教育関係報道(各新聞社の記事の一部紹介です。)
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| 日時 | 内容 |
| 3月31日 |
各校に安全指導を要請ローラー靴で県教委 (高知県) 県内の小学生の間でローラーの付いた靴が流行している。だが、坂道などではコントロールが難しく、下校時に自動車にぶつかりそうになったという報告も。高知市内では学校に履いてこないように呼び掛ける小学校も出始めている。 「指導力不足」初の認定、養護学校女性教諭を分限免職 京都府教委は３１日、児童の宿題をごみ箱に捨てるなど、問題行動のあった府立養護学校の５０歳代の女性教諭を「指導力不足」と認定、同日付で地方公務員法に基づき、懲戒を伴わない分限免職処分にした。文部科学省が２０００年度に導入した問題教員の認定・処遇制度による分限免職は全国で初めて。 府教委によると、この教諭は１９７３年に採用。小学校勤務の８５年ごろから言動に問題が出始めたという。病気で高熱の児童を３時間も教室に放置したり、１学級分の宿題をごみ箱に捨てたりし、約５年前、現在の養護学校に転勤した。 |
| 3月30日 |
習熟度別クラスなど検討金沢・富山・福井国立３大学 金沢、富山、福井の三大学は、学習内容が二−三割削減された新教育課程で学んだ高校生が入学する「二〇〇六年問題」について、少人数授業や習熟度別クラスの導入などの研究で互いに協力し合うことを決めた。文部科学省が〇三年度から予算を重点配分する「特色ある大学教育支援プログラム」（教育ＣＯＥ）の共同申請も念頭に、教養教育の改善でスクラムを組む。北陸の文化、自然などを学ぶ科目「北陸学」の合同開設も今後、検討する。 三大学の教養教育担当者が、二十九日に金沢市内で開かれた第一回北陸地区国立三大学教養教育研究会で基本的な方向性を申し合わせた。 二〇〇六年問題では、新課程の実施で中学などで選択科目が大幅に取り入れられ、全体の学力低下と生徒間の格差が懸念されている。この日は、金大が教養教育の英語や理系の基礎科目でカリキュラムを改訂し二十人以下の少人数授業や習熟度別クラスを検討していることを報告。高校で生物を履修していない医学系学生、世界史を学んでいない西洋史専攻学生などの対応も課題に挙げた。 富大は、〇四年度にもＴＯＥＩＣ（国際コミュニケーション英語能力テスト）の点数で英語の単位を与える方針を示した。数学で少人数授業を導入している福大は「どこが分からないか分からない学生に、どう教えるのかも問題」とした。 教育ＣＯＥについては、金大が実績を重ね、〇四年度にも合同で申請する案を提案。富大は積極姿勢を示した。 このほか、医学系教養科目の開設、合同の非常勤講師採用などについても三大学で研究、協議していくことになった。 広がる「小中学校の２学期制」 03年度、120市区町村で 従来の３学期制を改めて「２学期制」を導入する小中学校が増え、２００３年度は３５都道府県の１２０市区町村が一部、または全部の学校で実施することが３０日、共同通信社のまとめで分かった。始業式、終業式などの行事を減らして授業時間を確保することなどを狙っている。 |
| 3月29日 |
予備校の先生が公立高“登場”へ 、民間人校長が決断 昨年１１月開設された福岡県豊前（ぶぜん）市の県立青豊（せいほう）高校は、１期生が入学する４月から、土曜日に北九州予備校（本部・北九州市）の講師を招いて補習授業を行う。民間から登用された福岡敬介校長が保護者の要望に応えて導入を決めた。教科は英語と数学で、１時限の受講料は５００円前後。 盲・ろう・養護学校を「特別支援学校」へ 文科省が提言 身体障害やＬＤ（学習障害）など、教育上の配慮が必要な子どもたちに対する学校教育のあり方を検討してきた文部科学省の調査研究協力者会議（座長・小林登東大名誉教授）が２８日、最終報告をまとめた。障害の種類にとらわれない「特別支援学校」の創設や、通常学級に在籍しながら必要な時間だけ特別な指導を受けられる制度の必要性を提言している。 現在は盲・ろう・養護学校を軸に、子どもの障害の種類や程度に応じて「特殊教育」が行われている。報告書は、特殊教育の対象となる障害に加え、ＬＤやＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）、高機能自閉症なども対象に含めた「特別支援教育」への転換を唱えた。 そのうえで、一人ひとりのニーズを把握して「個別の教育支援計画」をつくる▽福祉、病院など関係機関との連絡調整役として「特別支援教育コーディネーター」を学校に置く▽盲・ろう・養護学校を改めて「特別支援学校」を創設する▽通常の学級に在籍しながら特別な指導を必要に応じて受けるための「特別支援教室」を学校に置く――といった提案をした。 文科省は今後、報告内容の実現に向けた準備を進める。中央教育審議会での審議を経たうえで、来年の通常国会にも実施に必要な法改正を行いたい考えだ。 |
| 3月28日 |
自信喪失の新任教員 退職最多の８４人 今年度採用されながら、１年未満で退職する教員が全国で少なくとも８４人に上ることが、読売新聞社の全国調査でわかった。昨年度末の５５人を既に上回っており、文部科学省が統計を取り始めた１９９７年度以降で最多となる見通し。教員採用数自体が増えたこともあるが、子どもや保護者の変化に対応できず、自信を喪失して辞める教員が多いと見られる。 調査は今月中旬から下旬にかけ、全国の都道府県と政令市の教育委員会を対象に実施した。採用から１年以内の今年度中に退職した（予定も含む）新任教員は、東京都の２８人を最高に、横浜市１３人、神奈川県７人、兵庫県５人など、全国で計８４人に上った。東京などでは今月中にさらに数人増える見込み。 校種別では小学校が５９人と最も多く、中学校１４人、高校８人、盲・ろう・養護学校３人。退職理由の多くは自己都合で、結婚や家庭の事情もあるが、「学級崩壊」などで授業が成り立たなかったり、保護者との関係がうまくいかなかったりして、自信を喪失したケースも多い。 都の退職者のうち１１人（小学校１０人、中学校１人）は、１年間の試用期間の実績から、指導力不足や適性がないなどとして正式採用が見送られた。このうち１０人は自主退職し、１人は免職となる。 少子化の影響で、教員の採用は減少していたが、定年を迎える現職教員が増えたこともあって昨年度から全国的に増加に転じた。今年度は昨年度より約４０００人多い約１万６７００人を採用している。 絶対評価で「５」「４」増加 都教委の中３評定調査 校入試に使う「調査書（内申）」は、１学期と比べて全教科で「５」「４」の割合が増えた――。東京都教育委員会がまとめた都内の公立中学３年生の評定状況調査で、こんな傾向が分かった。 「５」「４」が増えたことについて都教委は、「絶対評価は、本人が頑張れば成績が上がる。弱点を克服させるなど、先生の適切な指導の結果で、評価も全体として適正と判断した」と話す。 一方で、都立高模試を実施している業者は、５０００人を対象にした調査から「内申ほど試験学力が高くない生徒が目立つ」と指摘する。都内の公立中で進路指導を担当する先生は「子どものことを考えると、入試を前に評価が甘くなってしまうのは自然」と言った。 (当然です) 不登校の親の４分の１ 「学校に見捨てられた感じ」 文部科学省は不登校の小中学生の保護者４千人を対象にした初の全国調査の結果をまとめ、２７日発表した。学校への不満や不安として「家庭訪問・連絡も少なく見捨てられたように思う」と答えた保護者が４人に１人に上った。 文科省が都道府県に人数を割り振り、市町村が保護者を選ぶなどして決め、３４０４人から回答があった。母親が約９０％に上り、その子どもは中学生が８割、全く登校していない子が約６０％だった。 