教育関係報道(各新聞社の記事の一部紹介です。)
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| 日時 | 内容 |
| 2月28日 |
東京都教委
教員３人を「教員不適切」と判断 東京都教育委員会が２７日開かれ、指導力不足と認定して研修させていた教員３人について、「教員として不適切」と判断した。不適切との判断は全国初といい、都教委は本人の希望を踏まえ、行政職への転職試験を受けさせる方針だ。 対象となったのは、４０歳代から５０歳代の女性２人、男性１人の教員。教科の指導方法や生徒との接し方に問題があったため、所属校で１年間研修し、さらに都教委の研修センターで２年間の研修をしたが、都教委は「研修しても指導を適切にできない」と判断した。 中２全員対象の学力テスト区市町村別成績を公表(東京都) 学力低下が問題になる中で児童生徒の正確な学力を把握するため都教委が新年度から行う学力テストについて、都教育庁は二十六日、テスト結果を区市町村別に公開する方針を明らかにした。学校別の成績公表は、区市町村教委の判断に委ねる。学校別データの公表は「学校選択の資料になる」と評価する声がある一方、「序列が明確になる」との批判も出ており、各区市町村教委の姿勢が注目される。 学力テストは小学五年と中学二年の三学期に、それぞれの学年全員を対象に行う。新年度はまず中学二年で国語、数学、英語、社会、理科の五教科で実施。「知識、技能だけでなく学ぶ意欲や判断力、表現力などを含めた“生きる力”を把握する」のが目的で、学習に関する意識調査も行う。 都教育庁によると、テスト結果は都全体と各区市町村ごとのデータを公表する。具体的には教科の平均点や設問ごとの正答率などを検討。同庁はテスト結果を分析して指導上の課題を明確にし、指導資料を作成。テストを三学期に行うことで、次の学年の指導に生かす狙いがある、という。 既に中学で学校選択制を実施し、四月から小学校でも始める荒川区。このほど行われた区立小中学校の全児童生徒を対象にした学力テストでは、学校ごとに目標の正答数に到達した児童生徒の割合を公表する。各校の指導の弱点などを把握し、教育内容の改善に役立てるためという。都教育庁は学校別の結果公表は地元自治体に任せるが、公表に踏み切る自治体も出そうだ。 文部科学省が行う学力調査では「不必要な競争になるのを避ける」として、自治体別、学校別の結果は公表していないが、学校選択制を実施している地域では「父母や子どもにとって学校選びの重要な資料となる」と、公表を前向きに考える意見も出されている。 |
| 2月27日 |
来春から内申書に絶対評価導入公立高校入試(岐阜県) 県教委は二十六日、現在の中学二年生が受験する二〇〇四年度の公立高校入試から、中学校の調査書（内申書）を相対評価から絶対評価に変える、と発表した。 内申書と学力検査の評価比率は、県教委が五、六月ごろに大枠を定め、その後、各高校が七月末までにそれぞれの評価比率を決める。 県内の小中学校では、本年度から児童生徒に渡す通知表のもととなる「指導要録」を絶対評価に切り替えたが、本年度の高校入試に使う内申書は従来通り相対評価を採用した。 内申書への絶対評価の導入は全国的に進められているが、県教委では「この一年十分に検討してきた。受け入れる高校側の準備も整った」と変更理由を説明している。すでに県内の高校、中学校に連絡済みという。 特区の学校、設立認可は「市町村で」 文科省方針 文部科学省は、株式会社やＮＰＯ（非営利組織）法人が構造改革特区で学校を設立する際、市町村の段階で認可ができるようにする方針を固めた。通常は都道府県の認可が必要だが、特区に限って市町村単独での判断を認める考えだ。今後、具体的な仕組みづくりなどの検討を進める。 大学を除き、学校を設立するときには、都道府県知事の認可を受ける必要がある。判断にあたって、知事は都道府県に置かれた私立学校審議会に諮問し、意見を聴く仕組みになっている。 同省は、特区で株式会社やＮＰＯ法人が設立しようとする際にも認可は必要とする方針。ただ、市町村が内閣に特区として認められた場合、同じような認可の仕組みを市町村に設けて、独自に判断をできるようにすることにした。 同省は特区で、不登校や学習障害の児童生徒を対象にした学校などに限定して、株式会社とＮＰＯ法人が学校法人を作らなくても学校を設立できるようにすることを決めている。 |
| 2月26日 |
スクール・サポーター
派遣数、３倍の２４人に新年度から県教委 保護者から高い評価 (埼玉県) 本年度から荒れる中学校に警察官ＯＢなどを派遣している「スクール・サポーター制度」について、県は二十五日、新年度の派遣数を三倍の二十四人に増やすことを明らかにした。県議会代表質問で、秦哲美議員（歩みの会・民主）の質問に、稲葉喜徳教育長は「制度は非行防止を図るうえから大変意義のあるもの。今後とも制度の積極的な活用を図りたい」と答えた。 県教委などによると、本年度は九校にサポーターを派遣。派遣された中学校では学校全体が落ち着きを取り戻しつつあり、保護者などからも「服装の乱れをただすなど基本的生活習慣が身に付いた」「学校全体が明るくなった」と高い評価が寄せられた。 一方で、ほかにも派遣要請をしている学校や、新たな非行の芽を摘むべき学校もあるという。 県警によると、昨年一年間に検挙された刑法犯は一万四千四百三十八人で、そのうち六千八百六十三人が少年だった。また、昨年十一月に熊谷市で中学生によるホームレス傷害致死事件が起きるなど、少年による凶悪犯罪が後を絶たない現状もあり、新年度はサポーターを三倍に増やして対応する。 生徒の習熟度応じ コース別授業導入港区教委 港区教委は二十五日、児童や生徒の習熟度や関心に応じて授業のクラス割りを弾力的に変更する「コース別授業」を、新年度から区立全小中学校で導入すると発表した。二十三区では、荒川区が昨年四月から同様の取り組みを始めているが、その他の導入例は少ないという。 区教委によると「コース別」は、小学校の算数と中学校の数学、英語でそれぞれ実施する。学習指導要領に定める年間授業時間のうち、三分の二近くを「コース別」とする予定だ。 「コース別」では、例えば二クラスの児童（生徒）を、学習の到達度や関心を持つ分野などによって三クラスに分け直す。授業は、元のクラスの各担任と区が採用した講師の計三人が受け持つ。クラスの編成は“日替わりメニュー”で固定しない。区教委では「子どもの興味や関心に合わせることで、学習意欲を向上させたい」と話している。 新課程の春 知恵比べ「中学で習ったはず」は通じない 石川、富山の高校 習熟度別や『質問』重視 小中学校に続いて高校で四月から、新学習指導要領に基づく授業がスタート。同時に学習内容が二〜三割削減された新教育課程で学んだ新一年生が入学する。高校側からは「中学校で習っているはずという“常識”が通じなくなる」「しわ寄せを受けるのは高校」とこぼす声も。週五日制で授業時間が減っているのに、二〇〇四年度の大学入試センター試験から多くの大学で五教科七科目になりハードルが高くなるためだ。そんな中、石川、富山両県内ではこれらの対応に知恵を絞る高校も出ている。 「解の公式を中学で本当に習わないのか」「イオンも最初から教えないといけない。酸化還元をどう教えればいいのか」。新一年生の入学を前に、高校の教諭からそんな戸惑いの声が上がる。金沢市内のある教諭は「『ここは習ったか』と授業のたびに、中学校の到達度を生徒に確認するしかないのでは」と話す。中学では選択科目が大幅に増え、習熟度の差が個人間、中学校間で開いているという見方も広がる。 これらに対応する高校は−。金沢桜丘（金沢市）は週二回、一学級を二つのグループに分けた習熟度別授業を、差がつきやすい英語で導入する。星稜（同）は、習熟度別のクラス編成を一部で取り入れているほか、職員室に質問コーナーを設けて個別指導できる態勢を整えている。 「高校では授業の進度が速いことを中学生にそれとなく話しておいてほしい」。高岡南（富山県高岡市）は昨年から中学校の教諭に要請。高校の授業を公開し、意見交換をするなど中高の連携を強め、スムーズな移行を目指している。 つまずきやすい数学で新一年生の授業時間数を一コマ増やすのは富山中部（富山市）。五十分間で週三日七時限だった授業を五十五分にして毎日、六限授業にする。質問タイムを取りやすくするのが狙いだ。富山東（同）は放課後の個別指導の規模を拡大する方針。 小松工（石川県小松市）は、自ら学ぶ積極性を伸ばすため選択科目をこれまでの一・三倍に増やすほか、習熟度別にクラスを分ける方向を検討。 |
