教育関係報道(各新聞社の記事の一部紹介です。)
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| 日時 | 内容 | ||
| 6月30日 |
埼玉・志木、市教委廃止を提案へ 埼玉県志木市は３０日、特定地域で規制を緩和する「構造改革特区」として、同市の教育委員会の廃止を求める提案書を政府に出す。「教育委員会は形式化している」などと提案理由を説明している。 教育委員会は戦後、教育を政治と切り離して中立性を保つことや、民意を反映させることを目的に自治体ごとの設置が定められた。原則５人の有識者らで構成され、委員は首長が議会の同意を得て任命する。 しかし、同市は「委員会は合議制のため、決定の責任の所在が不明確。教育問題への対応も迅速にできない」などと説明。廃止後、教育長と事務局は残し、委員会の権限は教育長に委ねるとともに、教育長の諮問機関として審議会を設けたいという。 特区提案では、委員会の設置を義務付けている地方自治法の運用を変えるよう求める。 志木市は０２年度から小学１、２年を対象に、全国最少の「２５人学級」を始めるなど教育改革への取り組みで知られる。穂坂邦夫市長は「教育委員会の形式化は全国共通の課題。特区提案には問題提起の意味もある」と話している。 藤田英典・国際基督教大学教授（教育社会学）の話 教育委員会が形骸（けいがい）化しているのは事実だが、中立性を担保する委員会をなくすと、教育行政を監視する目がなくなり、民主的な教育ができなくなる恐れがある。廃止より、委員会権限の明確化や機能の充実を検討するべきではないか。 | ||
| 6月29日 |
小中高の外国語指導助手、
質低下で文科省が改善へ 主に公立の小中高校のために、国が自治体に外国語指導助手（ＡＬＴ）の外国人を紹介する「ＪＥＴプログラム」事業で、ＡＬＴの質の低下が指摘されている。日本で需要が高まる反面、米国などで応募者が増えず採用の倍率が低迷していることが一因と見られる。 文部科学省などは２８日までに、勤務評価を待遇に反映させる仕組みなどＡＬＴの改善策の検討を始めた。 ＪＥＴプログラムは、外務、総務、文科省の連携でＡＬＴの計画立案や採用、研修を行う事業。招致対象には自治体の国際交流員もいるが、９割がＡＬＴ。１９８７年から始まり昨年度は２０か国から約５７００人が採用された。 募集は在外日本公館を通じて行われる。１年契約で来日し、３年まで延長可能。９割が大学新卒者だという。 問題のあるＡＬＴは、最近、目立つようになった。関東のある県では、欧米より多い４０人学級の生徒を前にして、緊張でしゃべれない人や、居眠りをする生徒への指導を巡って日本の教員とけんかをする人などもいた。「本国で就職が決まった」「大学院に入る」などの理由で帰国してしまうケースもあった。ホームシックなどで１年以内に途中帰国する人は年々増えており、ＪＥＴ招致者全体で２％。昨年は１５１人にも上った。 トラブルの要因には、人を選べなくなっている事情があると、文科省はみる。外務省によると、米国などでは近年、応募者の競争倍率が２倍台に低迷している。県教委関係者は「２倍と言うが、辞退者などが出て全員採用されるのが実情と聞く」と話す。 逆に国内でのＪＥＴを介したＡＬＴの人気は高く、９０年には２１００人余りだったのが、９８年以降は毎年５０００人を超えている。小学校で英会話学習が行われるなど自治体の英語熱は上昇中だ。 文科省には、今年度から３年間で優れたＡＬＴ３００人を正規の教員に採用する目標があり、各省で改善方策を検討している。その柱は、良質な教員ならば、欧米に限らず多様な地域で採用することや、募集規模の拡大、研修の強化、勤務評価に対応した待遇の検討など。契約延長も５年まで可能にする。 教員試験 保護者も採点 (神奈川県) 横浜市教育委員会は２６日、今年の教員採用試験から、採点者に、子どもを学校に通わせている保護者を加えると発表した。多様な視点で受験者を評価するのが狙い。２次試験の「模擬授業」で市教委の職員らとともに採点してもらう。 市教委の教員採用試験では１次は筆記と面接、２次は実技・論文と面接、模擬授業で受験者を採点する。今回から保護者が加わる模擬授業では受験者７〜８人がグループをつくり、１人が代わる代わる担任役になり、残りの人が児童・生徒役を務めて、「テレビ番組」「スポーツ」など、それぞれ与えられたテーマの授業をする。