教育関係報道(各新聞社の記事の一部紹介です。)
戻る
戻る
| 日時 | 内容 |
| 5月16日 |
教員採用試験：
他の都道府県公立学校教員に枠 大阪府教委 大阪府教委は１５日、来春の教員採用試験で、他の都道府県で勤務している公立学校教員を対象にした採用枠（約１００人）を新設すると発表した。東京都や香川県などは現職教員の受験者に一部試験を免除する優遇措置を取っているが、こうした採用枠を設けるのは全国で初めて。「即戦力として働ける中堅教員を多く確保したい」という府教委の狙いは今後、教員の争奪戦を激化させそうだ。 大阪府の来春の採用枠は約１４８０人で、過去１５年で最高だった今春から２２５人増。現職教員の採用枠の内訳は、小中学校約８０人▽高校約１０人▽養護学校など約１０人▽養護教諭など若干名。試験は１次が面接と小論文、２次が面接。筆記や実技試験は免除される。年齢（原則３５歳以下）など受験資格は、一般の受験者と変わらない。採用後の待遇は、勤務年数の同じ教員に合わせる。 都市部では、定年退職者の増加や少子化の歯止めから教員採用を増やす傾向にある。大阪府の小中学校教員の採用枠は、００年春には約１２０人だったが、来春は約１０倍の１１５０人。一方、教員の資質を問う厳しい世論もあり、優秀な人材確保が課題。東京都教委が今月上旬、採用説明会を仙台市と大阪市で開催したのに対し、大阪府教委は１７日に広島市で同様の説明会を予定し、教員獲得の動きを地方にも広げている。 面接試験の採点で出欠取り違え 東京学芸大入試でミス 東京学芸大学（東京都小金井市）がこの春の入学試験で、面接を受けなかった受験生を誤って「合格」とし、面接を受けて合格ラインに達していた受験生を「不合格」にしていたことが１５日、わかった。面接を受けずに入学していた本人が９日、同大に事情を申し出て発覚した。 学芸大によると、３月１２日に実施された教育学部の後期試験の面接で、面接官の教授が点数の記入欄を誤り、面接を受けなかった受験生の欄に点数を、面接を受けた受験生の欄に欠席を表す「欠」の文字を、それぞれ入れてしまった。 大学は、申し出た学生本人に悪意がなく、既に入学して相当の期間を経ていることもあり、今後の在籍については「修学に耐えうる」と判断し、不合格になっていた受験生についても、１３日に入学手続きを済ませた。 荒尾禎秀副学長は「重大なことと受け止めている。２人と家族のみなさんに心からおわびするとともに、再発防止に努めたい」と話した。 ［中教審諮問］「教育行政の座標軸を描けるか」 ５月１６日付・読売社説（２） 揺れ動く教育行政の座標軸を確定させたい。そんな切羽詰まった思いを感じさせる。 遠山文部科学相が、小中高の教育改革の推進について、中教審に諮問した。包括的テーマに関する諮問は、戦後四度目となる。 これまでの諮問は、次の時代の教育のあり方をストレートに問いかけたものだった。今回は、教育における国の役割の再定義を求めている点で異例である。 経済財政諮問会議などから、教育の地方分権推進を促されている文科省が、中教審に救いを求めた形だ。 教育について、国と地方自治体がどのように責任と権限を分担するかは、国家の将来にかかわる問題だ。財政的観点だけでなく、子供の教育に何が有益かという立場から論議を進めねばならない。 焦点の一つは、公立小、中学校教員の給与だ。今、教員給与は国と都道府県が二分の一ずつを負担しているが、総務省などは、国庫負担金方式を廃止し、一般財源化することを主張している。 一般財源化されると、使途に制限がなくなる。自治体は教員給与を抑え、その分で非常勤講師を多数採用し、少人数学級などを実現することもできる。他方、教育以外の分野に財源を振り向けることも可能となる。 自治体の裁量権拡大は大切だが、地域の財政事情で給与に極端な差がつくのは好ましくない。二分の一補助をやめ、一定額を国庫負担とする方策もある。 文科相は、学校の管理運営のあり方についても、諮問した。株式会社などによる学校設立が、構造改革特区に限って可能になったのを受けてのことだ。 教育環境の整備には、自治体が責任を持つ方が望ましいものも多い。 だが、教員の質の向上や図書の充実など、様々な方策が講じられないと、子供の学力と社会性を育（はぐく）むという目的も達成できない。教育環境は、教育の質とも密接に関連する。 かつて、教育の責任と権限はどこにあるのかをめぐり、旧文部省と日教組との間で、価値観の違いに基づく激しい論争があった。いま、財政上の問題を基に環境整備をめぐる国と自治体の役割の明確化が論議の的になってきたことは、時代の変化を端的に示している。 教育の基本にかかわる今回の諮問は、社会の急激な変化に教育行政が追いついていけない現実を反映している。今ごろになって中教審に、理念の提示を求めるのは文科省の怠慢でもある。 教育の主体である子供のため、という視点から、教育制度の新たな枠組みを見いだすよう、中教審に期待したい。 公立高入試 総合点５年間で最低県教委が平均点調査 多面・理論的設問弱く (山梨県) 県教委は１４日、今春の公立高校入試の成績調査結果を発表した。５教科の総合得点（５００点満点）の平均は、前年度より１６・０点低い２６４・５点で、過去５年間で最低となった。基本的な知識や記憶したことを答える設問の正答率は高いが、多面的に考えたり、論理的に説明したりすることが必要な設問では低かった。数野強教育長は「問題を理解できない、読解力不足の子どもも目立った」と懸念を表明した。 ５教科の最高得点は４６４点、最低は５０点。男女別平均点は、男子２６２・２点、女子２６７・３点だった。教科別平均点は、国語５６・８点（前年度比２・４点減）、社会６０・１点（同５・２点増）、数学４４・７点（同３・３点増）、理科４３・９点（１９・６点減）、英語５９・０点（同２・５点減）。 最も平均点が低かった理科は、新学習指導要領で大幅に学習内容が削られた力学分野で摩擦力の向きや重力の大きさを問う設問が正答率１９・５％にとどまった。また「理科とは直接関係のない文章を書く力や計算能力が低いために最後の答えまで導き出せない生徒が目立った」という。 次に低かった数学は、方程式など基本的な計算には答えられていたが、確率や図形で複数の知識や技能を組み合わせる力は不足していた。英語は、「聞く」「読む」知識は高かったが、「書く」能力が不足し、正答率３・１％というケースもあった。国語は敬語の使い分けは出来ていたが、筋道立てて考え、文章全体の構成をとらえる力や古典で心情を読みとる力は低かった。社会は地理、歴史、公民の各分野で基礎知識が定着し、思考力や判断力も身についているという。 数野教育長は「学力低下とは言えないが」と前置きしながらも、「指導要領だけの内容でいいのか、さらに研究を進める」と話した。 |
| 5月15日 |
中教審に義務教育制度を包括諮問遠山文科相 遠山文部科学相は１５日の中央教育審議会総会で、鳥居泰彦会長に「今後の初等中等教育改革の推進方策」について包括的に諮問した。「画一的」「単線型」と言われてきた義務教育制度を総点検し、学校や地域、子どもたちの自発的な取り組みに出来るだけ応えられる制度へと転換していく内容を盛り込んでいる。審議次第で、学校現場の姿を大きく変える可能性もある。 地域によってはここ数年、学校同士の競争や、子どもが学校を選べるようにするなどの取り組みが進んでいる。 文科省はこの時期の諮問について「義務教育がどうあるべきかの基本的な立場を改めて議論したうえで、どこまで制度の自由度を高められるのかの範囲を決めるのが目的だ」と説明している。 諮問は、（１）教育課程や指導の充実・改善方策（２）義務教育など学校教育にかかる諸制度のあり方――の２テーマを当面の検討事項とした。 （１）では、昨年４月から実施された完全学校週５日制や新学習指導要領などをより根付かせるための検討を求めた。子ども一人ひとりの理解度に合わせた習熟度別指導を進めたり、学校がそれぞれに授業のカリキュラムを組みやすくしたりする方法を探る。（２）では、一律満６歳となっている小学校入学について、子どもの発達に合わせて学校に通い始められる「就学時期の弾力化」ができるかどうかを検討する。 また、構造改革特区に限って認めることになった株式会社や非営利組織（ＮＰＯ）による学校経営も課題となる。子どもたちの選択の幅を広げるため、国や地方自治体、学校法人だけでなく、さまざまな団体が特区でなくても学校をつくれるようにすることに踏み切るかどうかが焦点だ。 中教審では、（１）は今秋ごろまでに議論を終えたい考え。（２）は、株式会社やＮＰＯの学校経営参入の是非など、「規制改革推進３カ年計画」などで検討の期限が区切られている事柄から優先的に議論を進めていくことになる。 いい先生「発掘」へ出前説明会京都府教委が初 小学校教員の大量採用期を迎え、優秀な教員を集めようと、京都府教委は本年度に初めて府外の近畿１府４県の１０大学で、採用説明会を開く。大阪府や東京都なども同様の「出前説明会」を実施する方針で、人材確保の競争が激化してきた。京都府教委は「これまで待ちの姿勢だったが攻めに切り替えたい」としている。 府教委が今月２０日から出前説明会を予定しているのは、滋賀県の立命館大びわこ・くさつキャンパスや滋賀大をはじめ、兵庫教育大、和歌山大、奈良教育大、奈良女子大、大阪教育大、近畿大、関西大、大阪工業大の各大学。府内でもこれまで大学側の依頼で実施していたが、今年は京都教育大など１０大学に府教委から申し込んだ。 説明会では、府教委の人事主事のほかに現職教員も出向き、教育現場の生の声を大学生に聞いてもらう。将来も見据え、説明会の対象を１年生まで広げたのが他府県にない特徴という。 出前説明会を行う背景には、ここ数年、採用人数が増え始めたことがある。小学校で児童の減少に歯止めがかかったうえ、定年退職する教員が増えているためだ。 府教委の教員採用倍率は過去１０年では１９９７年度が１９・６倍（募集定員２０人）と最も高かった。