教育関係報道(各新聞社の記事の一部紹介です。)
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| 日時 | 内容 |
| 4月31日 |
できる小学校教員求む東京都が他府県でも人材探し 優秀な新人教員を一人でも多く集めようと、東京都教育委員会が東京だけでなく、東北や関西地区で夏の採用試験の説明会を開く。小学校教員を中心に二十数年ぶりの大量採用期を迎え、「質」の低下が心配される中で積極姿勢を打ち出した。大阪府も中国地区で説明会を開くことを決めるなど、大都市間の人材獲得競争が強まりそうだ。 都教委の説明会は４月２７日の東京に続き、５月１日に仙台市、２日に大阪市である。東京では現役教員がパネルディスカッションを実施。仙台、大阪でもそのビデオを流し、東京の公立校で働く魅力を訴える。過去３年の論文問題を配り、仙台、大阪では受験申し込みも受け付ける。 ４月上旬には、初めて大学の就職担当者向けの説明会も開催。全国約７０の大学が参加した。７月に筆記試験がある。 |
| 4月29日 |
ここ何県？正答率５割以上は１１都道府県 小学生に調査 学習用地図出版の大手、帝国書院（東京都千代田区）が小学生の高学年を対象に、４７都道府県名とその場所をどれくらい知っているかを調査した。正しく答えた率が５０％を超えたのは、４分の１に満たない１１都道府県だった。南の方が北より認知度が低く、地形の特徴や話題があると覚えやすいなどの傾向があることがわかった。 小学校では４年生から地図帳を使う。帝国書院は、どの程度定着しているのか実態を知って今後の地図づくりに生かしたいと、昨年１〜３月に全国１４０校の協力を得て、小４から小６までの計１万２０００人を調査し、今月、結果をまとめた。 都道府県境だけが描かれた白地図に名前を記入する方式。正しく答えたベスト３は北海道、沖縄、青森。逆にワースト３は福井、山梨、島根だった。１２位の長野以下は、５０％を切り、３４位の富山以下だと３人に２人は間違っていた。 全体として西日本の府県の方が東日本の都道県より認知度が低い。授業で北から順番に教えることが多く、南に進むほど子どもの集中が続かなくなるためらしい。半島が主要部分を占める千葉や石川、鹿児島、琵琶湖がある滋賀など形に特徴があると有利。「九州の中央で阿蘇山がある」熊本や、「原爆が落とされた」広島など教科書に記述があると覚えやすい傾向が分かった。 間違いで一番多かったのは隣県との混同だ。岩手に対する間違いのうち「秋田」は４８％を占めた。こうした間違いは「島根を鳥取」「佐賀を長崎」「高知を愛媛」「鳥取を島根」の順に多い。 この他、「滋賀を佐賀」「福島を福岡」など同じ漢字を使う県を混同する間違いが目立った。珍しいのが長野を「東京」「大阪」と間違えた例で、それぞれ１６％、８％あった。日本の真ん中にあり、しかも大きく目立つことから誤解したらしい。 正答扱いにしたが、誤字では、鳥取を「取鳥」、大阪を「大坂」と書く児童が多かった。 アンケートでは、地図帳の好き嫌いも５段階評価で聞いた。「大好き」と答えた児童で、正しく答えた率は４５％で、「どちらでもない」の３６％、「大嫌い」の２６％を上回った。 同社資料編集部は「『大好き』『好き』という子は全体の半数を超えており、工夫次第で正答率はぐんとのびるはず」とみる。調査結果は小冊子にまとめ全国の小学校に発送する。 同社のホームページ（http://www.teikokushoin.co.jp/）でも近く公開する。 ＜小学４〜６年生に聞いた都道府県の認知度＞（帝国書院調べ） 北海道 ９９．１％ 沖縄 ９３．８ 青森 ８９．４ 新潟 ６４．５ 岩手 ６３．９ 東京 ６３．３ 秋田 ５９．３ 千葉 ５５．６ 鹿児島 ５３．９ 大阪 ５０．８ 石川 ５０．６ 長野 ４７．１ 宮城 ４３．３ 山口 ４２．２ 福島 ４１．９ 滋賀 ４０．９ 山形 ４０．８ 熊本 ４０．３ 広島 ４０．２ 茨城 ３９．８ 埼玉 ３９．１ 鳥取 ３８．８ 高知 ３８．０ 京都 ３７．９ 神奈川 ３６．３ 静岡 ３６．２ 愛知 ３５．５ 長崎 ３５．４ 群馬 ３４．５ 兵庫 ３４．３ 福岡 ３４．３ 香川 ３３．９ 大分 ３３．９ 富山 ３３．３ 岡山 ３２．９ 愛媛 ３２．７ 和歌山 ３２．６ 栃木 ３２．４ 宮崎 ３２．４ 岐阜 ３１．１ 奈良 ３１．１ 三重 ３０．８ 徳島 ３０．６ 佐賀 ２９．５ 島根 ２９．１ 山梨 ２８．９ 福井 ２７．６ ＜取り違えやすい県名＞ １ 岩手を秋田 ４８．３％ ２ 島根を鳥取 ４５．２ ３ 佐賀を長崎 ３８．６ ４ 高知を愛媛 ３７．５ ５ 鳥取を島根 ３２．５ ６ 京都を大阪 ３１．１ ７ 宮崎を熊本 ３０．７ ８ 岡山を広島 ３０．６ （％は各県の誤答数全体の中でその回答が占める割合） (04/29 10:36) 「作文・製作」で選考へ 洛北高など中高一貫教育 中高一貫教育のため、来春に京都府立洛北高と京都市立西京高が併設する中学校について、府教委と市教委は２８日、入学者の決定方法を発表した。ともに「作文・製作」を通じて児童の創造力や科学的な思考力、理解力などを見るのが特徴で、小学校の成績や出欠状況などを記した調査書（内申書）や、面接、抽選を組み合わせて総合的に選抜する。 両教委によると、作文は少なくとも２種類をテーマとする。一つは、製作のなかで、どんな工夫をして取り組んだかなどを記載させる計画だ。製作の具体的な内容は今後詰め、今夏に開く学校説明会で例示する、という。 作文・製作や面接などは、両校とも来年１月３１日に実施する。学校説明会は、洛北高で５月１０日と８月３０日、西京高で５月１７日と７月５日に開く。 両教委は「作文・製作」について「学力検査につながる懸念のあるペーパーテストによらずに、子どもの適性をみる方法を考えた。受験競争の低年齢化を招かないように配慮した」としている。 不登校： 原因は「自分」４２％ 教員は「学校」と回答 大阪府 不登校の中学生が全国で最も多い（０１年度で９９０９人）大阪府で、不登校生４２０人に府教委が聞き取り調査したところ、約４２％が原因として、「本人（自分）の問題」を挙げ１位だった。一方、教員に聞いた別の調査では、いじめや教員とのトラブルなど「学校生活」が最多の約４２％。不登校生と教員で、原因の認識が大きく異なっていることが浮かび上がった。府教委によると、不登校生本人への調査では、全国でも異例の大規模調査という。 生徒指導主事の教員や適応指導教室の担当者が、生徒に面接して聞き取った。不登校のタイプを、「非行」「無気力」「情緒的混乱」――にあらかじめ分け、調査対象の生徒がほぼ同じ割合になるようにした。そして、学校報告を記録した文部科学省の「学校基本調査」（０２年度版）における教員の調査と比較した。 「不登校のきっかけ」では、生活習慣の乱れや、学業への意欲など「本人に起因（原因）」が最多。学校生活２８％、家庭の問題２１％と続いた。 こうした自分を原因と考える生徒は「無気力タイプ」で５２％、「非行タイプ」が４８％あり、いずれもトップ。悩みや不安などを抱えた「情緒的混乱タイプ」だけが２６％と低く、「学校生活が原因」を下回った。 一方、教員の調査では、不登校の原因は「学校生活」（４２％）▽「本人」３２％▽「家庭」１７％――の順だった。 【宇城昇】 臨床心理士の野田正人・立命館大教授の話 調査は対象者が多く、不登校対策を考える上で貴重な資料だ。思春期には、責任を過度に自分に負わせがちなため、こうした結果になったのだと思う。子どもが今後、自分を追い詰めないような働きかけが必要だ。一方、多くの教員が、不登校を学校が原因と認識しているのだから、不登校は担任など一部の教員に任せず、学校全体で対応に当たる意識が必要だろう。 |