| 2月25日 |
大学講義を高校の単位 県教委、７大と協定 (茨城県) 県立高校生が大学の講義を受けて高校の単位が取得できる「高大連携」を進めるため、県教委は２４日、県内の７大学と協定を結んだ。大学に通えない生徒などのために、拠点校に大学教員が出かけて授業する「プレ・カレッジ講座」も始める。０３年度予算案に約４７０万円計上されている。 協定を締結したのは、茨城大、県立医療大、茨城キリスト教大、常磐大、つくば国際大、東京家政学院筑波女子大、流通経済大の７大学。筑波大は「学内調整がまとまりしだい調印したい」としているという。 不登校「適応指導教室」の整備指針案まとめる 文科省 １３万人を超えて増え続ける不登校をめぐり、文部科学省は２５日、学校復帰のために各地の教育委員会が設ける「適応指導教室」の整備指針案をまとめた。指導員を通所者１０人あたり少なくとも２人程度置くことなどを求めている。これまでは基準がなく、教室の水準がばらばらだった。４月以降、各教委に通知する。 教室は都道府県・市町村教委がつくり始め、００年度は９２８カ所に増えた。指導員が教育センターや公民館などで、カウンセリングや教科指導をしている。 指導員は１教室あたり３人程度で、８割が非常勤。退職教員が多い。有識者からなる調査研究協力者会議でも、「指導員の人数が少ない」「非常勤では情報の蓄積ができない」「若い人材が必要」などの問題が挙げられ、各教委で整備指針をつくる際のモデルが必要だと指摘されていた。 試案は指導内容や体制、施設、設備などの方針を定めた。カウンセラーなどの専門家を常勤または非常勤で配置する▽入退室の基準を明らかにする▽中学卒業後も進路などの教育相談に応じる▽集団活動のための部屋、相談室、職員室を備える▽民間施設と適切に連携・協力する――などを求めている。 東大：徹底的な英語教育開始へ 世界相手に語学力は不可欠と 「国際級」の鍵は英語力――。東京大はこの春から、大学院理学系研究科化学専攻の学生を対象に、マンツーマン方式の徹底的な英語指導を始める。科学の知識がある米国人講師が、論文の書き方、こなれた表現、討論もできる会話力を鍛える。プログラム推進リーダーの岩澤康裕教授は「東大の研究力は一流だが、世界から見れば一地方大学。世界で戦える人材づくりに、語学力は不可欠」と意気込む。 博士論文をはじめ、学術論文は英語が共通語。しかし、日本の研究者は言葉のハンディがあるため国際学会でも消極的で、分かりにくい英語論文は学術誌の審査でも不利といわれてきた。 今回の英語特別指導の対象は、博士課程の１年生約３０人。能力に応じて３クラス（各１０人）に分け、３人の講師が週２回、すべて英語で授業をする。毎回宿題を出し、答案には添削して返す。学生の研究に支障が出ないよう、授業は午前８時半から１０時まで。単位が取れなくても「落第」はしないが、全員に受講を義務付ける。 小学校の音楽・図工に専科教師亀岡市 京都府内で初 京都府亀岡市は新年度から、市内の全小学校で、音楽と図工の授業を担任以外の中学、高校教員資格を持つ非常勤講師が教える専科制を導入する。市町村が独自に教師を雇い、すべての小学校で均一に専科制を実施するのは京都府内では初めて。 亀岡市教委によると、非常勤講師が教えるのは、市内１８小学校の５年生と６年生で、４月当初段階で６７クラスが対象となる。音楽と図工で各５人程度を雇い、１人が３、４校を受け持つ。２００３年度当初予算案に関連経費１４００万円を盛り込んだ。 小学校では通常、担任がすべての教科を教える。より専門的な知識や技能を持つ教師の配置で、児童の関心を高め、教科担任制の中学校での授業形式にも慣れてもらうのがねらい。５、６年生の担任には、空き時間を使って中学校教員との情報交換や共同研究をしてもらう。 亀岡市は昨秋、国の構造改革特区構想で、小中一貫教育を実施する特区構想を提案した。市教委学校教育課は「専科制で子どもたちに刺激を与え、中学校への円滑な進学を図るのが当面の目的で、小中一貫教育に向けての研究材料にしていきたい」としている。 |
| 2月24日 |
「授業分からない子を半減」教育振興計画の答申素案 今後５年間程度の教育施策の中期目標を定める政府の初めての「教育振興基本計画」に関する文部科学相の諮問機関・中央教育審議会（中教審、鳥居泰彦会長）の答申素案が２３日、明らかになった。素案は、「授業が分からない子供の半減」「習熟度別指導の推進」など、各教科の基礎・基本を徹底して教える「確かな学力の育成」の重要性を強調。心の教育として、「いじめ、校内暴力を５年間で半減」「不登校の大幅な減少」を明記した。基本計画は、教育基本法改正を受け、早ければ２００４年度にも実行に移される。 ２４日の中教審基本問題部会に示される素案は、基本計画の基本的な方向として、〈１〉国民から信頼される学校教育の確立〈２〉知の世紀をリードする大学改革の推進〈３〉家庭の教育力の回復、学校・家庭・地域社会の連携・協力の推進〈４〉生涯学習社会の実現――の４分野を明示。さらに、「具体的な政策目標の例」として３７項目を掲げた。「国民から信頼される学校教育」の分野では、「ゆとり教育」から「学力向上」重視への転換をより鮮明にするため、「確かな学力の育成」を重視することを明確にした。 具体的には、基礎・基本の教育を徹底するため、「授業が分からない子供の半減」を目指し、「習熟度別指導など個に応じたきめ細かな指導を推進」する。また、全国的な学力テストの結果を踏まえて学習指導要領を改善する一方、国際学力調査で「トップクラスを維持する」目標を掲げた。 小中一貫・中高一貫教育の推進など、地域の実情に応じた弾力的な学校運営を促し、中高一貫教育校は「高校の通学範囲内に少なくとも１校」と目標を示した。国際化の流れに対応し、会話に重点を置いた英語教育を推進。大学入試センター試験で２００６年度から聞き取り試験を導入することを明記した。 また、心の教育の面では、学校で児童・生徒が安心して学習できる環境づくりのため、「いじめ、校内暴力を５年間で半減」「不登校の大幅な減少」を盛り込んだ。 基本計画の根拠規定は、教育基本法を改正する際に新たに盛り込む。基本計画に関する中教審の最終的な答申は３月末に、教育基本法の見直しとともに、文科相に提出される。教育基本法改正後、文部科学省が計画を策定し、閣議決定を経て公表、実施する予定だ。 小中学校の全学年で少人数指導へ 県教委(新潟県) 県教委は４月から、０１年度から導入している小中学校の少人数指導を、小学５、６年生の国語と中学３年生の数学、英語にも拡大する。新年度予算に非常勤講師の配置にかかる費用を盛り込んだ。 ０１年度は小学１、２年が３２人以下、３、４年の国語と算数で３２人以下、中学１、２年の数学と英語で３３人以下の少人数指導を実施。０２年度は小学５、６年の算数にも拡大した。 今回の拡大で、当初の計画通り、小・中学校の全学年に少人数指導が行き渡ることになる。さらに拡大するかどうかは今後検討するという。 |
| 2月23日 |
シックスクール：