２００２年度から募集定員を２００人に増やしたが、０３年度の受験者は５３３人にとどまり、倍率は２・７倍に落ち込んだ。教職員課は「京都は大学が多く、今までは黙っていても受験者が集まったが、倍率低下に危機感を感じる。募集地域を広げて優秀な人材を集めたい」と説明する。 東京都教委も大学生らを対象にした採用説明会を今月初旬、仙台市と大阪市で開いた。大阪府教委は今月１７日に広島市で開く。いずれも他府県での説明会は初めて。大阪府教委は「他府県といい意味で競い合いたい」と話している。 高校生喫煙： ３割が日常的 ４割が１日１箱以上 京都府で調査 高校生の約３割が日常的にたばこを吸っているという調査結果を、京都府木津保健所（京都府木津町）がまとめた。そのうち「毎日吸う」と答えた生徒の約４割が１日に１箱（２０本）以上吸い、約３割は小学生の時から吸い始めており、「禁煙は大変つらい」など、たばこ依存症特有の回答も目立った。喫煙率は過去の全国調査を上回り、近年の喫煙の低年齢化、常習化が一層浮き彫りになった。 同保健所の冨岡裕彦所長（呼吸器内科）らが、０１年１〜２月、府内の高校３校の生徒に無記名のアンケートを実施。男女２２４５人（各学年とも約７５０人）から回答を得た。 毎日たばこを吸う「常習喫煙者」は２２％、時々吸う「散発的喫煙者」は５％で、合わせて約３割がほぼ日常的に喫煙している。３年生に限ると、３３％が「常習的喫煙者」だった。９６年、国立公衆衛生院（当時）の全国調査では、毎日吸う３年生男子は２５％で、今回の結果はこれを上回っている。 「常習喫煙者」では、１日の喫煙本数は、１０〜１９本が３６％、２０〜２９本が３２％、３０本以上も１０％。吸い始めた時期は中学生からが５４％、小学生からも３０％。理由は「好奇心」がトップで、９割以上が自動販売機でたばこを買っていた。 一方、「たばこの害」については「害ばかりで利点はない」と答えた生徒が全体の過半数で、「害の方が多い」を加えると８割以上がたばこの害を理解していた。しかし常習喫煙者では「たばこをやめるのは大変つらく、非常に難しい」という回答が６割、「少しつらい」を合わせると９割で、たばこ依存症状の進行がうかがえる。 冨岡所長は「喫煙量や禁煙のつらさの認識などは、ニコチン依存の大人と全く変わらない。喫煙は短期間で習慣化する。小学生から防煙学習を行い、自販機設置も見直すべきだ」と話している。 (先ず魁より始めよ。小中高大の学校現場での全面禁煙を検討しては？) ６０大学が入試問題などを外注「機密性は大丈夫？」 ２００３年度の大学入試で、複数の国公立も含め６０を超える大学が、問題作成や事前チェックを大手予備校２社に発注していたことがわかった。全国の大学のほぼ１割にあたる。 入試ミスが相次ぐ中、大学関係者は「社会の目が厳しくなり、心身ともに負担が大きい」と語るが、文部科学省は「機密性、公平性に懸念がある」としている。 河合塾は３年前、大学入試の問題作成を請け負うと宣言。グループ内に別会社として設立した「テスト研究センター」が問題作成と事前チェックを始めた。２００１年度は約２０大学だったが、２００３年度は５０近い大学から発注を受けた。代々木ゼミナールは１９８０年代末以降、数回、問題作成をしたことがあったが、２００３年度は、グループ内に昨年設立した「教育総合研究所」が約２０大学の問題を作った。 両予備校とも、秘密保持のために別部門で業務を行い、大学名は、社内でも限られた担当者にしか知らせていないという。 一方、入試ミスは年々増加。文科省によると、２００３年度入試で報告のあったミスは、５月１４日現在で１００大学１４０件と、前年度の７９大学１１７件を大きく上回った。ある私大教授は「問題作成は時間と神経を使い、ミスがあれば責められる。負担感は強い」と明かす。 こうした事情を背景に、代々木ゼミは「ミスが続くにつれ問い合わせが増えた。ニーズは急速に高まっている」と話している。 しかし、２社と並ぶ大手の駿台予備学校は参入しない考えだ。「各大学にはアドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）を持つことが求められ、入試問題はそれに沿って独自に工夫すべきだ」というのがその理由だ。また、文科省大学入試室も「決して望ましくはないが、基本的には大学の自由。ただ、批判を受けた時に、説得力ある説明をできるようにすべきだ」とクギを刺している。 (油断すると、そのうち大きな事件がおこりそう) 受験希望者向けに授業公開 京都女子大 ５８科目を対象に 京都女子大・同大短期大学部（京都市東山区）はこのほど、受験希望者向けに授業公開を始めた。期間は７月５日までと、１０月１日−１２月２２日までの２期で、国文学、生活造形、児童など全８学系の計５８科目が対象。 高校生らが進学先を決定する際に、授業内容や受講する学生の姿を見学することで、大学の様子を実感してもらう目的で、本年度が初めての取り組み。対象は、大学進学を希望している高校２年生以上の女子（浪人生も可）で、１回につき三科目まで申し込める。 (あえて、辛口のコメントは避けます。) |
| 5月14日 |
国立大、法人化後も５２万円授業料「適切に」と文科相 文部科学省の遠藤純一郎高等教育局長は、１４日の衆院文部科学委員会で、法人化後の国立大の授業料について「国が標準額を示し、各大学が一定の範囲内で決定する」とした上で、標準額は「現在の授業料である５２万８００円が基本になる」と述べ、現在の水準を維持する考えを示した。文科省が国から独立した法人となる国立大の授業料について、具体的に言及したのは初めて。 遠山敦子文科相は「経済状況に左右されない進学機会を確保するという国立大の役割は変わらない。国が財源措置を講じるし、標準額も示すので適切となるように努める」と述べ、授業料の高額化に歯止めをかける考えを示した。 河村建夫副大臣も「標準額とともに、上限も決める必要がある。どんどん上がっていくことは抑えなくてはいけない。決めるのは運営を考えながら、大学の自主性に任せるが、適正な価格で決まっていかなければならない」と強調した。 生徒が先生を“採点”、都立高で来年度から 東京都教育庁は、来年度から、すべての都立高で生徒が授業内容を評価する制度を導入することを決めた。評価手法は各校に委ねられるが、復権を目指す都立高の教師約１万人が、授業の内容や技術などの面で、生徒に“採点”されることになる。 今春の入試から学区制度を全廃するなど、同庁は積極的に都立高改革を推進しており、「さらに改革を進めるには、生徒の生の声が不可欠」と判断した。 同庁によると、生徒による授業評価を全県レベルで実施しているのは、公立の小中高すべてで行っている高知県だけ。都立高でも、これまで一部の教員が独自に取り入れていた。 全都立高で授業評価制度を導入するのは、「生徒の声」を改革に反映させ、教師の意識改革を促すのが狙い。同庁の賀沢恵二・高等学校教育指導課長は、「教師が分かる授業、魅力ある授業をすれば、生徒が学校に定着する。中途退学なども防げるはず」と説明する。 具体的な評価手法は、各校が独自に決めるが、学期末や中間・期末試験などの際に実施することになる。 例えば、授業の感想を自由に書かせたり、「先生の声は聞き取りやすいか」「黒板の文字は読みやすいか」などの項目をＡＢＣや５段階で評価させるなどの案が考えられている。 また、生徒が教師側を評価するだけでなく、「予習・復習をしているか」「積極的に授業に参加しているか」など、生徒側の学習態度も自己評価させる計画だ。 全校実施を前に、試行校約１００校を募ったところ、都立高の約８割となる１７４校が名乗りを上げた。今月２日、都教職員研修センター（目黒区）で行われた説明会には、各校の教頭ら約３５０人が出席するなど、関心の高さを示した。 授業評価制度に対する現場の反応は様々だ。ある普通高教頭（５６）は「私立との競合など、都立の置かれた状況は教師も理解している。（授業評価が）授業の改善に役立つことはみんなが分かっており、協力してくれると思う」と話す。 これに対し、ある専門高教頭（５１）は「生徒に評価されることへの抵抗感は強い」とし、「これまでも多くの教師がテストの答案に授業の感想を書かせるなど何らかの形で生徒の声を聞いている。あらためて『授業評価』といわれると反発してしまう」と漏らしている。 ◆学区撤廃＝政府の行政改革推進本部規制改革委員会が２０００年１２月、公立学校の学区の弾力化を求める「見解」を発表。翌年６月、地方教育行政法の学区設置を規定した条文が削除された。都教委は今春の入試から、全国に先駆けて都立高の学区を全廃。日比谷などかつての名門校が軒並み高倍率となった。 学習指導要領の改善検討も視野 文科相 遠山敦子文部科学相は１３日の閣議後の記者会見で、小中学生の思考力、表現力に課題があるとした１２日の全国学力調査の分析結果について「自ら考える力、考えをまとめ表現する力は主要教科の基本にもなる」と述べ、授業時間の不足には補習などで対応するよう学校現場に求める一方、文科省として学習指導要領などの根本的な在り方の検討を進める考えを示した。 遠山文科相は今回の調査結果や来年１、２月に実施する次回の学力調査結果などを踏まえ「教育課程の在り方を間断なく見ていくのが（文科省の）役割」とし、中央教育審議会教育課程分科会の下に設置する教科別専門部会で、学習指導要領の具体的な改善点などの検討を進める考えを示した。 (増やした分、人員を増やすかまたは他の仕事を減らさないと現場はパンクする。 学習指導要領に問題点を感じているのなら早急に改訂の検討をすべき) 御影堂の屋根に太陽光発電 東本願寺 僧侶らアピール法探る 真宗大谷派の本山・東本願寺（京都市下京区）の御影堂（ごえいどう）の屋根に、太陽光発電の導入を提案している有志僧侶グループは１３日、全国集会を同区内の京都教務所で開き、より広く意義をアピールする方法を探った。 立島弘・称名寺住職（富山県小矢部市）ら「両堂屋根瓦のソーラー化を実現する会」が、去年秋に続いて開いた。会の呼びかけに賛同する署名はこれまで４０００人を超えた。御影堂の修復を検討する宗派内の委員会は今年２月、太陽光発電の導入を事実上見送る報告を宗務総長に提出している。 北陸地方や地元京都の僧侶十数人が参加した集会で、冨田直樹・円光寺住職（山科区）らが「最終結論は出ていない。ソーラー化の必要をもっと広く訴えるべきだ」と提起した。参加者からは「末寺の住職でさえ、太陽光導入をめぐる論議の過程や意義を十分に知らない」との声や「より幅広い環境問題へと取り組みの視点を広げては」との意見が上がった。 記念講演で福島和人・大谷大非常勤講師は、真宗の教義を踏まえてソーラー化導入の必要性について語った。(是非実現してほしいな。国土省や文科省も全ての学校の屋上をソーラー化する計画を検討してもよいのでは) |