これまでは市教委事務局の職員と現役の校長が採点をしていた。 ２次試験の配点は、昨年までと同様に実技・論文２０％、面接５０％、模擬授業３０％の予定。模擬授業の試験は２５日間ほどにわたる見込みで、１日１人ずつ保護者に採点に加わってもらう。市ＰＴＡ連絡協議会に人選を依頼するという。市教委人事課は「保護者のほうがより子どもたちの視線に近い。教育のプロとは違った見方で評定することも必要なので新しい方法をとることにした」と説明している。 １次試験は７月１３日、２次試験は８月下旬〜１０月下旬に行われ、１１月上旬に合格者が決まる予定。小・中学校などの教員計約７２０人を募集し、計５３５６人が応募している。 | ||
| 6月28日 |
４分の１の国立大、法人化後「学費上がる」本社調査 朝日新聞社は全大学の学長を対象に、国立大が法人化された場合の影響や、大学の将来像などについてアンケートした。法人化後、国立大は各大学で学費を決められるようになる。国立の４分の１の２４校の学長が「全体として上がる」と回答、教育の機会均等を目指して続いてきた国立大授業料の横並びは崩れると予測した。法人化などの大学改革で「大学がよくなっていくか」では、「わからない」が多く、進む改革へのとまどいものぞかせた。 アンケートは、この４月から６月にかけて郵送方式で実施。７０１校中、国立９６校（９７％）、公立７３校（９６％）、私立４５１校（８６％）の計６２０校から回答を得た。 国立大に対しては、学費について聞いた。国会で審議中の国立大学法人法案が成立し、０４年度から法人化すると、文部科学省の定める「下限」と「上限」の範囲で自由に決められるようになる。 法人化後、学費が「全体として上がる」と予想した学長は２４校（２５％）。「上がると思わない」が３８校（４０％）、「わからない」は３２校（３３％）だった。学部ごとに学費を設定することもできる可能性が出てくるが、２１校（２２％）の学長が学部間の差を肯定した。 現在、国立大の授業料は一律５２万８００円。「下限」と「上限」は法案成立後に決まるが、「上限」は、大幅な値上げになるような水準にはならないとみられている。 法人化されると、大学の予算は評価と連動する。アンケートで、法人化後の心配事として「予算をどこまで維持できるか」をあげた学長は５５％に上った。「上がる」という予想には、こうした背景があるとみられる。 「法人化などの大学改革で日本の大学がよくなっていくか」については、「わからない」と答えた国立大学長が４７％を占めた。「はい」は４４％だった。 私立大には、国立大の法人化が影響を与えるか尋ねた。９割近くが「与える」と答えた。１８歳人口の減少などで「１０年前と比べて経営が厳しくなった」と答えた私立大は８割を超えた。 国公私立共通で聞いたのは、「研究」「教育」「地域貢献」の何を重視するか。私立の８割、公立の６割近くが「教育」としたのに対し、国立は３８％。ただ「研究」（３２％）を上回り、これまで「研究重視」とされた国立も教育に力を入れていく姿をうかがわせた。 学生の学力も共通で聞いた。全体の８割が「低下している」と回答。小中学校での学習内容が約３割減った新学習指導要領で学んだ高校生が入学してくる０６年度以降、「より低下する」と見る学長も８割近かった。 学童保育１３７７５カ所に １年間で９５０カ所増加 共働きやひとり親家庭の小学校低学年の児童を放課後に預かる学童保育施設が今年５月１日現在、１年間で９５０カ所増え、１万３７７５カ所に上ったことが２７日、全国学童保育連絡協議会（片山恵子会長）の調査で分かった。 １９９７年度に改正児童福祉法が成立し、学童保育は「保護者が昼間家庭にいない児童のための事業」として法制化。以来６年間で約４８００カ所増と急増した。厚生労働省は来年度に１万５０００カ所にしたいとしており、今後も共働きやひとり親家庭の増加、核家族化の進展を背景に一層の整備が求められている。 ただ学童保育施設数が増える一方で、入所待ちする待機児童の問題や、一施設当たりの定員が７０−１００人と大規模化したり指導員の大半が非常勤職員になるなどの問題が顕在化。このため同協議会は「１施設当たりの定員を４０人とするなど設置・運営基準が必要だ」としている。 名古屋都心の児童数増加２３年ぶり、地価下落の影響？ 一九八〇（昭和五十五）年以来減少を続けていた名古屋市の市立小学校の児童数が、本年度は二十三年ぶりに増加に転じる見通しになった。