教育関係報道(各新聞社の記事の一部紹介です。)
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| 日時 | 内容 |
| 5月31日 |
１年生 始めが大事と講師派遣 板橋区 (東京都) 板橋区は７月１日から小学校低学年での少人数教育に力を入れようと、「少人数指導講師」を区内１３の小学校に派遣する。 講師は、都に採用される教員とは別に、区が独自に採用。区内に５５校ある区立小学校のうち１年生に３６人以上の学級がある小学校に派遣される。 対象になるのは区立志村第三小や成増ケ丘小など１３校で、講師は１校につき１人。１年生の授業を補佐する。児童との交流や教育を通して、学校生活や学習習慣になじめない児童たちに生活習慣を身につけさせていくのが目的だ。 区は広報紙やホームページを通じて教員免許を持つ人（取得見込みの人も可）を対象に臨時職員として１３人の派遣講師を募集している。希望者は履歴書を区教委指導室へ持参か郵送で。締め切りは６月２７日（当日消印有効）。６月中に面接を実施して採用を決定する。 年齢制限はない。問い合わせは同室（３５７９・２６４３）へ。 |
| 5月30日 |
同志社大に文化情報学部 文系と理系分野を融合 同志社大（京都市）は３０日、データ処理技術を基礎にした考古学や比較文化論など、文系と理系分野を融合して学ぶ「文化情報学部」を２００５年４月に新設すると発表した。来年６月に文部科学省に申請する。 来年４月に開設する政策学部に次ぐ８つ目の学部になる。定員は２５０人の予定。コンピュータープログラミングなど情報解析の科目を必須とし、その方法を応用して言語や芸術、宗教などの分析法を教える。 (融合は良いのだが、) 「学校禁煙」の動き加速 教師の喫煙姿見せたくない 健康増進法の施行を追い風に、学校を全面禁煙にする動きが加速している。和歌山県教育委員会は昨春、都道府県では初めて公立の小中高全校の禁煙に踏み切ったが、その後、市町村でも禁煙を決めたり、学校独自で校内の喫煙をやめることを申し合わせたところも増えている。 子どもの受動喫煙被害に加え「教師が喫煙する姿を見せるのはよくない」というのも理由。愛煙家の教師も「反論のしようがない」とあきらめ顔で、学校の禁煙は一気に定着しそうだ。 市町村では青森県深浦町、宇都宮市、愛知県犬山市、三重県桑名市、兵庫県加西市、佐賀市などが実施済み。群馬県太田市と東京都小平市は世界禁煙デーの３１日から小中学校を禁煙にした。 小平市は数年前から各校が自発的に分煙にしていたが、市教委の担当者は「換気扇の下で遠慮がちに喫煙する教師もいるが、煙が拡散してかえって迷惑だった」と話す。(学校現場は禁煙にしましょう) センター試験に“正解の法則”あり…教育学会誌で指摘 大学入試センター試験で出題された数学の問題で、ルート（根号）の中に数字を入れさせる問題では「３」が正解になる確率が高く、四者択一、五者択一問題では最初と最後の選択肢は外れる率が高い――。 そんな研究が今月発行の「日本数学教育学会誌」に掲載された。代表発表者の東京理科大の芳沢光雄教授は、「解けなくても当たってしまう。根本的に出題方式を見直すべきだ」と指摘している。 ルートについては、１９９０年以降に出題された数学１・Ａ、数学２・Ｂの２０７問を調べた。ルートの中に入れる１けたの数は、通常、ルートの外に数字が出せない２、３、５、６、７に絞られるが、正解となった数は、３が８３問で４０％に上っていた。 また、四択問題では、同じく９０年以降の調査で、１か４が正解だったのは、４０題中１２題（３０％）。五択問題で１か５が正解だったのは、１３題中２題（１５％）で、解答群の両端は、誤答となる確率が極端に高かったという。出題者の心理的な要因らしい。 出題される問題が教科書の内容に準拠しているため解答の絞り込みが容易なケースもあった。「□θ」や「θ／□」の□を求める三角関数の問題では、９８年以降に出題された８問の答えが、すべて２だった。