| 4月28日 |
就学年齢を弾力化一律６歳を５歳、７歳に 遠山敦子文部科学相は、義務教育を中心に幼稚園から高校までの教育制度の在り方を、五月にも中央教育審議会（鳥居泰彦会長）に包括的に諮問する方向で検討に入った。現在一律で六歳となっている就学年齢を五歳や七歳に弾力化する可否や、地方分権が進む中での国と県、市町村の経費負担の在り方、カリキュラムの改善などをテーマとする方向。中教審初等中等教育分科会で審議してもらい、案件ごとに随時答申を得ていく考えだ。 就学年齢の弾力化は、子供の発達状況の差に応じ、小学校への入学を一歳早めたり遅らせたりできるよう学校や保護者に認める考え方だが、教育基本法改正を審議した中教審でも賛否が分かれ、三月の答申でも今後の検討課題とされた。 国、県、市町村の経費負担では、公立小中学校の教職員給与の半額を国が負担する義務教育費国庫負担制度の改革策を検討してもらう。 カリキュラムの改善では、二〇〇二年度からの完全学校週五日制の導入に伴い、授業と学校行事の時間を十分に確保するのが難しくなった、との指摘が一部で出ていることに配慮。二学期制や、習熟度別学習など、現在の学習指導要領で可能なカリキュラム編成の改善策を探る。 このほか、三月の中教審答申で検討が求められた幼稚園と小学校、小学校と中学校の連携の在り方などもテーマだ。 |
| 4月27日 |
文科相、
義務教育包括諮問へ 就学時期弾力化も 遠山文部科学相は、中央教育審議会（会長＝鳥居泰彦・前慶応義塾長）に対し、義務教育段階を中心として、幼稚園から高校までの今後の教育制度のあり方を包括的に諮問する方針を固めた。小学校入学を一律満６歳とせずに幅を持たせる「就学時期の弾力化」の是非や、授業のカリキュラムをより組みやすくする方策など多項目の検討を求める。一人ひとりの子どもの個性や能力に応じた教育の実現を模索するのがねらいだ。 諮問は「今後の初等中等教育改革の推進方策について」と題される予定で、（１）義務教育など学校教育制度のあり方（２）教育課程と指導の充実や改善の方策――が大きな柱となる。 ５月中旬の中教審総会で諮問し、諮問理由の説明で具体的な検討課題を提示する。多くが、ここ数年の教育改革のなかで課題として提起されてきたテーマだ。 就学時期の弾力化は、首相の私的諮問機関「教育改革国民会議」で議論された。成長の差を踏まえて、親と学校が５〜７歳の幅で入学時期を判断できるようにすることを求める意見が出た。「エリートの選別につながる」との批判もあり、００年１２月の最終報告では「さらに検討する必要がある」とされた経緯がある。 義務教育段階のカリキュラムは、国が定めた標準授業時数に従って各学校でつくる仕組み。昨春からの学習指導要領で弾力化が図られたが、より柔軟に編成できるような方策を探る。指導要領を「子どもに教える最低基準」とする同省の位置付けの再確認もテーマとなる。 全国で広がりを見せている２学期制の長所・短所、「総合的な学習の時間」や習熟度別指導といった取り組みの成果も検証する。 いずれのテーマも、中教審初等中等教育分科会が審議の場となる。必要に応じて専門の部会を分科会の下に設けて議論を進め、個々の課題に結論が出るごとに答申する見通しだ。 |
| 4月26日 |
新学科設置で合意 山形大など三者懇談会 山形大教育学部の存廃問題を話し合う同大と県、山形市の三者懇談会が２５日、山形市内であった。大学側は大学院まで６年一環で小学校教員を養成するための新学科を設置することなどを提示。県と山形市側もおおむね合意した。しかし、同学部の存廃や新学科を設置する学部についての話し合いは持ち越された。 今回は、３月８日の中間報告をさらに検討を進めた経過報告。新学科は小学校教諭の免許取得を目的とし、学科の所属教員数は２５〜３０人、学生定員は５０〜６０人と報告。大学院では１年目に理論研究、２年目に修士論文作成にあたる。一方で、地域に配慮した入試制度も検討するという。 また、教員養成について地域の教育界などと話し合う県地域教育推進協議会を設置するほか、学内に教員養成機構や教職研究センターを設置することも報告された。しかし、高橋和雄知事の「中学校の教員の養成はどうするのか」との質問に対し、大学側は「新設する機構で担うかどうかも含めて検討する」と答えるにとどまった。 袋井の学校「完全禁煙」すべての幼保育園、小中学校で(静岡県) 袋井市教育委員会は二十四日、子どもの健康と校内の環境美化のため来月一日から、市内すべての幼保育園、小中学校（計二十三施設）の施設内での完全禁煙を実施することを決めた。教職員はもちろんＰＴＡや体育館利用者など一般来校者も対象で、全施設内の喫煙は一切できなくなる。 教育施設での完全禁煙は、和歌山県が全国初のケースとして昨年四月から県内すべての小中学校で実施。静岡県内では福田小（福田町）など六校が学校単位で実施しているが、県内市町村では同市が初の試み。 完全禁煙は、同市が掲げる「日本一健康文化都市宣言」の一環。五月一日から受動喫煙の防止などを定めた「健康増進法」が施行されることもあり、今年一月以降の校長会で「子どもたちの喫煙、薬物乱用防止は、まず学校が率先して模範を示すべきだ」などの意見が出され決定した。 現在、同市内の全教職員（四百二十六人）の喫煙率は１３％で小中学校では一校あたり四、五人。これまで休養室など限られた場所での分煙となっていた。完全禁煙について意見を聞いたところ喫煙教職員の全員が「喫煙権よりも禁煙教育を実践することが義務。禁煙に挑戦します」と“禁煙宣言”しているという。 戸塚雅之教育長（写真左）は「子どもたちの健康が一番大切で、教諭と子どもたちの信頼関係にもつながる」と話している。 |
| 4月25日 |
民間人校長５６人に 前年度比２．７倍 公立小中高校で民間から任用された校長は４月１日現在、２４都道府県に計５６人となり、前年度に比べ３５人増えたことが２５日、文部科学省のまとめで分かった。前年度比２．７倍の急増ぶり。元の仕事に戻った人などを含めた任用総数は５８人に上る。 急増の背景には「閉鎖的」とされる学校に、民間の経営感覚や発想を生かした学校改革への期待がある。しかし、広島県尾道市の小学校で３月に民間人校長が自殺するなど、教育経験のない校長が学校のかじ取りをすることの困難さに直面するケースも出ている。 学校段階別で民間人校長が最も多いのは高校の計３７人。小中学校が各８人、養護学校などが３人。都道府県別では広島６人、和歌山５人、埼玉、東京各４人など。 地元企業の管理職からの転職が多く、広島県の場合、民間人校長６人全員が自動車メーカーと地元銀行の出身。 文科省： 「中学校指導補助講師」を募集大垣市が来月から 勉強に悩む１年生に対応 勉強に悩む子どもたちとじっくり、向き合いませんか−。大垣市は五月から、市学習支援事業「水都っ子プラン」の一環で、中学校一年生の学習のつまづきや遅れに対応する非常勤講師「中学校指導補助講師」を募る。 プランは昨年度から実施。教員資格を持った九人の非常勤講師を雇って市内九小学校の一年生学級に配置し、学習意欲を伸ばしたり、集団になじませるなどの指導に当たった。本年度は同様に、小学校で十一人を採用。また、環境が大きく変わり学習面でつまづきやすい中一のための非常勤講師も雇い、主に生徒数の多い市内六校に配置する。 募集は数学三人、理科一人、英語二人の計六人。期間は六月上旬から来年三月末まで（継続あり）。勤務校は同市の東、西、南、赤坂、西部、星和の各中学校のいずれか。一日四時間で週二十時間勤務し、土、日、祝日は休み。時給千五百円。 応募資格は一九四〇（昭和十五）年四月二日以降生まれで、教育職員免許法に定める中学校教諭の免許を持つ人。市外からの応募も可。(もっと年齢を引き上げても良いのでは) |