学校の対応の不満や不安を４段階で尋ねたところ、「感じている」「少し感じている」と答えた人が計４２％いた。 不満や不安の中身について、「家庭訪問・連絡も少なく見捨てられたように思う」に「あてはまる」と答えた人が全体の２５％を占めたほか、「原因であるいじめや校内暴力への対応がない」が１４％と学校の対応を求める答えが目立った。「性急に登校を求められるのがつらい」は１０％だった。 担任教師の家庭訪問については、保護者が「来てほしい」と思っているのは７５％で、「来てほしくない」は１８％。子どもの場合「来てほしい」は４８％、「来てほしくない」は３９％。保護者に比べ、子どもが家庭訪問を望んでいない様子がうかがえた。 学校の対応全般では、「評価している」「少し評価している」のは計６７％。「家庭訪問・連絡」を評価する人が全体の約６０％だった。 専門機関に最も求める目標としては、「学校復帰」と「自信を持たせる」を挙げた保護者がそれぞれ２割いた。 分析を委託されたお茶の水女子大の伊藤美奈子助教授は「子どもは『そっとしておいて』『放っておかれると寂しい』という両方の気持ちの間で揺れている。登校を促すか促さないかを初めから決めてかからず、その子に応じた対応が必要だ」と話している。 教員３人 指導力不足と判定 滋賀県教委 回復狙い研修へ 滋賀県教委は２７日、教員３人を新たに指導力不足と判定した。３人は指導力回復のための研修を、県総合教育センター（野洲町）で４月から受ける。また研修を受けていた教員１人の現場復帰が決まった。 |
| 3月27日 |
教養教育、国立大の９割で「改善の必要」 大学の教育や研究の評価をする国の機関「大学評価・学位授与機構」が２６日、すべての国立大を対象にした評価結果を公表した。「教養教育」の効果が自己目標に達しているかどうかでは、９割を超える大学が改善の必要性を指摘された。(京都教育は真ん中) 教養教育の成果は不十分 大学 目的・目標の達成度 大学評価・学位授与機構（木村孟機構長）は２６日、各国立大などの教育研究活動について、各大学の目的・目標への達成度を評価した結果を公表した。 このうち学生に対する教養教育では、教育効果の面で30%の大学が、５段階評価で下から２番目の「改善の必要が相当ある」と指摘された。真ん中の「改善の必要がある」も66%に達し、教養教育が十分な成果を挙げていない実態が明らかになった。 |
| 3月26日 |
酒気帯び運転は懲戒免職処分に 県教委と県 (青森県) 県と県教委は２５日、新年度から酒気帯び運転をした職員は原則として懲戒免職にすると発表した。県教委関係では今年度、教職員と事務局職員が計６人も酒気帯び運転で停職処分になった。このため処分の基準を厳しくすることにした。一方、県の今年度の処分は、酒気帯び運転による減給が１人。県教委と足並みをそろえ、昨年の道交法改正で酒気帯び運転が厳罰化されたこともあって見直しに踏み切った。 犬山市教委が理科の副教本作製 水ロケットの実験も復活 犬山市教委は小学三−六年生向けの副教本「理科だいすき」を作製し、二十五日に発表した。楽しい実験や理科の魅力を盛り込み、新年度から市内の全十小学校で使う。 子どもの理科離れを防ぐため、小中学校の理科教員約二十人による委員会が学年ごとに作製。新学習指導要領で教科書から削られた水ロケットの実験を復活させたのをはじめ、子どもを引きつける多くの実験を紹介している。教科書にある「桜の観察」を犬山に自生するヒトツバタゴに置き換えるなど、身近な植物に関心を抱くよう工夫した。 同市は理科専任の非常勤講師を市費で採用しており、二人の教員が一つのクラスを指導することで副教本を活用した多くの実験ができるという。作製委員長の川喜田幹郎・池野小校長は「楽しくなければ理科ではないという考えを柱に編集した」と説明。また、同市教委は本年度から使っている算数の副教本の改訂版も作製。新年度からは国語の副教本作りに取りかかる。 東京大： 知識量減少で「補習」実施へ ０６年度の新入生から 東京大は２５日、０６年度の新入生から「補習」にあたるカリキュラムを実施する方針を決めた。同大の教育体制検討委員会が中間報告としてまとめた。 報告は、０６年度の入学生が、教える内容を削減した新学習指導要領で学んだ生徒であることから、「高校までに学習する範囲が狭まり、大学入学時の知識量が減少している」と指摘。学習能力は低下していないものの、不足している知識について「入学後に適切なカリキュラムで補う必要がある」と結論付けている。カリキュラムの内容は今後、学内で検討する。 東大入試、 「５教科８科目」 を検討 東京大学は２５日、大学入試センター試験の科目について、理系の受験生に理科３科目を課すなど「５教科８科目」に増やすことを検討すると明らかにした。現行は５教科６科目で、文、理系とも理科は１科目のみ。「２００７年春以降の早い時期」の実施を目指す。 「学力低下」の懸念から、大半の国立大は来春からセンター試験で５教科７科目を課す。東大は新学習指導要領で学んだ高校生が受験する２００６年春の入試から、理系は理科２科目、文系は社会２科目とし、５教科７科目とする方針。さらに「８科目」に増やすかどうかは、来月から導入される新指導要領下で高校が対応できるかを見極めた上で決めるという。 東大では「ゆとり教育で学習量が減っていることに懸念がある」としており、８科目が実現すれば、ほかの大学にも影響を与えそうだ。 京都すばる高に初の民間人校長 元宝酒造工場長の的場さん 京都府教委は２５日、初の民間人校長として採用した元宝酒造伏見工場長の的場敏信さん(54)を、４月１日付で京都すばる高（京都市伏見区）の校長に起用すると発表した。同日内示した。 府教委は府立高の特色づくりを進めるため、昨年初めて民間人校長の登用を決め、経済団体に候補者の推薦を依頼。京都経営者協会の推薦と、論文や面接試験を経て的場さんを採用した。 京都すばる高は府立商が新年度から校名変更し、情報科学科を新設するとともに既存の商業系４学科を会計、企画の２学科に改編する。的場さんは「教職員とのつながりを大切に、商業と情報に関する中核校になれるように全力をつくしたい」と抱負を語った。 指導力不足教員、 公正評価で厳正に対応 県教委検討委、事務職への転職も (富山県) 富山県教委の「教員の適切な人事管理に関する検討委員会」（委員長・時澤貢元富大学長）は二十五日、指導力不足教員の人事上の措置などに関する提言書を福岡隆教育長に提出した。子どもの立場に立ち、指導が不適切な教員の範囲を明記し、公正な評価システム、分限処分も含めた厳正な対応を盛り込んだ。 提言書には、二月の検討会での提言案に盛り込まれていなかった「指導が不適切な教員の範囲と観点」が追加され、▽専門性、社会性、人間性の点で指導力に課題がある▽服務、規律に課題がある▽疾病などにより指導力に課題がある―ことが挙げられた。 指導力不足教員への対応システムも整理した。所属長や市町村教委からの申請に基づき、県教委事務局職員で構成する「資質向上支援委員会」で支援策を作成する。改善されない場合は、外部委員を含む「審査委員会」で事務職への転職や分限措置などを審議し、精神疾患などの病気が疑われる場合は「健康審査会」に諮る。 県教委では検討委の意見を受け、新年度から教員の心身の健康づくり対策を強化する。提言に基づく制度運用に向けた要綱作成、教員評価制度の研究も進める。 |
| 3月25日 |
