて企画。タレントから転身した京都市立松尾小教諭福岡亮治さんと、野外キャンプなどを通じて、子どもの抱える問題を研究する京都教育大教授杉本厚夫さんが講師になり、市民ら約１００人が講演に耳を傾けた。 学力テスト： 公立小・中学生対象に来年度実施へ 大阪府教委 大阪府教委は９日、府内の公立小・中学生約１万６０００人を対象にした主要科目の学力調査（学力テスト）と、保護者を対象にした児童・生徒の生活実態調査を来年度初めに実施することを明らかにした。今年４月から、学習内容を大幅に削減した新学習指導要領の導入と完全学校５日制がスタートし、学力低下の論議が盛んになる中、学校現場にどのような影響が出ているかを探るのが目的という。 |
| 12月9日 |
私立学校、休みに工夫―ＧＷ１０連休も ＧＷ１０連休も 内閣府調査 夏休みが始まるのは、公立校がおおむね７月２１日ごろなのに対し、私立校では数校が７月２７日、８月１日などと、野外活動の日程などを考慮して大きくずらしていた。 また、具体的に休みを工夫している例としては、ゴールデンウイークの谷間を休暇にして９または１０連休とする（沖縄県・沖縄尚学高等学校付属中学校、東京都・啓明学園初等学校）、夏季学校の開校に合わせて学年により夏休みの日程を変える（石川県・北陸学院小学校）、学期の途中で１週間程度の中間休業をとる（福井県・かつやま子どもの村小学校）などがあった。 |
| 12月8日 |
乗り遅れないよう、習い事や塾を 教育への不安深まる母親 〈教育で世間の流れに乗り遅れないようにしている〉〈習い事や塾に通わせないと不安〉。小中学生の母親、約５千人のうち２人に１人が、そう考え、その割合が４年前よりも増えていることが「ベネッセ教育総研」（東京都多摩市）の調査でわかった。「学校週５日制や学力低下論の影響で不安が高まっているのではないか」と同総研は見ている。 〈子どもの教育・進学面では世間一般の流れに乗り遅れないようにしている〉は、「とてもあてはまる」「まああてはまる」を合わせ５３％で、前回より６ポイント増えた。小学生の親は４６％、中学生の親は５９％で、前回よりそれぞれ３ポイント、９ポイント増。 |
| 12月7日 |
弘前大教育学部存続へ８５５５人署名 (青森県) 弘前市民有志や大学関係者らでつくる「弘前大学教育学部を守る会」（大内五介、松原邦明の両代表）は６日、存続を求める８５５５人の署名と要望書を遠藤正彦学長に提出した。 要望書は、弘前大が県内の多くの教員を養成してきたことや、学部出身者がスポーツ、文化、芸術活動の中心的役割を担っていることを強調。「有為な人材を社会に送り出してきた歴史と伝統のある学校をなくしてはならない」としている。 茨城大大学院入試で同一・類似の問題が出題 茨城大大学院の修士課程がある全４研究科で、過去５年度分の入試に、同一か類似の問題が計１９問あったことが分かった。過去の問題は各研究科の窓口で閲覧できる。同大では「受験生に不利益はない」としている。 池谷文夫副学長は「中核的な知識を聞いているので、設問の重複はミスではないが、工夫が必要だった」と話している。 障害児に情報教育を 熊大付属養護学校で研修 知的障害がある子どもへの情報教育について、熊本市の熊本大付属養護学校は今年から教員向けの研修を始めた。パソコンを使った情報教育は、学習理解が進んだり、就職への糸口になったりすることから、現場でも評価されている。 情報教育の研修会が１１月下旬、熊本大付属養護学校で開かれ、熊本市内の特殊学級を担当する教員１３人が参加した。初めての研修で、パソコンの学習ソフトの使い方などを学んだ。 知的障害がある子ども向けの学習ソフトは、理解を簡単にするため、文章や言葉に加え、音声や画像を多用するのが特徴。ゲーム形式も取り入れ、子どもの関心を引きやすいとされる。 最近はパソコンを使う仕事について、企業から求人の問い合わせもある。同校では今年、高等部の生徒１人がパソコン入力の仕事で内定を得た。保護者から情報教育への要望も強いという。 大学側は積極的 高校「出前講座」 二極化へうかうかできず 大学が高校に教員を派遣する「出張講座」が、全国的に広がっている。京都府内では同志社女子大（京田辺市）などが、新たに制度化して取り組み始めた。大学側は生き残りも視野に、学校の魅力をＰＲし、高校側も「大学の特色がよくわかる」と歓迎ムードだ。大学が積極的に乗り出した「高大連携」が注目される。 『地域の尊敬受ける機会』静大学長が法人化後の将来像 静岡大の佐藤博明学長は五日、静岡市大谷の同大静岡キャンパスで、独立行政法人化後の同大の将来像を学生に説明する「学長説明会」を開いた。 説明会には学生ら約百人が出席。佐藤学長は、法人化の意義や、大学の運営がどう変化するかなどを説明し「人事や予算、施設運営など、大学側の裁量が大きくなる。不安もあるが、他大学と比べて優れている点をアピールし、静岡大学が地域から尊敬を受けるチャンスでもある」などと説明した。 |
