教育関係報道(各新聞社の記事の一部紹介です。)
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| 日時 | 内容 |
| 1月31日 |
いじめ：
上級生ほど見て見ぬふり厚労省調査
「いじめを見ても自分は何もしない」と考える児童・生徒が上級生になるほど増えることが、厚生労働省がまとめた児童環境調査でわかった。「何もしない」は全体では１８．７％だが、中学３年は小学６年の４倍近い２９．７％に跳ね上がった。調査結果について、文部科学省初等中等教育局は
「調査の数字が必ずしも一般的な傾向とは言えないと思う」と話している。
(その根拠は？)
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| 1月30日 |
群馬大教育学部のあり方を考えるシンポ 埼玉大との間でキャンパス統合問題を抱える群馬大教育学部の新しいあり方を探ろうと「群馬に教育学部を残す会」の坂西輝雄元代表らを招いたシンポジウムが２８日夜、同大の荒牧キャンパスであった。学生や教職員など約６０人が参加した。坂西氏や同大教育学部・豊泉周治教授らパネリストが、文部科学省の方針や全国の大学統合の現状、県内における残す会や同大教育学部のこれまでの動きを説明した。 豊泉氏はキャンパス問題について「今後県民や報道が見守るなかで、だれが説得力のある議論をしているかという妥当性を争うことになる」と述べた。 坂西氏も教育学部に対し、（１）県や大学当局などで構成する協議会を設置（２）今後増える教員採用数に対する教育学部の方針を決める（３）県総合教育センターなど県の組織と連携した現職教員の資質向上のため具体的改革の検討、といった３点を提言した。 質疑応答では、参加者からは「教育学部が地域に貢献するとはどういうことか」「県内の教育界の閉そく性もあるのでは」「独立行政法人化の問題が欠けている」などの意見が飛び出した。 |
| 1月29日 |
国語力強化： 学校、大学に「読書の時間」「読書科目」 文化審 これからの国語力について検討してきた文化審議会の国語分科会は２９日、学校で「読書の時間」を設けたり、小学校での国語教育を充実させていくことなどを盛り込んだ審議経過の概要をまとめた。同分科会はこれをもとに、中間報告や最終答申をまとめる。 読書については、現在も各学校で取り組まれている「朝の１０分間読書活動」をさらに広げることや、学校で「読書の時間」、大学でも「読書科目」を設けたり図書館の充実などが挙げられた。 (アホか) 習熟度別授業に賛否 日教組の教研集会 「学習への意欲が高まった」「差別につながる恐れがある」−。学力低下への懸念が広がる中で奈良市を中心に開催された日教組の教育研究全国集会。２８日までの期間中、各分科会などでは、理解度によってグループ分けする習熟度別授業をめぐり、教師たちの賛否が割れた。 導入例が多く報告されたのは算数・数学や外国語の分科会。導入している教師は「授業にも出なかった生徒が『もっと授業を増やしてくれ』と言うようになった」（中学・数学）、「中１でも割り算ができない子がいるという現実を何とかしなくては」（同）と効果や切実な背景を訴えた。 これに対し、子どもの競争心や差別感をあおるとの批判が相次いだほか、学力問題のシンポジウムでは「できるクラスの生徒が『おれはばかクラスじゃなくてよかった』と言っている」という例も紹介された。 学区撤廃、選ばれる都立高に懸命 塾や中学に出前説明も 東京都立高校の学区が今春の入試から撤廃されるのを受け、受験生から選ばれる立場になった高校側は生き残りに懸命だ。進学塾や中学校に出向いてＰＲしたり、受験生や保護者からの成績相談に応じたり。「経営感覚」を求められる各校長は、２月７日の願書締め切りに向け、最後のアピールに知恵を絞る日々が続いている。 「外は管理職で回るので、先生方は本物の教育を続けて下さい」 １月上旬、都立八王子東高校の殿前康雄校長は職員会議で教員に語りかけた。都中学校長会が中学３年生を対象に昨年１２月に実施した進路希望調査で、志望倍率が男子は前年の１．６０倍から１．２２倍に、女子も１．５０倍から１．１５倍に落ちたためだ。 殿前校長は「前年倍率が高かったため受験生が敬遠したことに加え、学区が撤廃される中で交通アクセスの悪さも影響した」と分析する。急きょ年明けから地域の進学塾を回り始めた。大学進学の希望者が多く、部活動も充実している校風を訴えている。 明暗は分かれる。都立日比谷高校は、志望倍率が男子で前年の１．８７倍から２．０１倍に、女子で１．４３倍から１．８９倍に上がった。 セクハラに体罰に無断バイト…大阪で教職員８人懲戒 大阪府教委は２８日、不祥事７件で教職員計８人を懲戒処分にした。免職１人、停職１人、減給２人、戒告４人。内容はセクシュアルハラスメント、体罰、不正会計、校内の交通事故、無断アルバイトなど。相次ぐ不祥事に、府教委は頭を抱えている。 不登校児に学校復帰への働きかけを 文科省が調査報告案 文部科学省の「不登校問題に関する調査研究協力者会議」は２８日、報告骨子案をまとめた。「子どもを放っておくことで状況は改善しない」と、教師らが学校復帰に向けて働きかける重要性をうたった。フリースクールや親の会には「かつてのように強引に連れ戻す方向にいきかねない」との反発もある。会議は３月末にも報告をまとめる。 文科省によると、不登校の小中学生は０１年度、約１３万９０００人と過去最多で、１０年間で倍以上になった。同省は、専門家からなる協力者会議を昨年、１０年ぶりに設けた。 ８９年から９２年に開かれた前回の協力者会議は、不登校を特別な子の問題から、どの子にもおこりうる問題へと転換。学校に無理やり連れ戻すより、子どもの立場で指導する考えを打ち出した。 この方針について、今回の骨子案は「妥当」としながらも、具体的にどう実行するかが課題だとした。そのうえで、見守る必要があるからといって、何もしなくていいと誤解されていると見て「周囲の者が適切な働きかけをすることが重要」とした。 |
| 1月28日 |
「大学改革は文化の破壊」小田実さんら12人が声明 (!!!!!) 今の大学改革は学問・文化の土台を破壊する−。国立大法人化など政府の大学改革に反対する研究者らが２８日、東京都内で記者会見し、通常国会で予定されている国立大学法人法案の提出を取りやめることなどを求める声明を発表した。 声明を出したのは、天文学者の池内了名古屋大教授、作家の井上ひさしさん、小田実さん、哲学者の鶴見俊輔さん、映画監督の山田洋次ら計１３人。 「呼び掛け」と題した声明はまず、文部科学省が研究分野別に３０校を選んで厚遇する「トップ３０大学構想」について、学問や文化の発展をいびつにする制度だと指摘した。 |