| 4月24日 |
文科省：
大学教授を小中校に派遣 授業方法を助言 今年度から 文部科学省は今年度から、大学教授らを「学習指導カウンセラー」として全国約１００の小中学校に派遣する。学習指導カウンセラーは、同省が昨年全国で実施した学力調査や、各自治体などが行うテストの成績を分析し、教員が子供たちの弱点を克服させたり、得意分野を伸ばすような授業方法をアドバイスする。成果はほかの学校にも伝え、全国的な学力アップに役立てる。 計画では、４０以上の都道府県を対象に、１県あたり公立小中学校を２〜３校指定し、１校に教育学部の教授らを１〜２人派遣する。教授らは学力テストの結果などを基に子供たちの理解度を分析し、教員に授業のやり方を助言する。学校独自の学力テストの問題作りについてもアドバイスし、子供たちの学力変化もテストなどで実践の成果を繰り返し検証し、よりよい指導方法を確立する。 大学教授など教育学の研究者は、従来は小中学校などの現場に入っても、自分の研究テーマに沿った調査しかしない場合が多く、子供たちに接したうえで、個々の教員に具体的な指導法を助言することはまれだった。 同省は２年間、指定校に学習指導カウンセラーを派遣し、成果を全国に広める方針。新しい学習指導要領に基づいた全国学力調査を来春にも実施する予定で、この結果も指導法の改善に反映させる。 文科省、 「国語教育推進校」１９２校を指定 文部科学省は２３日、「国語教育推進校」として全国２２都道府県の小中高など、１９２校を指定した。来年度までの２年間で、国語の指導法や評価方法を研究してもらう。 同省が「英語が使える日本人」構想を進める中で、基礎となる国語力も重要との判断から実施が決まった。予算は、１県平均２００万円。 文科省、 学力向上337高校、国語力向上192小中高を指定 文部科学省は23日までに、起業家教育や就業体験教育などに取り組む高校「学力向上フロンティアハイスクール」に39都道府県の計337校を指定した。ディベート能力などを高める「国語力向上モデル事業」に22都道府県の192校を指定した。学力対策の一環で、同省が事業費を補助する。 「学力向上フロンティア校」は小中学校で昨年度から始まり、今年度までに全国の国公私立の1623校が指定されている。今年度からの高校への新学習指導要領の導入に併せ、3カ年事業で高校も指定した。 指定された高校の内訳は国立1、公立323、私立13。1例として、千葉県立銚子商業高校（銚子市）は地元商店街の協力を得て空き店舗を利用した販売実習など就業体験教育を展開する。京都府立亀岡高校（亀岡市）は地元企業や大学経営学部と連携、自己表現能力などを磨く起業家教育に取り組む。 |
| 4月23日 |
学力向上対策校、指定の３３７高校を発表 文科省 文部科学省は２２日、「学力向上フロンティアハイスクール」に指定された３３７高校を発表した。学力向上策の一環で、今年度からの新事業。同省が３９の都道府県をモデル地域に決め、各都道府県が１４〜５校を選んだ。３年間にわたって、各校が学習の意欲を高めたり習慣を身につけさせたりする取り組みを工夫し、実践する。 内訳は公立３２３校、私立１３校、国立１校。文科省によると、各学校からは、家庭での学習の記録を付けるようにする▽英検合格など明確な学習の目標を示す▽生徒が理解できるような授業づくりを目指す――といった計画が示されている。 年間の総事業費は約２億円で、各都道府県には約２百数十万〜約６００万円を交付。指定校での先進的、効果的な事例を集め、全国の学校に情報提供していくという。 |
| 4月22日 |
４０人学級の３割「授業うまくいかず」 国立教育研調査 国立教育政策研究所の研究者らが、全国の小学５年生に、自分の学級に授業を妨げる子がいるかどうかを尋ね、約１万５０００人から回答を得て、学級規模別に学級の「健康度」を分析した。その結果、３６〜４０人規模では「あまりうまくいっていない」と判断される学級が３０％を占め最多。人数が多い学級は「健康度」が低い傾向が明らかになった。 同研究所の小松郁夫・高等教育研究部長らが昨年末、アンケートをして２９５校（５３２学級）の１万４８８４人から回答を得た。公立小学校に通う５年生の１％強。５年生を選んだのは小松部長らの別の調査で、学級崩壊の発生率が最も高い学年だったからだ。こうした大規模調査は初めてという。 授業を妨げる、子どもの具体的な四つの行動をあげて、「とても多い」「やや多い」「かなり少ない」「全くない」の４段階で答えてもらった。 「とても多い」「やや多い」の合計は、（１）授業中に立ち歩く子（２７％）（２）授業が始まっても教室に入らない子（２２％）（３）おしゃべりしたり手紙を回したりする子（５４％）（４）先生を困らせても平気な子（３１％）だった。 そのうえで「とても多い」を最高、「全くない」を最低とし、行動ごとに最高点、最低点を調整して点数化（最高で２６点）。学級平均を計算すると、最もひどい学級は１９点、最もうまくいっている学級は６点だった。 立ち歩く子、教室に入らない子が「やや多い」と答えるなど、学級崩壊の危険をはらむ１３点以上の学級を「あまりうまくいっていない」、１０点未満を「とてもうまくいっている」、その中間を「うまくいっている」に３分類すると、全体の割合は順に約２１％、３７％、４３％だった。 ５段階で学級規模別に分析すると、３６〜４０人で「あまりうまくいっていない」が最多の３０．２％、２０人以下では１３．２％と最少になる。ただ、２６〜３０人では３１〜３５人より多い。「とてもうまくいっている」が最多なのは、２０人以下学級の４８．４％、３６〜４０人では１５．６％にとどまった。 小松部長は「３６〜４０人学級だと健康度が低下するのは明らかだ。多人数の学級には力のある教師が担任として張り付けられる場合が多いが、それでも支えきれないということだと思う」と話している。 調査では子どもの気持ちも尋ねた。「最近、疲れたと思うことが多い」は「とても思う」「少し思う」が計６５％。「最近イライラすることが多い」も計５４％だった。 民間人校長自殺めぐり文科省が成果、課題の調査開始 広島県尾道市の小学校で先月、民間人校長が自殺したことを受け、文部科学省は２１日、採用から１年以上たった民間人校長や教育委員会を対象に、登用を巡る課題や、具体的な成果を把握する調査を始めた。結果をもとに、同省は来月、民間人校長を１０人程度集めた懇談会を開き、河村文科副大臣と直接意見を交換してもらう予定。 文科省が同日、調査票を送ったのは、約２０人の民間人校長と、登用している６都府県の教育委員会。 本人への質問項目は、教育目標や有意義だった研修、校長を務めた感想など。 民間人校長は、全国の公立の小中高に配属され、その数は５０人を超えている。しかし、銀行マンから転身した尾道市立高須小の慶徳和宏校長（当時）が、実力不足を悔やむ遺書を残して自殺したことで、研修のあり方などに課題が指摘されていた |