| 12月6日 |
校長、教頭の希望降任制度来春から導入 (滋賀県) 県教委は来年４月、校長や教頭の降任制度を導入する。本人の希望を前提に、健康上の理由や家族の介護など家庭の事情、学級担任など教諭に戻りたい場合などを対象にする。これまでは、校長や教頭に昇任すると、処分を受けない限り教諭に戻れなかった。同様の制度は北九州市や東京都が実施している。 期末テスト問題 学習塾と同じやり直し、謝罪 小山市の中学校 (栃木県) 小山市の清水悟教育長は五日、同市の中学校一校が十一月下旬に実施した一年生理科の期末テストが、同市の学習塾が以前に同学年の半数以上に宅配した予想問題とほとんど一緒になる事態が起き、同校がテストをやり直したことを明らかにした。 清水教育長によると、期末テストは、教諭が使う「教師用指導書」に載っている二十六問の中から九問出題された。同指導書は教諭以外には非売品とされるが、入手した学習塾は塾の案内を兼ねて問題を同封し、一年生の半数以上の自宅に「予想問題 出題率百％」と題して宅配していた。 洛北高、中高一貫教育に 04年度 初の府立中学創設 京都府教委は６日、府立中学校を京都市左京区の府立洛北高に創設し、２００４年度から中高一貫教育を実施する方針を明らかにした。実現すれば、府立中の設置や、公立の中高一貫教育校は府内で初めてとなる。府立中の生徒は高校入試を受けずに、６年間を通して学ぶことができる。府教委は今後、学級数や通学区域をはじめ、入学者の決定方法、学習内容などの詳細について、さらに検討を進める。 国公立では４月現在、全国で５３校ある。滋賀県では来年度から３校が開校し、京都市教委は０５年度をめどに、西京高（現・西京商業高）に市立中を新設して一貫制を導入する方針を示している。 |
| 12月5日 |
「勉強しなさい」は逆効果 広島県教委が分析 朝食抜きも悪影響 ―学力テストの正答率ダウン 生活・学習実態調査では「家の人は、勉強をしなさいとよく言う」と質問。（１）よくあてはまる（２）ややあてはまる（３）あまりあてはまらない（４）まったくあてはまらない―の四つの回答を用意した。 回答ごとに小五の国語と算数、中二の国語と数学、英語で、学力調査テストの正答率を比べた。「よくあてはまる」と答えた児童・生徒の正答率は五教科とも最低で、66・８〜73・５％にとどまった。一方、「あまりあてはまらない」では71・４〜77・８％で、正答率が最高だった。 朝食摂取と学力との間に強い結びつきがあることも、あらためて浮き彫りになった。「毎日、欠かさず朝食を取る」子の正答率が最も高く、「時々抜く」「食べない」と朝食の習慣がない子ほど、学力の定着状況は低かった。 県教委は「親の激励や指導は必要だが、勉強しろと口うるさく言われると子どもがやる気を失うのも事実」と説明。親子の対話や生活習慣など家庭環境が学力にも影響を及ぼすとして、重要性をアピールしていく。 |
| 12月4日 |
群大移転問題
教育学部の拠点残せ学部教員が声明 群馬、埼玉両大学の統合、教育学部の移転問題に絡み、群大教育学部の教員百五人のうち六十九人（中野尚彦代表）が三日、前橋市荒牧町の荒牧キャンパスに教育学部と大学院教育学研究科の拠点を残すよう求める声明を発表した。この問題で同学部の教員が声明を出すのは初めて。 一橋大生が集団カンニング ２６人メール利用 大学は、科目の単位認定はしなかったが、カンニングの現場は押さえていないなどの理由で学生たちの処分は見送った。 (単位不認定も処分の一種) |
| 12月3日 |
「興味もてるのか」 理数教科書に疑問 指導要領で細田科技相 (!!!!!) 細田博之科学技術担当相は３日の閣議後の記者会見で、中学や高校向けの理科や数学の教科書について、「なかなか良くできているが、生徒が科学技術分野に進もうと思ったり、興味を持ったりするように書いてあるかどうか」と述べ、文部科学省の指導要領に基づく理数系教科書の内容に疑問を示した。 内閣府の総合科学技術会議では、教育現場での理数系人材の育成法を検討中。細田氏は「米国など海外の教科書を参考に、どうやったら理科離れを食い止めることができるか議論したい」と語った。 (指導要領に基づく検定を変えたいと教科書の変えようがない) 群大教育学部の統合・移転問題 １９万１０００人分署名簿「残す会」知事に提出】 埼玉大学と群馬大学の統合をめぐって群馬大教育学部の移転に反対する「群馬に教育学部を残す会」（坂西輝雄代表）は２日、約２カ月間繰り広げた署名活動で集まった約１９万１０００人分の署名簿を小寺弘之知事に提出し、改めて教育学部の存続への協力を求めた。