「２θ」や「θ／２」以外は、教科書の本文に出てこないためという。 芳沢教授は、「おかしな受験指導がまん延することにもなりかねない」と指摘。事実、「そういう『裏技指導』をする先生もいる」と明かす予備校関係者もいる。 芳沢教授によると、ＩＴ（情報技術）分野で世界トップ級のインド国立工科大の最近の入試は、すべて証明問題。結論が正しければ点を取れる日本と違い、途中経過が重視される。逆に、日本の大学入試では、証明問題が減少傾向。芳沢教授は、「マーク方式を否定はしないが、２次試験を課さない大学のように、センター試験だけに頼るのは問題がある」と指摘している。 (数学でのマーク方式は否定すべき) |
| 5月28日 |
滋賀県教委も懸念示す 大阪府教委の教員特別枠募集 大阪府教育委員会による他都道府県の現職教員特別枠募集について、滋賀県教委の西堀末治教育長は２８日の定例記者会見で「直ちに大きな影響はないと思うが、日常的になると人事管理上、影響を及ぼしかねない」と懸念を示した。 西堀教育長は「今後、各府県と連携して配慮を要請していきたい」と話し、近畿地方の他府県教委と連絡を取り合っていることを明らかにした。 大阪府の「教員引き抜き」をめぐっては、和歌山県教委が「府県間の信義にもとる」と抗議。２７日には、奈良県教委の教育長も不快感を表明している。 (参考) 小中学校学力調査の結果 ／論理的な文章苦手(福井県) 県内の児童・生徒は漢字の書き取りや四則計算など、基礎的な問題はよくできるが、論理的な文章を書くのが苦手――。こんな実態が、県教委が昨年１２月に県内の小学３年生〜中学３年生を対象に実施した学力調査の結果で明らかになった。 調査は県内のすべての公立小中学校で実施し、対象者は約６万人。小学３、４年は国語と算数の２教科、同５、６年は国語、算数、理科、社会の４教科、中学生は国語、数学、理科、社会、英語の５教科で実施。分析には全学校の各学年１クラス分、約２万６千人のデータを用いた。 教科ごとの分析によると、国語は漢字の読み書きは良くできるが、論旨の一貫した文章を書くことは苦手▽算数（数学）は四則計算は良くできるが、どの場合にどの計算法を使うかを判断する能力が不十分▽理科では生物の働きや燃焼のしくみは理解しているが、一つのことをいろいろな角度や方法で調べることが苦手――などの傾向が出たという。 学力調査と併せて生活態度を尋ねるアンケートも実施した。それによると、小学６年は、睡眠時間を８〜９時間とっている児童は、６時間以下の児童に比べて正答率が高かったという。また新聞やニュースに関心のある児童や生徒は社会の正答率が高かった。 県教委は各学校に結果を送るとともに、書く力を伸ばすために手紙文を取り入れた授業を行うなど、教員に向けた授業内容の助言を行う。今後も数年に一度のペースで、複数学年に一斉の学力調査を実施するという。 (計算能力があれば少し救いがある。ただ使う経験をする時間が少なすぎるのでは) 下京の５中学を統合 地元住民 07年４月の開校目指す 京都市下京区にある郁文（いくぶん）、成徳、尚徳、皆山（かいざん）、梅逕（ばいけい）の５中学校が統合することが２６日、分かった。地元の住民団体は２００７年４月の開校を目指し、市教委と協議を進めていく。 文科省、特色ある教育支援へ大学を後押し 教育面での大学の意欲的な取り組みを評価して資金を重点配分する文部科学省の今年度からの新規事業「特色ある大学教育支援プログラム」について、有識者らの委員会は27日までに、５つのテーマを設定し、大学・短大からの申請を１件に限定するなどの募集方針を固めた。５テーマ全体で何件選定するかは公募要領などを決める6月20日までに詰める。 テーマは(1)教育の国際化など総合的な取り組み(2)体験学習を取り入れるなど教育課程の工夫改善(3)学生の学習達成度を評価するなど教育方法の工夫改善(4)学生寮での共同生活体験など学生の学習と課外活動への支援の工夫改善(5)社会奉仕活動など大学と地域・社会との連携の工夫改善。 7月上旬から8月1日まで募集を受け付け、9月上旬に審査結果を発表する。募集は今年度から5年間、年に１回実施する。 同様の支援制度は、大学院レベルの研究を評価対象の中心とする「21世紀ＣＯＥプログラム（旧トップ30大学構想）」があるが、教育支援プログラムは学部・学科段階を中心としている。 (効果があるのかな？) |