| 4月21日 |
大学キャンパスで「たばこＮＯ」完全禁煙の動き広がる 大学のキャンパスを全面禁煙にする動きが広がっている。滋賀県志賀町に新設されたびわこ成蹊スポーツ大学が１日の開学と同時に学内を全面禁煙化、和歌山大学も来春から実施する方針だ。 びわこ成蹊スポーツ大は、２０日にも外来者に禁煙への協力を呼びかける啓発看板を立てる。開学準備段階で循環器系の専門医でもある高橋正行教授が禁煙を提案。「滋賀禁煙推進研究会」の会長も務める森昭三学長が承認した。森学長は「スポーツや健康を広める大学に、たばこはいらない」という。 他の体育系大学でも、分煙化が進む。日本体育大学（東京都世田谷区）は喫煙所を屋外の数カ所に設置。鹿屋体育大学（鹿児島県鹿屋市）でも指定場所以外は禁煙だ。 一方、和歌山大学の小田章学長は１４日の記者会見で、「まず８月から分煙を強め、来春にはすべての灰皿を撤去したい。禁煙の範囲は教員の個室も含め、大学の敷地内すべて」と述べた。 昨年の学内調査では、学生や院生のうち、男性２５％、女性８％が喫煙者。男性では１年生は１２％だが、４年生になると３４％、女性は１年生で２％が４年生では１３％に上がる。教職員では男性３６％、女性２％が喫煙者。 入学後に吸い始める学生が多いため、昨年１０月に設置された「喫煙対策小委員会」は「学内で吸えない環境をつくることが必要」と判断した。 しかし、教授会の一部では、「たばこがないと研究がスムーズに進まない。イライラが募る」という反発も出ている。 「学校選択制」広がり今春、３０市区町が導入 保護者や子どもが入学する公立小中学校を選ぶことができる「学校選択制」を今春実施した自治体は三十市区町で、昨春の十二市区町の倍以上に増えたことが共同通信社のまとめで分かった。今後、導入予定の自治体も七市区町あるほか、検討中の自治体も多く、選択制によって学校に競争を促す動きはさらに広がりそうだ。ただ、各教育委員会には「通学が困難」「地域とのつながりが薄れる」などと否定的な見方も根強い。 都道府県教委を通じて四月中旬に調べた。 自治体内のすべての入学予定者が複数の学校の中から選べることを選択制とし、「隣の学校の方が近い場合に限る」などと制限しているケースは除いた。 今春からスタートしたのは群馬県群馬町、埼玉県川口市、香川県善通寺市、大分県豊後高田市など十八市区町。埼玉県蕨市、同庄和町、兵庫県洲本市など七市区町は来年度から始める。埼玉県鷲宮町、東京都渋谷区、京都府長岡京市、岡山市などは導入を検討している。 導入の狙いは「特色ある学校づくりを競うことで、活性化を進める」とした自治体が多く、「指定校よりも隣の学区の学校が近いなどの事情に柔軟に対応するため」との理由も目立った。 選択制の形態としては、域内全校の中から選べるケースが多いが、域内を複数のブロックに分けたり、「隣接する中学校の学区域内」（大津市）と範囲を制限する自治体もある。 |
| 4月20日 |
都の新任教員、退職倍増…３５人中２７人が小学校 昨年度東京都が採用した教員のうち、１年以内に退職した教員は、最終的に３５人に上ったことが明らかになった。前年度の１７人から倍増した。都教委では「特に小学校で児童の指導が難しくなっているのが原因の１つにあるのではないか」と見ている。 都は昨年度、１５８８人（前年度より約２４０人増）を新規採用。このうち１７人が自己都合で年度途中に退職した。また、１年間の試用期間の実績から、指導力不足などを理由に都教委から正式採用を見送られ、１０人退職、１人が免職。これに加え、年度末で７人が自己都合で退職した。 校種別では、３５人のうち小学校が２７人と圧倒的に多く、中学校５人、盲、ろう、養護学校が３人で、高校はいなかった。都教委職員課は「小学校では担任を持ち、保護者との距離も近いことから、悩む人が多い」と分析している。 |
| 4月19日 |
中高一貫校１１８校に 今春４５校が新たに誕生 文部科学省が教育改革の一環として進めている「中高一貫校」が今春、新たに４５校増え、全国で１１８校となったことが１８日、同省のまとめで分かった。来年度以降、さらに５０校の設置が予定されている。 今春誕生した一貫校は、公立では６年制の「中等教育学校」として新潟、兵庫両県の２校。市立中と市立高のように設置者が同じ高校に原則無試験で進学する「併設型」が静岡県などの１２校。設置者が異なる中高校間を簡便な試験で進む「連携型」が群馬県などの１５校。 私立では中等教育学校が４校、併設型が１１校。ほかに国立の和歌山大付属中と和歌山県立星林高が連携型としてスタートした。 併設型の広島市立安佐北中、高校は、中高の教員が協力し英語や国語、数学の少人数授業を実施、中学の選択教科に「コミュニケーション」を設けた。埼玉県では総合学科に改編した県立小鹿野高と周辺の中学５校が連携型を採用した。 |
| 4月18日 |
３人に１人「することなくつまらない」
土日休みで小中高生 完全学校週５日制の土日休みで、小中高校生のほぼ３人に１人が「することがなくてつまらない」と思っていることが１７日、文部科学省の全国調査で分かった。「さまざまな体験をしたい」と望んでいる子どもが多い中で、地域の受け皿整備が遅れていることを示した。文科省は「（体験学習などの）情報が十分行き渡っていない可能性がある。子どもへの情報提供を充実させるよう指導したい」としている。 虚偽授業： 授業せずも通知表で評定 長崎県立佐世保西高 長崎県立佐世保西高（財（たから）修一校長）で、２科目履修しなければいけない「地理歴史」の０２年度の２年の授業で、１科目の授業しかせず、さらに授業をしていない科目も通知表で評定をつけていたことが分かった。校長も黙認していた。県教委は通知表の訂正や補充授業の実施などを口頭で指導。処分は今後検討するという。 財校長は「今の３年は旧カリキュラムのまま週５日制が始まった。限られた時間内で受験勉強をこなすのは厳しい状況にあった」と釈明している。 (正直だな！) |
| 4月17日 |