| 5月13日 |
［学力調査分析］「宝の持ち腐れにしてはならない」 ５月１３日付・読売社説（１） これでは、何のための学力調査だったのかと批判されても仕方がないのではないか。 文部科学省が公表した、全国小中学校の一斉学力調査の教科別報告書からは、そうした印象をぬぐえない。 調査は昨年一、二月、小学校五、六年生と中学全学年の約四十五万人を対象に実施された。報告書は、設問ごとに分析し、指導上の改善点を示している。 学力テストが一九六〇年代に、日教組の反対で中止に追い込まれて以来、三十数年ぶりに復活した本格的な学力調査だった。その結果を、どう分析し、判断するかが問われた しかし、報告書を見る限り、期待外れと言わざるを得ない。 最大の問題は、学力論を避けていることにある。 そもそも今回の調査は、学力低下に関する激しい論争を受けて実施された。 「子供の体験や自発性を尊重することが自ら学ぶ力に結びつく」「系統的な学習を重視してこそ個々の子供に応じた学習も可能になる」との二つの見解が対立し、教育界を二分して展開された論争だった。体験的な活動を重視した新学習指導要領の見直し論議にも発展した。 教師がどちらの考え方に基づいて教えた場合に、成績は上がるのか、下がるのか。論争の重要な資料となるデータを提供し、授業の改善に生かしていくことが、報告書には求められていた。 だが報告書は、こうした本質的な問題に真正面から答えていない。 「学習指導要領では、作業的・体験的な活動を重視しているので、その趣旨を生かした取り組みを」としているだけである。これでは、教師にとっても分析結果を授業に生かすのは難しいだろう。 児童や生徒の学力が以前より低下していることは、昨年末に公表された概要報告で既に明らかだ。にもかかわらず、文科省は「おおむね良好」とコメントし、批判を浴びた。 同じように、これまでの教育行政を正当化するために、あえて今回、突っ込んだ分析を避けたとすれば問題である。 評価の時代である。学力調査は、教育行政のあり方とも、決して無縁ではないはずだ。 大都市と地方、公立と私立、総合的学習の実施状況などによる成績の違いなども、総合的に分析し、施策に反映させるべきである。 文科省は、中教審に教科別の専門部会を設ける。その場の論議を具体的な授業改革などに生かすためにも、踏み込んだ分析が欠かせない。 |
| 5月12日 |
自治体独自の学力テスト、全国の７２％をカバー 都道府県や政令市の教育委員会で、今年度、小中学生や高校生について独自の学力テストを行っているところが、昨年度の２７教委から一気に４３教委に増えたことが１２日、文部科学省の調べで分かった。 実施率は全国の約７２％にのぼる。急速な高まりをみせる学力不安に、地方レベルで対応しようとする動きの現れとみられる。 昨年度は、２５都府県と２政令市が実施していたが、今年度は３６都府県、７政令市になった。このほかに、５道県、３政令市も実施を検討しており、これを含めると全国の８５％がカバーされる。 特定の学校やクラスを選んで行う抽出調査が多いが、全員を対象にした悉皆（しっかい）調査を行う教委も昨年度の１０府県、１政令市から、今年度は１６都府県、２政令市になった。悉皆調査は、学力の全体傾向だけでなく、個々の児童生徒の指導に役立てられるメリットもあるが、クラスや学校の序列化や競争の激化を招くとの指摘もある。 実施教科は、国語と算数・数学が４２教委、英語が３８、理科が２３、社会が２２。実施学年は、中２が最多で３３教委、続いて小５が２７、小６が２２の順。 国による学力テスト（昨年１、２月）の際に実施された、「勉強が好きか」などを児童生徒に問う意識調査も２４教委が、教員対象の調査も１０教委が行う方向だという。 文科省教育課程課では、「学力のきめ細かな把握は何よりも大切で、指導改善に生かされることを期待したい」と話している。 小中学生学力テストの正答率低下、原因は不明 文科省 文部科学省は１２日、全国の小中学生約４５万人に実施した学力テストの結果を分析した報告書を公表した。前回テスト（９３〜９５年度）と同じ問題の多くで正答率が下回った小学校の算数では、「明確な原因は見いだせなかった」としつつ、基礎知識や思考力をつける指導が足りなかった可能性を指摘している。 テストは昨年初めに、小学校４教科（算数、国語、理科、社会）と中学校５教科（数学、国語、理科、社会、英語）で実施した。 １２月に解答の集計結果を公表した後、教員や大学教授らでつくる教科別の委員会で分析を進めていた。各教科で、子どもたちが不得意な分野や領域の特徴的な問題を取り上げ、誤答の種類やその割合などを検討。その内容を踏まえ、教えるときの注意点をまとめた。 小学校の算数では、三角形や円の面積計算や思考・判断を必要とする問題で正答率が低かった傾向をあげた。 「基礎的・基本的な知識・技能の定着をはかる指導が疎かになっていたのではないか」「思考力の育成を目指した指導が不十分だったのではないか」と言及し、「児童が様々な考え方を試みたり数理的な処理の良さを実感したりできるようにすることが必要」と求めている。 他の教科でも、「歴史的事象を網羅的に取り上げず、人物と歴史的事実を関連づけて扱うことが重要」（小学校社会）、「理科の学習と身近な現象や体験との関連を意識できるような工夫が必要」（中学校理科）などと、指導上の改善点を述べている。 テストの実施主体の国立教育政策研究所は「正答率低下について『これが原因だ』との結論は現時点ではわかっていないが、子どもの弱点や誤り方の点検はできた。まず指導法の改善をお願いしたい」と説明している。分析はさらに続け、新たな内容がまとまれば公表する方針だ。 文科省は、中央教育審議会に近く設ける教科別の専門部会で、分析結果に基づいた指導法の工夫改善を審議する。報告書は、全国の教育委員会に配布して教員の研修などでの利用を依頼するほか、市販を検討している。 一方、文科省による全国規模のテストとは別に、独自のテストで子どもの力を把握しようとする動きは急速に広がっている。文科省の４月現在の調べによると、今年度中に独自に実施するのは都道府県・政令指定都市の４３教育委員会（昨年度は２７教委）。ほかに８教委が実施を検討中だという。(思考力の育成を目指した指導をするには内容が乏しすぎるし、時間数も少なすぎる。指導要領の責任が大) 基礎指導おろそかの可能性…学力テストで分析結果 昨年１、２月に小中学生約４５万人を対象に行われた、全国一斉の学力テスト（教育課程実施状況調査）について、国立教育政策研究所は１２日、分析結果をまとめた報告書を公表した。 学力の低下傾向が現れた算数・数学と社会について「明確な原因は見いだせなかった」としたが、「基礎的、基本的な知識・技能の定着を図る指導がおろそかになっていた」可能性を挙げ、習熟度別の指導や、日常生活と結びつけて教えるなどの改善点を示している。 学力テストでは、小５―中３を対象にした国語、社会、算数・数学、理科と中学生の英語が出題された。１９９３―９５年度に行われた前回テストと同じ問題も出され、昨年１２月に公表された集計結果では、算数などの低下傾向が現れていた。 算数・数学では、数の規則性を見つけたり、文章題を数式にしたりするような「思考・判断」に関する問題で正答率が低かった。また、加減乗除の計算順序やカッコのついた式の計算を間違える例も目立った。 改善点としては、習熟度別指導で基礎・基本の定着を図ることや、作業・体験的な課題に取り組むことなどが挙げられた。 社会では、資料を読み取ることや、地理の基本的知識、明治以降の人物、歴史的事実などの問題を苦手とする傾向があった。複数の資料を関連づけて学習することなどが改善点とされた。 学力テスト： 学力低下、基礎的知識・技能不足の可能性 文科省 文部科学省は１２日、学力低下の傾向が裏付けられた昨年の小中学生の学力テスト（教育課程実施状況調査）について、教科ごとの詳細な分析結果を公表した。学力低下の原因は特定できなかったものの、基礎的な知識・技能や、日常生活に関連づけた理解力の不足を可能性として挙げた。そのうえで自治体や学校に指導方法の改善を求めたが、完全週５日制の実施で授業時数が減った現場からは「学校への問題の丸投げではないか」との批判も出ている。 算数・数学では、小学生だけではなく、中学生も足し算・引き算より掛け算・割り算を先にする基本が十分に身についていないほか、考え方をみる問題の正答率が事前の想定より低いことを指摘。単純なドリル学習一辺倒ではなく、個々の児童生徒に応じて計算の技能をつけさせる指導を求める一方、さまざまな解き方を考えたり、算数・数学が買い物など実生活で役立つことを気付かせる授業も必要と述べている。 社会や理科でも、基本的な用語や概念の定着に創意工夫を求めたうえで、校外学習やインターネットの活用で理解を深めるよう提言した。英語では聞き取りや英作文の結果から、英文の構造を理解できない中学生が多いと判断し、テスト問題にはなかった話す力も「良好とは言えない」と推測した。 また、子供と教師が対象のアンケート調査の結果も分析した。