教科書で児童ら症状悪化 表紙の溶剤が原因か シックハウス症候群の重症例である化学物質過敏症（ＣＳ）などになった児童・生徒が教科書のインキやコーティング材料で体調が悪化するとの訴えを受け、教科書協会（事務局・東京都江東区、加盟５７社）は「アレルギー問題特別委員会」を設け、調査研究に乗り出した。既に文部科学省に対し、教科書のカラーコピーでの再製本で症状を軽減する効果があったと報告している。協会は子どもが日常使う教科書による被害を重視し、対応方法などを本格的に検討する。 公立、学区制撤廃へ高校入試の検討協 最終報告書まとめる 公立高入試の改善策を検討するため、県教委が設置した「入学者選抜制度・学区検討協議会」（会長・渋川祥子横浜国立大名誉教授）は二十一日、普通科に適用している学区について「生徒の個が生きるよう選択の幅を拡大すべきだ」として、撤廃が望ましいとする最終報告書をまとめた。県教委は報告書を尊重し、撤廃する見通し。実施時期は「未定」というが、中学などへの周知期間が必要なため、現在の中一が受験する二〇〇五年度入試以降になる見込み。 |
| 2月22日 |
サポート教員派遣へ 柏市教委 (千葉県) 柏市教育委員会は０３年度から、１年生児童が１クラス３６人以上になる小学校に、新たにサポート教員１人を派遣する。少人数指導で基礎学力の定着に力を注ぐ狙いで、１０人のサポート教員を予定している。 同市内には３３校の小学校がある。４月まで新入生数が流動的なため、対象校は確定していないが、６、７校になる見込みだ。県がすでに実施している児童数が多い１、２年生のクラスに非常勤講師を採用して３８人学級にする事業の対象校も除外される。 サポート教員は、小学校の教員免許状を持つ人が対象。公募後に選考して市教委臨時職員として採用される。当初はクラスの担任教諭を補佐する。その後は少人数指導で基本的な学力をつけさせたり、集団生活への適応の仕方を教えたりする。 黒磯市 小中全授業で「３５人以下」 (栃木県) 黒磯市は新年度から、全小中学校の教科の授業で、１クラスを３５人以下とする少人数教育を実施する方針を決めた。「４０人以下」としている国の標準を大きく進めたもので、県内では初めての取り組みだ。全国的にも先進事例だといい、２１日にも正式発表する。また、西那須野町も小学校の一部の学年で独自に「３５人以下学級」を導入する。いずれもきめ細かな教育を目指したものだといい、他の自治体に影響を与えそうだ。 少人数教育をめぐっては、県教委は中学１年生に限り、新年度から全県で３５人以下のクラス編成を実施する。また、小学１年生についても、児童が３６人以上いるクラスに限って担任のほかに非常勤講師を配置する。 黒磯市と西那須野町の取り組みは、こうした県の措置に独自の教員採用を加えてさらに少人数教育を進めようというものだ。 黒磯市では、ホームルームや学校行事などは同一のクラスとして当たりながら、教科の学習になったら２グループに分け、別々の教室で授業を受けるという方式を採る。これにより、常に３５人以下のグループで学べるようになるという。 同市には現在、小学校が１４校、中学校が６校ある。新しい措置に伴い、事実上、小学校で１０学級分、中学校で３学級分、クラスが増える計算になるという。これに対応するため、同市は１３人の教員を独自に採用するという。 市教委学校教育課は「きめ細かな授業で、子どもたちのレベルアップが望める。小学校では教員が苦手な教科を担当しなくて済むような措置も考えており、実現すれば教育活動に余裕ができる」と話す。 信大農学部と上伊那農高が連携協定優秀生徒の推薦、教員を相互派遣 信州大農学部と上伊那農業高校は二十一日、農林業分野での人材育成を目的とした連携協定を結んだ。国立大と県立高の連携協定は全国でもまれで、関係者は「同じ南箕輪村に位置し、地域の農林業に貢献できれば」と期待を膨らませている。 協定内容は▽優秀な生徒の同学部への優先的な推薦▽大学授業の高校生への開放▽大学生、院生による高校生への授業▽高校教員の大学での研修▽教員の相互派遣−など。 両校はこれまでにも、大学教官の出前講座や教育実習をする大学生の全面的な受け入れなど交流を続けてきた。協定は、高校側から昨年五月に打診し、以来三回の協議で内容を詰めた。 狭山市、全小学校で英語教育週１時間２学期から(埼玉県) 狭山市は新年度から、市内の全十七小学校で週一時間の英語授業を行うと発表した。政府の構造改革特区構想で「外国語早期推進特区」が実現可能と位置づけられたことから、四月にも実施計画を国に申請し、準備を進める。 授業名は「英語活動」。外国人や英語に堪能な市民を指導員として雇用、「総合的な学習の時間」などを活用し、チームティーチングによる生きた英語教育を行う。指導員の採用は六人程度となる見通し。一学期は準備に当て、二学期から本格的に授業を開始する。 同市では本年度から、市内全中学校に配置している語学指導助手（ＡＬＴ）を、月二回程度小学校に派遣し、国際理解教育を進めてきた。「特区」となることで、年間を通じた「教科」として位置づけ、より実践的な英語教育を目指す。同市は「最終的には、教員免許を持たない指導員が、主体的に授業を進められるよう、国に求めたい」と話している。 |
| 2月21日 |
３大学の再編統合は０５年１０月に 富山医薬大が方針 富大、高岡短大に伝える
富山医薬大評議会は二十日、同大で開かれ、富大、高岡短大との再編統合を当初予定していた来年十月から一年遅らせ、二〇〇五（平成十七）年十月とする方針を決めた。高久晃富山医薬大学長は、来月中旬をめどに三大学による調印を済ませ、再編統合に向けて検討を重ねることを評議会に提案し、合意を得た。すでに高久学長は、この方針をほかの二大学の学長に伝えている。 大学入学資格、 民族学校卒に認めず 文科省検討 国内の外国人学校の卒業生が大学の入学資格を無条件で得られない問題で、文部科学省が、外国人学校のうちインターナショナルスクールの卒業生に限って資格を与え、朝鮮学校など民族学校ではこれまで通り、認めない方向で検討していることがわかった。インターナショナルスクールについては、英米にある民間の評価機関によって認証を受けていることを資格の条件とする方針だ。 インターナショナルスクールや朝鮮学校など外国人学校は、ほとんどが各種学校で学校教育法１条に定められた学校ではない。そのため、卒業生は大学入学資格検定（大検）に合格しないと入学資格が得られない。 |
| 2月19日 |
東京・荒川区立小中校で統一テスト 全学年の全員対象に 東京都荒川区立の全学年の小中学生を対象にした統一テストが１９日、各校で実施された。国語や算数・数学などの学習到達度を把握するのがねらい。今年から毎年行い、義務教育の９年間、学習の理解度を継続して検証する。 文部科学省によると、小中学生の一部の学年全員を対象にしたテストを実施している自治体はあるが、全学年の全校児童・生徒を対象にするのは極めてまれだという。 対象になるのは区立の全小学校（２４校）の約６８００人と全中学校（１０校）の約２７００人。 実施されるテストは「学習到達度調査」と呼ばれ、小学生は国語と算数、中学生は国語、数学、英語。 設問は選択式と記述式で、各教科の分野別で目標正解数を設け、達成できたかどうか評価する。毎年２月に実施し、各学年ごとに学力がどう伸びたか点検するという。 小学１年生で３５人学級新年度から鴻巣市 当初予算案に１４００万円 鴻巣市は新年度、小学一年生で市独自に三十五人学級を実施する方針を決め、当初予算案に非常勤講師の人件費千四百万円を計上した。 七日現在の同市教委のまとめでは、市内十二小学校に入学見込みの新一年生は八百二人。通常の四十人学級なら計二十五クラスだが、三十五人学級を実施すると、鴻巣南、田間宮、鴻巣北、赤見台第一の四校で一クラスずつ増え、計二十九クラスと見込んでいる。四月までの転入・転出で、適用がさらに一−二校増える可能性もある。 県教委によると、少人数学級については本年度、県教委の支援制度で小学校が三十二市町村、中学校が三十七市町村で一部学年の三十八人学級を実施しているほか、志木、上尾、加須、騎西、大滝の五市町村が独自に二十五−三十人台を導入している。