学校週５日制：テレビ見る子増え、やることない子も３人に１人 昨年４月から実施された学校週５日制で、親の６割が「子供のテレビやビデオを見る時間が増えた」と見ており、子供の３人に１人は「することがなくてつまらない」と感じていることが１７日、文部科学省の調査結果で分かった。子供たちに社会・自然体験などの活動に参加する機会を与えるという５日制の趣旨はまだ十分に浸透しておらず、同省は来月にも体験活動の事例集を作成して全国の教育委員会に配布する。 ４０歳でも小中学校長登用、大阪府教委が要件緩和へ 大阪府教委は、小中学校（大阪市を除く）の管理職登用試験について、年齢制限などの要件を緩和することを決めた。教員の高齢化が進み、将来の管理職不足が懸念されているためで、全国的にも例のない試み。 ４０歳の校長、３５歳の教頭が生まれる可能性もある。さらに、市町村教委の推薦があれば、小中学校でも「民間人校長」を認める方針だ。いずれも来春の人事から導入する。 府教委によると、教員の平均年齢は小学教諭が４７・１歳、中学教諭が４６歳。４０歳以上が小学校で８５％、中学校で８７％を占め、年齢構成がいびつだ。特に小学校は７３１校あり、校長・教頭合わせ１４６２人必要なのに、３０歳代の教員は１１００人ほどしかおらず、現状のままでは、将来、大幅な人材不足を招きかねない。 このため、校長試験の受験要件を「５６歳未満で教職経験２０年以上、教頭・指導主事職３年以上」から「原則４０歳以上５７歳以下で、教頭・指導主事経験３年以上」に、教頭も「５１歳未満で教職経験１５年以上」から「原則３５歳以上５７歳以下で、教職経験５年以上」に変更。より幅広い世代に管理職への道を開くことにした。 また、高校長にしか登用していない民間人校長についても、市町村教委から推薦があれば、特別選考して任命。教頭も、これまで受験資格がなかった養護教諭や学校事務職員、栄養職員などに門戸を広げる。 |
| 4月16日 |
国立大２０校を１０校に統合設置法改正案可決 文部科学省が進める国立大の再編・統合の一環として、１０月に国立大学２０校を１０校に統合する国立学校設置法改正案が１６日、参院本会議で可決、成立した。統合後は現在９７校の国立大が８７校となる。 今回の統合は、福井大と福井医科大など各地の医科大と地元の総合大との一体化が７組ある。また、東京商船大と東京水産大が東京海洋大として生まれ変わる。 大学の再編・統合をめぐっては、昨年１０月に２組（山梨大と山梨医大、筑波大と図書館情報大）が初統合し、今回の１０組のほかにも、複数の大学が統合を協議している。教員養成大学・学部同士の再編への話し合いや、幅広い連携の取り組みも続いている。 市大あり方懇答申に反対教授ら２１人 中田宏・横浜市長の諮問機関「市立大学の今後のあり方懇談会」が市長に提出した横浜市立大学の改革方針に関する答申について、同大をはじめとする１１大学の教授、名誉教授ら２１人が１５日、答申への反対声明を出した。 今井清一・同大名誉教授らは「『市大のあり方懇答申』を考える大学人の会」を組織し、声明をまとめた。 答申が改革を進める理由として挙げた、同大の累積負債約１１４０億円（０１年度）については「ほとんどが病院建設など市民ニーズのために行った投資で、市民の資産だ」と批判。また、研究から教育に比重を移すべきとの提言について、「知識の陳腐化が早まる」としている。「あり方懇」のメンバーに市大教職員や市民が入っていなかったことも問題視している。 管理職３人が希望し教諭に京都府教委まとめ 校長や教頭ら管理職が希望すれば降任を認める京都府教委の新制度に基づき、府立養護学校２校の管理職３人が教諭に戻っていたことが１５日、府教委のまとめで分かった。 府教委によると、３人は教頭と部主事（教頭級）２人。それぞれ現在の役職に就いて３年以内で、本人から「教育現場で子どもと直に接したい」と要望があったという。 一方、「府内留学制度」で、府立海洋高の教諭が今月から府立工業高に赴任した。３年間の期限付きで、大学進学で実績の上がる工業高で進路指導方法を学び、海洋高に戻って生かす方針だ。 ２つの制度は昨年１１月、府教委が特色ある学校づくりを進める一環として新設し、今年４月の定期人事異動で初めて運用した。 ドイツの教師、半分以上が早期退職 ドイツの公務員の４０％近くが、６５歳の定年まで働かずに年金生活に入っていることが、最近の調査で明らかになった。 １５日付の南ドイツ新聞によると、早期退職者の３０％が５５歳未満、４０％が５５―５９歳で、心身症や神経症などによる「業務遂行能力の欠如」を理由に辞めているという。とくに教師の早期退職者は男性で５５％、女性では７０％に達した。ドイツでは、「正当な理由」で早期退職した公務員には、すぐに年金支給が始まるため、「年金泥棒」と批判する声も高まっている。 |
| 4月15日 |
埼玉大と群馬大の統合、１年延期を発表 埼玉、群馬両大学の統合問題で、埼玉・兵藤●（つとむ）、群馬・赤岩英夫両学長が１５日、さいたま市内で記者会見し、これまで「最短で２００４年１０月」としていた統合時期を「２００５年１０月を目指す」と、事実上、１年延期を発表した。 両大の統合は国立大初の県境をまたぐ事例として注目されたが、教育学部の埼玉大への集約構想を巡って群馬県側が反発していた。両大は改めて今夏までに統合の詳細を詰め、地元の理解を求めていく方針。 大学統合：埼大、群大 ０５年１０月で合意 統合問題を協議していた埼玉大学（兵藤つとむ学長）と群馬大学（赤岩英夫学長）は１５日、さいたま市内で学長懇談会を開き、０５年１０月に統合する方針で合意した。重複する教育学部の移転・統合については、今月末にもワーキンググループを設け、新学部の構想などを含めて検討。秋ごろの統合協議会設置を目指す。 ワーキンググループは、教育学部の移転・統合のほか、新設する理科系の教養系学部や工学部・理工系大学院の具体像が検討課題となっている。 両大学は昨年１月から統合を前提に検討を始めた。当初は昨秋までに統合協を設置する見通しだったが、教育学部のさいたま市への移転・統合構想に、群馬県内の教育関係者などから反対が続出。両大学は「地域の意見を聞いて、じっくり新大学の将来像を検討することが必要」と結論の先送りを決めた。 記者会見した兵藤学長は「スケールメリットを生かした競争力のある大学が目標。ワーキンググループで具体像を検討し、地域の理解を得られるよう努力したい」と話した。 |
| 4月14日 |
和歌山大、来春から完全禁煙 大学側は「全国初の試み」 和歌山大学は来春から、学生や教職員、外来者も含め、キャンパスを完全禁煙にする方針を決めた。１４日の定例会見で小田章学長が明らかにした。同大によると、全国の大学でこうした試みは初めてという。文部科学省も「聞いたことがない」としている。 小田学長は「まず８月から分煙を強め、来春にはすべての灰皿を撤去したい。禁煙の範囲は教員の個室も含め、大学の敷地内すべて。外来者も対象」と述べた。今後、教授会や学生集会で説明し、理解を求めていく。 学内では、昨年１０月に副学長や保健教員らでつくる「喫煙対策小委員会」が設置され、禁煙や分煙の方法について検討してきた。 昨年の学内調査によると、和歌山大の学生や院生のうち、男性２５％、女性８％が喫煙者。男性では１年生は１２％だが、４年生になると３４％と高くなる。女性では１年生で２％、４年生は１３％に上がる。教職員では男性３６％、女性２％が喫煙者という。 入学後に吸い始める学生が目立ち、吸い始める習慣になってしまうことから、小委員会は「初めから学内で吸えない環境をつくることが必要」と全面禁煙で一致した。 教授会では「人前で吸う人は『受動喫煙の加害者』と自覚してほしい」という声が強いが、一部では「たばこがないと研究がスムーズに進まない。イライラが募るだけ」という反発も出ている。 小委員会メンバーの本山貢・助教授（健康科学）が昨年１０月に１年生を対象にしたアンケートでは、５０４人が回答。全面禁煙に「賛成する」８６％▽「大変困る」４％▽「少し困る」１０％だった。 大学図書館、コミック置いたら来館者が２割増 日本工業大学（埼玉県宮代町）が図書館のロビーにコミックを置いたところ、「ついでに本も読んでみよう」という学生が相次ぎ、来館者が前年比２割ほど増えた。 破天荒な先生の活躍を描く「ＧＴＯ」を、小論文の題材にした学生がいると知って、昨年６月、試しに置いてみた。以降、「ナニワ金融道」、横山光輝の「三国志」「水滸伝」と増やした。 読書離れの若者を漫画で引きつける作戦は大成功。さらに今月末、「鉄腕アトム」のＤＶＤ版も加わる。「ロボットづくりの勉強に役立つ」と、こちらは積極的に見るよう勧めている。 |