中高一貫教育 募集定員を発表 京都府教委と京都市教委 京都府教委と京都市教委は２４日、来年４月から導入する中高一貫教育で、高校に併設する中学校の募集定員を発表した。府立洛北高（左京区）は２クラス８０人で、市立西京高（中京区、現・西京商業高）は３クラス１２０人となっている。 洛北高は通学区域が府全域で、「自然科学の素養を基礎に持つ人間の育成」を重視する。西京高は通学区域が京都市全域で、「未来社会を創造する力の充実」などを教育目標にしている。 両教委は法律に基づき、学力検査はしない。入学者の決定方法の詳細は４月中に発表する。保護者や児童を対象とした説明会を、府教委が５月１０日に洛北高で、市教委が５月１７日に西京高で、それぞれ開催する予定。 両教委は中高一貫教育を進めるにあたり▽事前に協議を尽くす▽受験競争の低年齢化などを招かないように入学者決定方法は十分協議し、学校関係者の意見も聞く−など３点を申し合わせた。 |
| 3月22日 |
小１、学期中の学級減なし 県教委 (高知県) 県教委は２１日までに、小学校１年生の学期途中で児童が減少しても学級数を減らさない措置を取ることを決めた。教職員の定数管理の運用を柔軟にすることで可能になったもので、保護者や学校現場にとっても朗報といえそうだ。 |
| 3月21日 |
東京大助教授、女性職員へのセクハラで停職６カ月 東京大学は２０日、女性職員にセクハラをした男性の助教授を停職６カ月の懲戒処分にしたと発表した。「約１年にわたって繰り返し交際を誘いかけ、職員に精神的痛手を与えて退職に追い込んだ」と説明した。同大の教職員がセクハラを理由に懲戒処分となったのは初めてだという。 |
| 3月20日 |
一般教員を監督指導『主幹』から教頭選考へ (東京都) 公立小中高校などで教頭を補佐し、一般教員を監督・指導する権限を持つ都独自の「主幹」制度が四月から始まるが、都教育庁は、同制度が定着した時点から教頭への昇任試験の受験資格を主幹とする方針を明らかにした。教員の一部には、主幹制度が「職員室に新たな階層を持ち込み、学校全体としての協力態勢が取りにくくなる」と指摘する声も出ている。 来春の大卒採用５％増・日経調査 主要企業の来春の大卒採用数は2年ぶりに増加に転じる見通しだ。日本経済新聞社が19日まとめた2004年度採用計画調査一次集計では、大卒の新卒採用予定は2003年度実績見込み比5.0％増だった。リストラによる業績回復を背景に素材や情報技術（ＩＴ）関連を中心に採用を増やす企業が目立つ。 高卒、短大卒などの採用は引き続き縮小しており、全体では1.1％増にとどまる。大卒のうち理工系は8.7％増となり、文科系に比べ伸び率が高い。経済が停滞する中、技術開発の基盤を強化する動きとみられる。ＮＴＴ東日本は4年ぶりに新卒採用を再開し、大卒中心に300人を予定している。昨年5月に地域子会社に約4万5000人を出向・転籍させて合理化が一段落したため、成長が見込めるネットワーク関連などの若手技術者を確保するのが狙いだ。 |
| 3月18日 |
横浜国大教員養成課程存続求め８万人署名 横浜国立大学（横浜市保土ケ谷区）に教員養成課程を残そうと、同大の元教官などでつくる「横浜国立大学に教員養成系学部を残す会」（代表・伊倉退蔵名誉教授）が２月上旬から署名活動を始め、８万人の署名を集めた。地元自治体の理解を求めるため、今月中にも県と横浜・川崎両市に署名活動の結果を説明したうえ、大学側に署名を提出したいという。 横浜国立大学によると、教育人間科学部（定員４６０人）のうち教員養成課程（２３０人）を廃止するか、希望する学生のみ教員免許を取得することを前提とした「開放型」の教員養成課程にすることを検討している。しかし、文部科学省との協議次第で、教育人間科学部を完全に廃止して、新しく教養学部として改組する可能性もあるという。 思考力・判断力測る問題苦手 小学校算数全国テスト分析 文部科学省は１７日、昨年初めに全国の小学５年〜中学３年の約４５万人を対象に行った学力テストについて、分析の途中経過を公表した。前回（９３〜９５年度）のテストに比べて、とりわけ基本的な学力の低下が目立った小学校の算数については、「思考・判断」の力を測る問題の多くで正答率が事前に想定した率よりも低かったことなどを指摘している。 小学校の算数では、前回と同一問題の正答率が半分以上の問題で前回を下回った。文科省は「基礎的・基本的な知識・技能の徹底がおろそかになっていたのではないか」「思考力の育成を目指した指導が不十分だったのではないか」といった疑問点を挙げた。 同じように半分以上の問題で正答率が前回を下回った中学校の数学では、記述式や長い文章の問題のほか、複数の段階を踏んで考えを進めて答えを導く問題で、想定した正答率よりも率が低い傾向がみられた。 小学校、中学校とも、その原因については、「現段階では明確な結論は見いだせていない」との見解を示したにとどまっている。 文科省は国語、理科、社会、英語（中学）についても分析を続けている。４月中にも分析結果をまとめる予定だ。 「情報」「福祉」の教員免許、全国１０５人に誤って授与 文部科学省は１７日、来年度から始まる高校の新教科「情報」と「福祉」について、本来は免許が認められない教員計１０５人が、各都道府県教育委員会から免許を受けていたと発表した。「各教委に対する説明が不十分だった」という。１０５人には「臨時免許状」を渡すなどして授業を出来るようにする。 同省によると「情報」は数学や理科、「福祉」では看護や家庭などの関連教科の免許を持っている現職教員が講習会を修了することが免許の条件。改正教育職員免許法が施行された００年７月以前に関連教科の免許を持っていなければいけない。ところが、それ以降に得た教員が講習会を修了した場合も免許を渡したケースがあった。 ただ、いずれも講習は受けていることから、救済措置を講じた。今後、３年以上の実務経験を積めば、免許をとれるよう省令を改正する。 |
| 3月17日 |
詳細分析の途中経過公表 全国学力調査で文科省 文部科学省は１７日、小中学校の全国学力調査の結果に関する「分析の途中経過」をまとめ、中教審初等中等教育分科会教育課程部会（木村孟部会長）に示した。 学力調査は昨年１、２月に小５−中３を対象に実施。同１２月に社会や算数・数学で学力低下がみられるとする結果を公表した上で、国立教育政策研究所が委託を受け、教科ごとの問題点を分析、指導上の改善策を研究している。 分析では、小６社会について「明治以降の知識・理解の問題が、事前に想定した正答率を大きく下回った」と指摘。「人物や歴史的事象の取り上げ方が網羅的で、重点部分の理解が不十分」と分析した。 改善点として「歴史的事象との関連でなぜその人物を取り上げるのかという視点を明確にする工夫が必要」と提言した。 最終的な分析結果は来月にもまとめる予定。中教審の教育課程部会は教科別に専門部会を設け、最終分析を踏まえた指導方法を検討する。 現状のままで市大の存続なし 実践教育に重点を あり方懇が答申 (横浜) 横浜市長の諮問機関「市立大学の今後のあり方懇談会」（座長・橋爪大三郎東京工業大教授）は、収支均衡経営や組織改革などを盛り込んだ答申を中田宏市長に提出した。 答申によると、同大学の累積負債は千百四十億円（昨年度）で、「現状のままで存続する道は考えられない」と指摘。売却や廃校ではなく存続の条件として、市の一般会計からの繰入額を三年後に昨年度の半分（約六十億円）に圧縮し、五年後に収支均衡を達成するよう提言している。 また、存続のための改革策として、研究投資より実践的な教育に重点を置く「リベラルアーツ・カレッジ」を目指す必要性を指摘。三年以内に現行の三学部（商、国際文化、理）を一学部に統合し、大学院は高度の実務専門家養成を目指す修士課程を重視するよう提言したほか、語学やＩＴ（情報技術）教育で卒業時の達成レベルを数値目標化することも盛り込んだ。 組織、財政面では▽独立行政法人化▽経営責任者と学長の分離▽学費の値上げ▽市費による研究費の負担は原則としてしない−などを提言した。 