鴻巣市はこのほか、十五歳までの入院医療費無料化や、乳幼児通院医療費の手続き簡素化なども新年度予算案に盛り込み、教育や子育て支援に力を入れる。 週５日制になりかえって多忙に小中の先生の６割が実感 岡崎市教組がアンケート 本年度からスタートした完全学校週五日制で、小中学校の先生の約６０％が「多忙になった」と感じていることが、岡崎市小中学校教職員組合が実施したアンケート調査で分かった。 調査は週五日制が実施された昨年四月から二、三カ月経過した同年六月から七月にかけて実施し、市内の教職員四百五十四人から回答を得た。 勤務実態で「多忙になった」と答えた人は小学校で６３・０％、中学校で６２・４％に上った。「変わらない」が小学校で３１・７％、中学校で２９・６％。一方「ゆとりができた」としたのは、小学校で５・３％、中学校で８・０％にとどまった。 「（一日の）勤務時間以降、どれぐらい勤務したか」の問いには、小学校のトップ３が「三−四時間未満」（３０・９％）「二−三時間未満」（２６・１％）「一−二時間未満」（２０・４％）。高校の受験指導などを抱える中学校でも「三−四時間未満」（３３・９％）がトップで「五時間以上」も２０・０％を占めた。 「勤務時間以降の勤務内容」を複数回答で尋ねたところ、「部活動」が小学校（５２・８％）、中学校（６８・３％）でいずれもトップ。以下、小学校で「ノート点検等」（５０・９％）「教材研究」（５０・２％）、中学校でも「教材研究」（４２・３％）「ノート点検等」（３１・２％）と続いた |
| 2月18日 |
東大和市が少人数学習１科目２０人以下 ０３年度から小中３校で導入へ(東京) 東大和市は十七日、二〇〇三年度から、市内の二小学校と一中学校を「少人数学習指導員活用研究モデル校」とし、各校一科目に限り、一クラス二十人以下の少人数制にすることを発表した。文部科学省が推進している「少人数学習」と対比し、少人数指導の効果を検証するのが狙い。 都教委は「少人数指導の効果を研究するための試みは珍しい」と話している。 同市の少人数学習は、各校の算数か理科いずれか一科目に限り、一学級四十人を二つに分け、教員免許を持つ臨時職員に指導させる。小学校は三、四年生、中学校は一年生の学級が対象となる。市内の全十小学校と五中学校を対象にモデル校を募り、〇五年度まで試行する。 文科省がより効果的な習熟度別指導を目指し、〇一年度から始めた少人数学習は、希望する学校に対し、特定の科目の二クラスを三分割し、正規の教員を配分する。この指導では、二クラス八十人を三分割しても二十七人前後のクラスとなる。 新潟の学力（４） 公立ｖｓ私立 「東京の私立には負けられない」 進学実績では公立高校が圧倒的にリードする新潟県。しかし近年、新潟市のトップクラスの一部が東京の開成や麻布といった難関私立に流れる現象が出始めている。 「新潟高校がダメだとなれば、さらに流れる可能性がある。そうなれば県全体のレベルにかかわる」と同校の水茎芳英教頭は危機感を募らせる。 完全学校週５日制の導入で、公立学校ではすべての土曜日が休みとなったが、私立では休んでいない学校も多い。 「いくら『ゆとり教育』といっても、大学入試がぶら下がっている以上、指をくわえているわけにはいかない」と同校は昨年５月から、月２回の土曜補習を始めた。 １年生は国数英の３教科、２、３年生は理社も加えた５教科の問題演習が中心。希望者対象だが１年生で８割、２、３年生で６割以上が参加している。土日は図書室と教室を自習用に開放し、１日１００人ほどの生徒が利用しているという。 水茎教頭は「学力向上の糸口は１にも２にも授業時間の確保」と断言する。年間で計７４日あった春、夏、冬の長期休業を、０１年度には６８日、０２年度には６２日まで減らした。生徒にも先生にも反発はないという。 土曜日の朝。新潟市の新潟第一高校・中学校では生徒が平日と同じように登校する。 習熟度で二つに分けたクラスで英語や数学を教える。法律上の制約から「講座」と称しているものの、教科書を使った内容は授業そのものだ。 同校は県内では珍しい私立の中高一貫校。月３回の土曜講座は高校１年まで全員出席を求められる。教科書を使っているから、出席しないと遅れてしまう。 牧野正弘校長は「公立とは違う良さを目指す。首都圏では私立が優勢。東大の合格者の半数近くが私立の出身なんですよ」という。力を入れているのは学力向上策。それも授業時間の確保を最重視している。 小中に常勤教員340人追加配置 県教委、少人数学級に対応 徳島県教委は二〇〇三年度、公立小中学校に三百四十人程度の常勤教員を追加配置する。児童生徒一人ひとりに応じたきめ細かな指導を充実させるため、少人数学級を導入する上、現在行っている少人数グループ指導と複数教員によるチームティーチングを充実させる。本年度より六十人ほどの増員となる。 追加配置の内訳は、県単独で小学一年に少人数学級を導入するための教員が十六人、国の補助を受けて少人数指導などを推進するための教員が三百二十人程度。いずれも県教委が新年度から実施する「いきいき学校生活支援プラン」に伴う配置だ。 支援プランで、少人数学級は小学一、二年（三十六人以上の学級が二クラス以上ある学校が対象）に導入する。新年度は一年だけで、〇四年度から二年にも拡大し、一クラス三十五人以下で編成する。県教委によると、新年度に増える学級数は十六。 また小学一−三年のうち、一クラス三十六人以上のすべての学級を対象に、担任に加えて児童の学習指導をサポートするチームティーチング用の教員を配置。一年は週二十時間、二年は週十二時間（〇四年度から週二十時間）、三年は週八時間、常勤教員を充てる。四−六年は、三十人以上の学級がある学校に対し常勤教員を一人追加配置。〇四年度は二十七人以上、〇五年度は二十五人以上と、段階的に適用範囲を広げて増やす方針だ。 中学校は新年度、学習環境が大きく変わる一年を対象に、全校が英語、数学を中心とした授業で二十四人以下の少人数グループ指導が行えるよう常勤教員を配置する。これに加えて二、三年のうち、三十人以上の学級がある学校に対し、常勤教員を一人充てる。小学校高学年での措置と同じく〇四年度以降、段階的に適用範囲を拡大する。 |
| 2月17日 |
任期制採用の京大教授、再任拒否の無効求め仮処分申請へ ５年任期で採用され、４月末に任期切れを迎える京都大再生医科学研究所の井上一知教授（５７）が、同研究所の行った再任拒否決定は無効であるとし、近く、地位保全の仮処分を京都地裁に申し立てる。文部科学省によると、任期制教授職の再任審議の正当性を問う訴えは初めて。 申立書などによると、井上教授は９８年５月、京大医学部助教授から同研究所の教授に５年任期で採用された。再任を希望する井上教授は、研究所内部の人事決定機関である協議員会の申し合わせ（内規）が決める手続きに従い、昨年４月、再任の審議を申請した。 内規によると協議員会は、外部評価委員会の評価に基づいて再任の可否を審議決定する。学外の専門家ら７人による外部評価委員会は「井上教授の再任を可とすることに全委員が一致して賛成」と報告した。しかし、協議員会はその後、数回の会合を経て、無記名投票で再任拒否を決めた。 井上教授は協議員会の委員長である山岡義生・同研究所長に異議を申し立て、理由説明を求めているが、返事は来ていないという。 井上教授は「しかるべき理由もなく外部評価委員会の評価と正反対の決定が下されるのは納得できない。再任の審査で不公平な運用が行われ、意図的に再任拒否の決定がなされたのでは、任期制教官の学問の自由が守られない」と話し、適正な審議を求めている。 |
| 2月16日 |