| 1月27日 |
日教組：
小中学校の「絶対評価」に戸惑う声 教研集会 小中学校に今年度から導入された「絶対評価」について、「どうしていいか分からない」「高校入試の内申書（調査書）に使われるのは困る」などと戸惑う声が、奈良市などで開催中の日教組の教研集会で相次いでいる。絶対評価は成績を学習到達度に応じて評価し、何人に５や４をつけるかは教師に任される。しかし、教師や学校によって評価の基準が違うため保護者の不安が強く、「細かい評価を求められ、多忙になった」という指摘もあった。 ある市の進学塾が、１学期終了後、市内の各中学校が生徒を絶対評価した結果を評価し、インターネットで流した。５や４を少なめにつければ「激辛」や「辛め」、多くつければ「甘め」というわけだ。厳しくつけると内申書の成績が悪くなるため、「辛め」とされた中学校には３年生の保護者６０人が押しかけ、教師らに説明を求める事態になったという。 この教師は「理解度を細かくチェックしようと小テストを頻繁に実施し、教師も生徒も忙しくなった。 評価のための授業にならないよう意識はしているが……」と苦悩を口にする。 兵庫県の中学教諭（４３）は、「きめ細かく評価しようとすれば、生徒も『いつも評価されている』という意識になり、委縮してしまう。評価する項目は絞り、教師は生徒の全体を見られるようにしたほうがいい」と提案した。 理科学力低下食い止めろ金沢工大 全国初高大連携セミナー 高校教師ら熱心に質問 大学、高校教育現場の第一線教員が学生・生徒の理系科目の学力低下問題について解決策を探る全国初の高大連携セミナーが二十五日、金沢工大（野々市町）で開幕。初日は同大の取り組み報告の後、「論理的思考能力の育成」をテーマに大学側から深刻な学生の学力不足の現状や学習意欲向上のための方策についてワークショップをした。 同大が北陸三県の約百四十高校に呼び掛けたところ、進学校を中心に石川十八、富山四、福井二の計二十四高校から参加があった。 ワークショップでは学力低下に警鐘を鳴らす「分数ができない大学生」の共著者の西村和雄京大経済研究所教授と岡部恒治埼玉大経済学部教授、元日本数学会会長の浪川幸彦名大院多元数理科学研究科教授らがそれぞれ基調講演。高校教員側からの質問に答えた。 西村教授は「学力低下問題は一九九〇年ごろから深刻化していた」と話し、原因に「数学を学ぶ必要のない受験制度」などを挙げた。また、学生の数学力不足について小学生の分数問題、中学生の簡単な二次方程式を解けない学生が半数以上いる大学もあることを紹介。「大学受験に理系科目が必要ないと、高校三年間、まるっきり学ばない文系生徒がいる」と指摘した。また、理系学生についても同様な傾向があり、中国、韓国の学生に比べると格段に成績が悪い実態を報告した。 「学力とは…」 議論かみあわず 日教組教研集会 子どもに求められる「学力」とは何か。「学力問題」をメーンテーマに掲げた日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会で２６日、学者やＰＴＡの代表らによるシンポジウムが開かれた。会場の教員からも発言が相次いだが、議論はかみ合わず、テーマの難しさを浮き彫りにする内容となった。 「何を『学力』と名付けるかは不毛な定義論だ」。パネリストの一人、市川伸一・東大教授（教育心理学）は指摘した。「言葉にこだわるのではなく大切なのは中身だ」と断ったうえで、学力に代わるものとして「人間として社会の中でよりよく生きようとする力」を意味する「人間力」という考え方を紹介した。 しかし、坂内和子・日本ＰＴＡ全国協議会事務局長は「専門家の言うこともわかるけれど」とし、「優等生的に言えば『生きる力』なのかもしれないが、いま保護者が思っているのは、わが子を一歩でも二歩でも他の人より進めたいということ」と、子どもの成績を心配する親の立場を「代弁」した。 ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）で教育統計分析部長を務めるアンドレアス・シュライヒャーさんは、世界中の国でも、はっきりした答えが出ていないと解説。会場からは「生活科でコマ回しが出来るのも学力だ」「現場では学力がなにかを議論する余裕すらない」などの意見も出た。 司会役の長尾彰夫・大阪教育大教授（教育課程論）は「学力をめぐる論争は『タマネギの皮むき』。むいていくうちに目が痛くなって終わってしまう」と語った。 教員： 精神疾患は指導力不足 指針を逸脱し那覇市教委が指示 教科の知識や社会性に欠ける「指導力不足教員」の認定で、那覇市教委が精神的な疾患のために授業などをうまくできない教員も「指導力不足」として扱うよう同市立の小中学校長に指示していたことが、分かった。文部科学省のガイドラインでは精神疾患の教員は指導力不足から除外することになっており、沖縄県教職員組合は「精神疾患の差別につながる」と反発。奈良市で開催中の日教組の教研集会で２７日、メンバーが報告する。(児童・生徒への視点は??) |
| 1月26日 |
教科書：
「検定外」初の出版へ 学力低下危惧し中学教諭ら執筆 「現行の検定教科書では学力が低下する」として、中学校の先生たちが中心になって執筆した「新しい科学の教科書１」（文一総合出版、税別１２００円）が完成した。「検定外教科書」と銘打った初の出版物で、今月末から書店で市販される。新年度から検定教科書のない選択教科の理科などで教材として使ってもらうという。 昨年４月から実施された学習指導要領では、学習内容が大幅に削減された。このため中学校の理科教師を中心に「理科のおもしろさが伝わらない」と懸念が強まり、検定教科書を補強する教材として「検定外教科書」を執筆することになった。 |
| 1月25日 |