| 4月13日 |
新中１生に早くも試験 品川区 品川区は１０日、区立中学校の新１年生全員を対象に学力テストを実施する。生徒は入学式を８日に終えたばかりだが、各中学校が生徒一人ひとりの小学校卒業までの学習到達度を把握し、今後の学習指導に生かすのが狙いだ。文部科学省によると、小中学生を対象に学力テストを実施する自治体はあるが、中学校入学直後の実施は珍しい。 国語と数学で テストは「学力定着度調査」と呼ばれる国語と数学の２教科で、小学校で教わった内容が出題される。区立中学校全１８校の約１４００人の１年生が対象で、うち１校は１１日に実施する。テストの結果は、小学校で習熟度が低かった内容を改めて教えるなど、今後の中学校での学習指導の参考となるほか、小学校での指導方法の改善にも役立てられる。 区は昨年４月に小中学校の校長や教員らがメンバーの問題作成委員会を設けて準備してきた。区教委指導課は「小学校での学力が定着しないまま中学に進むと、今後の学力向上に支障が出る。テストは生徒が中学校でスタートを切るのと同時に、きめ細かな指導を実現する手だてになる」と話している。 |
| 4月12日 |
義務教育費見直しに反論
遠山文部科学相 (!!!!!) 遠山敦子文部科学相は１１日の閣議後の記者会見で、政府が進める「三位一体」の改革で見直しを求められている義務教育費の国庫負担制度について「義務教育の水準確保は国の責務であり、同制度はそれを確保する上で必須のもの。財源論の角度から水準確保が揺るがされてはならない」とし、見直しの動きにあらためて反論した。(まったくその通り) 小中でも「留年」活用 、不登校問題会議が最終報告 不登校の小中学生が一貫して増えているのを受けて、文部科学省が１０年ぶりに設置した「不登校問題に関する調査研究協力者会議」（主査＝尾木和英・東京女子体育大教授）は１１日、最終報告書を同省に提出した。先月の中間報告に加えて、最終報告には「原級留置」（留年）や、保護者への「出席督促」制度の活用などを新たに補った。 中間報告では、「学校復帰の適切な働きかけをすること」「学校と行政、非営利法人（ＮＰＯ）の連携強化」などを打ち出した。 さらに今回の最終報告では、〈１〉保護者や本人の意向があれば、機械的に進級させずに補充指導や留年させる措置を講じる、〈２〉児童虐待が原因の不登校の場合は、教育委員会が保護者に出席させるように促す、学校教育法施行令により罰則を伴う「出席督促」を行う――など、既存制度の有効活用も強調した。 一方、いじめを受けた児童生徒に緊急避難的な欠席やクラス替え、転校などの措置を認めたり、「中学校卒業程度認定試験」による進路指導をするなどの、不登校の心理的な負担を和らげる配慮も補った。教育委員会が、学校復帰のために作っている「適応指導教室」も、子どもの抵抗感に配慮して、名称を「教育支援センター」とする。同省は、報告書をサイトで公表し、「指導資料」の作成に着手する。 |
| 4月10日 |
教科書検定：
新たに教員５人が指導力不足に 京都府教委、特別研修実施へ 京都府教委は９日までに、京都市立を除く府内の公立学校の教員５人を、新たに指導力不足として教壇に立たせずに特別研修を受けさせることを決めた。特別研修の対象者は、昨年度から継続している２人を含めて計７人となる。 府教委によると、中学校教諭が３人、小学校と高校の教諭がそれぞれ１人。年齢は５０歳代が３人で、３０歳代が２人となっている。「授業がプリント学習のみで、個別対応ができない」「引率した生徒を置き去りにするなど自己本位」などが理由で、各教委や学校から特別研修の要請があった。 府教委は昨年４月、指導力に課題のある教員を対象に研修して審査する制度を設けた。昨年度は１年間の研修を受けた教員９人について、分限免職処分が１人、勧奨による退職４人、特別研修の継続２人、現場復帰と病気治療が各１人との処遇を決定している。 |
| 4月9日 |
教科書検定：
指導要領を超える「発展的記述」が初登場 文部科学省は８日、０２年度の教科書検定の結果を公表した。対象は来年度から主として高校２年生以上が使う選択科目の教科書で、理系に進む生徒向けの数学や理科などに学習指導要領に示された内容を超える「発展的記述」が初めて登場した。分量は３００ページ程度の教科書で多くて１０ページ程度と少ないが、理科は２２冊中２１冊とほとんどの教科書が取り上げた。これに伴い、指導要領に照らして「不必要」などとする検定意見の比率は大幅に減少した。 学力低下を懸念する声が高まったのを受け、同省は一昨年夏、厳格に指導要領への「準拠」を求める方針を転換。本文以外のコラムなどでは総ページ数の１割程度まで、指導要領の範囲を超える記述を認めた。 化学２では、医薬品について「基本的な物質の性質や構造を学ぶ」とした指導要領の範囲を超え、「新薬の開発過程」について書き込んだ教科書が登場。数学では、高校で習わない「行列式」など大学レベルの内容を扱った教科書もあった。 |
| 4月8日 |
「発展的な学習内容」も記載…教科書検定 文部科学省は８日、来年から主に高校２、３年生が使用する教科書についての検定結果を公表した。検定基準の運用が緩和されたため、学習指導要領を超える「発展的記述」が今回から認められるようになり、昨年まで多く付けられた「不必要」の検定意見はほとんどなくなった。 今回の対象は、必履修科目の後に履修する「選択科目」が中心。普通教科２５８点と、専門高校の教科６１点、計３１９点が申請された。不合格は「生物＜２＞」２点、「古典」「英語＜１＞」「英語＜２＞」「ライティング（英語）」各１点の計６点。不正確な個所が基準を超えたためという。 「発展的な学習内容」は、小中学校用教科書の検定結果が公表された一昨年、内容の大幅削減に対する批判を受けて文科省が容認に転じたもので、今回の検定から実質的に反映された。 指導要領を超えていると明記すること、本文と区別して、コラムや参考資料で扱うことなどが条件。主に指導要領による線引きが明確な理数科目が対象だ。 「化学＜２＞」では、合格した７点で計９０か所盛り込まれた。「生物＜２＞」は６点で５９か所、「物理＜２＞」は７点で２９か所。いずれも理系進学を目指す生徒向けの科目で、昨年度の場合、「＜２＞」の履修者は３科目とも学年の１―２割。 移植用臓器の研究で注目される「ＥＳ細胞」、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の関連用語の「プリオン」なども登場した。 一方、数学の発展的記述は少なく、「数学＜２＞」では、合格した２０点中の５点に各１―２か所登場するにとどまった。 今回は指導要領の一新に伴う全面改訂だったが、検定意見は普通教科で合計７５４０件。前回、１９９３年の全面改訂に比べ、３割減少した。意見の３２％は理科に集中したが、うち９割は正確性に関する指摘だった。地理歴史と公民では意見が半減、緩やかな検定が定着した。