| 5月27日 |
中教審、国庫負担制検討へ 中教審の初等中等教育分科会は26日、義務教育費国庫負担制度の在り方などを検討するため、新たに「教育行財政部会」を設置することを決めた。分科会では、株式会社の学校設立を認める構造改革特区や、地方分権改革推進会議などが教育分野の改革を求めていることに批判が集中した。 日教組元書記長の渡久山長輝委員は「経済論なのか、教育をどうしようとしているのか分からない」と指摘、京都ノートルダム女子大学長の梶田叡一委員も「教育の論理が吹っ飛んで（経済や財政など）別の論理ばかり。教育を良くする論理が見えない」と述べた。分科会は今後、義務教育費国庫負担制度などの議論を優先する。(全くそのとおり、推進会議は米百表の逆を言っている) 大学生が小中出向いて学習相談 滋賀大 放課後に児童対象に 滋賀大と県教委は２６日、大津市平津２丁目の同大学教育学部で、７月から始まる「放課後学習チューター制度」について学生向けの説明会を開いた。教員養成系大学の学生が、公立小、中学校に出向いて放課後に児童の学習相談に応じたり、教員の補助を務める制度で、教員を目指す３、４年生２２人が参加した。 同制度は、児童、生徒へのきめ細かな指導を進める調査研究事業として文部科学省が本年度からスタート。今月１日、四十三都道府県の２８５校が指定を受け、県内では新旭南小や野洲中など七小中学校が実施校に選ばれた。 活動内容は、学生が週に２、３回、小中学校を訪れ、宿題や授業中に理解できなかった問題を放課後に教えたり、夏休みに数学や英語の補習授業を指導したりする。今後、１校につき学生５人程度が面接で選ばれ、７月から約半年間、児童生徒を指導する。学生には国から１時間１０００円の謝礼が支払われる。 説明会では、県教委の担当者が学校ごとの活動内容を説明。参加した４年生(21)は「教育実習は期間が短かったので、現場の経験が積めるいいチャンス」と興味深そうに話していた。 同大学の岸本実助教授は「学生にとっては教育実習の仕上げとなり、小中学校にとっては子ども１人ひとりに応じた指導ができる。子どもにも、年齢が近い学生は話しやすいはず」と効果を期待している |
| 5月26日 |
学校現場に信頼関係ない 民間人校長から強い不満 民間から転身した小中高校の校長は「学校現場に信頼関係がなく失望した」「顧客である生徒、保護者第一の姿勢がない」などと学校の現状を厳しく批判し、教育委員会の「お上意識」の改善を求める意見も多いことが２６日、文部科学省のアンケートで分かった。 民間人校長への支援としては、教頭の複数配置など補佐スタッフの充実を望む声が強かった。 広島県尾道市で３月、民間出身の小学校長が自殺したのを受け、４月１日現在で配属後１年以上経過した民間人校長１７人全員と１７人が属する６都府県教委を対象に実施。 学校については「顧客への意識が欠けている」「中長期的な運営をしていない」「教員同士の連携、協調がない」と問題点を指摘。 教委には「何かあれば集合させるお上意識でなく学校に出掛けてくる姿勢を」と、現場との対話不足に不満が集中した。 地域が支える学校づくりを 連合が教育提言 連合は２６日、地域が支える「開かれた学校」づくりを進めることを求める教育改革提言を遠山敦子文部科学相に提出した。関係する厚生労働省や財界団体にも要請書を提出する。 