京大： 滋賀の高校生向け講座を開設 教育面での社会貢献目指す 京都大（京都市）は４月から、滋賀県立膳所（ぜぜ）高校（大津市）の生徒を学内に招いた講座を開設する。「高度な研究に触れさせ、生徒の主体的な進学意識を高めたい」との同高の申し入れを、「国立大の独立行政法人化を控え、教育面での社会貢献で特色を出せる」と受け入れた。年間１２回、理工系の講義をする。文部科学省によると、大学が特定高校の生徒を年間を通して受け入れる講義は例がない。 美術授業中スカート内盗撮 、中学教諭を懲戒免職…愛媛 愛媛県教委は１７日、美術の授業中に女子生徒のスカートの中をデジタルカメラで盗撮した保内町立保内中学校の男性教諭（３２）を懲戒免職にした。 酔った女子学生介抱 →セクハラ認定→佛教大助教授退職 京都市北区の佛教大学で、学生のセクハラ相談の窓口となっている学生部の部長で教育学部助教授（４５）が今年２月、ゼミ合宿で女子学生の体を触るセクハラ行為をしていたことが１７日、同大の調査でわかった。助教授は事実と認め、中井真孝学長は同日、助教授の退職願を受理した。 学校２学期制 横浜市も試行 儀式、定期テスト時間を授業に 横浜市は四月から、一部の学校で「二学期制」を試行導入する。市立小、中、盲、ろう、養護学校計五十九校を試行校として問題点の分析などを行う考えで、新年度予算案に研究費二百万円を計上した。市教委は、「学校と地域の学習をつなげたい。夏休みや冬休みを学期内にはさむことで、児童・生徒は学期の勉強の流れを持って地域で休みを過ごし、学ぶことができる」などと導入の理由を説明している。県内では、横須賀市が二〇〇二年度に小学校一校で試行導入しており、〇三年度に試行校を小・中計十校に増やすほか、茅ケ崎、相模原両市でも試行中。政令市では、仙台市が〇二年度から市内全校で導入したほか、京都市などで〇三年度から導入予定となっている。(二学期制がかなり増えてきた) 『算数、数学と友達に』県子ども総合科学館 遊びながら学べる企画展(栃木県) 宇都宮市西川田町の県子ども総合科学館で十五日、同館など主催の企画展「かたちと数のワンダーランド」が始まった。企画展は春と夏に行われ、今回は「算数や数学と遊んで友達になってもらおう」と企画した。 |
| 3月16日 |
県教員採用「専修免許」重視へ 山形県 県は、１３日の県議会厚生文化常任委員会で、公立学校の教員採用で、大学院の修士課程で取得する「専修免許」所持者を重視していく方針を明らかにした。 山形大が教育学部の存廃問題で、小学校教員の養成について、大学院修士課程までの６年一貫教育の学科かコースを設置して行うことを打ち出したのを受けた。県教委も今後、新学科の設立などに合わせ、「志願者資格に『専修免許を重視する』という項目を盛り込む予定」と言う。 いじめ： 養護学校教諭が生徒に黒縁の写真立て贈る 東京 東京都武蔵村山市の都立村山養護学校（高橋光夫校長）の高校２年の男子生徒（１７）が、授業中に担任の男性教諭（４５）からワインを唇に塗られたり、遺影と誤解するような黒縁の写真立てを贈られるなどの行為を受けていたことが分かった。 |
| 3月15日 |
指導力不足で新人教諭異例の免職生徒しかれず、沖縄県教委 沖縄県内の高校に勤務する採用１年目の男性教諭が、指導力不足を理由に、県教育委員会から免職を通知されていたことが１５日、分かった。最初の１年間は条件付きの採用期間で、その後正式採用されるが、この期間中に教諭を免職としたのは同県で初めて。全国的にも異例という。 県教育委員会によると、男性教諭は昨年４月から勤務。ところが授業中に居眠りする生徒や、携帯電話を使う生徒をきちんとしかれず、また授業の内容も一方的で生徒の学力の低下を招いたため、教員としての適格性に欠けると判断された。免職は今月３１日付。 県教委は「教育改革で、教員の指導力に対しては社会の厳しい目が向けられている」としている。 「統合延期」新聞報道、群馬大学長が訂正求める文書発表 県境を越えて埼玉大学との統合を目指す群馬大学の赤岩英夫学長は１４日、「統合延期を合意した」と読売新聞が１３日付夕刊で報道したことに、「事実に基づくものでなく誠に遺憾」と抗議し、同社に記事の訂正を求める文書を発表した。 両大学の学長らは１１日に「学長懇談会」で統合問題を話し合った。赤岩学長は文書で「今後の審議の進め方について検討したが、記事にあるような取り決めは全く行っていない」とした。 また、「学内の重要事項の決定には評議会などに諮り決定する必要があり、そのような手続きは全く行われていない」と記した。両大学は統合時期を「最短で０４年１０月」としている。 広島県教委が校長自殺の調査委 休みなし多忙な勤務… 民間出身の広島県尾道市立高須小の慶徳和宏前校長（５６）が自殺した問題で、同県教育委員会は１４日、常盤豊教育長を委員長とする原因究明のための調査委員会を設置したと発表した。 慶徳前校長が教員との意思疎通で苦労を訴えていたことを踏まえ、同小教員に事情聴取するなどして校長と教員の関係を中心に調査する方針。 前校長がほとんど休みを取らず、多忙な勤務を続けていたことから、校長会に校長の勤務実態も聴くという。 また県教委は、県内に他に５人いる民間出身の校長にも意見を求めるなどして、不十分との指摘がある民間出身校長の着任前研修について時期や回数、内容を再検討。クラス数で機械的に線引きしている教頭２人体制の適用基準の見直しも検討する。 |
| 3月14日 |
「統一テスト」の導入見合わせ 東京私立中学高校協会 東京私立中学高校協会は１３日、高校の推薦入試の選抜資料として来年度から導入を目指していた統一テスト（到達度診断テスト）の見合わせを決めた。テストに反対していた都教育委員会が、選抜の判定用に絶対評価の細かい内容を提供すると申し入れたためだ。統一テストは立ち消えになる公算が大きくなった。 東京の中学校ではこれまで「５」と「１」が各７％、「２」と「４」が各２４％と５段階評価の配分率が厳密に決められていた。この相対評価から今年度、一人ひとりの努力や意欲を重視し、配分率にはこだわらない絶対評価に変わった。 このため、私立中高協会は「絶対評価に基づく調査書では、選抜資料として使いづらい」と昨年６月から、英語、数学、国語の３教科で統一テストを準備した。 都教委は９教科で合計３７ある観点別評価のデータも提供したいと、今月に入って提案。その高校を受験する生徒だけでなく、その生徒の通う学校の中３生全員の評価を通知し、「絶対評価が、不当に高い評価に偏っていないことを実証したい」と説明した。 (後日、多くのトラブルが予想されるな) |
| 3月13日 |