米同時テロ後のアフガニスタン攻撃を「米軍による侵攻」と書いた社には「誤解を招く」との意見が付き、「地上攻撃」と改められた。 指導要領に照らし「不必要」と意見が付いたのは、理科の２件のみで、昨年の必履修科目の際の７４４件から激減した。数学はなかった。高度な記述も「発展」とすれば容認された形だ。 理数教育の重点校に ２６高校を指定 文部科学省は７日、理科や数学教育を重点的に行う「スーパーサイエンスハイスクール」の今年度分として、全国の２６高校を指定した。公立が２４校で、国私立が２校。応募した７２校から選ばれた。期間は３年間。 新規指定校は次の通り。 【道県立】北海道・帯広柏葉、岩手・水沢、秋田・大館鳳鳴、茨城・竹園、栃木・宇都宮、群馬・高崎女子、新潟・新潟南、富山・高岡、石川・金沢泉丘、福井・高志、長野・屋代、岐阜・岐山、静岡・磐田南、愛知・一宮、三重・四日市、和歌山・桐蔭、鳥取・鳥取東、島根・松江東、山口・岩国、徳島・城南、香川・三本松、長崎・諫早、熊本・第二、宮崎・宮崎北 【国私立】神奈川・慶応義塾、広島・広島大付属 小学校の英語を正規教科に 長浜市 特区認定を国に申請 滋賀県長浜市は７日、市内６小学校で行っている英語の指導を正規教科に位置づける構造改革特区の認定を国に申請した。児童の英会話能力を高め、英語の通じるまちを目指す狙い。 計画では、英語を教科と定めていない学校教育法施行令の規制を緩和。これまで総合学習として行っている英語を教科とする。他教科と同じく習熟度を通信簿で評価し、私立中学を受験する場合は内申書にも盛り込む。市教委は「児童の学習意欲の増進に役立つ」としている。 札幌圏の私立高、定員大幅超過相次ぐ ２校受験と内申底上げが拍車 札幌圏の私立高で、今春の入学者が定員を百―二百人も超えるケースが目立っている。三十年ぶりに二校受験が可能になったことや、絶対評価による内申点アップで難関の公立高を目指したものの、不合格で私立に流れたことなどの影響とみられる。各校は空き教室の改築や教員確保に追われているが、「教育内容に響かないのか」と懸念する声も出ている。 札幌第一高（札幌市豊平区）の入学者は、定員を二百十四人上回る六百三十四人。ここ数年、定員超過が続いている北海高（同）も二百人ほど上回ったようだ。立命館慶祥高（江別市）でも、入学者は四百四十七人と定員を百二人超えた。札幌光星（札幌市東区）は百二十人、北星大付属（同市厚別区）は九十五人それぞれ超過した。 今春の私立高入試は平均倍率が三・三倍と激戦だった。九・三倍だった札幌第一高では合格者が昨年より約四百人多く、そのまま入学者増につながった。立命館慶祥高は合格者を昨年より三百人近く減らしたのに入学者が増えた。 要因とみられるのは、昨年度から中学校で導入された絶対評価と私立高の入試改革だ。ある私立高校長は「絶対評価で内申点が底上げされ、私立二校受験も可能となり、公立の難関や中堅校を目指す受験生が増えた。不合格となり私立へ流れた生徒が少なくない」とみる。また、「私立を第一志望とする受験生が増えた」との見方もある。 立命館慶祥高や札幌第一高は教室が不足して空き教室を改築し、北星大付属高も教員を増やす対応を迫られている。 一方、道内の私立高は少子化に合わせ協調して定員を削減しており、他の私立高からは「入試日程の分割を決めた際、定員を守ることを申し合わせたはず。深刻な定員割れの学校も出ており、集中して生徒を集める一部のやり方は許せない」との声も上がっている。 また、札幌市中央区の進学塾講師は「定員を超える生徒をきちんと教育、指導できるのか。教育の質の低下につながらなければよいが」と疑問を投げかける。 |
| 4月6日 |
［高校新要領］「『総合的学習』を生かせるか」 ４月６日付・読売社説 総合的学習は、学んだ知識を実際に生かすことも目的としている。既に小中学校で実施されているが、学習量の少ない年少者には難しいという声もある。 高校生なら対応できるのかどうかが、試される。進路意識や職業観を養う機会でもある。 進学校であれ、就職する生徒の多い高校であれ、それぞれに応じた総合的学習がある。それを追求して欲しい。 大学側からは受験生に、知識だけではなく、論理的な思考力、判断力などの広い範囲の学力を求める声が強い。それはこれから求められる学力でもある。 まず基礎学力の習得が求められるのは当然だ。その上に、総合的学習をどう位置づけ、思考力などを生徒に身につけさせていくか。バランスのとれた学力形成に力を注ぐべきである。 不登校生の幸せは「学校復帰」？ 公立と民間で意見相違 国立教育政策研究所は、教育委員会の適応指導教室や、民間のフリースクールなど不登校の子どもの学び舎（や）を初めて全国調査した。適応指導教室は、その３９％が「できるだけ早く学校復帰させなければ幸せになれない」と答えるなど、学校での教育を強く意識していることがわかった。 調査は昨年末、適応指導教室９５９カ所、フリースクール、フリースペースなどの民間施設９４７カ所を対象に郵送方式で実施。９０２カ所（回収率４７％）から回答を得た。適応指導教室が６０％強を占めた。 結果によると、「できるだけ早く学校復帰させなければ子どもは幸せになれない」に４段階で答えを求めたところ、３９％の適応指導教室が「とても」「ややそう思う」と答えた。「学校以外の学び舎に長期間いることは望ましいことではない」は６６％にのぼった。 これに対し、民間は「早く学校復帰」が４〜２６％、「学校以外に長期間」も１４〜２６％で、際立った違いをみせた。 逆に、「子どもが幸せになるのなら学校に行かなくてもかまわない」では、適応指導教室は３４％だったが、民間は６８〜８７％にのぼった。 鴨川の桜並木に記念碑 明治に植樹した京都府師範学校生たたえ 明治時代に鴨川の河川敷にサクラなどを植樹した京都府師範学校（現・京都教育大）の学生や付属小の児童の功績を伝える石碑を見直そうと、同大学付属京都小の卒業生たちが６日、京都市北区の出雲路橋西詰めに立つ石碑に集まり、汚れが目立つ碑を清掃しながら旧交を温める。「鴨川畔を花見の名所にした先輩の偉業に思いをはせたい」と楽しみにしている。 「厳しさ知って」 神戸市教委が教師インターン制 神戸市教委は五日までに、今年度から「学校インターンシップ制」を導入することを決めた。学校現場に失望し退職する若い先生が増えている中、教員志望の大学生に現場の厳しさを体験してもらうのが狙い。甲南大など関西の私立三大学と結ぶ「連携協定」に盛り込み、スタートさせる。全国的にも珍しい取り組みで「現実と理想とのミスマッチを防げれば」と期待している。 若い先生の退職は年々増加の一途で、理由は「思い描いていた現実と違う」「生徒とうまくなじめない」など。 同制度では教育実習のような教科指導だけでなく、生徒指導や学校運営にもかかわる。実施の時期は二学期で、高校や中学校に一定期間通い、問題行動を起こした生徒への指導や、ホームルーム、体育祭、生徒会活動などの運営を手伝う。 大学生らしいアイデアで学校を活性化する狙いもある。今年度は市立高校五校のほか、希望する中学校で取り組む。 同市教委は十一日にも、関西大、立命館大、甲南大の三大学と、児童生徒と大学生との幅広い交流事業を展開する「連携協定」を結ぶ予定で、その中にインターンシップ制を盛り込む。 同市教委は「面接や学力試験だけでは適性を見抜きにくい」として、「教育現場の厳しさや困難さを知った上で、やりがいを求めて受験する学生を増やしたい」としている。 