国語では、教師は説明文より小説の方が児童生徒の関心を引き、理解しやすいと考えるのに対し、子供たちは小説を苦手に感じていることなどを例に、意識の隔たりを考慮する必要性にも触れた。 テストは昨年１〜２月、全国の小学５、６年生と中学生計約４５万人を対象に実施。小学生は国語、社会、算数、理科の４教科のうち２教科、中学生は国語、社会、数学、理科、英語の５教科のうち３教科を受けた。前回テスト（９４〜９６年）と同一問題の正答率は、延べ２３教科のうち社会と算数・数学を中心に１５教科で下がっていた。 全市立小学校少人数教育へ独自に教員採用 調布市教委は八日、市立小学校の少人数指導に向けた検討委員会を設置した。検討委は二〇〇五年度からの実施を目指し、今年九月中に意見をまとめる方針。〇五年度には市教委独自に臨時補助職員十七人を採用する予定で、全二十市立小学校で少人数指導を開始する。（村山 圭一郎） 同市はこれまでも都の教員加配制度などを活用して算数、理科の二教科でチーム・ティーチングや少人数教育を実施していたが、市教委が独自に教員を通年採用して各校に配置するのは、都内では初の試みだという。 市教委によると、現在市内の小学校は基本的に四十人学級だが、約四割が三十人以下学級になっている。しかし、市内の全児童数は二〇〇〇年度を境に毎年約二百人の増加傾向で推移しており「児童の学ぶ意欲の減退、いじめ、不登校などの問題があるが、その原因に学習内容を十分に理解できていないことが挙げられている。環境を整備することが重要」（市教委）と少人数指導の導入を決めた。 教室などの改修に三千四百万円、臨時補助教員の人件費に年間約六千四百万円を見込んでいる。 市教委は、学級規模を基準の四十人から縮小させるのではなく、習熟度ごとに差がつきやすい算数を中心に、一定の教科で少人数に編成し直して指導することを念頭に置いている。しかし、少人数授業以外でも教師が常時在校していることになるため、市教委は「検討委員会の議論を踏まえてだが、そのほかの教科でもチーム・ティーチングを行うことも可能になると思う。各学校ごとの独自性も出せるのでは」と効果に期待している。 |
| 5月11日 |
校内暴力： 教員、警察ＯＢチームが巡回指導 滋賀県 滋賀県は増加する校内暴力に対処するため、教員と警察のＯＢ計６人を「生徒指導緊急特別指導員」に任命し、チームを結成。５月から公立小、中学、高校の巡回指導を始めた。教員ＯＢは元校長や生徒指導のベテランで、少年事件を担当したことのある元警察職員と一緒に現役の教諭に生徒指導の方法などを助言する。こうした試みは珍しく、文部科学省は「人材活用と、教育現場と警察の連携が深まる二重の効果が期待できる」と注目している。 同県内では、授業が始まっても教室に入らない児童や喫煙している生徒に注意して、教諭が胸をつかまれたり肩などを殴られるケースなどの暴力行為が、公立中学、高校で年間６００件（０１年度）と、１０年前に比べて１０倍以上に増加。公立小学校でも同４４件で、統計を取り始めた９７年の約４倍に。このため、生徒指導緊急特別指導員を設置し、暴力行為があった場合の対処の仕方や防止策を、教育現場と警察の異なる立場から一緒にアドバイスしてもらうことにした。 ６人はチームとして、１カ月に約３０校を回り、１年で全３８８校を訪問する予定。また、事件・事故が起きた場合や学校側から要請があれば駆け付ける。既に数十校を訪問。対応を苦慮していた現場の教諭らに対し、警察官の巡回要請や県警の少年サポートセンターなどの利用をアドバイスしている。県は今年度の実績をみたうえで、来年度以降も続けたいとしている。 東京都内の公立小、中学校の教諭に心の健康度を探るアンケートをしたこともある三楽病院（東京都千代田区）の中島一憲・精神神経科部長は「豊富な経験を持つ教員ＯＢの指導で教諭も精神的なゆとりが持てるうえ、警察ＯＢが学校現場以外の幅広い視野を伝えるという効果も期待できる」と評価している。 |
| 5月10日 |
関心高く5千人余が参加 洛北高 中間一貫教育説明会 京都市左京区の京都府立洛北高で１０日、来春から導入する中高一貫教育の説明会が開かれた。初年度の募集定員８０人に対し、参加者は2928家族の計５１３１人と異例の多さで、高校周辺では教員らが総出で案内役をつとめ、交通整理をするなど慌しい雰囲気に包まれた。 説明会は当初、午後の２回だけ開く予定だったが、申し込みが多くなったことから午前も合わせ計３回に増やした。 説明会では、勝間喜一郎校長が「（中高の）６年間のゆとりのなかで、１人ひとりの感性を磨き、個性を伸ばしたい」と強調。担当者が自然科学を重視した独自の教科「洛北サイエンス」について「理科や数学の力を身につけてほしいのはもちろんだが、文系の人にも自然科学の素養が必要で、文理総合の教育を目指している」などと説明、真剣にメモを取る保護者の姿も見られた。 母親と訪れた小学６年の男児(11)＝北区＝は「中学と高校が一つになっていることにひかれた。でも、説明会の参加者が多いので倍率は高くなりそう」と話していた。 計画では、同高内に府立中を新設、来年１月３１日に面接と作文・製作、調査書、抽選による選考を行う。 同様に来年度から中高一貫教育を導入する京都市立西京高も１７日に、午前９時半から計５回にわたり説明会を開く予定だが、１０日現在、募集定員１２０人に対し約５３００人の申し込みがあるという。なお、滋賀では本年度から県立守山、水口東、河瀬の３校で中高一貫教育が導入されたが、各中学の応募の平均倍率は４・６倍だった。(この現象は何を意味するのか！) 「がんばルーム」 授業の有無で板挟み (埼玉県) 深谷市が学校完全週５日制実施にあわせて昨年から始めた小中学生の自習教室「がんばルーム」の参加者が激減している。開始時は公立小中学生の４０％近くが参加していたが、生徒や保護者から「授業がないのは物足りない」という声が相次ぎ、今年参加を申し込んだ中学生は全体の３・３％。しかし、文科省や県教委は「土曜日に授業をしては週５日制の精神に反する」とくぎを刺しており、市教委は頭を悩ませている。 「がんばルーム」は小中学生の学力低下を防ごうと、新井家光市長の肝いりで始まった。毎週土曜日午前、市内すべての小中学校の図書室などで開かれ、１時限５０分を２時限行う。小学生は国語と算数、中学生は英語と数学を自習するが授業ではない。教師ＯＢや大学生らが質問を受け付ける。 当初は全国的にも斬新な取り組みとして注目され、公立小学生の３８・０％、中学生の３４・７％が参加を申し込んだ。しかし、中学生とその保護者を中心に「授業がないのは期待はずれ」「受験の役に立たない」といった声があがり、昨年度の３学期には中学生の出席率が申込者の６・７％にまで低下。今年度の参加申込者は小学生１７・６％、中学生３・３％にとどまった。 市教委は「保護者の期待とこちらが用意したものに大きなギャップがあった。多くの生徒がルームから学習塾に流れたようだ」と話す。 新井市長は「現状ではどっちつかずになってしまっている」と苦い表情で、市教委は新年度を前に保護者の希望に沿えないかどうか、対策を検討してきた。 しかし、県教委指導課が「生徒に地域で多様な体験をさせ、人間関係を作ってもらうのが週５日制の趣旨。がんばルームは休みの過ごし方を充実させる取り組みのはずで、授業を行うのはまずい」と指導した。 結局、生徒・児童一人３千円ずつを負担させ、市販の問題集を購入して使うことだけになった。 保護者の希望に応えれば、県教委からストップがかかるのは確実。板挟みの苦しみは当分続きそうだ。 (週５日制の精神は保護者の希望の添わないのでしょう) ４大学 単位互換始まったが …学生応募ゼロ 北網圏４大学 移動大変の声、「ＰＲ不足も」大学側反省 北見工大、北海学園北見大、日赤北海道看護大（いずれも北見市）と東農大生物産業学部（網走市）の網走支庁管内の４大学で４月から、他の大学で取得した単位も認定する単位互換制度がスタートした。ところが、各大学とも５月になっても応募者はゼロ。大学側は「何でだろう？」と首をかしげ、８日には対策会議を開くなど対応に追われている。 ４大学の単位互換制度は、同じ地域の大学が国立、私立や学部の垣根を越えて門戸を開放し、学生に幅広い知識や教養を身につけてもらおうと、道内初の試みとして始まった。 受講科目は各大学の特色を生かし、北見工大は情報やエネルギー、北海学園大はまちづくり、日赤看護大は看護学など、それぞれの得意分野を用意した。 対策会議では、「交通が不便で、ほかの大学への移動が大変。興味があっても動けない」といった学生の声なども紹介された。また、新学期直前の３月に協定が結ばれたため、学生へのＰＲ不足や準備不足があったことを反省。夏休みの集中講義など、今後は学生にそっぽを向かれないアイデアを出し合うことを申し合わせた。 不登校専門外来 心の相談に ノートルダム女子大が開設 京都ノートルダム女子大（京都市左京区）はこのほど、家族の心の相談に応じる「心理臨床センター」をオープンした。不登校専門外来を設けているのが特徴で、経験豊富な大学教員らがカウンセリングを行う。こうした施設をつくる大学は近年増えており、同センターは「研究教育の成果を地域社会に役立てたい」としている。 同センターは、開学４０周年記念として今春完成した「マリア館」（鉄筋コンクリート造り地上１階地下１階建て）に設けた。発達検査室や面談室、ベビーベッドなどを備えた親子用カウンセリング室があり、安心して相談できるよう防音設備も施されている。 不登校外来では子ども本人だけでなく、両親に対する精神的支援や学習会も行う。希望があれば学生ボランティアを「家庭教師」として派遣し、家にこもりがちな子どもをサポートする。 乳幼児の発達相談や、働き盛りの社会人向けの心身回復プログラムなども予定している。 こうした施設が増えている背景には、臨床心理士を目指す学生の増加がある。臨床心理士の受験資格取得には指定大学院の修了と実務が必要になるが、施設があれば在学中に実務を経験できる。京滋では指定大学院のある立命館大や佛教大などが同様の施設を設けており、京都ノートルダム女子大も指定を受ける準備を進めている。 