教員養成大学・学部の統合難航、埼玉・群馬は１年延期 国立大初の県境をまたぐ統合として注目されていた埼玉大学と群馬大学は、２００４年１０月に予定していた統合時期を１年程度延期する方針を１３日までに固めた。文部科学省が国立大再編の目玉に位置付けた教員養成大学・学部の統合は各地で難航している。 両大学が統合を合意したのは昨年１０月。それ以後、３度目の顔合わせとなる学長懇談会が１１日、群馬県高崎市内のホテルで開かれた。埼玉大の兵藤つとむ学長と群馬大の赤岩英夫学長ら両大学首脳陣７人は、「４月に会見を開いてこれまでの経緯を説明する」と、一転して統合の事実上の延期を確認した。（兵藤つとむ学長の「つとむ」は「金」へんに「リットウ」） 両大学は教育学部を規模の大きい埼玉大に集約し、統合することで基本合意していた。ところが、合意を知った群馬県の行政や教育関係者は、「（正式決定前に）十分な意見交換が必要」（小寺弘之知事）と激しく反発。教育学部存続を求める署名は約２０万人に達した。 あわてた両大学は「地元の合意を優先させる」と、統合合意の発表を延期し、群馬大キャンパスに文理一体型の新学部設立構想を打ち出すなどして地元説得に努めたが、反発は収まらなかった。両大学の教授陣からも、「具体的な利点が不明りょう」との反対論が噴き出した。 群馬大の赤岩学長は「今なぜ教育学部を改革しなければならないのか。具体像を詰めないまま交渉が進んだ」と反省する。 国立大では、山梨医科大と山梨大など２組の大学がすでに統合し、今年１０月までにさらに１０組２０大学が統合する予定だ。しかし、うまくいっているのはいずれも一方が単科大の組み合わせ。教員養成学部の統廃合を軸にした各地の再編交渉は、「難航している」（文科省大学改革官室）。 国立大が再編に動く契機となったのは、文科省が２００１年６月に打ち出した「国立大の構造改革方針」だ。少子化と教員需要の減少、国の財政難などを踏まえ、「大学数の大幅削減を目指す」とした。しかし、「各大学とも地元と密接な関係にあり、一律にまとまるのは困難」（滋賀大・住岡英毅副学長）な事情がある上、教員の「供給源」を失うことへの不安も大きい。 交渉の難航ぶりに、文科省大学改革官室は「ある程度予測はしていたが、地元の反発が予想以上に強い」と誤算を認める。「少子化や教員採用数の減少の中で教員養成学部のあり方を考えれば、結果的に大学数が削減される。大学や地元では存続か廃止かになっている」と釈明している。 群大教育学部移転全群教など反対 群馬・埼玉両大の統合に伴う群大教育学部の移転問題で、全群馬教職員組合研究所（久保田穣所長）と県高校教育研究所（内藤真治代表）は十一日、共同で会見し、教育学部の移転に反対する見解を発表した。 この中で両研究所は「コストダウンを図る『経営の論理』が教育の場に当てはまるはずがない」と指摘。その上で「トップダウンの手法は戦前の勅令主義を思い起こさせ、民主主義の否定となる」と述べた。 この日は両大学による学長懇談会が、高崎市内のホテルで開かれた。両大学長は新学部の構想や教育学部のあり方について、意見を交わした。来月初めにも学長懇を行い、統合へのスケジュールを具体化させる考えだ。 |
| 3月12日 |
授業計画、指導法をＣＤに岐阜市教委、近く全教員に配布 岐阜市教委は十一日、教員の指導力アップを目指し、小中学校の九年間で学ぶ全教科の授業計画や指導法を収録したＣＤ「指導と評価の計画」を二千枚製作、近く小中学校の全教員に無料配布する。教員自身が九年分の指導法を一時間ごとにまとめ、パソコンで共有する試みは、全国的にも珍しいという。 昨年四月に「ゆとり教育」を軸にした新学習指導要領が始まり、子どもの学力低下を心配する声が上がった。市教委は「確かな学力を身に付けさせる」ことを狙い、市内の全小中学校から二百六十七人の教員を集めて授業評価改善委員会をつくり、昨夏から指導法を検討してきた。 総合学習や道徳などを除く、全教科（九年間で六千七百九十五時間）について授業の進め方や時間配分、子どもへのアドバイスなど、現場の経験を生かし、指導内容が分かるようになっている。市教委は「あくまでも指導の参考で、強制はしない。基礎的な内容であり、今後は毎年、更新していく」と話す。 安藤征治教育長は「地域や時代によって指導法は変わるし、完全なものはない。今回のＣＤをモデルとし、教員自身が内容を改善するなど、レベルアップに役立ててほしい」としている。 病気休暇希望、教委が認めず 自殺の民間出身校長 民間から登用された広島県尾道市立高須小学校の慶徳（けいとく）和宏校長（５６）が自殺した事件で、慶徳校長が就任から約１カ月後の昨年５月、医師に「心身の状態が不調」と診断され、尾道市教委に病気休暇の希望を伝えていたことが１１日、分かった。その後も校長は転任の希望を出すなどしており、早急に手を打たなかった同市教委や県教委に対して批判の声も出ている。 関係者によると、慶徳校長は昨年５月、当時の教頭が病気で倒れた数日後に一人で市教委を訪れ、「医師から情緒不安定との診断を受けた。休ませてほしい」と口頭で伝えたという。これに対し市教委の幹部は、「教頭が倒れた時だからこそがんばらないと」と励ました。新しい教頭を配置するまでの約２週間、市教委職員を同小に派遣するなどの対応をとったが、休暇の希望は受け入れなかった。 慶徳校長はその後も通院などをしており、昨年１１月には「人事異動個人調書」に転任の希望を書き、市教委を通じて校長の人事権を持つ県教委に提出していた。 慶徳校長は事前に２日間の研修を受けて赴任。その後は学期に１回、半日研修があっただけで、学校運営に悩んでいたという。遺書には「能力のないものが校長になり、たくさんの方に迷惑をかけた」と書かれていた。 同小の福間孝志ＰＴＡ会長は「民間から何も知らない状態で来て、現場での苦労があったのではないか。市教委や県教委の対応の遅さが一番残念」と話している。 (転任は無理でしょう。 何ができて、何が出来ないかを明確に理解して頂いて就任させるべきでしょう。) |
| 3月11日 |
原因究明待ちたい …民間人校長自殺で文科相 広島県尾道市立高須小学校で民間人校長が自殺した件について、遠山文部科学相は１１日の閣議後の記者会見で、「大変残念だなと思っている。学校というのは、一般社会の常識も通用しないといけない。今般の出来事がどういうことであったのか、原因究明をしなければいけない。広島県教委の調査を待って対応したい」と述べた。 多様化がアダ？ 大学入試でミス続く 大学の入試ミスが相次いでいる。ここ１年足らずの間に発覚し、文部科学省に報告があっただけでも、すでに７２大学９８件（今月５日現在）に上る。問題に誤りのある「出題ミス」が相変わらず多いが、今回の入試では、用紙配布や時間管理の不手際など「実施ミス」も目立つ。数点の差が受験生の明暗を分けるだけに、大学側には厳密さと緊張感が求められる。 出題ミスがあった場合、その設問を全員正解とする例が多いが、大学入試に詳しい東北大の森田康夫教授（数学）は「ある程度正解者がいる場合、得点を加算するなど配慮しないと、解けた人が損をする」と、一律の対応を疑問視する。 『高校生と学びたい』 社会人聴講 主婦らの応募殺到 新年度から本格実施 川崎市内の県立高五校で新年度から始める「社会人聴講生」に定年退職者や主婦らの応募が殺到している。各科目とも枠は「若干名」だが、十四日までの募集に、すでに各校とも定員の五、六倍の応募がある。県教委高校教育課は「世代を超え高校生とともに学ぼうという人たちが多い」と感心している。 県が平成十一年に策定した「県立高校改革推進計画」の一環として本年度から試行的に実施。各校で用意した科目を一年間、在校生と一緒に学ぶもの。市内では川崎高と川崎南高が合同で実施した。受講料は教材費を除き年一科目約九千円。県内の県立高十三校で延べ七十一人、川崎の両校では十七人の社会人らを受け入れた。 県教委はこの制度を新年度から本格実施するため、市内では両校のほか川崎北、菅、麻生の各校でも導入。科目は各校に任されるが、人気はコンピューター関連や語学関係。外国人向け日本語教室、陶芸なども人気が高いという。 川崎高で社会人教育を担当する五十嵐誠教諭は「十二科目を用意しますが、すでに問い合わせが殺到している」。高校生にとっても「社会人が一生懸命学ぶ姿から『頑張ろう』と大きな励みにもなっている」という。 環境、陶芸、コンピューター、英会話を実施する麻生高の古谷真弓教頭も「科目によっては六倍近い応募がある」と反響の大きさに驚いている。 学校選択 情報は“口コミ”で！？ 杉並区教委が保護者に調査 杉並区教育委員会は、区立小中学校の入学先を選べる「学校希望制度」について、希望校に入学予定の新一年生の保護者約八百五十人を対象に実施したアンケートの結果をまとめた。学校選択時の情報収集を友人などの“口コミ”（伝聞）に頼っているケースが多いことが分かった。