５８％「指導要領見直しを」 教研集会教師アンケート 日教組・教研集会に参加の教師を対象に共同通信が２５日までに実施したアンケートで、回答した１００人のうち５８％が、昨年４月から実施された新しい学習指導要領に対し、早急な見直しを求めていることが分かった。教科内容の削減によって子どもが授業に興味を持ちにくくなったり、学力が下がったりしているとの意見が目立った。 完全学校週５日制にも、狙いとは逆に「子どもも教師も余裕をなくしている」との見方が多く、学校の新たな枠組みに教師が不満や疑問を持っていることを示した。 奈良県で同日から始まった日教組の教育研究全国集会に参加した小中学校教師２００人に質問票を郵送、１００人が回答した。 教科内容を削減した新指導要領実施による子どもの変化は、複数回答で「内容が断片的になり、授業に興味を持ちにくくなった」が３７％で最多。「学力が下がった」も２７％あった。 再編統合、学生らも論議 京都滋賀４国立大学学生役員会 再編統合を検討している京都教育大、京都工芸繊維大、滋賀大、滋賀医科大の学生が統合問題を考える「京都滋賀４国立大学学生役員会」が２５日、京都市伏見区の京教大で開かれた。再編統合についての情報を積極的に収集、一般の学生に提供していくとともに、学生間の交流を続けることなどを決めた 「学力」テーマ、きょうから教研集会…奈良 日本教職員組合（日教組）の第５２次教育研究全国集会が、２５日から奈良市などで開かれ、全国から延べ約１万２０００人の教師が参加する。日教組では、これまで「ゆとり」を重視する傾向が強かったが、今回は「学力問題」をテーマにした特別分科会を初めて設けたのを始め、２６日から始まる各分科会では、学力向上を目指して工夫をこらした様々な現場の取り組みが報告される。 数学が苦手な生徒たちに「先生が解けないような難問を作って『逆襲』してみろ」とユニークな課題を出したのは、福島県伊達町立伊達中学校の斎藤茂男教諭（４８）。生徒たちは相談しながら、分数やけた数の多い数字を使った複雑な計算問題などを仕上げてきた。 「難問を作ることで、自分たちのつまずきの原因を自覚してもらう効果もあった」と斎藤教諭。難問の数々は、見事に解いてみせ授業を盛り上げたという。 宇宙と地上でメダカ生育実験 教育大付属高と愛東中 米スペースシャトル「コロンビア号」内と地上で同時にメダカをふ化させて成長を比較する実験に、京都教育大付属高（京都市伏見区）と愛東中（滋賀県愛東町）の生徒が取り組んでいる。２４日、インターネットや電話を使って米国や国内の計１２会場を結んだ実験説明会があり、２人は米国からの映像を見ながら、宇宙へのあこがれをふくらませた。 京教大付属高２年の薬師川聡子さん(17)＝生駒市＝と、愛東中３年の北川翔輝君(15)＝愛東町＝。実験は今月１７日に打ち上げられたシャトルの微小重力下でのメダカの泳ぎ方などを調べる狙いで、宇宙開発事業団とＪＵＳＴＳＡＰ（日米科学技術宇宙応用プログラム）が取り組んでいる。 薬師川さんは中１の時に日本宇宙少年団の団員となった。ＮＡＳＡ（米航空宇宙局）を見学し、出会った研究者に刺激を受けてきた。中２の時に今回の実験に応募した。昨年夏から水槽の水温や日照時間などに苦労しながら準備をしてきた。 懲戒９人、訓告254人 京都府内の教職員処分 京都府内の学校で２００１年度に懲戒処分を受けた教職員は９人で、訓告処分を受けたのは計２５４人（うち京都市教委は１人）にのぼることが２３日までに、文部科学省のまとめで分かった。 文科省や府教委によると、懲戒処分は前年より２人増えた。内訳は、免職が１人で、府立高の男性教諭が一昨年１２月に飲酒ひき逃げ事件で現行犯逮捕されたケースだった。停職は３人で、理由はいずれも生徒へのわいせつ行為。減給は４人で、うち２人は体罰が理由。戒告は１人だった。 一方、訓告は前年より２０人増えた。内訳は交通事故が１９０人で、体罰が１４人。わいせつ行為や体罰などの監督責任を問われたケースが３３人などとなっている。 |
| 1月24日 |
向精神薬：
特色ある大学教育支援、実践校に重点配分 文科省 文部科学省は２３日、特色のある教育を実践している大学を選んで予算や補助金を重点配分する事業の概要を初めて公表した。国公私立大から教育方法の工夫や学生サービスなどの取り組みの実績を募集し、大学基準協会を中心につくる実施委員会で選定する。６〜７月ごろに公募を始め、９月ごろに結果を公表する予定だ。 |
| 1月23日 |
向精神薬：
不登校やひきこもりに過剰投与 、心身不調相次ぐ 向精神薬の副作用問題で、不登校やひきこもりの若者に病院が同薬を過剰に処方し、心身の不調を訴えるケースが相次いでいることが分かった。通常の１０倍に上る量の投与を受け、循環器不全で死亡した例もあった。専門家は「医師が安易な薬漬けで不登校などに対処する傾向が強まっている」と警告している。 |
| 1月22日 |
県教委 学習障害児 実態把握 (栃木県) 小中学校の学習障害児などの実態把握、中学１年生への「３５人学級」の導入、県庁舎建て替えに伴う「県勢資料館」の建設計画など、県教育委員会の０３年度の主要事業が２０日、明らかになった。 |
| 1月21日 |
公立の完全学校週５日制は保護者に不評です
『制度に反対』６１％ 県教委が調査(埼玉県) 昨年四月から始まった公立学校の完全週五日制について、保護者の約六割が反対していることが県教委の行った意識調査で明らかになった。新指導要領で学習内容を三割削減していることについても約八割が反対している。「高校、大学受験を考えると不安」という意見も寄せられ、多くの保護者が子どもの学力低下を心配していることがうかがえた。 調査は昨年八月に実施。小学生から高校生までの子どもを持つ保護者二千八百人に郵送し、二千三百四十九人から回答があった。 学校週五日制に「反対」は約６１％、「賛成」は約３４％。子どもの家庭生活の変化について複数回答で尋ねたところ、「テレビやゲームの時間が増えた」が約４１％。「家庭学習の時間が増えた」「読書の時間が増えた」「地域行事などに参加する機会が増えた」は、それぞれ一割にも満たなかった。 学校への企業参入が実現へ 改革特区の２次提案公表 政府は２０日、地域限定で規制緩和する構造改革特区の第２次提案を公表、焦点である学校への株式会社参入は、長野県などの自治体や企業から第１次の約３倍にあたる２７件の提案が集まり、「提案を見て判断する」としていた文部科学省も容認する見通しとなった。 特区制度の理解が進み企業や個人、非営利法人（ＮＰＯ）などの民間提案も約９倍に増加。三洋電機はパソコンなどを活用し遠隔地の高齢者に介護や医療サービスを提供する特区を提案した。 目標の１つだった病院への株式会社参入は、日本医師会の猛反発もあり提案は２件にとどまり、政府は業界団体を抑える工夫を求められそうだ。 (特区？個別認可では？) |