副センター長の鎌田穣教授は「地域貢献の一環としても力を入れていきたい」と話している。 相談料金は初回面接３０００円（２時間）。開設記念として、１７日午後１時半から公開シンポジウム「教育実践に生かす臨床心理学の視点」を開く。入場無料。問い合わせは心理臨床センターTel:０７５（７０６）３７２２へ。 民間人校長会議：文科省が５月中に開催へ 学校運営など聞く 文部科学省は、任用から１年以上たった全国の民間人校長を集めて、学校運営の状況や実績などを聞く会議を、５月中に開催する。「学校現場の活性化」を目的に、全国で採用の動きが相次ぐ一方、広島県では学校運営に悩んだ小学校長が自殺した。現場で感じた課題などを把握し、各教委の支援策に反映させる考えだ。 静岡大のセクハラ相次ぐ 遅い発覚後の対応 再発防止へ見えぬ「姿勢」 」 静岡大学教官によるセクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）行為が後を絶たない。３月以降に開いた３度の緊急記者会見で、大学側は「セクハラのない教育環境を醸成する」と、繰り返し強調してきた。だが、発覚してから処分を決めるまでに時間がかかりすぎるなど、その対応にはこの問題に真剣に取り組もうとする「姿勢」が伝わってこない。大学の対応の問題点を探った。 （冨名腰 隆） 静大教官によるセクハラ行為は、この２カ月で３件が明らかになった。 最初は、教育学部の男性助教授が女子学生に身体的接触を伴うセクハラ行為をしたケースで、助教授は３月、停職２カ月の懲戒処分を受けた。同じ教育学部の非常勤講師が、指導するサークルの女子学生数人に対しホテルへの同宿を要求するなどした問題では、大学が３月末に講師を解雇。さらに今月８日には、教育学部の４０代の男性助教授が昨年９月に女子学生をホテルに連れ込み、性的関係を伴うセクハラ行為をしたとして、懲戒免職処分が発表された。 三つの事案に通じる問題は、被害が発覚した後の大学側の対応が遅すぎる点だ。 懲戒処分を受けた２人の助教授の場合、事実が発覚してから処分まで約半年の期間を要した。非常勤講師も解雇まで２カ月かかっている。天岸祥光学長はこの点について、「（調査には）このくらい時間がかかるのは避けられない」と話す。 だが、処分に時間がかかればその間、問題の教官は大学にとどまり続ける。実際、２人の助教授は発覚から半年間、被害者も通っている大学構内で授業や研究を続けていた。 ８日の会見で、報道陣からの「被害者に我慢を強いて、『被害者保護』はできるのか」との質問に対し、セクハラ防止対策委員長を務める中井弘和副学長は「被害者と加害者は接触しないようにやっている。教官の授業に出ていたほかの学生たちの権利もある」と説明した。「加害者本人が行為を認めた時点で、（処分を待たずに）学外に出す措置はとれないのか」との問いには、「法的な決まりがないから」と、その可能性を否定した。 社会への説明責任や、より強い再発防止策という観点から、懲戒免職の処分者を中心に氏名公表に踏み切る動きも各地の教育機関で増えてきている。だが、これも中井副学長は「制度としては可能だ」としながら、被害者保護の観点から、「今のところ考えていない」とした。 再発防止への取り組みはどうか。 ８日の会見で、大学側は今後の防止策として、教職員や学生への研修の強化・徹底、外部専門家の導入などを挙げた。 これまでもあった教職員や学生への研修について中井副学長は「今までは、講演会を開いても参加が多くなかった。それを半ば強制的に受けさせる。知識があれば意識が変わるはずだ」と話す。ただし、その具体策ははっきりしない。 意識の変化にも個人差があるだろう。実際、解雇された非常勤講師のセクハラ行為は、学内でセクハラ防止の先頭に立つ中井副学長が顧問を務めるサークル内で起きた。 会見では、「なぜ静大でセクハラが相次ぐのか」という質問に、大学側は無言で考え込むしかなかった。それを明確にできない限り、「再発防止に取り組む」という決意の言葉もむなしく響く。 |
| 5月9日 |
少人数指導保護者９割賛意／犬山 子の意欲も高まる 小中学校での少人数指導に力を入れる犬山市で、保護者の９割近くが少人数指導に賛意を示しており、子どもの学ぶ意欲が高まる傾向もあることがわかった。同市教育委員会客員指導主幹の杉江修治・中京大教授（教育心理学）らが、少人数授業などを受けた児童生徒、教師、保護者を対象に調べた。一方、児童らの教科への自信はいま一歩となるなど、今後の課題も浮かび上がった。 調査は０２年３月にアンケート形式で実施。０１年度に少人数授業やＴＴ（チームティーチング）を受けた小学６年４１０人に感想を聞いた。回答項目の中で「友達と話し合うのが好き」「友達に勉強を教えた」「先生がノートを見てくれる」「友達に教わった」などが上位を占めた。 少人数化で教員の目が届くようになり、児童間で学び合う姿勢も高まった傾向が見られた。が、「算数ができるほうだ」や「発表をたくさんする」と答えた児童らは比較的少数にとどまった。学ぶ意欲が教科への自信につながるにはもう一歩で、中学２年２３５人も同様の傾向がみられた。 小中学校の教師１６７人には、一昨年７月と同じ調査を実施。少人数授業について、小中学校ともに「子ども同士の信頼関係が高まった」と答える教師が多かった。「学力が上がっている」と教師側が感じた度合いは前回より高まった。 「授業者として充実感を感じる」「子どもの特性理解が進んだ」「子どもとの交流が増えた」などの回答も多かったが、「教師仲間は互いに厳しい雰囲気がある」は比較的低かった。また、仕事環境について「多忙になった」と感じている度合いは小中ともに前回よりも強まり、特に中学教師に目立った。 小学校の保護者３６３人には５段階評価で感想を求めたところ、「少人数やＴＴに賛成である」が平均４・６５、「学力を高める」が４・０８と高評価だった。が、「子どもが勉強好きになった」は３・３９、「家庭学習が増えた」は２・８８、「授業の話を家でするようになった」は２・７４にとどまった。 杉江教授は「教師らの授業改善への強い意欲が伝わってきた。授業改善を進める犬山市の方針と保護者の考えが一致していることもわかった。今後は、家庭で自主的に学習する態度が生まれることも期待したい」と話した。 小中学生の休日学習を支援 大宮 「土曜スクール」充実 京都府大宮町は、小中学生の土曜日の休日活動を支援する府内でも珍しい「土曜スクール」事業を、昨年度に引き続き本年度も実施する。より効果が期待できる内容に変え、中学生向けの講座も充実させたのが特徴。 昨年度から完全学校週５日制が導入されたが、同町の保護者から「土曜も子どもは家でぶらぶらする」「学力低下が心配」などの意見が多く、昨年９月から事業をスタートさせた。ほぼ隔週で学校施設を活用し、小学生は基礎学習と体験活動、中学生には基礎学習やパソコンの講座を開いた。 本年度は、小規模で丁寧に指導するのを狙いに、小学生の対象を昨年度の３年生以上から４年生以上に変更。体験活動では、期間中さまざまな取り組みをしていたが、歴史や英語など一貫したテーマで行い、活動効果のアップを図る。中学生は、本年度から英語と数学、パソコンの「検定試験挑戦コース」を新設、学校外の評価に挑戦できる選択肢を用意した。 すでに小学生８９人、中学生４２人が応募。１部のコースが１０日開講する。 府教委は「ここまで町を挙げて土曜日の学習支援などに力を入れる自治体は、府内では珍しい」としている ５市１町で少人数学級開始計２０６学級増 課題は財政負担増(愛知県) 本年度から県教育委員会が容認する方針を示した少人数学級は、県内の五市一町でスタートしたことが、同教委のまとめでわかった。それぞれ三十人−三十五人程度の編成により、従来の四十人編成に比べ、合わせて二百六学級が増加した。 少人数学級に関しては昨年の十二月県議会で、渥美栄朗教育長が、市町村から実施の申し出があれば、容認する考えを答弁。その後、県教委の手続き要綱も、市町村教委が四十人を下回る人数でも独自に学級編成ができるように改正された。 県教委の同意を得て、導入したのは名古屋市、一宮市、犬山市、尾西市、安城市、木曽川町で、小学一年のクラスを対象としたケースが目立つ。 名古屋市の場合、小学一年生を原則三十人編成とした結果、市内の二百六十校のうち、百六十五校で、従来の四十人編成より一学級ずつ増加。 一宮市は小学一年生を三十三人編成としたことで十四学級が増えた。また、木曽川町は小中学校の全学年で三十五人編成とし、計七学級の増。 県教委によると、各学校には、もともと授業は行っても担任する学級を持たない教員がおり、少人数化で増加したクラスは、そうした教員が担任に回るようになった。従来、担任する学級を持たない教員が担当していた授業は、非常勤講師が充てられているという。 きめ細かい指導に期待感が高い少人数学級だが、課題は財政負担の増加。県は負担しない方針で、新たに増える非常勤講師の人件費は、各市町の持ち出しとなる。 (県も教育に力を入れてほしいな。 非常勤講師にたよりすぎるのはいかがなものか専任を増やしてほしいな。) 懲戒免職： 助教授が女子学生と性的関係 静岡大 静岡大学（静岡市、天岸祥光学長）は８日、４０代の教育学部助教授が十分な合意を得ないまま女子学生と性的関係を持ったとして、同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。 同大学によると、助教授は昨年９月ごろ、大学の女子学生をホテルに誘い、性的関係を持った。女子学生が昨年１１月に大学に被害を届け、調査していた。助教授は女子学生の指導教官ではないが、顔見知り。事実関係を認めているという。同大学は当事者のプライバシーを理由に、詳細を明らかにしていない。 同大学では、昨年９月に別の助教授が女子学生にセクハラ行為をしていたことが発覚。今年３月には教育学部非常勤講師を同様の理由で解雇した。