提言は「教育が未来を創（つく）る」と題し、直面する課題として、子育てが母親任せになっていることや、子どもたちに学ぶ意欲が欠けてきていること、教育委員会が集権的な教育行政から脱していないことなどを指摘した。 改革の柱には、開かれた学校づくりのほか（１）家庭教育を充実させ、子どもの成長を地域で支え合う（２）社会を支え担う職業人を育てる（３）豊かな社会と人間関係が織りなす生涯学習社会をつくる−などを据えた。 具体策として、保護者が子育てに参加できる職場風土をつくるため労使が協力することや習熟度別学習の推進、教育委員の公選制など１２項目を掲げている。 強風でテントあおられ計１１人が負傷 福岡県の２小学校 九州・山口は２５日、不安定な大気の影響で終日強い風が吹いた。福岡県内の二つの小学校で、運動会などのために設置されていたテントが転倒。支柱に当たるなどで計１１人が切り傷や打撲の軽いけがを負った。福岡管区気象台は福岡・北九州地方に強風波浪注意報を出した。 (この種の事故は毎年何件かあるね) 基本法改正に疑問相次ぐ 新潟で教育改革フォーラム 文部科学省は２５日、教育基本法改正について有識者が議論する「教育改革フォーラム」の第３回会合を新潟市で開いた。パネリストからは法改正の必要性や愛国心を盛り込むことについて疑問が相次いだ。 藤田英典国際基督教大教授は「（教育基本法改正案に）盛り込む理念とされる項目で、現行の基本法や法体系で行えないものはない」と指摘。「（不登校などの）問題の原因が家庭や社会にあるとするが、基本法を変えれば手を打てるのか。改正の必要性はどこにも見えてこない」と述べ、改正に反対した。 愛国心については古賀一博上越教育大教授が「戦前の国家至上主義、全体主義に回帰しない担保はあるのか、具体的説明が乏しい。特段の配慮や保証なくして、国民的合意形成は困難だ」と述べ、盛り込むべきではないとの認識を示した。 「犠牲になったのは日本人」 太平洋戦争 中教審会長が発言 鳥居泰彦中教審会長は２５日の「教育改革フォーラム」で、太平洋戦争の開戦は米国の対応が遠因となり「犠牲になったのは日本人」との認識を示した。鳥居会長は「当時、日本の石油輸入の80%は米国からだったが、突然、米国は対日輸出を禁止した。（日本は）仕方がないからベトナム、インドネシアに手を伸ばし、米国は許せなくなって、戦争をせざるを得なくなった。犠牲になったのは日本人。間違いない」と述べた。 教育基本法改正案に愛国心を盛り込むことに対し、パネリストが「全体主義に回帰しない担保がない」と指摘したのを受けた発言。 鳥居会長はさらに「日本を一定の方向に引っ張った軍部という存在が戦争をやるという決断をした。２度と繰り返すな、と言うのは誰に向かって言っているのか。いま軍部がいるのか。だれが（戦争を）やるのか」と強調。「もし軍部が現れたら、くり返えさせないようにするのは私たちの責任」とも述べた。 |
| 5月25日 |
若者に広がる掃除の輪 (!!!!!)東京 大好きな街を汚すのは「カッコ悪い」と伝えたい−−。渋谷区の表参道で、地元の商店街振興組合の取り組みが広がり、毎週２回の清掃活動が続いている。主役は洋服店の店員や美容師、学生など２０代の若者。２２日も１６人が、ゴミを拾った。 渋谷区神宮前の商店街振興組合「原宿表参道欅（けやき）会」は、数年前から有志による通りの清掃活動を行っており、昨年４月から所属する若者でつくる青年部会が週２回の清掃を始めた。 「地元だけでなく、表参道が好きで遊びに来ている人にも参加してほしい」 広告会社に勤めていた経験を生かして何とか活動を広めたいと、同部会広報担当の長谷部健さん（３１）が今年１月、ＮＰＯ「グリーンバード」を立ち上げた。 専用のトレーナーや帽子を作って、ホームページで呼びかけ、ポストカードを原宿、渋谷などのカフェや洋服店約２２０店舗に置いたところ、以前は参加していなかった店の店員や、よく遊びに来るという学生などが参加するようになったという。 ４月からはナイキが無償提供する緑色のユニホームに身を包み、月曜と木曜の朝９時半から、毎回１２、１３人の有志が原宿駅前から表参道交差点までの１キロ弱を歩き、両側の歩道のゴミを拾う。 さわやかな五月晴れとなった２２日、この日初めて参加したという美容師の高橋亜矢さん（２３）は「天気のせいもあるけど、ちょっと気持ちいい。拾ったそばからゴミが出てくるので驚きました」と話した。近くにある勤め先の美容室で交代で毎回人を出しているといい、「表参道は木がたくさんあるところが好き。もっときれいにできるといいですね」という。 植え込みの中の吸い殻や、無造作に置かれたペットボトルなどを黙々と拾う若者たちに、温かい視線を向ける人も多い。 小中の学習状況調査 内容「ほぼ定着」 (宮城県) 県教育委員会は２１日、県内の小中学生約１万人を対象に昨年１１月に実施した学習状況調査の結果を公表した。設問の約６割で正答率が６割を超える一方、数学の応用問題など正答率が２割を下回った問題もあり、県教委は「学習内容はおおむね定着しているが、課題のある部分を補うよう指導を充実したい」としている。 調査は小学５年生と中学２年生を対象に行った。小学生は国語と算数、中学生は数学と英語で、各科目で約２５００人ずつが問題に挑んだ。 ４教科の計８５問中、６２％にあたる５３問で、県教委が学習内容が定着している目安とする６０％の正答率（通過率）を超えた。問題があるとみる目安になる４０％未満は、数学で４問、英語６問など計１４問で全体の１６％だった。 漢字の書き取りや英語の聞き取りは好成績な一方、より複雑な数学の文章問題や英作文では正答率が低く、文部科学省が先日発表した全国の学力テストの結果を裏付ける結果となった。 正答率が低い分野を教科別にみると、算数で三角形の角度を答える問題が正答率２０〜３０％台と低さが目立った。数学では、図形と関数を使う応用問題や円すいの体積で、正答率が１６・１〜４０・６％だった。 英語では、英作文５問のうち４問で正答率が２０％以下。国語は読みとり問題１問を除き、４０％以上の正答率だった。 今回の調査は新学習指導要領の導入を受け、学習状況の推移を把握するため県教委が初めて実施した。結果を全小中学校に配って指導の充実を考える。今秋に２度目の調査を行うという。 夜間講座で基礎学力を松戸市が２６日開設 (千葉県) 松戸市は、義務教育を終えたのちも基礎学力が足りないと感じている市民のために基礎学力再履修夜間講座を２６日に開設する。こうした人たちのために公立の夜間中学校を設けている自治体はあるが、市教委は「生涯教育の一環として講座を設けるのは、あまり例がないと思う」と話している。 講座は、不登校などで基礎学力が足りない、または学力を身につけたいと考えている人や、戦中、戦後の混乱の中で教育を十分受けることができず、義務教育程度の基礎的なことを学びたいと思っている人が対象。中学修了程度の学力を身につけてもらう。 月曜から金曜までの週５日間で、午後１時〜４時半の昼の部と午後７時半〜９時の夜の部の２部制。国語、数学、英語は必修科目として、週にそれぞれ１単位以上を受講し、理科、社会は選択科目にした。講師は社会教育指導員ら元教諭５人があたり、さらに増やしたいという。 市広報での募集に１５歳から６９歳まで３０人が応募した。２０歳代が多く、女性が約７割を占める。夜間は不安という人もいて昼の部も設けた。１〜２週間は試行期間と位置づけ、この間、カリキュラムを編成して６月１０日ごろに本格的にスタートする。履修は４年間を限度とし、義務教育程度の学力に達した人には修了証を発行する。 こうした人たちに対して、「松戸市に夜間中学校をつくる市民の会」が２０年前に「松戸自主夜間中学校」を開設。市教委に公立の夜間中学校の開設を要請してきた。市教委も市民の間にニーズがあることは認めるが、公立の夜間中学校開設には慎重で、生涯教育の場で幅広く対応したいとしてきた。 「市民の会」の藤田恭平代表は「教育には多様なニーズがあり、それに応える多様な機会が用意されることは結構なことだ。だからといって公立の夜間中学校が必要ないということにはならない。これからも市教委に要求し続ける」と話している。 |