インテルＣＥＯ「学力低下防止、教員の質向上に尽きる」 半導体最大手の米インテルのクレイグ・バレット最高経営責任者（ＣＥＯ）は東京都内で朝日新聞社などの取材に応じ、日本の小中高の教師を対象にした無料のパソコンの研修に一層力を入れる考えを表明した。コンピューター業界に優秀な人材を確保するにはまず教える先生から育成を、との発想で、無料研修会は３年目となる今年、受講者が全国２万人に近づく勢いだ。 バレット氏は「日本だけでなく米国でも学生の理数系離れが顕著だ」との危機感を示し、「今後の世界経済の繁栄のため、数学や科学などＩＴ（情報技術）に関する教育がより重要だ」と述べた。 そのためには、教室でのパソコン活用法や、インターネットを通じた「調べ学習」が大事であり、「学生の学力低下を防ぐ解決策は、教員の質を上げることに尽きる」と断言した。 (先生の質も大事だが教える時間数も大事、本当は政府の仕事) 『１００マス計算』ブームに賛否本当の学力といえる？『ゆとり教育』焦り背景に マス目になった１００問の計算問題を、タイムを競いながら解く「１００マス計算」が脚光を浴びている。その学習効果を主張する著作、問題集はベストセラーだ。新学習指導要領、学校週５日制による学力低下を不安視する風潮がブームの背景にある。一方で、１００マス計算を実践した公立小学校の卒業生から有名大学合格者が続出した実績も宣伝され、「競争主義、学歴主義を助長する」といった批判も出ている。 百マス計算は基本的に、一けたの数字の足し算、かけ算などのスピードアップを競う内容だ。教育現場に登場したのは一九六〇年代。考案者は、神戸市で四十年間の小学教諭経験のある岸本裕史氏（７３）だ。 (ある程度のスピードがあれば十分) |
| 2月15日 |
「高大連携」で協定 県教委 (奈良県) 県教委と香川大 (香川県) 高校生が大学の講義を受け、それを単位認定する「高大連携」について、県教委と香川大は１３日、協定を結んだ。開始は４月からで、県内の公・私立高校の生徒を対象に、同大の講義を公開する。 指導力不足対策に要綱 県教委 (奈良県) 教員研修は最大２年、免職も 諮問委で検討、本人から聴取 指導力不足教員は、適切な指導ができないため児童生徒や保護者の信頼を得られず、校内で継続的な指導をしても改善が見られない教員を指す。理由なく遅刻や早退、欠勤を繰り返すのは不適格教員で、医療の専門的な対応が必要と思われる場合は職務に支障があるとされる。 新潟の学力@ 中高一環校が刺激呼ぶ 村上の教育を活性化させる−−。その起爆剤として県教委が持ち込んだ「黒船」が、昨年４月に開校した県内初の中高一貫校「村上中等教育学校」だった。 授業は毎日６コマ。普通の公立中学校では６コマが３日、５コマが２日だから、週に２コマ多いことになる。同校はその２コマを数学と英語の授業にあてている。 授業進度も速い。中学１年の内容は２月中に終わらせ、在校生はまもなく２年生の授業に入る。 中等教育学校の開校に伴う危機感は、周辺の公立中学校にいち早く広がった。 同校から約１キロの場所にある村上第一中学校は、今年度から中等教育学校と同じ２期制にした。定期テストが減ったかわり、月曜日は国語、火曜日は数学と毎朝１５分間の小テストを日替わりで実施している。長昭栄校長は「その週に学んだ内容をすぐに定着させるのがねらい」と説明する。 夏休みには希望者を対象に１週間の補習を実施、昨年１０月からは２年生の数学で３コースの習熟度別指導も始めた。今年の夏は３年生を対象に５日間の勉強合宿も開く予定だ。 |
| 2月14日 |
「万引きダメ」指導徹底を…川崎の少年死で文科省要請 都道府県と政令市教委の生徒指導担当者を集めた会議が１４日、東京都内で開かれ、文部科学省は、先月、川崎市の古本店で万引きをした少年が逃走中に電車にはねられて死亡した事件に触れて、万引き防止の指導強化を要請した。 川崎市の事件では、警察に引き渡した古本店主が、少年の死亡後、嫌がらせを受ける事態が起きた。 これを受けて同省は、会議の席で、経済産業省が書店を対象に昨年６月に行った万引き被害アンケート調査を配布。１店舗当たり年平均２１０万円の被害が出ていることや、換金目的で本を盗む犯行が増えていることなどを指摘し、「万引きは金額の多少を問わず、社会的に許されない犯罪行為」と認識させる指導の徹底を求めた。 (当然だ) 学校の全面禁煙化を訴える 県教委(三重県) 県教育委員会は１３日、県立高校、盲・聾（ろう）・養護学校７７校に全面禁煙化に向けたアピール文「学校をノンスモーキング・エリアに！」を通知した。自主的な取り組みを促している。 アピール文は「学校は健康な子どもをはぐくむ場」「たばこの煙は喫煙者本人だけでなく周囲の人々の健康にも影響を与えるといわれる」などとし、学校敷地内の全面禁煙を目指し、教職員、保護者らで協議することなどを求めている。 県教委によると、県内の学校で全面禁煙の取り組みはまだない。全国では、和歌山県が昨年春からすべての学校で全面禁煙にしたほか、今年１月からは埼玉県新座市と山口県小郡町が小中学校を禁煙にしている。 妊娠した講師の待遇、正規教員同様に是正 大阪府教委： 妊娠・出産の女性差別が許されないのは、講師も正規教員も同じ――。大阪府教委が、出産を控えた高校常勤講師の任期更新を認めなかったことに対し、府の男女共同参画施策苦情処理委員が改善を注文した。これを受け、府教委はこの春から、妊娠した常勤講師の待遇を正規教員同様に是正することを決めた。 女性は３０歳代で、講師歴通算３年。昨年４月、府立定時制高校の常勤の英語講師に採用された。地方公務員法では、常勤講師の任期は６カ月だが、通常は１０月に１回更新して１年間勤務するよう運用している。 独立法人化後の中期目標案示す 滋賀大、外部有識者の諮問会議 滋賀大の運営に外部有識者の意見を反映させる運営諮問会議が１３日、滋賀県彦根市馬場１丁目の同大学経済学部で開かれた。 国松善次知事や宮崎君武滋賀工業会会長ら６委員が出席し、２００４年４月に予定されている独立法人化後の中期目標・計画案が示された。 中期目標・計画案は明らかにされていないが、宮本憲一学長によると、研究面では環境に関する地域研究の実践、教育面では環境意識の高い学生の育成をそれぞれ目標に掲げている。中国大連市の東北財経大をはじめとする東アジア太平洋地域の教育機関との連携をより強化していくことも、盛り込まれたという。 京滋の４大学間で協議中の再編統合問題については「近隣の大学との統合を６年の間に検討する」との内容にとどまっている。 会議後に会見した宮本学長は「文部科学省から、再編統合よりもまず法人化を先にしてくれといわれている」と説明。中期目標・計画案は４大学の再編統合を前提にはしておらず、目標案に関する４大学間の合意もないが「仮に期間中に統合したとしても、中期目標は受け継がれる」と話した。 |
| 2月13日 |
学力テスト：東京・荒川区が区立小中校の全学年対象に実施 東京都荒川区は１３日、同区立小中学校の全学年の児童、生徒を対象にした共通テストを１９〜２４日に実施すると発表した。今後毎年実施し、子供の理解度を小、中９年間にわたって把握。指導内容などの改善に役立てるという。小中学生の一部の学年全員を対象に学力テストを実施している自治体はあるが、全学年を対象にするのは例がない。学校ごとの成績も公表する方針で、学校の序列化につながるとの指摘もある。 テストは、区立小学校全２４校の全児童約６８００人と、区立中学全１０校の全生徒約２７００人が対象で、小学生は国語、算数の２教科、中学生は国語、数学、英語の３教科について実施する。 各教科の細かな分野ごとに目標正解数を設定し、目標到達度を評価する。解答は選択式と記述式の両方を採用する。毎年２月に実施し、１年ごとに学力がどう伸びたかなどを記録する。児童、生徒個人や、学校ごとの弱点分野や傾向もつかみ、教育内容や計画の改善に役立てる考えだ。 「大学で知識身につかず」が７割…読売調査 今の大学生や大学を卒業した若者について、知識や学力がきちんと身についていないと感じることがあるという人が７０％に上ることが、読売新聞社の全国世論調査（先月２５、２６の両日実施）でわかった。 身についていないと感じることがあると答えた人に、具体的な点を聞いたところ、「筋道立てて考える習慣が身についていない」（５４％）が最も多かった。また、同じく８４％が、知識・学力不足の大学生の増加は日本企業の競争力や技術力の低下につながると思う、と答えた。 今の日本の大学のあり方については、「満足」２５％に対して、「不満」は６１％に上った。今の日本の大学が、学生にとってどのような場所になっていると思うか――では、「友人や仲間を作る」（５３％）が最多で、「専門的な知識や技術を身につける」（３５％）や「教養を身につける」（２１％）を上回った。 京都市教委、 「教授の研究」学生が講義する授業開始…京大工学部 京都大工学部で、１年生同士が教授の研究内容を講義し合う初の取り組みが行われている。ノーベル賞受賞者を６人輩出した京大も、最近は学力低下と意欲喪失が顕著。学生に授業を“運営”させることで学ぶ心を刺激しようという策だ。 工学部で３年前に行ったアンケートで「科目の内容が分からなくなって授業につまずいた」１年生が５０％に上った。このため「理論を積み上げ、考える意味を自分で理解させねば創造性は生まれない」と、学生参加型の授業を今年度後期から電気電子工学科１年の必修科目に取り入れた。 |