| 1月20日 |
教員能力評価：
待遇に反映 全国で０５年度までに 文科省 文部科学省は、公立学校の教員を評価し、昇給や昇進に反映させる人事考課制度などを、０５年度までに全国で完全導入する方針を固めた。０３年度から全都道府県と政令指定都市に制度づくりのための研究を委嘱する。“できる”先生を優遇することで教員の意識改革を促し、学校を活性化する狙いだ。教職員組合などの反発も予想されるが、教員の資質向上を求める声が高まり、学校にも競争原理を持ち込むことが必要と判断した。 |
| 1月18日 |
どうなる高校の「総合学習」 受験控え 私立、土曜に集中 今年４月から高校でも新学習指導要領が導入され、「総合的な学習の時間」（総合学習）が必修科目になる。「考える力の育成」を狙いに、教育改革の目玉として登場した科目だが、生徒の進学や就職に直接結びつきにくいうえ、中学校の総合学習との違いも出さなければならず、学校現場は対応に苦慮している。実施形態や内容はさまざまで、試行錯誤の中でのスタートになりそうだ。 一方、大学進学を重視する私立高では、公立高が休日の土曜に行う学校もある。４月から「授業５日・学校６日制」の新カリキュラムを始める洛星高（北区）や京都文教女子高（左京区）などで、藤原弘宣・同女子高教頭は「内容は未定で、苦肉の策でもあるが、平日は進学に向けた教科の学習に集中させ、メリハリをつけたい」とする。 「何でもありの何にもなし」（何でもできるが、目標をもたないと何も残らないの意）。教師の間でこうも指摘される総合学習。「来年度はとりあえず他校の様子を見る」学校もあり、しばらくは模索が続きそうだ |
| 1月17日 |
生物系学会、
「学校評議員」制度導入、小中５０％・高校は６５％ 地域住民が学校運営に参加する仕組みとして、２０００年から制度化された学校評議員や同趣旨の制度を、全国の公立小中学校の約５０％、高校の約６５％が置いていることが１６日、文部科学省の全国調査で分かった。 幼小中一貫校を 構造改革特区で猪名川町 (兵庫県) 猪名川町は幼稚園・小学校・中学校の十一年間、独自のカリキュラムで学ぶ一貫校の設立を目指す。少子化に対応する一方、英語の早期教育や子どもの学ぶペースに合わせた柔軟なカリキュラム編成などを構想しており、実現すれば公立では全国初の試み。 国が地域限定で規制緩和を認める「構造改革特区」の第二次募集に提案した。 |
| 1月16日 |
生物系学会、
教科書検定に意見書 進化もないなんて… 生物系学会でつくる生物科学学会連合が１６日、文部科学省の検定を終えた高校教科書「生物１」の内容に理解を妨げたり非科学的だったりする個所が多いとする意見書を同省に提出した。同連合の総会員数は延べ約７万人で、生物学研究者のほとんどを網羅する。 意見書によると、新学習指導要領で除かれた「進化」の視点に少しでも触れると、削除・修正を余儀なくされた。その結果、かえって理解しにくくなったとしている。 また、中学校の理科で学ぶ内容として「イオン」が除かれたため、生物１ではイオンなしに生理・生化学的な現象を説明しなければならなくなったと批判。細胞中のナトリウムイオンを単に「ナトリウム」と、金属ナトリウムと区別できない表現に修正させるなどした結果、「科学的に明らかな間違い」の記述になったとしている。 赤外線のうち波長の短い光を指す「近赤外光」を「遠赤色光」に変更させたのは、同省の学術用語集が近赤外光を採用しているのと矛盾し、教科書調査官次第で検定内容がぶれる可能性がある、と危ぶんでいる。 生物１は、昨年の高校教科書の検定で不合格となった６点のうち３点を占め、科目ごとの検定意見数が最も多かった。 「フレックス高」設置求め特区提案 京都府教委 京都府教委は１５日、国の「構造改革特区」の２次提案募集に対し、全日制や定時制、通信制の枠を超えた新しいタイプの単位制高校「フレックス・ハイスクール」の設置を可能にする特区構想を提案した、と発表した。 府教委は昨年１月の「府立学校の在り方懇話会」の提案を受け、多様で柔軟な教育システムを持つ単位制高校の設置を検討。しかし、学校教育法などに抵触する点もあるため、規制の特例措置を求めることにした。 提案名は「京の高校教育改革特区」。全日制（３年）や定時制・通信制（３年以上）に区分されている修業年限を柔軟に設定する▽最大１２校時まで授業時間帯を拡大する▽学校間連携における単位認定制限（現行は２０単位）を弾力化する−など、計６点の規制緩和について提案している。 4学科を1学科に統合へ 京都大総合人間学部 現在設置している人間学科、国際文化学科、基礎科学科、自然環境学科を廃止し、新たに「総合人間学科」を設ける。学科の枠にとらわれず、幅広い分野を学びやすくするねらいという。学科選択は従来から、２年生への進級の際に行っているため、今春の入試や入学定員（計１３０人）に変更はない。 市民救命士： 中学生７０００人が資格取得へ 神戸市で総合学習 市消防局は震災後、消防庁が９３年に定めた人工呼吸などの「普通救命講習」（３時間）の修了者を独自に市民救命士と名付け、震災で死者の約７割が発生３０分以内に死亡した教訓から年間約２万人ペースで育成。０１年６月、市教委に総合学習への導入を打診し、市教委も「被災地にふさわしい学習」と応じて１３校で試験実施。０２年度は市立中８２校のうち３７校に広がった。来年度は約５０校で実施される予定。 |
| 1月15日 |
子どもに絵本の楽しさを 左京 錦林小の保護者ら読み聞かせ 絵本の楽しさを子どもに伝えようと、京都市左京区の錦林小の保護者たちが、読み聞かせのボランティアグループ「おはなしパレット」を結成し、活動を始めた。立ち見が出るほど児童に人気で「心に届く本を読んでいきたい」とはりきっている。 錦林小は、多目的教室に「本の広場」を設けるなど図書教育に力を入れている。ＰＴＡで「親も何かできることはないだろうか」との意見があり、保護者の有志１１人で「おはなしパレット」を昨年１２月から始めた。 |
| 1月14日 |
総合的学習、