(アホか) 民間校長自殺、広島・尾道市教育長など処分 広島県尾道市の市立高須小学校で３月、民間出身の慶徳和宏校長（当時５６歳）が自殺した問題で、尾道市教委は９日、校長に対する支援が不十分だったなどとして、山崎建郎・市教育長を戒告に、教育次長と学校教育課長を文書訓告処分にした。 民間人校長自殺：市教委批判の調査報告を発表 広教組 民間人校長として広島県尾道市立高須小学校に勤務していた慶徳和宏さん（当時５６歳）が今年３月、校内で自殺した問題で、同県教職員組合（広教組）は９日、「慢性的な過重労働が自殺の原因」と結論付けた最終調査結果を発表した。背景として、県教委が準備不足のまま民間人校長を登用し、同市教委も含めて十分に支援しなかったため、としている。同日午後には、県・市両教委の調査委員会も調査報告結果を発表するが、先に発表されている中間報告の内容などから、広教組とは異なった内容となる可能性が高い。 慶徳前校長は元銀行員で昨年４月に就任したが、３月９日に自殺した。広教組は同月末から、同校教職員に慶徳前校長の勤務状況などを聞き取り調査してきた。 この日は、広教組の山今彰委員長らが会見して調査内容を明らかにした。それに夜と、学校運営を熟知しない慶徳前校長が任務が果たせないと自分を責めていた▽連日深夜に及ぶ勤務が続いていた▽２月に教頭が急病で不在となったが、代わりの教頭が配置されなかった▽慶徳前校長の病休の申し出を市教委が受け入れなかった――などと指摘した。 広教組は今後、精神科医の野田正彰・京都女子大教授らに、調査で判明した事実の分析・検証を依頼し、一層の真相解明を目指す。 また、広教組は調査にあたり、県・市両教委に出勤簿や職員会議録などの開示を求めたが、まだ開示されていない。 一方、県教委は先月１１日、調査の中間報告を発表。この中で、「（昨年５月の）運動会での日の丸、君が代を巡り、前校長と教員の間に対立があった」などと指摘。これに対し、広教組は「対立の事実は無かった」と反論している。 散らかる職員室 学校も乱雑気味 京都府内９高校を調査 ごみ問題について高校によって教師の意識に差があり、職員室が散らかっている高校は学内も乱雑気味であることが京都教育大の調査で分かった。「生徒がごみ問題を自分の問題として考えるためには教師の意識を変えることが大切」という。 京都教育大の土屋英男助教授（環境教育）、岡村洋平さん（今春大学院修士課程修了）たちのグループが２００１年から０２年にかけて府内の９高校で調べた。生徒と教師計約２１００人にそれぞれアンケートし、「学校での清掃に積極的に取り組んでいますか」などの質問への回答から、ごみに対する意識や行動を探るととも、各校を訪問して実情を調べた。 教師の回答を分析すると「ごみ分別が大ざっぱな学校群」と「細かい学校群」に分かれ、「大ざっぱ」は▽ごみ問題の授業が少ない▽教師が清掃活動に積極的でない−という傾向があり、「細かい」は▽教師にごみ問題の知識がある−という特徴があった。 一方、生徒のアンケートから、京都市内の普通高校群の生徒は、市外の高校や職業高校と比べて、日本のごみ問題への意識は高いが学習や体験への意欲が少ないことが分かった。 実際に高校を訪問して職員室と教室、学内の状況を調べたところ、▽職員室が整理されていない学校は学内も乱雑▽職業高はきちんとごみ分別しているのに対して普通高校は徹底されていない−という。 土屋助教授は「職業高校は授業でごみが生じることもあり、ごみ分別が指導の一環として行われている。普通高では知識が実践につながっていない」と指摘。「教師の意識は生徒に反映する。ごみ問題は、自分の出したごみの追跡調査など体験学習が効果的といわれるが、教師自身が体験することから始めることが必要かもしれない」と話している。 民間人校長自殺：「原因特定は困難」 広島市教委も調査報告 民間人校長として広島県尾道市立高須小学校に勤務していた慶徳和宏さん（当時５６歳）が今年３月、校内で自殺した問題で、原因調査を進めていた同市教委は９日午前、県教委とともにまとめた最終調査結果を市議会に説明した。「原因特定は困難」としながらも、昨年５月の運動会での日の丸掲揚や君が代斉唱を指示した慶徳前校長が、反対した教職員との対立などで苦慮したことが背景にあるとしている。両教委は同日午後、記者会見し、詳細を明らかにする。 一方、それに先立ち、同県教職員組合（広教組）は同日午前、「慢性的な過重労働が自殺の原因」と結論付けた最終調査結果を発表。背景として、県教委が準備不足のまま民間人校長を登用し、同市教委も含めて十分に支援しなかったため、としているが、慶徳前校長の自殺原因を巡る両者の最終報告内容が異なるという、異例の事態となった。 慶徳前校長は元銀行員で昨年４月に就任したが、３月９日に自殺した。県・市両教委と広教組はそれぞれ、同校の教職員からの慶徳前校長の勤務状況を聞くなどの調査を進めてきた。 同市議会に説明された報告内容は、校長の方針が教職員にそのまま受け入れられず、権限が制約を受けていた▽校長を中心とする学校運営が確立されていなかった▽教頭が不在になったことが、不安と心労につながった▽ＰＴＡと学校の関係で苦慮することがあった――などとしている。 一方、広教組の調査内容は、学校運営を熟知しない慶徳前校長が任務が果たせないと自分を責めていた▽連日深夜に及ぶ勤務が続いていた▽２月に教頭が急病で不在となったが、代わりの教頭が配置されなかった▽慶徳前校長の病休の申し出を市教委が受け入れなかった――などと指摘した。 |
| 5月8日 |
入試改革：
筑波大付属駒場中が推薦枠過熱受験批判受け検討 中学受験の最難関とされる筑波大付属駒場中（東京都世田谷区）が、「受験競争を過熱させている」との批判などに対応するため、入試改革の検討を始めることが分かった。従来からの学力試験に加えて、小学校からの推薦枠を設けることなど「多様化」を目指すという。国立大学の独立法人化の余波で、各大学は付属校改革も迫られており、その一端を示すケースとして注目を集めそうだ。【澤圭一郎】 国立大の付属中は現在、ほとんどが入学希望者に学力試験と抽選を実施して入学者を選抜している。推薦入試は実施していない。私立と同様の中高一貫教育で多くの生徒が有名大学に合格する難関校も多く、「受験競争を過熱させている」などと批判されていた。 筑波大では、教授や付属校の校長らで作る「付属学校改革推進委員会」が３月にまとめた報告書で、小中高や盲、養護学校など１０校の付属校の改革方針を示した。 毎年、多数の東京大合格者を出す駒場中・高の改革では「新しい中学入試方法の検討」を盛り込んだ。 報告書は「早期からの塾通いを招き、受験競争を過熱させているなど批判もあった」とこれまでの入試のあり方を反省し、従来の学力試験に加えて推薦入試の導入を例示し、教育学や心理学の教員による共同チームを作って具体的な検討を進めるよう求めている。 駒場中・高校長で同大の向高祐邦教授は「１２０人の定員の１割ほどを小学校長から推薦してもらうなど多様な入試が考えられる。まず全国の中学入試を調べる研究会を作る」と話している。 国立大は来年４月から独立法人化することが予定されている。全国に散らばる小学校７３校、中学７６校、高校１７校の付属学校も同時に法人化される見込みだ。これに向けて、各大学とも付属校の役割を再検討したり特色を打ち出すなど、改革を検討している。 富山県内３国立大が０５年１０月に統合へ 富山大（富山市）、富山医薬大（同）、高岡短大（富山県高岡市）の３国立大学は７日、０５年１０月に統合することで正式に合意し、合意書に調印した。新大学は人文学、人間発達科学、経済学、理学、工学、芸術文化学、医学、薬学の８学部からなり、新学生の受け入れは０６年４月を予定している。 ３大学は０１年８月から統合について話し合っていた。今後、新大学の名称や運営体制などを具体的に協議する。 教員給与・幼稚園助成金など最重点 …補助金削減の対象(?????) 政府は７日、地方の税財政改革で焦点となっている国の補助金削減について、公立小中学校教員の給与など義務教育費と、保育所や幼稚園に対する助成金の削減を最重点とする方針を固めた。 削減分は、国から地方への税源移譲を進める考えで、具体的な手法を財務、総務、文部科学、厚生労働など関係省庁が今後協議する。 ８日の経済財政諮問会議（議長・小泉首相）で最重点分野を確認し、６月下旬にまとめる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」に２００６年度までの４か年計画として削減規模や具体的な税源移譲の方法などを盛り込む。 公立小中学校の教員の給与などに充てる義務教育費は、国と地方が折半負担しており、このうち国庫負担分は、約２２兆円の補助金の中で最大の約２兆８０００億円にのぼる。 政府は昨年１２月、２００６年度までに国庫負担金を５０００億円削減する方針を固めていたが、今回、この削減幅をさらに大幅拡大する。 また、厚労省と文科省が別々に補助金を出している保育所と幼稚園を同じ制度で効率的に運営する「幼保一元化」を進め、国が負担している保育所の運営費約４２００億円の大幅削減も目指す。 (これらは国に仕事と思っていないのでしょう！) 小学校の先生採用 「大きな古時計」が課題曲…大阪 大阪府教委は今年度から、小学教諭採用のための実技テストの内容を見直す。古い童謡ばかりだった音楽の課題曲を、歌手、平井堅さんのヒット曲「大きな古時計」やビートルズの「オブラディオブラダ」などに変更する。 体育は跳び箱など器械体操から「創作体操」に切り替える。府教委は「歌唱技術や運動神経だけでなく、いかに子どもの興味を引き出せるかを見たい」としている。 実技は２次試験の筆記、面接とともに行い、小学教諭の受験者は必須。従来は音楽、体育、図画工作の３科目で、音楽の課題曲は「おぼろ月夜」や「ふるさと」など７曲のうち、当日試験官が指定した曲を歌唱。体育は、水泳のほか跳び箱やマット運動などを実施。図画工作は、色鉛筆で絵を描かせるなどしていた。 しかし、実技が導入された１９８０年度以降、課題曲には毎年、童謡が指定されており、府教委は「今の子どもが知らない曲もある」と判断。「大きな古時計」などのほか、スタジオジブリのアニメ映画「耳をすませば」の主題歌に使われた「カントリーロード」や、サッカーＷ杯日本代表の応援歌になった「翼をください」も取り入れ、受験者が計１２曲から好きな曲を選べるようにした。 器械体操も、「跳び箱ができるかできないかでしか評価できなかった」ため、受験者が自ら創作したオリジナル体操を曲に合わせて披露してもらうことに。図画工作は筆記試験に盛り込み、実技から省く。 |