| 5月24日 |
「転機の教育」シンポ開かれる 東京 大きく変わろうとする日本の教育が抱える問題について話し合う連続シンポジウム「転機の教育」（朝日新聞社主催）が２３日、東京都内であった。初回は「教育の何を変えるのか」をテーマに討論、約８００人が聴き入った。 |
| 5月23日 |
採用は210人 04年度 滋賀県教委 公立校教員試験 滋賀県教委は２２日、２００４年度の公立校教員採用試験の実施要項を発表した。採用予定者数は本年度と同じ２１０人。児童の増加を受けて小学校での採用予定者数が本年度を上回り、中学、高校は減少した。 採用予定者の内訳は小学校１２０人（本年度比１０人増）、中学校３０人（同１０人減）、高校２０人（同５人減）、盲・ろう・養護学校３０人（同５人増）、養護教員１０人（増減なし）。県教委は「小学校は児童数が増加に転じたが、中学、高校は生徒の減少が続くため、採用を控える」と説明した。 募集する教科の教員は中学が国語、数学、理科、音楽、保健体育、英語の六教科、高校は国語、数学、理科（化学、生物）、保健体育、英語、工業（機械系、建築系）、商業の７教科９科目。 受験資格は小中学校と養護教員が１９７４年４月２日以降生まれ、高校と盲・ろう・養護学校が６４年４月２日以降生まれで、教員免許を持っているか取得見込みの人。出願期間は６月６日から１８日（郵送は同日消印有効）。７月２０日と２１、２２日のいずれかに１次試験、８月下旬に２次試験がある。 県教委はまた、昨年７月の本年度採用試験の一般教養と教職教養問題と解答例、小論文題を、県庁の県民情報室で公開している。 |
| 5月22日 |
新型肺炎：
中国人留学生を隔離 上越教育大 新潟県上越市の国立上越教育大（渡辺隆学長）で、新型肺炎「重症急性呼吸器症候群」（ＳＡＲＳ）の感染防止を理由に、入国した中国人留学生を学内施設に隔離していることが２１日、分かった。留学生は、新潟空港でＳＡＲＳ検査を受けて問題はなく、現在も、発熱や体調不良を訴えてはいないという。 |
| 5月20日 |
小学校は150人大量採用へ 京都市教委 04年度教員採用 京都市教委は１９日、来春の教員採用について、小学校で２１年ぶりに１５０人の大量採用を予定していると発表した。試験では、小学校の音楽実技を必須（ひっす）から選択にするほか、中学校や高校の英語志願者に英語によるスピーチを課す。 採用予定は、小学校が昨年度より４０人多く、１５０人に達するのは１９８３年以来となる。市教委は「少子化に歯止めがかかったうえ、６、７年先に来る教員の大量退職期に備える」としている。中学校と養護教諭は各３０人と１０人で昨年度と同じ。高校は１０人で昨年度より５人少ない。 小学校の音楽実技は、志願者が▽ピアノ演奏と歌唱▽デッサン▽マット運動−から一つを選ぶようにする。教科担任制を推進するなか、得意分野を積極的に評価するのが狙い。優秀な英語教員の採用を目指して個人面接での３分間スピーチと英文リポートの提出を実施する。また、前年度の１次試験合格者に筆記試験の１部を免除する。 府教委も同日、来春の教員採用について発表した。人数はほぼ昨年度並みで、小学校１８０人、中学校５０人、高校２０人、養護教諭１０人、社会人特別選考が２０人以内。小学校の１次試験で人物重視をより進めるため初めて個人面接を実施する。試験の日程などは次の通り 【市教委】志願書受け付けは６月２日−２０日。１次試験７月２０日−２５日。問い合わせは教職員課Tel:０７５（２２２）３７８０。 【府教委】志願書受け付けは６月２日−１６日。１次試験は、７月２０日−２４日。問い合わせは教職員課Tel:０７５（４１４）５７９９。 (関連情報) 平成16年度教員採用試験日程速報 学力向上図る宣言文を承認 京都府市町村教委連合会 定期総会 京都府市町村教委連合会の定期総会が１９日、京都市伏見区の府総合教育センターであり、市町村の教育委員長や教育長ら約１００人が学力問題に関する大学教授の講演に耳を傾けた。 総会では、役員改選があったほか、「学力の向上と心の教育の充実を図り、個性や能力を伸ばすために、全力を傾注しなければならない」とする宣言文が承認された。 続いて植山俊宏京都教育大教授が「学力の現在・学力の未来」をテーマに講演。専門の国語教育に触れ、「学力とは、単に読み書きの基礎基本だけでなく、五感を使い、納得し、応用していくことだ」と力説した。また、文部科学省の山田総一郎生涯学習企画官が中央教育審議会のまとめた教育基本法改正の答申について説明した。 主な役員は次の通り（いずれも再任、敬称略）。 会長＝齋藤忠（舞鶴市教育委員長）▽副会長＝西出浩（宇治田原町教育委員長）奥村功（園部町教育委員長）黒崎良吉（大山崎町教育長）横山光彦（宮津市教育長） 教員の能力や業績を評価 京都市教委 新人事制度へ調査 京都市教委は、教員の業績や能力を評価する新たな人事考課制度を導入するため本年度から、調査研究を始める。給与にも反映させる意向で、２００６年度からの実施を目指す。２８日に保護者や学校関係者らでつくる協力者会議を発足させる。 教員の指導力向上や組織の活性化などを図る目的。文部科学省の委嘱事業で０５年度までの３年間、調査研究をする。 協力者会議は市教育長の諮問機関で、小中学校長や大学教授のほか、保護者代表も１人加わり、計７人で構成する。 会議では、すでに同様の制度を導入している東京都などの例を参考に、校長による教員の業績評価や、教員自身による自己評価の方法、給与や人事への反映の仕方などについて検討する。２、３カ月に１回程度の割合で会議を開く。 市教委教職員課は「業績評価については、公正で客観性のある評価方法を探っていきたい。自己評価など、できるものは研究の期間中でも、順次試行していく」としている。 (本業の教育や学校運営に差し障りが出ないように望む) 『学校禁煙』の成果など報告 浜松でフォーラム 「第四回こどもをタバコから守る会市民フォーラム」（中日新聞東海本社後援）が十八日、浜松市のクリエート浜松で開かれ、約二百五十人が受動喫煙のリスクや子どもをたばこの害から守る重要性を考えた。 フォーラムは、医師や教育者らでつくるこどもをタバコから守る会が開いた。禁煙指導を行っている奈良女子大の高橋裕子教授が「こちら禁煙外来 子どもたちと和歌山県の先生方の禁煙を支援して」と題して特別講演。禁煙の支援策について具体的な事例を挙げながら紹介し「未成年者がたばこを吸わない二十一世紀を一緒に作っていきましょう」と語りかけた。 続いて学校敷地内の禁煙に踏み切った浜松市内の小学校の校長、教諭ら五人がパネリストとなって、「学校敷地内禁煙にして良かったこと、困ったこと」をテーマにパネルディスカッションした。 |
| 5月19日 |
非就業若者増に対処、小学校から職業観育成めざす 文部科学省は１８日までに、仕事をすぐに辞めたり、就職せずにいたりする若者の増大に対応するため、「キャリア教育新プラン」の骨子案をまとめた。小学校からの学校教育を通して系統的な職業観の育成を目指す内容で、高校や大学でのインターンシップ（就業体験）などを進める。 骨子案は、体験活動の推進、学校で職業に関する教育を支援する人材の活用、未就職の若者の支援などが柱。文科省が設置した外部の有識者会議の議論に基づいている。 具体的には、学校の活動として、職場見学や職業人訪問、地域の職業調べなどを行うといった方法をあげている。また、企業人やハローワークの職員らに学校で進路の相談にのってもらい、実際の仕事について理解を深めてもらう。 文科、経済産業、厚生労働相と経済財政担当相の４閣僚はこのほど、「若者の人材対策強化会議」を発足させており、文科省は同会議で協力を求める。 |
| 5月18日 |