区教委学務課は「よりきめ細かい情報提供を心掛けたい」としている。 同区は昨年度から、小学校四十四、中学校二十三の全区立学校について、住所地の指定校に隣接する学校に限り希望申請を受け付けている。本年度の希望申請者は計千十三人（小学四百九十五人、中学五百十八人）だった。調査では、学校選択の基準や選択時の情報収集の方法などを尋ね、一月中に六百十七人から回答を得た（回収率７２％）。学校の選択基準では「自宅からの距離、通学の安全」「子供や親の友人関係」が上位。希望校への通学時間は「十分以内」「二十分以内」が八割以上を占めた。 また、具体的な情報収集方法では、「友人・知人からの情報」（２６％）が「学校見学会」（１６％）を上回り、選択時の必要な情報として「教育活動の内容」「いじめや不登校などの状況」が上位に挙がった。 教員２人を「再任不可」 岐阜薬大、任期制導入で降格評価 全教員に外部評価委員会の業績審査に基づく任期制（五年）を設けている岐阜薬科大（岐阜市）は十日、助教授と講師の二人について、現職のままでは任用できないとする「再任不可」としたと発表した。二人は新年度から別分野の講師として大学にはとどまるものの、事実上の降格処分となる。 |
| 3月10日 |
民間採用の小学校長が自殺 、運営で悩み？…広島・尾道 ９日午後１時１０分ごろ、広島県尾道市高須町の市立高須小学校で、校舎西側の非常階段１階手すりにロープをかけて同校の慶徳和宏校長（５６）が首をつって自殺しているのを、グラウンドで練習していた少年野球チームの選手の母親が見つけた。 市教委によると、慶徳校長は民間人校長として昨年４月に赴任したが、学校運営に悩み、配置転換を希望していたという。 市教委の説明では、校長はこの日午前８時３０分ごろ登校。同９時ごろから、ＰＴＡ役員１０人や教職員５人とともに学校近くの花壇にレンガを敷く作業をし、正午ごろ、１人で学校に戻ったという。 慶徳校長は１９７０年に早大法学部を卒業し、広島銀行に入行、校長登用前は同行東京支店副支店長だった。着任の会見では「銀行での３１年間の経験を生かして、生徒が学びたい、保護者が学ばせたい学校を目指したい」と意欲を見せていた。 同校は２４日に卒業式の予定だが、実施するかどうかは県教委と相談するとしている。 |
| 3月9日 |
６年一貫の学科かコース 山形大教育学部 山形大教育学部の存廃問題を話し合う同大と県、山形市による三者懇談会が７日、山形市内で開かれた。大学側は、教員養成にあたっては、大学院まで６年一貫して教育する学科かコースを設置するなどの基本方針を盛り込んだ中間報告を提示。県側もこれに大筋で合意し、今後議論を進めることで一致した。ただ、教育学部の存廃そのものについては、懇談会では議論されなかった。 中間報告は、大学院を含めた６年一貫教育や、財政支援を目的として財団設立などを盛り込んだ昨年８月の県の独自試案を受けたもの。 中間報告には、（１）全員が小学校教員の一種免許が取得できる定員５０〜６０人の学科もしくはコースの設置（２）学部と修士課程を合わせた６年一貫教育で専修免許を取得できる仕組みをつくるなど、六つの方針が盛り込まれた。 沼沢誠副学長は報告後、「知事の提案に後押しされてできあがった。全国に先駆けた新しい教員養成機能を目指す」と述べた。これに対し、高橋和雄知事は「教員養成をどうするのかよく研究されており、県の試案が反映された内容」と、中間報告に大筋で合意した。 しかし高橋知事は、（１）学内の学部再編の中で新学科を置く学部をどうするのか（２）教員養成学部の再編を話し合う南東北３大学の中での山形大の役割（３）新学科を教員免許の取得を義務づける教員養成課程とするのかどうか−−などについて疑問を投げかけたが、大学側は「今後、県と話し合いながら決めていく」と答えるにとどまった。 懇談会は、県が大学に試案を示した昨年８月以来６カ月ぶりの開催。９月に仙道富士郎学長が「教育学部の存続はきわめて困難」と発言し、教育学部の存続を求める県や教育関係団体が反発。その後、話し合いが開けない状況になっていた。 懇談会終了後、高橋知事は「議論の方向性も見えてきた。南東北３大学の担当校というよりも、山形県の担当校になってくれればいい。教育学部という名称にこだわらない」と述べ、教育学部問題解決に向けて妥協点を探る考えを示した。 |
| 3月7日 |
県教委の完全学校５日制調査 岩手県 県教委は、完全学校週５日制での子どもの生活変化について、県内の小中高生や保護者、教諭らに聞いた意識調査の結果をまとめた。半年前の調査と比べ、土曜に「部活動が多くなった」とする子の割合は減ったが、「１人でテレビゲームをしたり、テレビや漫画を見たりすることが多くなった」子が増えた。 昨年１２月の調査で、各市町村の小中１校の小５と中２、高校１２校の１年の計３７８２人と保護者、教諭らに聞いた。 土曜の過ごし方では、小中学生は「友達と遊ぶことが多くなった」が最も多かったが、「テレビゲームやテレビ、漫画」が前回より小学生で２・５ポイント、中学生２・８ポイント、高校生４・７ポイントそれぞれ上がった。「部活動」は中学生で６・７ポイント、高校生で１・３ポイント減った。 保護者も、子がテレビゲームやテレビ、漫画に割いている時間が増えたとみる割合が上がった。「困っていることや心配していること」では「生活がだらけてしまうこと」が小中高とも最多で、割合も増えた |
| 3月6日 |
「高大連携」で８大学と調印 県教委 (兵庫県) 高校生が大学教育に触れる「高大連携」について県教委は四日、県内の八大学と協定を交わした。新年度に協議会をつくり、出張講座や大学の講義への高校生の受け入れなど、連携の円滑な運営策を検討していく。 協定の内容は、大学で高校生が学べる科目を設ける▽図書館など大学施設の利用を受講した高校生に認める―など。 県教委は昨年十月から、モデル校の指定などで高大連携を後押ししてきた。「高校生は高度な教育に触れることで学びへの意欲が増し、主体的に進路を選べるようになる。大学にとってはＰＲになる」と、双方の利点を挙げている。 協定を結んだのは、兵庫教育大、大手前大、関西学院大、甲南大、神戸松蔭女子学院大、神戸親和女子大、園田学園女子大、流通科学大の八大学。ほかに神戸女子大が三月中に協定に調印、神戸大も参加に向けて検討中という。 県公館で開かれた調印式で武田政義教育長は「高大連携の取り組みが、将来像があいまいな学生の増加といった問題への一つの答えになるだろう。高校生が学びの面白さに気づいてくれれば」と期待を寄せた。 |
| 3月5日 |
島根大：
学生２５人単位不足で教員免許取れず教育学部でミス 島根大（松江市）の教育学部で、教員免許取得を希望する学生２５人が大学側の説明ミスで単位不足となり、免許を取れなくなっていることが５日分かった。必要な教育実習の種類を適切に説明していなかった。大学側は調査委員会を設置。月内に、必要な教育実習の機会を設け、参加学生には単位を出す方針だが、卒業目前で出席が難しい学生も多く、免許取得をあきらめる学生もいるとみられる。 同大は従来、小学校か幼稚園のいずれかで教育実習を受ければ、どちらの免許も取得できる単位を出していたが、０２年度の４年生からは、免許を希望する先での実習が必要と変更していた。同学部教務課の担当者が、問い合わせた学生に従来通りの取得方法を伝えたため、必要な実習を受けていない学生が出たという。 |
| 3月4日 |