| 5月7日 |
就学年齢の弾力化など諮問へ…義務教育改革で文科省 遠山文部科学相は７日、義務教育を中心とした高校までの教育制度の改革について、中央教育審議会（鳥居泰彦会長）に包括的に諮問する方針を固めた。 全国で小中一貫教育や習熟度別授業など様々な試みが進み、地域限定で規制を緩和する構造改革特区で株式会社による学校経営が認められるなど、義務教育を取り巻く環境が変化していることから、改めて義務教育のあり方を検討するものだ。就学年齢の弾力化や、公立小中学校の教員給与を巡る国と地方自治体の負担のあり方など、多項目で議論を求める。１５日に予定されている中教審総会で諮問する。 今回の諮問は「今後の初等中等教育改革の推進方策について」と題される見通しで、〈１〉教育課程・指導の改善〈２〉義務教育など学校教育制度のあり方――の２テーマについて諮問する予定。 就学年齢の弾力化については、発育に応じた入学時期を選ぶ制度の可否を検討する。早生まれの子を１年遅らせる７歳入学や、４月以降に生まれた子の１年早い５歳入学を議論する。 公立小中学校の教員給与に関しては、現在、使途を限定した「義務教育費国庫負担金」として国が実支給額の半額を負担しているが、地方分権の観点から、財務、総務両省が使途を限定せず自治体の裁量に任せるよう検討を迫っている。文科省は中教審に、教育水準を確保する見地から議論してもらい、国庫負担のあり方について見解を求める。 構造改革特区で認められた株式会社や非営利組織（ＮＰＯ）による学校経営について、全国に拡大するかどうかも検討項目となる。 また、６・３・３制にこだわらない学校を設置する動きがあることから、幼小、小中などの一貫教育の是非についても検討する。このほか、子供の理解度に応じて進める習熟度別授業を推進する方策も議論する。 中教審は随時、結論の出たものから答申を出す見通し。答申を受け、文科省は必要に応じて学校教育法など関連法令の改正を進める方針だ。 新型肺炎： 帰国の児童・生徒らを１０日間自宅待機都教委 ＳＡＲＳ対策で、東京都教育委員会は、感染地域から帰国した小中高の児童・生徒、教職員らを１０日間自宅待機させるなどの学校対応を、都立学校長、区市町村教育委員会に通知した。無症状であれば、校医の意見を踏まえて登校させることにしていた対応を強化した。教職員を含めた対策を打ち出したのは全国で初めて。 都教委の通知では、（１）感染が確認されている地域と中国全土からの帰国者を対象にする（２）流行地域から帰国した児童・生徒、教職員は、帰国後１０日間は自宅待機（３）自宅待機中の児童・生徒には、課題を工夫するなど学習上の配慮をする――などとなっている。 対象となるのは、都立高校、区市町村立の小中学校など、約２５００校。都教委は「集団感染が起こりやすい学校での危険性が高まっていると判断した」と話している。 (当然でしょう) 区立中１年生の学力テスト成績を公表…東京・品川区 東京都品川区教育委員会は、区立中学校全１８校の１年生を対象に、今年度から始めた一斉学力テストについて、各校ごとの成績を公表することを決めた。 卒業小学校別の成績も発表する。区教委によると、全国初の試みで、すでに導入されている学校選択制で学校を選ぶ判断材料を親に提供することに加え、各校の今後の学習指導に役立ててもらうのが狙いだ。 一斉学力テストは、小学校卒業時の基礎学力を把握しようと、区立中の１年生約１４００人を対象に、国語と数学の２教科で先月、初めて行われた。科目の平均点と問題ごとの正答率を、来月下旬をめどに、区教委と各小中学校のホームページで掲載する。テストは来年度以降も、毎年春に実施したい考えだ。 文部科学省が昨年、約４５万人の小中学生を対象に実施した学力調査では、学校ごとの成績は公表されていない。学校のランク付けにつながりかねないとの懸念もあることについて、区教委は「学習指導要領に照らして設定した正答率をクリアしてもらうのが目標で、ほかの学校と成績を比較することが目的ではない」（指導課）としている。 (二つのコメントに矛盾がある) 学力試験結果、学校別に公表品川区、中学１８校で 東京都品川区の教育委員会は七日までに、区立中学校の一年生を対象に実施した学力テストの学校別の平均点を六月にも公表することを決めた。学校の自助努力を促すことと、学校選択の材料を提供することが狙い。区教委によると、テストの学校別成績を明らかにするのは全国でも例がないという。 区教委は先月、区内十八中学、約千四百人を対象に、中一向け「学力定着度調査」（国語、数学）を実施した。この調査の中学校別平均点を六月中にも、区教委や各学校のホームページなどで公表するという。設問ごとの正答率も掲載する。また、試験を受けた中学生の出身小学校別の平均点も併せて発表する。 同区では、二〇〇一年度から小中学校の選択制を導入しており、区教委は「成績公表は（競争原理の導入により）各校の奮起を促す一方、保護者への選択情報の開示の一環として実施する」と説明している。一方、学校間競争激化や序列化も懸念されるため、区教委では、設問ごとに基準となる正答率を設け、学校同士の比較だけに注目が集まることを避けたいとしている。 競争激化などの懸念については、区教委は「序列化を想定しているわけではないが、テスト結果を含めて学校間で大きな差が出る場合、区教委として（学校個別の）対応も考える」としている。(前の記事と同じはずだが、こちらの方が筋が通ってみえる) |
| 5月6日 |
小中生、土曜の交通事故激増１５７人で１４％（前年度比）も (長野県) 県警交通企画課が二〇〇二年度の事故実態を調べたところ、土曜日に事故に遭った小中学生は百五十七人で、前年度に比べ約１４・６％増えたことが分かった。同課は学校週五日制で子どもの外出機会が増えたためと分析。地域と連携した事故防止対策に乗り出すとしている。 小中学生の交通事故は〇二年度全体でみると、前年度比１０・５％減の八百三十九人。内訳は小学生が五百六十人（同１０・４％減）、中学生が二百七十九人（同１０・６％減）だった。 土曜日の事故は曜日別でも、小中学生とも最多。買い物や友人宅に自転車で出掛ける途中に事故に遭うケースが目立ち、時間帯は午前十一時台と午後四時台に集中していた。 県警では十一日から始まる春の交通安全運動（二十日まで）で、高齢者とともに子どもの交通事故防止を運動の重点に掲げている。土曜日の事故の増加についても、各地で開く交通安全教室や通学路点検などの場で、早速、注意を促したいとしている。 |
| 5月4日 |
国立大学法人法案 賛否問う電子投票 国立大学を法人化する国立大学法人法案の賛否について、国立大の教官や学生らに問うインターネット上の電子投票を国立大教官有志が始めた。７日まで続け、結果は公表するとともに国会議員に送る計画だ。責任者の辻下徹・北海道大大学院教授は「法案について現場の意見が集約されてこなかった。結果をふまえ国会での審議を深めてほしい」と話している。 呼びかけ人は池内了・名古屋大大学院教授ら国立大教官２２人。対象は全国立大の教官、事務官、技官ら約１３万人をはじめ学部学生や大学院生、１５の大学共同利用機関の職員ら。それ以外はシステム上、投票できない。 賛否の理由について、賛成の場合は「企業的経営となり、教育研究活動の選択肢が広がるから」など、反対なら「行政と企業に従属し、研究と教育の独立性と公共性が損なわれるから」など各５項目から選べる。 １日午後７時現在、賛成は約４０人、反対約１５００人。集計状況などはだれでも閲覧できる。アドレスはhttp://ac-net.org/rfr |
| 5月3日 |
学年越えた習熟度別指導など多彩 研究開発学校に２６件 文部科学省は２日、学習指導要領や標準の授業時間数にとらわれない教え方ができる「研究開発学校」の今年度指定分を発表した。３４都道府県から８２件（２２０校）の応募があり、１６都道府県の２６件（１１２校）を指定した。期間は３年間。学年を超えた習熟度別指導や、自治体内の全小中学校での英語教育など、多彩な取り組みが盛り込まれている。 さいたま市立高砂小では、児童の理解の程度に応じて学年の枠を超えて集団をつくり、別々に教える計画だ。３年生以上の国語、算数、理科、音楽、体育が対象。一人ひとりへのきめ細かな指導で学力の定着を図る。 京都教育大教育学部付属の京都小、京都中でも、小中の９年を「４・３・２」に区分し、最後の２年で学年を超えた習熟度別の授業を実践する。 不登校対策では、岐阜市立藍川中、藍川東中が学校復帰への新しいシステム創設に取り組む。教育委員会がつくる適応指導教室と学校の中間に位置する「連携型分教室」を設け、不登校の生徒を「適応指導教室→分教室→在籍校以外の学校→在籍校」の順に、徐々に復帰させる試みだ。 那覇市では、市内の全小中学校で英語教育に力を入れる。小中一貫のカリキュラムを開発して、コミュニケーションに対する積極性とリスニング能力の育成を目標とする。 文科省によると、今年度は職業に関する教育についての申請が目立ったという。筑波大付属坂戸高（埼玉県）では、会社の経営や会計などを学ぶ科目「起業基礎」を開発し、将来のビジネスマンに求められる問題解決力や交渉力を育てる計画だ。 セクハラ：元院生の女性が提訴 京大大学院教授は辞職 京都大大学院教育学研究科の６０歳代の教授（教育社会学専攻）が、元院生の女性へのセクハラで、教授会から昨年９月に教育活動の自粛勧告を含む厳重注意を受け、その直後に辞職していたことが分かった。