説明会や体験講座に６千人来春開校の西京高附属中 中高一貫校として来年４月に開校する「西京高附属中」の説明会が１７日、京都市中京区の市立西京高で開かれた。６０００人を超す小学生や保護者が、教育内容などの説明を受けた。体験講座も同時に開かれ、入学を目指す児童が高校生や教師の指導で英語を使ったゲームやインターネットを体験した。 説明会は申し込みが多かったため予定の３回を増やし計５回に分けて開催。関目六左衛門・西京高校長のあいさつのあと、栗原照男・開設準備室長が「６年間継続した学習を展開することで、科学や英語の力を伸ばし、オンリーワンの人材を育てたい」と教育内容について説明した。 説明会では体験講座もあった。科学教室では、西京高１年生も参加、電子レンジを使った押し花しおりづくりを教えた。母親と参加した小学６年の女児(11)は「自分の好きな教科を選べるところに引かれた。入学できたらいいな」と話していた。 説明によると、初年度の付属中の募集定員は１２０人で、入学者は作文・製作や面接、抽選などで選考する。 「教育危機と改革」テーマにシンポジウム 「教育の危機と改革の焦点」をテーマにした公開シンポジウム（日本の教育改革を進める会主催、読売新聞東京本社後援）が１７日、東京・有楽町のよみうりホールで開かれた。 基調講演では、中曽根康弘・元首相が「教育基本法の改正を早期に実現することが危機打開の第１歩。その改正では、日本の歴史、伝統、文化に合った固有の運用の精神を盛り込まなければならない。次の政権は経済国家から教育国家への転換が課題だ」と訴えた。 続くパネルディスカッションでは、小田村四郎・拓殖大総長が「がまんすることを教えるのが教育。ゆとり教育はその理念に反する。授業時間を増やして学力低下を防ぐべきだ」などと強調。 岡崎久彦・岡崎研究所長は「戦後、国家的にものを考えることとエリートを否定したのが誤り。一流の人間を作るために、かつての旧制高校の良さを見直すべきだ」と述べた。 高橋史朗・明星大教授は、「男女共同参画社会基本法のもとで、男女の特性を否定するジェンダー・フリーの動きが広がり、家庭教育が危機にある」と指摘した。 “生きた英語”習得目指す笠原町の幼保小中一貫教育 英語教育を軸とする「幼保小中一貫教育」を本年度からスタートさせた笠原町。中学卒業時には一人で海外旅行ができる英会話力を−と、年少時から英語に慣れさせるとともに、十数年間を見通したカリキュラムで“生きた英語”の習得を目指す。動き始めた同町の取り組みを探った。 （多治見支局 小嶋麻友美） 笠原小学校三年生の総合学習の授業。ネーティブのＡＬＴ（外国語指導助手）とともに、担任教員が「ｌｅｔ’ｓ ｓｉｎｇ ａ ｓｏｎｇ（歌いましょう）」「Ｇｏｏｄ ｊｏｂ！（よくできたね）」と呼び掛ける。極力日本語を使わない授業だが、児童らはすんなり“英語の波”を受け入れ、楽しんでいる様子だ。 |
| 5月17日 |
国立大法人化法案を可決衆院委 衆院文部科学委員会は十六日午後、国立大を国の直轄から独立した法人にする国立大法人化法案など関連六法案を与党三党などの賛成多数で可決した。民主党提出の修正案は否決した。 六法案は二十日の衆院本会議で可決、参院送付される予定で、今国会で成立する見通しだ。成立すれば来年四月には八十九の「国立大学法人」が誕生、教職員約十二万三千人は非公務員となる。五十五ある国立高等専門学校は一つの「独立行政法人」に統合される。 文部科学委は「大学の自主的、自律的な運営の尊重や基礎研究への配慮などを求める」とする付帯決議も行った。 国立大学法人は、（１）学長、理事、監事からなる「役員会」（２）委員の半数は学外有識者を充て学校経営の方針を決める「経営協議会」（３）教育・研究面を審議する「教育研究評議会」−の三組織で構成。これまで教授会に委ねてきた学校運営は、理事解任権など権限強化される学長中心のトップダウン型を目指し、予算執行やカリキュラム編成で自主性を高めるとともに、自己責任を明確にした。 |