高校教師の６割が「否定的」ベネッセ教育総研が「教育改革期の高校教師」のテーマで調査 それによると、「総合的な学習の時間」は、「生徒の個性が伸ばせる」という点について、「あまりそう思わない」「全然そう思わない」合わせて６４・６％が否定的な見方を示した。「（総合的な学習の時間に）生徒が興味関心を持つ」という点は６３％、「生徒に自ら考えさせる力をつける」は５６％が、それぞれ否定的だった。 また、指導方法について、「実際どのようにやったらよいのかわからない」と答えたのは、「とてもそう思う」「わりとそう思う」合わせて６９・７％に上った。 東京成徳短大の深谷昌志教授（教育社会学）は「小中学校で前向きにとらえられているのと対照的。受験対策と無関係なため、時間を割くことに抵抗感がある。高校では、より高度な学習内容が要求されるが、人的、物的な整備がほとんどないことも一因。狙いはよくても、現実的な条件とのズレがあると感じているようだ」と指摘している。 都立校改革に対抗、生徒集めに私立校走る 東京・小金井市の中央大学付属高は、主に内申書や作文、面接で推薦入試の合否を判定していたが、今春の入試から、受験生には英語か数学のいずれかの学力試験を受けてもらうように改めた。今年度から中学校の成績評価が相対評価から絶対評価に代わり、「従来通りの内申書重視だと、判定が難しくなった」と説明する。 「無学年制」で小中高一貫校、０４年度都内に開設へ(!!!) 学校法人「日本航空学園」（本部・山梨県）は、一部の教科で小学校から高校までの学年枠をなくした「無学年制」を取り入れた小中高一貫校を、２００４年度にも東京都内に開設する方針を決めた。小中高の垣根を越えた無学年制の授業は全国初の試みで、自分の履修レベルに応じて学習を進めることができる。全学年合わせて３００―４００人規模になる見込みで、不登校児童・生徒を積極的に受け入れる方針という。 構想によると、無学年制にする教科は算数（数学）、英語、理科。これらの教科は１度つまずくと追いつくのが難しく、不登校児童・生徒が学校に復帰しづらい一因とされる。 無学年制の授業では、例えば高校生が小学生レベルの内容を学び、勉強の遅れを基礎から取り戻すことができる。逆に、意欲のある子供は高いレベルの授業を受けられる。進級は年２、３回の検定試験方式とし、他教科は通常の学年ごとの学級編成とする。 民間人校長： ２３都道府県に拡大 教育活性化に期待 本社調査 (毎日新聞) 教員免許を持たない民間人を公立学校長に採用する動きが今春以降、２３都道府県に広がることが、毎日新聞の全国調査で分かった。現在（０２年度）の６都府県（１８人）の約４倍で、採用数も５０人（決定分のみ）と約２・８倍に増加する。「教育の専門性という観点から疑問がある」との慎重論もあるが、教育現場の活性化を期待する自治体の姿勢が浮き彫りになった。 |
| 1月13日 |
市立中学を「学部」に埼玉県志木市が構想 埼玉県志木市（穂坂邦夫市長）は市立の４中学校をそれぞれ「学部」と位置付けて特色を持たせ、生徒が自由に選択できるようにする構想を１２日までにまとめた。生徒１人ひとりの個性に合った教育を提供するのが狙いで、在学中の転校も認める方針。「全国初の取り組み」としており、２００４年度の導入を目指す。 構想では、４校を大学の学部のように見立てて理科系、文科系、芸術系、体育系などの重点指導教科をそれぞれに振り分ける。学区を廃止して好きな中学を選べるようにするほか、在学中の転校も原則的に認める。放課後の部活動も、所属校と関係なく４校の中から自由に選べるようにする。 志木市は面積約９平方キロと規模が小さく、市立中４校も最大で３・５キロしか離れておらず、通学時間にとらわれずに好きな学校を選びやすい、としている。 学校選択制は東京都など各地の小中学校で導入が進んでいるが、生徒獲得競争や学校の序列化を招くという指摘もある。 文系や理系に中学校色分け 埼玉・志木市、学区も自由化 埼玉県志木市が市立中学校ごとに、理系や芸術系重視などの独自カリキュラムを設けたうえで、行きたい学校を選べる学区自由化を導入する構想を固めた。０４年度開始の予定。市立中全体を一つの大学、各校を学部のように見立てて特色化を図る。違いを鮮明にし、学校の風評で人気が偏ることを防ぐことなどが狙いだ。 小中学校の学区自由化は、９７年に旧文部省が出した通知を土台に、各地で拡大した。朝日新聞の調査では、すでに導入済みの自治体があるのは７都県。とくに都市部で広がっているが、学校別に異なるカリキュラムを用意する試みは新しい。 「学校５日制と学力」めぐりシンポ全教教研集会 全日本教職員組合（全教）が中心となって主催する教育研究全国集会が１２日から岐阜市を中心に始まり、その一環として学校５日制と学力をめぐるシンポジウムが開かれた。パネリストになった現役中学生や保護者、教師らが試行錯誤の続く教育現場の状況や問題点を報告した。 |
| 1月12日 |
山大教育学部 教員就職２７・６％に低迷 山形大教育学部教員養成課程の昨年度卒業生の教員就職率は２７・６％で、全国の国立大の教員養成大・学部の中で２番目に低いことが、文部科学省のまとめで分かった。山形大が教員養成学部の再編統合を話し合っている宮城教育大や福島大は、全国平均４５・０％を超えている。山形大の低迷する教員就職率は、学内外での協議に影響を与えそうだ。 文科省教育大学室が、全国４８の国立大教員養成大・学部の昨年度卒業生１万３１８４人を対象に、昨年９月末の就職状況をまとめた。 全国平均の教員就職率は４５・０％（前年度比７・２ポイント増）で、正規採用１７・４％（同４・４ポイント増）、講師などの臨時採用２７・６％（同１・９ポイント増）。過去６年間、教員就職率は下がり続けていたが、少人数授業などの導入で臨時採用が増え、７年前の水準に戻った。 |
| 1月11日 |
一次選考免除も県教委が教員試験概要を大幅変更(福井県) 県教育委員会は十日、今年夏に実施する二〇〇四年度県公立学校教員採用試験の実施概要を、現行から大幅に変更すると発表した。受験年齢の制限を三十歳未満から四十歳未満に引き上げ、高度な専門資格を持つ者は第一次選考を免除するなどとしている。 九日の定例教育委員会で決定した。一般教養試験には英語を追加。英検一級合格者やＴＯＥＦＬなどの高得点者、体育や音楽の国際レベルの大会で優秀な成績を収めた者は一般教養、教職専門、体育実技がすべて免除される。県教委は第二次選考の結果通知についても、現行のＡ、Ｂ、Ｂ補、Ｃの四区分を減らす方向で検討している。 県学校教育振興課は「多様な人材を確保するための試み。意欲のある人にたくさん受験してもらいたい」と話している。 英語の先生 “英語漬け”公立中と都立高全員に特別研修 「実社会で使える英語を教えられるように頑張って」−。都教育庁は新年度から、都内の公立中学と都立高校の英語教師全員を対象に、英語力と指導技術向上のための特別な研修を行う。夏休みなどを利用し、一週間から十日程度“英語漬け”で特訓。研修の終わりにはレベルアップを確かめるテストの実施も検討する方針で、英語の先生にとっては厳しい休日となりそうだ。 学校に会社参入 首相指示 文部相が一転容認 (???) 構造改革特区での教育分野の株式会社参入に、一貫して否定的姿勢だった遠山敦子文部科学相が大きく転換し、容認する方針を打ち出した。７日の記者会見で正式に表明した背景には、病院と学校への株式会社参入を構造改革の目玉としたい小泉純一郎首相の強い指示があった。 |