大検免除で入試ＯＫ！？現行法のまま国立大のやる気次第 「差別だ」と猛烈な批判を浴び、文部科学省は来年度入試から欧米系のインターナショナルスクールの卒業生に限って無条件で資格を認めるとした緩和策を凍結、今夏をめどに、除外された朝鮮学校などアジア系の民族学校も含めて資格付与するよう再検討に入った。民族学校関係者はあくまで方針撤回を求める構えだが、実は今の制度でも大学側に“やる気”さえあれば、外国人学校卒業生も大検免除で大学受験できるのだ。その根拠は−。 ■外国人学校生受験資格 にらみ利かす文科省 学校教育法の施行規則第六九条では大学受験資格者について、高校や大検取得者と並んで「相当の年齢に達し、高校を卒業した者と同等以上の学力があると（大学が）認めた者」と定める。お茶の水女子大の米田俊彦助教授（教育史）は「これを外国人学校卒業生に適用すればいい」と指摘する。 国立大はまだ一校も認めていないが、公私立大では既に半数が独自に民族学校卒業生の受験資格を認めている。学校に通いながら、大検を課しては負担が重いと判断してのことだ。これに対し文科省は施行規則の条文解釈について「旧制の学制から戦後の新制の学制に移行した過渡期に適用しただけで、今は適用しない」と対立している。 米田助教授は「国立大は文科省と人事交流もあり、（文科省の）“にらみ”が利いている。国に逆らえば予算にも響くと恐れ、外国人学校卒業生の受験資格問題でも緩和したくても、腰が引ける」と国立大の内情を分析し「一方で制度の違う国から留学生を受け入れながら、永住外国人の民族学校生に細かい基準や尺度を重ねて排除するのは異常なやり方」と批判する。 『生理休暇』使いハワイ旅行都教育庁が教諭を処分 都教育庁は四日、生理休暇と申請した日に無届けでハワイに海外旅行をするなどした高校の女性教諭（５８）を減給十分の一、六カ月の処分とするなど五人を処分した。 同庁によると、このほか処分を受けたのは、「グループ研修をした」と虚偽の報告をした高校の男性教諭（４６）と別の高校の男性教諭（５８）＝いずれも戒告▽修学旅行の実地調査で禁じられている旅行業者の同行をさせた高校の男性教諭（４３）＝同▽生徒に体罰を繰り返した中学の男性教諭 |
| 4月5日 |
講義から自習中心に…筑波大医学部、来年度から大転換 筑波大学医学専門学群医学類（茨城県つくば市）は２００４年度から、講義型教育をやめ、少人数グループによる自習中心のカリキュラムに全面的に切り替えることを決めた。良質な医師を育てるため、欧米で広まりつつある医学教育改革の流れを取り入れたもので、こうした方式を大学として全面的に導入するのは全国でも例がないという。 同学群医学教育改革委員長の庄司進一教授によると、新カリキュラムでは、３年次までは１学年（定員９５人）が７人グループに分かれ、２週間から４週間、１つの症例をテーマに自習し、リポートをまとめる。教官は週に２コマ（筑波大は１コマ７５分）のグループ討論に参加するが、助言のみを行う。 講義は、学習の参考として、毎朝１コマ行うだけ。テーマに関連した診察や解剖などの実習が週２回入る以外は、すべてグループ単位の自習時間で、進め方は各グループに任される。また、４年次からの臨床実習についても、従来の見学中心をやめる。６年次の実習は自由選択制とし、臨床でも基礎医学分野でも、自分の関心に沿って半年以上、好きな場所で行わせる方針だ。 グループ学習と講義の組み合わせは、米ハーバード大医学部を手本にした。欧米では３０年ほど前から、こうした少人数グループによる自発的な学習を取り入れる試みが始まっている。 庄司教授は、１０年ほど前から同様の方式で自分の担当科目を行い、効果を確認しており、「入学時は意欲があっても、次第に欠席者が増えていく。参加型なら勉強するし、６年次の自由選択実習も大きな動機づけになる」と話している。 木谷雅人・文部科学省高等教育局審議官は「医学部の低学年で実践的学習が少ないことが指摘されており、筑波大の試みは非常にいい。全国的に導入を検討していく必要がある」と話している。 |
| 4月4日 |
小中学校で大学生が指導港区(東京都) 港区教委は５月から、大学生や大学院生のボランティアを区立小、中学校に配置して学習指導などを補助してもらう事業を始める。区内を中心に日米の大学と提携し、教員などを志す学生にボランティアとして参加してもらう。学習面はもちろん、生活面での児童や生徒の良き相談相手として活躍してもらおうと期待している。 ボランティアは、希望する学校に約１年間配属され、週１回４時間程度勤務する。活動内容は学生の希望や校長の指示によるが、教員の学習指導を補助するほか、放課後の児童生徒の個別指導などにあたる。米国の大学の外国人学生には英会話学習や国際理解教育などを主に担当してもらう。 区教委は２月末から、数校の大学に協力を求め、すでに区内にある慶応大と米ペンシルベニア州立テンプル大日本校の２校と提携。教員など将来、子どもにかかわる仕事を目指している大学生や大学院生に参加を呼びかけてもらう。 ボランティアが教員免許取得時の単位として認定されるよう大学側との協議も進めている。 ＴＯＥＦＬ成績が大学に届かず、受験できない留学生も 今春、日本で大学入試に臨んだ外国人留学生たちの間で、必要書類である英語能力試験「ＴＯＥＦＬ」の成績通知書が出願期間中に大学側へ届かず、受験を認められないなどのトラブルが起きていたことがわかった。ＴＯＥＦＬ日本事務局は「留学生の入試制度が変わり、成績通知のシステムを大学側が理解していなかったのが原因」として、大学向けの説明会開催を決定、文部科学省も実態調査に乗り出した。 |
| 4月3日 |
学力向上校：小中８１８校を新たに指定 文科省 文部科学省は３日、子供たちの学力を向上させるため、発展的・補充的な学習や小学校での教科担任制などを取り入れ研究する「学力向上フロンティアスクール」として、国公私立の小中学校８１８校を新たに指定した。 指定は昨年度から始まり、昨年度は８０５校。新規分を合わせると全国で１６２３校に上り、１県当たり平均３５校となった。指定されると３年間継続して学力向上策を研究し、他の学校にも成果を普及させる。今年度から、指定校には成果普及のための教員「フロンティアティーチャー」制度も新たに設ける。 小学校入学まで子育て費用、１人442万円 こども未来財団が2日までにまとめた子育て費用調査で、妊娠・出産から小学校に入学するまで子供1人にかかる費用は平均442万円になることが分かった。厚生労働省の調査では、子育て世代の30歳男性（大卒）の平均年収は約490万円で、就学までの子育て費用は年収に迫る金額だ。調査は昨年10月、ゼロ歳から6歳までの子供がいる約1500世帯を対象に実施。衣食費や医療費、習い事、子どものための預貯金や保険など子育てに必要な全費用について尋ねた。 幼稚園・保育所の利用料の占める割合が4―6歳では最も高く、年間約25万円。そのため、子育て全体の費用は年間62万―65万9000円と、3歳以下に比べて10万円以上高くなっている。妊娠・出産費用は50万4000円で、うち7割が分べん・入院費。第二子以降の子育て費用は第一子の7―8割程度。ベビー用品・衣料の「お下がり」を利用したり、習い事を限定していることも分かった |