| 2月12日 |
京都市教委、
公立と私立高で人事交流 今春から青森、秋田でも導入 埼玉県： 埼玉県教委は、県立高校と県内の私立高校の教員を相互に交流させる人事を４月から導入する方針を決めた。同じ教科を担当する教員同士が１年間、勤務先を交代し合う。学校間競争が強まり、生き残りに懸命な県立、私立校の双方の利害が一致した。同様の交流人事は、青森、秋田両県でも今春から導入する予定で、文部科学省初等中等教育局は「本格的な人事交流は聞いたことがない」と話している。 埼玉県では来年度、県・私立２校ずつを対象に交流を始める。すでに県教委と県私立中学高等学校協会（松崎洋右会長）が合意し、交流中の身分や給与負担について詰めている。少子化による生徒数減少に加えて、県内では県立高の通学区廃止方針も決まっており、高校間の競争は厳しさを増している。県高校教育課は「私立校は進学や生徒獲得の実績が伸びている。県立校の教員に経営感覚を学んでほしい」と話す。 |
| 2月11日 |
京都市教委、
全英語教員にＴＯＥＦＬ受験義務付けへ 京都市教委は１０日、０３年度から英語の教員全員に研修の一環としてＴＯＥＦＬを受けさせる、と発表した。文部科学省が昨年７月に発表した「英語が使える日本人の育成のための戦略構想」を受けて作った研修計画に盛り込んだ。対象は市立中学、高校、養護学校の英語科教員約３３０人。 ０３〜０５年度の３年間に分けて研修中に受験し、研修成果を確かめるため０６年度に再度受ける。文科省の「戦略構想」では、英語科教員の目標値として「ＴＯＥＦＬ５５０点以上」（６７７点満点）とされるが、市教委は「点数にはこだわらず、２度の受験を通じて英語力の向上を確かめてほしい」と説明している。 このほか、大学教授の講演やグループに分かれて実践発表などをする研修も、すべて英語で実施し、コミュニケーション能力の向上を図る。 嵯峨野高生２人 府庁を訪れ決意 数学五輪本戦に出場 日本数学オリンピックの本選に出場する京都府立嵯峨野高の２年生２人が１０日、京都市上京区の府教育庁を訪れ、本選に挑む決意を語った。 ２人は京都こすもす科の齊藤真広君(16)と松岡寿俊君(17)。１月に京都会場であった同予選を他の私立高校生２人とともに通過した。本選は全国から１３３人が参加して１１日に大阪府内などであり、上位約２０人が世界大会に向けた合宿に参加できる。 この日、府教委の太田信之指導部長が「集中して普段の力を出してください」と激励した。齊藤君は「一問でも多く解けるよう努力したい」、松岡君は「挑戦が大事だと思っているので、一問一問を全身全霊を尽くしてがんばりたい」と抱負を語った。 |
| 2月10日 |
法人化法案を今月下旬提出 文科省 国立大学長集め説明 文部科学省は１０日、全国の国立大学長らを集めた会議で国立大法人化法案の概要を説明、今月下旬の国会提出を目指す方針を明らかにした。 遠山敦子文科相は法人化の意義について「各大学の自主性・自律性は高まり、運営の裁量は拡大する。学長の責任はより重くなる」と述べ、「明治以来の大学制度の大きな転換点だ」と強調した。 |
| 2月9日 |
公立校の先生、教授にします 香川大教育学部は４月から、県内の公立小中学校などの教諭を、教授や助教授、講師として受け入れる。同大の妻鳥（めんどり）敏彦教育学部長と惣脇宏県教育長が７日、発表した。１月末から同大の助教授２人が高松市内の小学校で研修しており、春からの試みで同大と県教委の人事交流が本格化する。 県教委側から派遣される定員の枠は３人で、４月１日から。香川大側は、「生活科」や「総合的な学習の時間」などの指導をできる、キャリア１０〜１５年程度の教員を想定している。いったん現在の学校を退職した上で大学側が採用する形を採り、３年程度の派遣を見込んでいる。 香川大教育学部と県教委は０２年５月に「連携協力に関する覚書」を調印。この１月２８日からは、野崎武司助教授（保健体育）が高松市立亀阜小学校で、毛利猛助教授（学校教育基礎）が同市立二番丁小学校で、それぞれ週１日ずつ研修している。 妻鳥学部長は「大学では理論から実践だが、現場の先生が来ることで実践から理論という流れができてほしい」と話し、惣脇教育長は「県民のための教員養成という観点から、お互いに努力していく」としている。 公立の小中高、授業を５段階で評価 「生徒が採点」広がる 児童・生徒が教師の授業を評価する試みが公立の小中高校で広がっている。分かりやすさや進め方について子どもが点数をつけたり、不満や要望を自由に記述。子どもの意見に耳を傾けることで、教え方について考えてもらう。学生による授業評価は大学で定着しつつあるが、「教師が子どもに迎合する」など問題点を指摘する声もある。 (問題は評価をどう評価するかによる) 教育支援へ地域連携協定、東京学芸大 東京学芸大（小金井市）は６日までに、地元の小金井、国分寺、小平の３市の教育委員会との間で、小中学校の教員の能力向上や学校教育への支援などを目的とする地域連携に関する協定を結んだ。 これまでも同大の学生がボランティアで小中学校の授業に協力したり、小学校の教諭が同大で学生に講義したりしてきた。協定は協力関係を、より組織的に進めるために結ばれた。今後は「地域連携協議会」を設置していく。 英語漬け合宿：来年度から全国数十地域を指定 文科省 文部科学省は、英語を母語とする外国人と小学校高学年の児童を共同生活させる体験活動を実施することを決めた。夏休みや冬休みなどに２０日間程度の合宿を行い、コミュニケーション能力を育成する狙いで、来年度から全国数十地域を指定する。既に過半数の小学校が総合学習の時間などに英会話の授業を実施しているが、小学生を対象にした“英語漬け”合宿は初めて。同省は「一緒に生活することで、生きた言葉を自然に身に着けさせたい」と話している。 |
| 2月8日 |
４５万人学力テストのデータすべて公開します 文科省 全国４５万人の小中学生を対象に昨年実施した学力テストについて、文部科学省は、分析前の元データを原則としてすべて公開する方針を固めた。一人ひとりが、どの問題の、どこで、どのように間違えたかがわかる内容で、おもに研究者の利用を想定している。 テストは算数・数学、国語、理科、社会、英語（中学生）の５教科で実施、昨年末に結果の概要を発表した。公開するデータは、その元になった解答。１問ごとに、正解か誤答か、誤答の場合、どの程度の間違いかを数段階にわけて記号で表示している。分類作業は、対象となった学校が文科省のマニュアルに沿って行った。 公開にあたっては、学校間や自治体間の「ランク付け」につながらないよう、子どもや学校、都道府県などを特定できる情報は除いて提供する。テストと併せて行った学習意欲に関するアンケートのデータも公開し、学力との様々な相関関係を調べることができるようにする。 ８１〜８３年度と９３〜９５年度に今回よりも小規模な同種の調査をした際には、元データは公開していなかった。ただ、国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）などの国際的な学力調査ではデータが提供されていることや、かつてない大規模調査で研究者にとって貴重なデータであることを考え、公開を決めた。 結果概要では、算数・数学の基本問題で正答率が下がるなどの特徴があったが、文科省は「学習状況はおおむね良好」と総括した。このため、研究者らからは「分析方法に偏りがある」といった批判や、「文科省とは違う視点で独自の分析をしたい」といった声があがっていた。 |