| 1月10日 |
４大学再編で説明会 滋賀大（宮本憲一学長） 滋賀大は、滋賀医科大との統合協議を進めていた０１年１１月に一度、全学フォーラムを開いているが、再編・統合の枠組みが京都工芸繊維大と京都教育大も加わって４大学になってからは初めての大規模な説明会になる。 フォーラムは、経済学部の彦根、教育学部の大津の２会場である。日程は、学生向けは教育学部が１５日、経済学部が２０日で、いずれも午後４時１０分から。教職員向けは教育学部は３０日、経済学部は２月６日で、ともに午後４時から開かれる。 宮本学長のほか、住岡英毅、小栗誠治の両副学長らが出席し、独立行政法人化後の組織や大学運営、４大学間の統合に向けた話し合いの進展状況などが報告される予定。 滋賀大企画広報室は「質疑応答の時間もあるので、独法化後の授業料など学生の関心のある事柄にできる限り答えたい」としている。 教育系学部統合 決着つかず 北東北３大学 弘前、岩手、秋田の北東北国立３大学の再編・統合をめぐる教育系学部長らによるワーキンググループの最終会合が９日、弘前大学で開かれた。学部統合の話し合いの決着はつかず、当面は現行のままで連携を強めていくことになった。この結論を、副学長らで構成する「再編・統合問題に関する懇談会」に今月中にも報告する。 意見の機会なく保護者ら不満 京都府教委広報の未配布 京都府立高校の改革推進計画案を盛り込んだ京都府教委の広報「教育ビジョン」約１１万部が京都市立の小中学校で配られないままになっている問題で、保護者からは、計画案の説明会が昨年末にあり、意見募集の期間も８日ですでに終わったことに「説明会に参加したかった」「意見を言えなかった」と不満の声が上がった。府教委と市教委は９日、急きょ調整を本格化し、市立中学校長会と市小学校長会は１０日から生徒らに配布することを合同の臨時総会で決めた。 連携協力で覚書 ／県教委と島根大教育学部 (島根県) 県教委と島根大教育学部は８日、教員の資質向上や教育の実践的な研究を目的に連携、協力する覚書を締結した。今年度中に連携協力推進協議会を開き、早ければ新年度から具体的なプログラムを実施する。 覚書では、教員の養成と採用、及び研修▽学校教育上の諸課題への取り組み▽生涯学習の推進などについて職員の相互派遣による共同研究などを進めるとしている。これまでも、個別に連携してきたが、今後は年１回、協議会を開いて研究内容を検討し、引きこもりの児童・生徒への有効な対処方法の調査や大学による教員研修のサポート、相互の講師派遣などに取り組むという。 緊急雇用対策の補助教員らが奮闘 (岩手県) ケース１ 元中学教諭 「カウンセラー・教師・母親に」 盛岡市北部の住宅地にある中学校。月原実代さん（４３）＝仮名＝は、市教委が配置した学校支援員として働いている。 朝、登校はできても教室に入れない５人ほどが、他の生徒を避けるようにして、校舎の一室に集まってくる。 ケース２ 教員志望、元臨時講師 「学校との関係 切れぬように」 松田裕一さん（２７）＝仮名＝は一昨年１０月から、市中部の中学校の支援員をしている。現在の担当は３年３人、１年１人。毎日来るのは１年女子だけで、２人の３年男子は気が向くと現れる。 「一般学部に養成課程を」 山形大 宮城教育、福島両大学との再編統合に絡んで浮上した山形大教育学部の存廃問題で、山形大が県に対し、学部の一つに教員養成のための学科または専攻課程を置き、教員養成機能を残す案を伝えていたことが分かった。県の独自試案を受け初めて示したものだが、高橋和雄知事は「打診案の一つであり、互いに事務レベルで詰めている段階。案を突き詰めると担当校断念とも考えられ、今後検討が必要」と話した。 県によると、大学側が１２月中旬に示した案は、（１）一般の学部に、主に小学校教員を養成する定員５０〜６０人の学科または専攻課程を置く「開放型」とする（２）教員免許取得を支援し現職教員の再教育を行う山形大教師教育センターを設置する（３）大学や県、山形市の３者で話し合う協議会を設置する−−が主な内容という。 この問題は、昨年５月に山形大教育学部が新学部への移行を決めたことから、学部としての存続を求める県やＯＢらが反発。大学側は教員養成機能を残すことで妥協点を探ってきた。高橋知事は「教育の専門家を養成する仕組みを作らなければならない。再編統合でなく、規模を小さくしてでも、山形の教員を責任をもって養成する学部を山形大に残すべきだ」と主張している。 区独自に学力調査 品川と千代田 品川区と千代田区の小中学校で９日、区教委独自の学力調査が実施された。 対象は品川区では小学５年生と中学２年生、千代田区は小学５、６年生と中学全学年だった。教科は両区とも国語と算数、数学。学校での成果を調べ、今後の指導に生かすのが目的だ。 倉敷の７小中学で２学期制を試行 (岡山県) 倉敷市教委は市立５小学校と２中学校を２学期制の研究指定校にし、０４年度に試行することを決めた。試行結果を受け、０５年度以降は校区の実態や独自性を踏まえながら実施する学校を増やしていくという。 広島の私大・立志館大が４月休校 定員割れで経営行き詰まる 経営再建中の広島女子商学園（進藤育明理事長）が運営する私立立志館大（広島県坂町）が、２００３年度の学生募集を中止し、４月から休校することが１０日、分かった。すでに文部科学省に学生募集の停止を届け出ている。同学園は同日午後、学生らに説明会を開いた。 |
| 1月9日 |