児童生徒の６割 休日「有意義に」学校「週５日制」 県教委が調査 (岐阜県) 昨年四月に始まった学校の「週五日制」で、児童生徒の六割以上は、休日を「有意義に過ごしている」と思っている一方、保護者の半数近くが、子どもの休みの使い方を評価しかねていることが、県教委が発表した実態調査で分かった。 調査は、週五日制導入半年後の昨年十月に実施。小中学校二十四校、高校二十校など幼稚園、特殊教育校を含む計五十八校・園の子どもと保護者計一万一千二百人から回答を得た。調査校の教員や市町村教委の職員ら約六百人からも回収した。 「土日の使い方」について「有意義」「どちらかといえば有意義」と回答した児童生徒は６５・５％。「友人と過ごす時間が増えた」「生活に余裕ができた」などを主な理由に挙げた。「有意義でない」「どちらかといえば有意義でない」は１４％で、「忙しい」「無駄に過ごしてしまう」などが理由だった。 市町村が行っている体験教室や講座への参加は、小学生で３８％、中学生で１６％にとどまった。週五日制導入の大きな狙いである「生きる力」をつけるための体験活動やボランティアなどの社会参加に向け、受け皿作りや情報提供が課題として浮き彫りになった。 一方、保護者は４４％が子どもの土日休みの過ごし方に対し「どちらともいえない」と答えた。時間的なゆとりや家族とのふれあいの面で評価する一方、学力の低下や「時間を無駄に過ごしている」ことへの懸念が影響しているとみられる。 小学校長、児童に嫌がるあだ名繰り返す 保護者に謝罪 山口市内の小学校の男性校長が今年２月、学校で男子児童に対し、本人が嫌がっているあだ名を何度も言って、保護者に謝罪していたことが４日わかった。同市教委は「人権意識が欠けている」としてこの校長を口頭で指導したという。 関係者によると、この児童は同級生らから排泄（はいせつ）物を意味するあだ名で呼ばれることがあった。児童は掃除をするため同級生数人と校長室に入ろうとしたところ、この校長から数回、このあだ名で呼ばれたうえ、「汚い」などとからかわれたという。 児童がショックを受けて母親に訴え、数日後、父親が小学校に出向いて抗議し、校長が謝罪したという。その後、校長が児童のクラスでも全員に謝ったという。 同市教委学校教育課は「校長の行為は人権侵害であり、許されない」と話している。 「家で学校の話するな」 教師が児童らに暴言次々 「おまえのかあちゃんはおしゃべりだから、おまえもそうなる」「学校であったことを家で話してはいけない」。山口市内の小中学校で、児童らへの教師の暴言が相次いでいることが４日の同市議会で取り上げられた。校長が謝罪した後「なぜ謝らなければならないのか」と児童に話した教師もいたという。 井上洋市教育長は市議会で謝罪し「教師には人権への感性が求められている。反省して指導していく」と述べた。 市議会で質問した中村鈴枝議員（共産）によると、児童らの親から相談されたのは特定の教師ではなく、複数の教師の暴言。クラブの顧問教師から「かあちゃんはおしゃべり」と言われた子供はクラブをやめた。 学校での出来事を隠そうとした発言などに加え、特定の児童に「汚い」と言い続けた教師もいたという。 市教育委員会によると、教師が校長の謝罪に疑問を呈した発言は、校長が児童を嫌がるあだ名で呼んだケースで、校長は教師の発言後、児童と両親に再び謝罪した。 |
| 3月3日 |
民間人校長、新年度５０人に 教員経験を持たない、いわゆる「民間人校長」の任用が来年度、全国の公立小中高校で、５０人に達することが、文部科学省の調査で分かった。今年度の２３人から倍増する。 出身母体は金融やメーカーなど多彩で、「ぬるま湯」とも言われた公立校に、企業戦士を招いて活性化を図る動きが加速している。また、やる気のある校長、教頭や教員を公募した教育委員会も広がりを見せており、学校への「競争」導入が一層進みそうだ。 民間人校長は、２０００年度に東京都教委が２人の企業人を、ともに都立のつばさ総合高校（大田区）と高島高校（板橋区）に採用して以来、同年度は３人、２００１年度は９人と、毎年度、倍増かそれ以上のペースで拡大してきた。 着任予定の校長を含めた来年度の民間人校長の数は、広島県の８人が最も多く、和歌山県５人、東京都、埼玉県各４人、大阪府、三重、徳島県が各３人、北海道、福島、岐阜、奈良、岡山、福岡県が各２人、宮城、山形、千葉、神奈川、兵庫、高知県、京都府各１人。今年度の八都府県から２０都道府県に広がり、神奈川県横須賀市でも１人となっている。 |
| 3月2日 |
子「親しみ」、親「熱血漢」…理想の教師で違い 小中高生の多くが「授業が上手で親しみやすい教師」を理想としているのに対し、保護者は「熱血漢で子どもへの愛情にあふれた教師」を望んでいる――。読売新聞社が全国の「教育親子モニター」を対象に実施したアンケートから、そんな実態が浮かんだ。 また、親子の７８％が自分たちの学校の担任や校長におおむね満足しているものの、保護者の７７％は、最近の教師は「自分たちころの教師と違う」と感じていることも分かった。 アンケートは各都道府県ごとに小学１年、中学１年、同３年、高校１年の子どもがいる４家庭を選定した「親子モニター」計１８８組を対象に行い、１８０組から回答を得た。今回は、子どもたちの学校の教師に対する満足度や理想の教師像、学校５日制や学力問題などについて尋ねた。 それによると、保護者側が考える「教師にとって重要なもの」（複数回答可）は、「教育への熱意、やる気」が７５％でトップ。これに「子どもへの愛情」（５９％）が続いた。これに対し、子どもの側は「授業の分かりやすさ」（８０％）が１位、「親しみやすさ」（６４％）が２位で、親子で理想とする教師像にくっきりと差が出た。 わいせつ事件での逮捕や指導力不足など、教師の「質」が問題になる中、子どもの側があまり重要視していない「倫理観」や「威厳」を求める保護者も少なくなかった。 一方、子どもが通う学校の担任や校長については、親子の２４％が「大変満足」、５４％が「まずまず満足」と回答、好意的な意見が大半を占めた。「大変満足」は小学生の親子で最も割合が高く、中学、高校と進むにつれて減少する傾向が見られた。 これに対し、「あまり満足していない」、「大変不満だ」と回答した親子は、「担任は生徒１人１人への対応が不平等」（秋田・高１）、「校長は子どもや親を管理することがリーダーシップだと思い込んでいる」（大阪・中３の親）などを理由に挙げた。校長については、「会ったことがない」（滋賀・高１の親）などと存在感の薄さを指摘する声も少なくなかった。 また、大半の保護者は「自分たちが教わった当時の教師」と今の教師に「違い」を感じており、「威厳がなく、子どもと友達感覚で接している」（富山・中３の親）、「子どもとのかかわりが希薄」（北海道・中３の親）、「サラリーマン化している」（長崎・小１の親）といった意見が相次いだ。 その一方で、「教師より子どもの方が問題」（兵庫・高１の親）、「保護者らのわがままが『先生』を変えてしまった」（岡山・高１の親）など、教師に同情的な意見も見られ、「昔は教師の体罰を親が許容していた」（宮崎・中１の親）など、“愛のムチ”を巡る保護者の考え方の変化に言及したものもあった。 改革せねば存続なし横浜市大あり方懇答申 横浜市立大学の改革方針を話し合う中田宏・横浜市長の諮問機関「市立大学の今後のあり方懇談会」は２７日、検討結果を答申した。「地域の大学」として、市と市民にとっての存在意義は大きい一方、市財政の圧迫も深刻な問題となっているという現状を指摘し、経営、組織、カリキュラムなどの広い分野で抜本的な改革を求める、踏み込んだ内容となっている。 市長に答申を手渡した座長の橋爪大三郎・東工大教授は「市大に対する市民の期待は高い。（答申した改革案の）ハードルは決して高すぎない」と語った。中田市長は「大学の設置者として、答申を改革に生かしたい」と答えた。 答申はまず、市が大学を持つ意義に言及。「公立大学は、国立大学や私立大学と同じではない」とし、大学のある自治体の市民や納税者が合意できるような活動を行うことが必要だと強調した。 