小寺知事は「群馬にとって最もいい方法を選択しなければならない」と答えた。 進む教室密閉大丈夫？ 都内の小学校ＣＯ２濃度深刻 窓を閉め切る冬場は教室の二酸化炭素濃度が基準値を超えているとの測定結果を村松学（さとる）・室内環境学会前会長らの研究グループがまとめた。今後、冷房化が進めば、教室内の環境が悪化するおそれがあると指摘している。１９日から都内で行われる同学会で発表される。 「情報少ない」「学長に聞く会を」 京滋４大学統合で学生が交流会 再編統合を検討している滋賀大、滋賀医科大、京都教育大、京都工芸繊維大の４大学の学生が統合問題を考える「京滋４大学学生交流会」が２日、滋賀県大津市平津２丁目の滋賀大教育学部で開かれた。工繊大を除く学生自治会の委員長ら１０人が出席し、統合問題について本格的な意見交換を行った。 再編統合問題を人任せにせず、学生も自ら考えようとの趣旨で、１１月に続いて２回目の開催。今回は自治会役員だけが集まった。 交流会では▽京都に吸収され、滋賀の教育学部は消えるのでは▽統合の本質が分かっている学生が各大学にどれだけいるのか▽学生にとって統合のメリットは何か−などの疑問点を出し合った上で、「統合への情報が少なすぎる。４大学の学長に意見を聞く会を開くべきだ」「すでに統合した山梨大の学生に話を聞いたらどうか」などの意見が出された。 公立高に３０人学級を 京教組など独自の改革案 京都府内の公立高校について府教委などが再編計画を進めているのに対し、京都教職員組合などはこのほど、独自の改革案をまとめた。高校数を減らさずに、３０人学級で１学年８クラス規模の学校づくりなど六プランを示している。 |
| 12月2日 |
２学期制：
京都市の小中学校で導入認める 校長が選択 京都市教委は２日、来年度から市立の幼稚園・小中学校で２学期制の導入を認めることを明らかにした。３学期制を定めている管理運営規則を年内に改定し、校長が２学期制、３学期制のどちらかを選ぶ。２学期制では９〜１０月をめどに１年を前後期に分割。夏休みを短縮して秋休みを設けるなど、校長の裁量で長期休業を設定できるようにする。 ２学期制は全国で一部の私立学校や公立高校が導入済み。公立小中学校では、仙台市教委が全国に先駆けて今年度から実施し、大阪市教委や香川県丸亀市教委も導入を検討している。 小・中・高、 「英語授業」の一貫校群馬・太田市が準備(?????) 国語と社会などを除いた授業を英語で教える小・中・高一貫校の設立について政府の構造改革特区に提案した群馬県太田市は、静岡県沼津市の加藤学園と提携して０４年４月開校をめざす方針を決めた。来年の中ごろには未就学児を対象に「プレスクール」を開く。 構想では、１学年に３０人学級を二つずつ設け、国語、日本史、道徳以外は英語で教える。担任教諭に英語を母国語とする人を雇い、国の検定教科書を英訳して使う。 群馬大医学部、 教授に「通知表」面接官の“目”を採点 群馬大学医学部は、来春の入試で面接官を務める教授らの過去の採点傾向を分析するなどした「通知表」を作成した。教授によっては、出身地や性別、現役・浪人の違いなどで採点の激しい偏りがあったといい、教授本人にも通知した。 理科嫌い： 女子中学生は親、教師の影響大東京学芸大が調査 理科に対する意識を尋ねると、「理科は将来必要」と考える割合は、２年男子４９．６％、同女子３９．６％。「仕事に役立つ」と考える女子（９．１％）も男子（１５．５％）より少なかった。 また、「先生は、自分が理科でいい成績をとると期待している」「親は自分が将来、科学技術にかかわる仕事についたら喜ぶ」と答えた生徒は、中２男子１８．５％、３１．４％に対し、同女子６．５％、２０．７％だった。 |
| 12月1日 |
来春から「新・中統テスト」県内の学習塾が連携 愛知県内の学習塾が手を組み、来春から中学生を対象とした共通テスト「新・中統テスト」を実施することになり三十日、テスト業務を担う新会社「新・中統」の発起人会が名古屋市で開かれた。三年生の参加規模二万−三万人を見込み、一九九三年のいわゆる「業者テスト追放」以来、県内では最大規模を狙う。 通知表が相対評価から絶対評価となり、愛知県でも二〇〇四年春の高校入試から、調査書（内申書）に絶対評価が採用される。新テストは「受験生や保護者のとまどいにこたえる」として「絶対評価の通知表と比較して真の学力が分かる物差しに」とうたう。 ０５年度統合の都立４大学・短大 独法化で教員の兼業規制緩和都立大、科学技術大、保健科学大、都立短大 都立大の教員は公務員のため、兼業や兼職は制限されている。現在、同大が民間企業の役員や顧問との兼業を認めている事例は六人という。都は非公務員型の独法化を選択することで、新大学では規制を緩和。企業の取締役との兼任や任期付きの教授の選任などが可能になる。 |