京都市立の小中学校で配布されず 府教委広報11万部 京都府教委が府立高校の改革推進計画案について説明し、「意見をお寄せください」とした広報「教育ビジョン」のうち、京都市内分約１１万部が市立小中学校で保護者や生徒に配られないままになっていることが９日、分かった。配布をめぐり府教委と市教委、市立中学校長会、市小学校長会の間で調整がつかないためで、８日までの意見募集期間が過ぎた。保護者らに計画案を周知徹底できない形になっている。 90分授業、メリハリあって良い草津の志津南小で４年間実施 滋賀県草津市の志津南小（小谷三七男校長）が、４５分間の授業を休み時間なしで２時間続ける９０分授業を実施してほぼ４年。先生にとっては図画工作などの長時間授業がやりやすくなり、児童にとっても、その分昼休みを長くとれることから「いっぱい遊べてよい」と好評だ。 同小は１９９９年度から１、２時間目の間、３、４時間目の間、５、６時間目の間の各５分間の休み時間をなくした。総合的な学習の導入に備え、授業時間を弾力的に活用し、３０分間の昼休みを４５分間に延長してゆとりをもたせるためだった。 |
| 1月8日 |
トヨタなどが中・高校設立 トヨタ自動車、中部電力、ＪＲ東海の３社は８日、中部地方で中学校と高校を設立する方針で基本合意したことを明らかにした。午後、名古屋市内で発表する。 信頼高い評価 理解を深め 中丹の教員らが研究会 福天中学校教育研究会が７日、京都府福知山市岡ノの西田記念会館で開かれ、客観的で信頼性の高い評価のあり方について、理解を深めた。 昨年４月に通知表などの評価が、それまでの相対評価から、目標準拠評価（絶対評価）に変わったことを受け、福天教育研究会（西田眞弘三和中校長）が企画。福天地方の10中学から約２００人の教職員が参加した。 |
| 1月7日 |
日比谷で８割、都立伝統校に旧他学区から志望増 学区撤廃 東京都中学校長会が７日発表した中学３年生の進学希望調査で、旧他学区から都立高校を志望する生徒が日比谷高で８割前後、戸山高で６割を占め、志望倍率も前年を上回っていることが分かった。今春の入試から始まる学区全廃による伝統校人気の復活現象。進学指導重点校に指定するなど都教育庁の方針も奏功している。 旧他学区からの志望者の割合が最も高かったのは男女とも日比谷高。男子８０％、女子７６％だった。戸山高で男子６２％、女子６７％、国立高の男子５７％、青山高の女子が６５％など、旧制府立中学からの「伝統校」が上位に名をそろえた。 安城市も少人数学級導入へ新年度から全小で 県教委と協議(愛知県) 安城市は新年度から市内全小学校の一年生で、一学級三十人程度の少人数学級の導入を目指していく意向を固めた。市独自で非常勤講師を配置して、対応できるか県教委と協議していく。 同市教委によると、現状の学級編成（四十人以下）だと、新年度には小学校二十校のうち、九校が一年生で三十人以上のクラスができる見込み。市が十八人の非常勤講師を独自に採用し、九校に配置して少人数学級に対応したいという。 |
| 1月6日 |
高校生に大学の授業 県教委が協定締結へ 兵庫県教委は、関西学院大学など県内の複数の大学との間で高校との連携協定を結ぶことを決めた。出張授業など、高校と大学が個別に連携するケースはあったが、周辺に大学のない高校もあり、地域間格差が指摘されていた。協定では、県教委が高校側の要望と大学側のメニューを調整。大学の人材や研究成果を、全県的に高校教育に生かす環境整備を進める。 参加を決めたのは関学大、流通科学大、神戸親和女子大。ほかに数大学が検討中。三月末までの調印を目指す。 協定は十項目。参加大学は、高校生の受け入れが可能な講座と人数を決め、受講した高校生に修了証を出す。出張授業やテーマ別の講演なども考えている。 阪神間を中心に高大連携をする学校は増えているが、淡路や丹波地区には大学がないなど、地域間格差が拡大。このため、希望する高校には大学の授業をインターネットで配信し、将来的には単位認定もするなど、全県的に高度な授業が受けられるようにする。 また、選択科目の多い総合学科や単位制の高校が増えているが、自前で講座を開くには限界があるため、大学側に公開講座を増やしてもらうことで、多様な授業を実現する。 協定を結んだ大学と県教委は推進協議会を設置。問題点を整理し、改善を図っていく。大学側は生徒にＰＲすることで、少子化時代に向けた宣伝効果も期待している。 東大、入学後に文・理系変更できる新制度 ０６年度から 東京大学は、大学入学後に文系、理系の枠を飛び越えて進路変更ができる制度を０６年度の新入生から新設する方針を固めた。変更枠は学部・学科定員の最大３０％。受験で文系、理系が決まってしまう「常識」に風穴を開け、広い視野を持った人材を養成するのが狙いだ。 東大は文科、理科をそれぞれ大きく１〜３類に分け、科類ごとに合格者を決める。全員が教養学部に入学し、３年から学部学科に進学する。 今回導入を内定したのは「全科類進学枠」という制度。すべての学部・学科に設けられる。 現在でも文理の枠をこえて進学することは例外的に認めていた。今後は学部・学科ごとに定員の３０％から５％前後の枠で、制度として奨励する。 例えば、理学部の場合、今までは、理１と理２から進学していた。新しい枠を使えば、理３や文系の科類からも進学できる。 ただし、飛び越えには１、２年時に、専門学部が求める必修科目の履修が必要になる。進学枠の利用者は、やる気と学力を備えた学生に限られるとみられる。 新学習指導要領で学んだ高校生が０６年度に大学に入るのを機に、現行制度を変える必要がないのか、０１年秋から検討していた。 「小中一貫」市町村の自由に ２００４年度にも改正 文部科学省 文部科学省は５日、教育目標や修業年限などを定めた学校教育法を２００４年度にも改正し、小中学校９年間で義務づけている教育課程（カリキュラム）の配分を市町村が自由に決められるようにする方針を固めた。 地域の実情に合わせた小中一貫教育を本格的に推進するためだ。小中学校の区分については「六・三」制を維持するが、小学校分の学習内容を５年間で終え、中学校分を４年間で教えるなど、多様な配分を認める考えだ。 現在の義務教育制度では、小学校と中学校で授業の方法、科目、難易度などが大きく変わる。この変化が成績のばらつき拡大、不登校や引きこもりなどの一因になっていると指摘されている。このため、文科省は「小中一貫教育を進め、学習ペースも個人別に柔軟に考えるべきだ」として、弾力的なカリキュラム作りに向けて動き出すことにした。 文科省は２００３年春以降、中央教育審議会（中教審・鳥居泰彦会長）の初等中等教育分科会で小中一貫教育を本格的に検討するよう依頼し、２００４年度にも学校教育法の改正作業に着手する見通しだ。 