運営については、市大が累積負債約１１４０億円（０１年度）を抱え、毎年、一般会計から約２４０億円を繰り入れているため、市財政を圧迫していると指摘。「現状のまま存続する道は考えられない」と断じた。今後、進む道として（１）大胆な改革（２）私立大学への売却（３）廃校−−などを示した。 答申は存続の条件として、抜本的な改革と経営合理化を挙げた。市が運営費の不足分を際限なく補充している現状を「ただちにやめるべきだ」と批判。具体的には、学部（病院を除く）への市一般会計からの繰入額を３年後までに０１年度実績の半分（約６０億円）にし、５年後にはさらに圧縮して赤字が出ないようにすることを求めた。 具体的な改革案としては、学費の値上げや経営責任者と学長の分離など、組織や人事体制、財政改善やカリキュラムについて６０項目を挙げ、うち３９項目を３年以内に実現するよう求めた。 懇談会は大学教授、弁護士や公認会計士ら７人の委員で構成。昨年９月から７回にわたって議論を重ねてきた。 答申はこの後、市で検討された後、４月から同大がまとめる大学改革計画に示される。具体的な計画は９月までにできあがり、市長が承認するかどうかを判断する。 山形大教育学部 新学部移行へ方針 山形大学が、３月７日に県、山形市との三者懇談会を開き、教員養成課程の存廃が焦点となっている教育学部を、新学部に移行させる方針を示すことが分かった。 教員養成機能は残す方針だが、高橋和雄知事は２８日の県議会一般質問で、「教育学部は（学生に教員免許取得を義務づけている）現行の教員養成課程として存続してもらいたい」と発言した。大学側の方針との食い違いは残りそうだ。 関係者によると、大学側は懇談会で、昨年８月に県が示した試案を受けて進めてきた検討の中間報告を示す予定。教員養成の機能も持つ新学部に移行することが前提になるという。 大学側は昨年１２月に（１）一般学部に小学校教員を養成する学科または専攻課程（定員５０人）を置く（２）教員免許取得を支援する教師教育センターを設置する、という案を県に示した。中間報告は、これに大学院との一貫教育など、県の試案を一部取り入れた形だという。 教育学部は２月２７日の臨時教授会で、「新学部移行はやむを得ない」と改めて確認している。 高橋知事は２８日の県議会一般質問で、「県の試案にこたえない回答ならば、今後は重大な決意をし、存続に向け頑張っていく」と述べた。また、国立大学の独立行政法人化についても「地域との関連が重要。山形大の機能が低下しないように考えていかなければならない」と強調した。 ただ、県幹部は「教育学部の名前にこだわっていては議論が先に進まない。県としても妥協点を探っている」と話した。 中学校のスキー学習 大幅に減少 週５日制 時間割り調整響く 札幌の中学校 札幌市内の中学校で、ゲレンデでのスキー学習をやめる学校が大幅に増えている。２７日の市議会予算特別委での質問に、市教委が答えた。今年度から始まった新教育課程の学校週５日制の全面実施で、保健体育の時間数が減ったのが大きな理由という。 市教委によると、小学校はすべての学校で実施されているが、中学校は今年度、９７校のうち５２校しか実施していない。４年前の８８校に比べても大幅に減っている。 減少の背景には、スキー学習のために時間割りを作り直す必要や、小規模校化で体育教師の人数が減っていることなどがある。 さらに、週５日制が導入されて保健体育が年１０５時間から９０時間に減り、時間割りの調整が一層難しくなったために実施を見送る学校が増えた。 学習指導要領では、スキー学習は地域や学校の実態に応じて扱うと位置づけられている。冬季スポーツの中心地の札幌でスキー学習が減るのは寂しいが、市教委は「学校が必要に応じて（退職教師やスキー連盟などの）ボランティアを活用することも可能」としている。 |
| 3月1日 |
2学期制導入 56校に 京都市立小中 当初予定の3倍 2学期制の導入を４月から計画している京都市立の小中学校が、当初予定の３倍近い５６校にのぼることが２８日、分かった。このうち導入を決定したのは、西陣中央小や上京中など４２校で、残る１４校は保護者説明会などを経て正式に決める方針だ。 計画しているのは同日現在、小学校が５３校と市立小全体の約３割にのぼり、中学校も３校ある。市教委が導入を発表した昨年１２月の希望校は約２０校だった。導入が広がった理由について、市教委は「学校が各支部で議論を深め、メリットを理解した結果ではないか」とし、さらに増える可能性があるとする。 2学期制は夏休みをはさんで秋までの前期と、翌春までの後期からなり、両学期の間に４、５日間の秋休みを設ける。各校は利点として▽夏・冬休みの直前までていねいな指導ができる▽休みが学期の一部となり、基礎基本の定着を図れる▽始業式、終業式が１回ずつなくなることで授業時間が確保できる−などを挙げている。また、通知票も2学期制にあわせて２回になる。 実施を決めた学校は次のとおり。 【小学校】北区＝元町、上賀茂、紫竹、紫明、紫野、柏野、大将軍▽上京区＝室町、京極、新町、西陣中央、乾隆、翔鸞、仁和、正親、二条城北▽中京区＝御所南、高倉、朱雀第２、朱雀第六▽下京区＝朱雀第３、洛央、梅小路、七条▽左京区＝岩倉南、岩倉北、市原野、錦林、第三錦林、新洞▽東山区＝清水、東山▽山科区＝山階、百々▽右京区＝常磐野、花園▽西京区＝松陽▽伏見区＝横大路、納所、向島藤の木 【中学校】上京区＝上京▽左京区＝花背第二 学校週５日制効果で子どもたちの地域活動増加 県教委アンケート(静岡県) 本年度から導入された完全学校週五日制で、子どもたちに地域の活動や社会教育施設での活動・学習に参加する傾向が表れていることが、県教育委員会が実施したアンケート調査で分かった。 アンケートは県内幼、小、中、高、盲・ろう・養護学校のうち四十一校を対象に昨年十月に行い、回答数は子ども千三百六十五人、保護者千二百八十七人。 子どもたちの土曜日の過ごし方について、「ゆっくり休養」（２５・６％）「家族とのだんらん・買い物・外出」（２３・７％）が上位を占めた。一方で、「ボランティア活動に参加」が２・７％と前年比２・６ポイント増、「公民館などの催しに参加」が３・４％と同１・２ポイント増となり、増加傾向を示した。 また日曜日の過ごし方については、「ゆっくり休養する時間が増えた」（２８・４％）、「家族で過ごすことが多くなった」（２４・８％）が上位を占めた。高校普通科の生徒について見ると「勉強や自主的な研究をするようになった」が２２・５％あり、土曜日はゆっくり過ごし日曜日に勉強するための「充電期間」にしている傾向が表れた。 完全学校週五日制の不安については、「目的なくだらだら過ごしてしまう」が子どもたちで１８・５％と前年比２・９ポイント増えたが、保護者は４０・３％と同１０・９ポイント減った。 小学校でも教科担任制 ４月以降京都市立20校で実施 京都市立の小学校で４月以降、教師が得意分野を中心に教える「教科担任制」が導入される。当面約２０校で実施し、対象は５、６年生が中心。市教委は「専門知識を持つ教師が指導することで、基礎基本の定着を図りたい」としている。 市教委によると、導入する各校は、国語や算数、社会を含めた８教科のうち４、５教科で教科担任を置く計画が多く、学級担任をそのまま残すとしている。これまでは１人の教師が１クラスのほぼ全教科を担当していたが、教科担任制になると、教師は得意教科を担任を含む複数のクラスで教える。教科数や対象学年は学級規模や得意分野に応じて各校で決める。 市教委は、教科担任制のメリットとして▽細かな指導で学力の向上につながる▽複数の教師が児童を指導することで、多面的に児童の長所を理解できる−などを挙げている。 門川大作教育長が２８日の市議会本会議で答えた。 |