元院生は「精神的苦痛を受け、進学の選択肢が狭まった」として、教授に約４００万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴している。 訴状などによると、元院生は関西の国立大大学院の修士課程在学中から教授に進路相談や学会入会の推薦を依頼していた。当時、関西大学社会学部教授だったこの教授は９８年１０月、横浜市内で開かれた学会に元院生を伴って参加した際、会場から離れた東京都内の宿舎を予約。都内の居酒屋で飲食後、路上でキスを迫ったほか、宿舎で元院生を自分の部屋に誘い込み、再度キスを強要したという。 元院生は教授が勤務する京大大学院などへの進学を見送らざるを得なくなったという。 その後、連絡は途絶えていたが、教授は０１年１０月の学会で再会した元院生に、酒に酔った状態で「これから１人で帰るのか。なんなら一緒に」などと誘うなどしたため、元院生は京大のセクハラ相談窓口に申告した。 大学作成の報告書によると、教授は翌月、辞職願を提出。教授会は昨年９月、「国家公務員になる前の行為で懲戒処分はできない」としながらも、９８年１０月の行為をセクハラと認定。教授は昨年９月３０日付で退職した。 大学側は「教官と事務官に専門家の研修を受けさせるなどセクハラ対策を取っている。厳重注意の決定については従来から公表していない」としている。 教授は裁判で元院生にキスを強要したことを否定しており、代理人弁護士は「元院生の主張は大げさでセクハラとまでいえない。大学を辞めたのは別問題ではないか」としている。 |
| 5月2日 |
基礎科学研究：
遠山文相に推進求める提言 国立大の代表者 全国約５０の国立大理学系学部、付置研究所、共同利用機関の代表者らが２日、基礎科学研究の推進を求める提言を遠山敦子文相に提出した。 東京大大学院理学系研究科長の岡村定矩教授（天文学）ら５人が呼び掛け人となり、提言をまとめた。国会で審議中の国立大学法人法案は、共同利用機関や付置研究所などの位置付けを明確にしていないため、評価が難しい基礎研究や、複数の大学による共同研究は研究費が十分に得られず、衰退しかねないという。 提言は、こうした共同研究を正しく評価するシステム整備とともに、基礎研究の大切さを的確に判断できる行政職「研究行政官」が中核となった政府組織の設置を要望した。 (彼女と彼らはこのことについてどう考えているのでしょう？) 都立大 授業の評価は？ 『研究者』講義二の次＜教員＞ 集中力なく 発言ない＜学生＞ 双方『満足』約５割も不満の声 「多くの先生が先生でなく、ただの研究者。（授業を）適当にやりすぎていないか」「学生は九十分もの（授業時間の）間、集中できない」−。都立大学（荻上紘一総長）が行った学生と教員の双方を対象にした授業評価アンケートの自由記述で、双方からこんな不満が出された。「授業を受講して満足した」という学生は５８・８％、「学生はこの授業を受講して満足したと思う」とした教員は４７・４％。全体的には満足度は高かったが、調査では「批判的な声は教員それぞれが教室運営を見直す手掛かりだ」と結論付けている。 アンケートは大学に義務付けられている教育研究活動の自己点検・自己評価の一環で、昨年一月に実施。学生による評価は各学部の三百四十八人（回収率９５・６％）が、教員は三百五十九人（同８２・５％）が教材や授業の難易度、授業への熱意などの質問に答えた。 学生側の不満は「意欲のある教員とそうでない教員の差が大きい」「自己満足や知識披露の授業は不要だ」などと、「教師」よりも「研究者」として授業をする教員がまだ少なくない様子をうかがわせる。「授業のための研修をすべきだ」との指摘もあった。 都がまとめた大学改革大綱では「教養教育の重視」を改革の柱の一つに掲げているが、「一般教養で時間の制約が著しい」「必修に縛られる」などと、自由なカリキュラムを求める声が出た。 教員側の不満は、学生の集中力のなさや、発言や議論を避ける傾向などに多い。出席率を上げるために「出席点を考慮する」と伝えたり、講義を六十分以内にして残りで復習を兼ねた小テストを行う、ノートを取る訓練をするためレジュメ（概要を記したプリント）を配布しない−など工夫を披露する教員も。集中力の欠如に関しては「授業時間の短縮も検討には値する問題」と分析している。 |
| 5月1日 |
教員志望の大学生、
小中学校で放課後学習手助け
文部科学省は1日、大学の教授や学生を小中学校に派遣し、放課後の補習を支援したり、授業手法を助言する事業を今年度から始めると発表した。国の事業として、小中学校と大学が連携して学力向上に取り組むのは初。研究校として全国の小中など計389校と計83大学を指定し、非営利組織（ＮＰＯ）などとの連携のあり方も研究する。 各事業とも同省が今年度から始めた「学力向上アクションプラン」の一環。2カ年計画で、都道府県教育委員会に事業を委託する。予算総額は約4億7000万円で、6月には各地域で具体的な取り組みが始まる。放課後の補習では、教員免許課程がある国公私立計73大学が、教員志望の学生を「放課後学習チューター」として国公立の小中学校や盲・ろう・養護学校計284校（1都道府県当たり6校程度）に派遣。学生は子どもの勉強でのつまずきを解消したり、学習意欲を高めたりする。学生自身も教員としての資質や能力を身につけるほか、自治体は学生を補習以外にも活用できないかどうか検討する。 大学合格率 最高56・9％京都市立高 補習や合宿成果 京都市立高普通科を今春に卒業した生徒（現役生）の４年制大学に対する合格率は、過去最高の56・９パーセント（昨年度比３・１ポイント増）だったことが、３０日までの市教委のまとめで分かった。市教委によると、堀川、日吉ケ丘、紫野、塔南の市立高普通科４校で国公立大に合格したのは延べ１９０人で、合格率は15・４パーセント（同０・６ポイント増）。私立大への合格者は延べ７２２人で、合格率は41・５パーセント（同２・６ポイント増）だった。 音楽など芸術専門の２校では、国公立大と私立大への合格者は計延べ９３人で、合格率は59・９パーセント（同６・８ポイント増）となった。 合格率が上がった要因について、市教委学校指導課は「各校で生徒の進路希望に応じ、従来から取り組んできた進学補習や学習合宿、７時限授業などの成果が着実に出た」とみている。 府教委によると、府立高では普通科と職業科を合わせた４８校の合格率は44・９パーセント（同０・２ポイント減）だった。国公立大に合格したのは延べ１０８１人で、合格率は７・９パーセント（同０・１ポイント減）。私立大に合格したのは延べ７４７６人で、合格率は昨年度と同じ37%だった。 環境学習： ナタネ油使ったリサイクル教育 岡山の２高校 (!) アブラナ（菜の花）から取ったナタネ油でお年寄り向けに料理を作り、廃油はトラクター燃料に再利用して、またアブラナ畑を耕す――。こんなリサイクルの効果を生かした環境学習を、岡山県の興陽高校（岡山市）と水島工業高校（倉敷市）が共同で始めた。農業と工業技術、さらに福祉ボランティアも体験するユニークな学習だ。 両高はどちらも県立高校。農業科のある興陽高は、校内の畑で約２０００株のアブラナを栽培している。５月下旬に刈り入れて乾燥させ、ナタネ油を作る。油は調理に使い、出来上がった料理は弁当に詰めて、地域の独り暮らしのお年寄りに配る計画だ。 水島工業高は興陽高からナタネ油の廃油を回収し、不要物を取り除いて粘り気を下げ、リサイクル燃料にする。性能は軽油とほぼ同じで、１リットルで排気量１５００ＣＣのトラクターを３０分程度動かすことができるという。秋には最初のリサイクル燃料が完成する見込みで、これを使って興陽高のアブラナ畑を耕す。 興陽高の生徒は「廃油でトラクターを動かせるなんてすごい」と感心。一方、興陽高でアブラナの刈り入れを手伝う予定の水島工業高の生徒は「初めての体験なので今から楽しみ」。こうした農業系と工業系の“異校種交流”にも注目が集まっている。 (楽しそうだな！) 京大教授の申し立て却下 京都地裁 再生研の再任拒否問題 任期制教授の再任を恣意的な手続きで拒否されたとして、京都大再生医科学研究所の井上一知教授(57)が、長尾真京都大総長と国を相手に再任拒否処分の執行停止を求めた申し立てで、京都地裁（八木良一裁判長）は３０日、「井上教授は任期の満了で地位を失うのであって、申し立ては不適法」として却下の決定をした。 決定によると、井上教授は昨年４月、任期制教授の再任審査を申請。専門家でつくる外部評価委員会は再任に賛成と報告したが、研究所の教授らでつくる協議員会は同１２月、再任を否決した。 京都地裁の決定は、恣意的な再任拒否は権利侵害にあたるとの井上教授の主張に対し、「審査手続きを公正に行うのは任命権者への義務であり、申請した者に対する義務ではない」とした。 井上教授は、地位保全を求める仮処分申請を取り下げ、処分の執行停止を申し立てていた。即時抗告する方針。井上教授は、地位確認を求める訴訟を京都地裁に起こしている 長尾真総長の話現時点では何も申し上げることはない。 子の教育費は月１万4800円 子育ては２万3900円 「子供の教育費用は月１万４８００円。掛けた費用の６割は実が結ぶと信じたい」 三井生命保険（東京）が２月から３月にかけ、首都圏に住む小学校１−３年の子供を持つ母親３００人を対象に実施したアンケートの結果からは、子育てに家計費を注ぐ母親の思い入れが伝わってくる。 対象は平均年齢３６・１歳、平均２・１人の子供を抱える母親。うち専業主婦は４９％、パートは４０％だった。 それによると、教育費以外も含めた子育て費用は、月平均２万３９００円。子供に注ぎ込んだお金を「１００」として「何％ぐらいが実が結ぶと思っているか」との問いには、３割強が「４０−６０％」と回答し、中には「１００％」「０％」の答えも。平均すると５８％だった。 |