| 2月6日 |
公立中学でも英語で他教科授業 東京・渋谷区 英語以外の教科でも英語を使って授業をするという公立中学校が、０４年度から東京都渋谷区に生まれる。少子化に加えて私学志向が高まる中、語学教育の重視で生徒の流出に歯止めをかけようという狙いだ。文部科学省によると「私立の例はあるが、公立中では全国的に報告がない」という。 背景には、都心にある公立中学校の「空洞化」がある。少子化に加え、同区では中学進学時に約３割が私立、国立中へ進む。同校の在校生は５２人。来年度の新入生も十数人しかいない。同区教委の神山隆吉教育長は「同時に日本語や日本文化の教育にも力を入れる。教育特区でなくても今の義務教育の範囲で実現可能だ。公立に生徒を呼び戻したい」と話す。 学校教育法や中学校の学習指導要領では、授業で使う言語の明確な規定はない。だが、文科省教育課程課は「英語での授業がだめではないが、学校生活全体を通して国語能力を身につけたり、教科内容をきちんと理解できたりすることが前提だ」としている。 三重県の小１で３０人学級全県規模は東海初 三重県は新年度から、小学校一年生を対象に三十人学級を実施する。人件費など約二億三千万円を六日発表された新年度予算案に計上した。対象は県内の小一の全学級の八割ほどになる。全県規模で三十人学級を取り入れるのは東海三県では初めて。現行の学級編成は四十人が基準だった。 対象は、一学年の児童数を三十人を基準にほぼ均等割りして学級編成をした場合、二十五人以上となる学級が一つ以上できる学校。現行が二学級の学校の場合、七十三人以上、三学級の学校では九十七人、四学級以上の学校では百二十一人の児童数が必要となる。この条件を満たさない場合は、四十人を上限とする現行のまま。 同制度の導入で、小一の全学級のうち三十人学級は約８３％になる。一学級の児童数の平均は二五・三人になる見込み。県教委は学級の増加分に対応するため、新たに一年契約の講師五十六人を県費で配置。三年間、同制度を続け、効果を検証した上で対象の拡大を検討する。 文部科学省によると、三十人学級は、秋田や福島など四県で実施されている。 学校評価システムを導入 京都市教委、４月から一斉に 京都市教委は、市立の幼、小中学校と高校、養護学校すべての計２８９校に４月から、「学校評価システム」を導入することを決めた。保護者や地域の人たちの声を学校運営に反映させることで、教育活動の向上だけでなく、地域、家庭の学校に対する関心や教育力を高める、としている。 (ついでに、教育委員会も評価するシステムも導入したほうが良い。) |
| 2月5日 |
山大教育学部 存続求め初集会 教員養成課程の廃止が検討されている山形大教育学部の「存続を求める集会」が４日、山形市の霞城公民館で開かれた。県ＰＴＡ連合会や小中高の校長会、同学部卒業者らのグループなど１６団体でつくる「連絡会議」が主催し、シンポジウムを行った。教師の「計画養成」を続けることの大切さを訴え、大学側には情報公開と話し合いへの参加を求めた。 「再編統合０９年度まで無理」 北東北３大 弘前、秋田、岩手の北東北国立３大学連携推進会議の「再編・統合問題に関する懇談会」（座長＝神田健策・弘前大副学長）が４日、盛岡市の岩手大で会合を開き、今月２７日に推進会議に出す最終答申をまとめた。「再編統合を視野に入れて検討しながら、強い連携を進める」との内容で、統合は０９年度までは無理との結論で一致した。 会合後に会見した神田座長によると、各国立大が法人化に伴ってつくる中期目標・計画（６年間）に、３大学ができるだけ同じ内容を盛り込むことを決めた。統合は「中期計画の期間は時間的に無理。０６年度までに結論を出す」とした。 東京・品川区の小中一貫校 、４・３・２制導入へ 東京都品川区教育委員会は、開設を準備中の区立の小中一貫校では、「小学校６年、中学校３年」の枠組みを弾力化し、９年間を「４年、３年、２年」の三つにして構成するカリキュラム案を固めた。現行の６・３制は「子どもの発達段階に合わない」とし、小学５年と中学２年で変化が大きいことに着目したという。 文部科学省は、小中一貫など弾力的な連携の検討を進めている。品川区の動きは、そうした流れのさきがけとなりそうだ。 区教委によると、女子は５、６年生で半数以上が初潮を迎え、男子も身長や体力診断テストの結果が伸びる。中学２年では不登校が急増し、生き方や自分の能力に関心が強くなる。 新カリキュラム案では、最初の４年間は学級担任を中心に一斉学習をするが、それ以降は教科担任制にする。「読み書き計算」も初めの４年で徹底し、後は教科の選択を導入。英語教育も小学４年生までは「親しむ」、中学１年までは「身につける」、中３までは「活用する」といった目標を設定するという。 公立高特色化選抜 話し合い姿勢評価 (千葉県) 推薦入試に替わる新制度「特色ある入学者選抜（特色化選抜）」が三日、県内の公立高校で一斉に実施された。県教育庁の集計によると、全日制の募集予定人員の一万五千六百二人に対し、志願者は四万四百十七人で平均倍率は２・５９倍。入学内定者は七日に発表される。「特色」と呼ばれるように各校とも工夫を凝らした受験になったが、その中でもひと際ユニークな「集団適性検査」試験を行った八街高校で取材した。 「あなたは原始時代にタイムスリップしました。みんな協力して生きていくために、必要な道具を五つ選びなさい」。プリントにはこの問題文に続いて、マッチやナイフ、テント、ロープなど十六種類の道具が列挙してある。 あらかじめ全員が初対面になるように七−八人のグループに分けられた受験生は、各自で必要だと思う五つの道具とその理由を書き出し、グループ内で意見交換。「雨をしのぐためにテントは絶対必要」「ナイフを選べば、のこぎりはいらないよ」などと十五分間話し合い、最終的にグループとして五つの道具に絞っていく過程を一グループに四人付く試験官が見守る。“採点”するのは自己理解、他者受容、言語能力、態度など十数項目。中野晃男校長は「生徒に潜在している良さや人間力を引き出すことが狙い」と話した。 島根大が教員養成セミナー ／参加を募る 「生きること」を伝える教員養成セミナーが２２、２３両日、島根大などで開かれる。同大教育学部の教員と学生らが、現場の小学校教諭らを招いて学級づくりや自然体験学習などを学ぶ。教員を目指す学生や社会人にも参加を呼びかけている。 セミナーは学外のボランティア体験や子どもとのふれあいなどを通じて、実践的に教育を学ぶ同学部「フレンドシップ事業」の一環。近年は県の公立学校教員採用試験の競争率が１５倍前後になっており、合格を目指して、同学部の作野広和助教授が６年前から開いている勉強会に参加している学生たちがスタッフとして協力する。 県、新入生から「３５人学級」 (熊本県) 県は、今春小学校に入学する新１年生を対象に、県内すべての公立小学校で「３５人学級」を導入する方針を固めた。学級数が増加することに伴い、新たに必要となる教員の人件費を来年度の一般会計予算案に盛り込む方針だ。 また、熊本市は４日、来年度から県の方針に加えて、小学３、５年生の「３０人学級」を、２校ずつで試行する方針を固めた。２月定例会に提案するという。計画では、４クラス増やし、臨時教員４人を雇用する予定。市は「クラス替えがある３、５年生で試行することにした。１年生は、県の『３５人学級』で様子を見ることにした」としている。 小中学校の学級定員の法定基準は４０人となっている。だが、全国ではすでに２２道府県で４０人未満の学級編成の弾力化が実施されている。 県学校人事課によると、県内の小学校は約５００校あり、新１年生は約１万８千人の予定。「３５人学級」を実施すれば、新たに４９クラスが増え、担任の人件費として約２億円が必要となるとみられる。 |