文科省は弾力的なカリキュラムを組む小中一貫教育の長所として、〈１〉個人の学力に応じた習熟度別学習を実施しやすい〈２〉算数・数学など積み重ねが重要な教科では、小中学校間での難易度の急激な変化をなくすことができる〈３〉英語も小学校を含む９年間で、無理なく時間をかけて学習できる――などを挙げている。 具体的な進め方としては、モデル校（地域）を全国で指定し、その地域の小中学校が連携して学習内容を決めるよう促す考えだ。例えば、小学高学年と中学１年の２―３年間で学習する内容を定め、科目ごとに習熟度別クラスを編成するなどの方法で、理解が早い児童には早く中学校の学習内容に入らせたり、理解が遅い児童には徹底して小学校の内容を教えたりする。 国語文法指導に新兵器高岡・教諭グループ 小中一貫の資料作成 高岡市の小、中学校教諭十五人でつくる「国語科合同研究委員会」は、小中学校を通じ系統立てて文法を指導するための資料「ことばのきまり」を作った。ＣＤ−ＲＯＭで市内全小中学校に配布し、活用してもらう。 小学校では国語が専門でない教師もいることや、小中学校の連携の必要性から、学年ごとに指導すべき項目やポイントをまとめた。プリントアウトすれば授業でそのまま使える練習問題も入っている。 市教委は「児童生徒の言語能力を高めるため、基礎、基本の定着に役立ててほしい」としている。 今後、理科と社会の指導資料も作成する予定。 |
| 1月5日 |
教員志望学生を小学校に派遣へ 神戸市教委 神戸市教委は二〇〇三年度から、教員を目指す大学生を小学校に派遣、学習や生活指導を補助する「スクールサポーター制度」を導入する。教員の高齢化や、低年齢化する子どもの問題行動などの課題に対応し、児童一人ひとりとのかかわりを深めるのが狙い。一月中に県内の複数の大学と協定を結び、参加学生への単位認定も検討する。 学生による教官の授業評価、科目ごと実名公開へ 一橋大 一橋大学は、全学部のほぼすべての授業で、学生による５段階の授業評価を実施し、結果を教官名を含めて科目ごとに公開することを決めた。学生による授業評価は各大学で広がっているが、ここまで徹底した「通知表」を公開するのは珍しい。１回目の授業評価は１月末に実施、年度内に結果を公表する。その後は前期と後期の年２回のペースで続ける方針だ。 大学支援： “特色ある教育”の実践校に財政支援文科省 文部科学省は来年度から、特色ある優れた教育をしている大学と短大を選んで、重点的に支援することを決めた。語学、情報分野の教育が充実していたり、学生の満足度が高い授業が多いなど「意欲的な取り組み」が実を結んでいる大学を選んで公表。他大学の参考にするとともに競争意識を高めて大学改革を進める方針だ。研究分野では既に、優れた研究に予算を重点配分する「２１世紀ＣＯＥプログラム」を実施しており、教育と研究の両面で、大学の活性化を図る。 全障害児に普通学級籍、埼玉県が“二重学籍”容認検討 埼玉県は、障害があるすべての児童・生徒が普通学級に在籍できるようにする制度作りの検討を始めた。法令に規定のない“二重学籍”を容認する国内初の試み。国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）が推進する「インクルージョン」教育の理念を取り入れたもので、２００４年度からの実施に向け、近く国や市町村と協議に入る。 |
| 1月4日 |
学力テスト、各地で続々 １４教委、初めて実施 学力テストを都道府県や政令指定都市レベルで独自に実施する動きが急速に広がっている。昨年１１月に「今年度中に実施」と文部科学省に報告した２７都府県市の教育委員会のうち、１４教委は初めて実施し、８教委はテストの対象者などの規模を拡大した。同省が昨年行った全国単位の学力テストの問題を使って行う学校も２６０８校にのぼっている。 ２７教委に朝日新聞社が取材して確認した。初めて実施したり、実施を予定したりしているのは宮城や鳥取、長崎など。今年度から学校週５日制が完全実施されたことに加え、教える内容を３割減らした新しい学習指導要領が始まったことで、実施を決めた教委が多い。 小学校高学年と中学校での実施が多いが、秋田や京都府などでは高校でも行っている。規模を拡大した教委は、対象学年を増やす▽対象を抽出から全員に変更▽抽出率を高くする――といった見直しをしている。教科は国語、算数・数学を基本に、教委によって社会や理科、英語が加わる。 明大生協が解散、負債１０億超…出資金返還困難に 明治大学駿河台校舎（東京都千代田区）に本部を置いていた「明大消費生活協同組合」が約１０億３４００万円に上る負債を抱えて解散し、組合員の学生約２万８５００人が出資した計約４億４５００万円の返還が事実上困難になっていることが２日、わかった。全国大学生活協同組合連合会によると、大学生協の出資金は学生の申請で本人に全額返還されることになっており、返還不能は極めて異例の事態という。 赤字の私大、２年で３倍 全体の４分の１に 私立の４年制大学を経営する学校法人のうち、０１年度に支出が収入を超えて赤字だったところが、２年前の３倍に急増したことが日本私立学校振興・共済事業団の調べでわかった。１０９法人で、全体のほぼ４分の１に当たる。少子化と、長引く景気の低迷が原因とみられる。私立短大はさらに深刻で、全体の半分近い８５法人が赤字だった。 |
| 1月2日 |
不登校児童に大学生派遣 県教委が支援策 (兵庫県) お兄さん、お姉さんが相談相手になります―。兵庫県教委は新年度、教育学や心理学を専攻している大学生を不登校の児童生徒の自宅に派遣する事業を始める。不登校は全国で増加の一途だが、適応指導教室やフリースクールに通うのはごく一部で、多くが自宅で過ごしている。世代の近い大学生に“家庭訪問”してもらい、ゆっくり信頼関係を築きながら、登校意欲を引き出すのが狙いだ。 計画では、公立の相談施設の適応指導教室（県内五十二カ所）の一部を「モデル教室」に指定。心理学や福祉を専攻している大学生を登録し、研修の後、本人や保護者が希望する自宅に派遣する。専門家のアドバイスも受けながら、継続的に家庭訪問を続ける。 今回の事業では不登校生の短期宿泊施設「但馬やまびこの郷」（朝来郡山東町）のノウハウを活用。同施設では兵庫教育大の学生ら百三十人が、四泊五日の集団生活や里山での体験活動を一緒にしており、〇一年度は参加した子どもの六割に学校に戻る兆しがみられたといい、まずは同施設に登録する大学生から順次、参加学生のすそ野を広げる考え。 |