| 2月4日 |
常勤講師40人を募集 京都市教委、35人学級で 京都市教委は、小学校１年生を対象に４月から実施する３５人学級について、常勤講師約４０人の募集を４日から始める。 受験資格は小学校や中学校の教諭免許状があるか、３月末までに取得見込みの人。面接試験が３月１日に伏見区の藤森中である。採用期間は４月１日から１年間。 高いレベルの学力持つ子ども少ない 文部科学白書分析 文部科学省は、今年度の「文部科学白書」をまとめ、４日の閣議で報告した。「教育改革」の特集の中で「学力」をテーマとし、「日本は高いレベルの学力を持つ子どもの割合が少ない」と分析。同省が「確かな学力」の身につけさせるために数多くの向上策に取り組んでいることを強調している。 白書は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が実施した世界各国の学力調査や、昨年末に結果を公表した小中学生４５万人対象の全国調査の結果を詳しく紹介。「全体として我が国の子どもたちの学習状況はおおむね良好」としたうえで、５項目の「問題点」を挙げた。 （１）学習内容を十分理解できていない子どもが少なくない（２）高いレベルの学力を持つ子どもの割合が国際的に見て少ない（３）勉強は大切だと認識しているが必ずしも好きではない傾向がある（４）学ぶ習慣が身に付いていない（５）自然体験、社会体験など子どもの学びを支える体験が不足している。 同省は「基礎基本をしっかり学び、自ら考え、自ら行動できる『確かな学力』の育成が必要」と繰り返し説明。教科の内容を３割程度減らした今年度からの新学習指導要領について、身に付けるべき「最低基準」だと改めて強調したほか、宿題や補習などの実施を説いた文科相のアピール「学びのすすめ」の実践を促している。 (ようするに、新学習指導要領どおりではだめだということだ。制度的な保証が必要) 児童に算数教えて和光市 専科補助教員３人募集 (埼玉県) 和光市は、新年度からの小学校「専科補助教員」を募集している。三人を採用する予定で、待遇は市臨時職員。 同市は昨年四月から、専科補助教員八人を採用し、市内全小学校に一人ずつ配置した。三、四年生の算数の基礎学力向上が主な目的。担任教諭とのチームティーチングで、きめ細かな指導を行い「分かりやすい」と児童に好評という。補助教員三人が退職することになったため、新たに補充することにした。 (臨時職員でなく正規職員だともっといいのに) |
| 2月3日 |
公立小の５６％で英会話 小６、総合学習の時間に 総合学習の時間を利用して６年生で英会話を学んでいる公立の小学校が、２００２年度は半数以上の５６％に上ったことが３日、文部科学省の全国調査で分かった。 英語のコミュニケーション能力が低いことが国際化の障害になっているとして、英語教育の早期化を求める声が強まっているのを受けて、英会話を取り入れる学校が増えていることを示した。 習熟度別授業を導入している公立校も小学校で６３％、中学校で６５％と３校に２校近い割合になっている。 英会話を導入した学校は小６段階の５６％を最高に、小５で５４％、小４で５２％、小３段階も５１％。総合学習が始まる３年生以上でいずれも半数を超え、学校単位で調べた前年の実施率４２％を大きく上回った。 不登校で小中生の保護者４０００人全国調査 文科省 不登校が１３万人を超えて増え続けている現状を受け、文部科学省は、不登校の小中学生の保護者約４０００人を対象に大規模な全国調査を始めた。文科省は昨秋から１０年ぶりに研究協力者会議を設けて緊急の対策を検討中。調査では、専門機関の利用度や教師らによる家庭訪問の効果のほか、インターネット利用の自宅学習のような新たな施策の需要も探って議論に反映させる考えだ。 無記名のアンケートでは、まず、引きこもり傾向などの子どもの様子や、保護者の子どもへのかかわり方、学校への気持ちを尋ねる。「ストレートに登校を促す」「子どもから話さない限り学校のことに触れない」といった設問に対し、あてはまるかどうかを４段階で答えてもらう。 教育委員会が学校復帰への足がかりとして設けた適応指導教室、民間のフリースクールなどの専門機関についても、利用時期や回数を質問。担任の家庭訪問があるかどうかなどの状況も確認し、どう感じているかを聞く。最近、注目されているインターネットでの学習指導や学生ボランティアによる訪問も利用頻度や効果を調べている。自由記述欄も設けた。 京都の高校生らショック強く 「コロンビア」と共同実験 空中分解事故があった米スペースシャトル「コロンビア号」では、シャトル内でメダカをふ化させ、その成長を地上と同時比較する実験が行われていた。京都教育大付属高（京都市伏見区）や愛東中（滋賀県愛東町）の生徒も実験に参加しており、突然の事故にショックを受けている。 教育改善目指す大学支援 、来年度予算に１３億円計上 (???) 文部科学省は１日、国公私立大学間の競争を促すため、教育改善に力を入れている大学を支援する方針を決めた。４月にも大学関係者や有識者でつくる選考委員会を発足させ、「教育課程」「教育方法」「学生サービス」「社会人の受け入れ」といった分野の改善に取り組んでいる大学を選んで、年内に必要な経費を配分する。 |
| 2月1日 |
新学習指導要領、、教師の７割が「内容削減しすぎ」 ベネッセ教育総研（東京都多摩市）のアンケート調査 公立小、中学校の教師の約７割が、今年度から実施された新学習指導要領について「教育内容を削減しすぎている」と受け止めており、「根本的に見直す必要がある」と考えている――。こんな実態が、ベネッセ教育総研（東京都多摩市）のアンケート調査で明らかになった。 調査は昨年９―１０月にかけて全国の１４都道府県で実施され、管理職約１２００人、一般教師約７０００人から回答を得た。 それによると、新指導要領の教育内容を「削減しすぎ」と回答した人は、小学校教師の６７・３％、中学校教師の７１・７％。管理職でも、小、中学校ともに約７割が「削減しすぎ」と答えた。また、新要領の実施で「子供の学力低下が起きる」と予測した教師は小学校で７６・０％、中学校で８７・１％に達し、新要領の見直しが「必要」とした教師も小学校で７３・４％、中学校で８２・４％に達した。 一方で調査からは、学力向上に向けた対策をとる小中学校が多いことも明らかになった。習熟度別指導を実施している小学校は全体の４１・１％、中学校では５２・９％に上った。指導要領の範囲を超えた「発展的な学習」にも、小学校教師の６７・１％、中学校教師の７６・７％が取り組んでいた。中学校ではこのうち半数以上が、「新要領で削減された内容」を教えている。 また、「ゆとり路線」のもと、少なくなる傾向にあった宿題の頻度も、小学校教師の９０・２％が「毎日出す」としており、ベネッセが９８年に行った調査の８０・４％から上昇していた。中学校でも、「宿題はほとんど出さない」教師が９７年の３８・１％から今回は２５・１％と大幅に減った。 松任・小中校に「金大生先生」 高齢の現場に若き血 学生も実務体験の好機 教員の卵の若い活力を高齢化が進む学校教育現場に注入しようと、石川県松任市教委は新年度から、金大教育学部学生を小中学校にボランティアとして受け入れ、児童生徒とふれ合う中で実務体験してもらう“インターン制度”導入を決めた。来月四、五、七日、同市松任小学校で試行する。学校側は二十、三十歳代の教諭が少ない年齢構成の是正、学生側は教育現場を肌で知るという双方にメリットがある取り組みだという。 |