全国的な少子化で出生数は低いままだが、都市部の地価の下落などで転入者数が上向きに。これに伴い市外から転校してくる子どもたちが増えているようだ。 市教委などによると、市立小二百六十校の児童数は八〇年度が約二十万四千二百人だったが、昨年度には約十一万六千六百人までに激減。出生数は第二次ベビーブームの七一年が四万二千二百八十人だったのに対し、一昨年は二万三百二十八人と半減しており、少子化で学校の統廃合も進められてきた。 ところが、現在集計を進めている今年五月一日の児童数は、昨年よりも数百人多い十一万七千人台になる見込み。市教委は「市内への転入者増が要因ではないか」と分析する。 名古屋市では昨年、年間の転入者が三十七年ぶりに転出者を上回り、この“都市回帰”は今年も続いており、五月一日付の市の人口は二百十九万人を突破し、過去最高だ。 都市部の地価の高騰と愛知県春日井市などの新興住宅地の造成で、一時は近隣市町村へ引っ越す人が目立ったが、長引く不況で市内の地価が下がり、若い夫婦も転入しているとみられる。 市教委は「児童数は今後の三年間はさらに増えるのでは」と予測している。 来年度は、小学校の教員を本年度よりも八十人多い百九十人を採用予定で、定年退職者の補充のほか児童の増加にも対応する。 | ||
| 6月26日 |
都立高が重視観点 公表来春推薦入試 授業への意欲なども点数化 東京都教委は二十六日、来春の都立高推薦入試の選抜材料として、「関心・意欲・態度」や「知識・技能」など九教科の観点別評価を点数化して使う方針を決めた。各高校はどの教科のどの観点を重視するかをすべて公表する。授業への意欲も点数化され合否判定の材料になるが、文部科学省は「観点別評価を合否判定に使うのはよいが、公表されると入試への有利不利が中学の授業に持ち込まれ、好ましくない」と言っている。 観点別評価は、例えば国語では（１）関心・意欲・態度（２）話す・聞く能力（３）書く能力（４）読む能力（５）言語についての知識・理解・技能の観点を三段階で評価し、最終的に１から５までの五段階で評価している。 都教委によると、高校に出す調査書に観点別評価項目を新設。高校側は自校の特色に応じてどの観点を重視して傾斜配点するかを受験生に公表する。 観点別評価を入試に使っている高校はあるが、その詳細を公表するのは全国でも異例という。文科省は「公表は中学教育への影響が大きい」と否定的だが、都教委は「公表は入試の公平性や透明性を高めるため」と説明。都立高改革で各校が特色化を競っており、「自校が合格させたい生徒の姿を明示する必要がある」としている。 観点別評価の合否判定は、一般入試で選抜方法を多様化する「特別選考」をしている都立高でも導入される予定。(観点別評価はそんなに信用できるの？信用に答える評価をする為には、授業のかなり多くの部分、 ひょっとすると大半を評価に割かないといけないのでは？それでは本末転倒) インドネシアの国立大 、試験落ちても金で入れる枠導入 【ジャカルタ＝黒瀬悦成】インドネシアの国立大が、正規の入学試験に落ちた受験生でも、多額のカネを払えば入学できる特別枠を今年度（新学期は８月または９月）から相次ぎ導入した。 大学側は、「政府が助成金をカットしたことによる財政難をしのぐための窮余の一策だ」と説明するが、現役学生やＯＢ、教官などからは、「学生の質の低下につながる」「大学のイメージが悪くなる」などとして、猛反対の声が上がっている。 新制度では、全国一律の国立大入試に失敗した受験生でも、同制度を導入した特定の大学で面接を受け、「やる気と潜在能力」があると判断されれば、学部の難易度や専門性の高さに応じ、５００万ルピア（１円＝約７０ルピア）から７５００万ルピア程度の入学金と引き換えに入学を許される。学生らは加えて正規入学組と同様、年間２００万―９００万ルピアの授業料を支払うことになる。 政府はこれまで、国立大学に対し、学生１人あたり年間１０００万―２０００万ルピアの助成金を支給してきたが、今年度から廃止。大学側は、代わりの独自財源を探す必要に迫られていた。 現在までに同制度を導入したのは、全国に４８ある国立大のうち数校程度。しかし、国内で最も権威があるとされるインドネシア大や、ガジャマダ大、バンドン工科大などの名門大学が率先して同制度を採用したことから、追随する大学が増えるのは必至だ。 インドネシア大は、特別枠を全体の２０％に抑える方針を打ち出しているが、国立大学生の定員は、４８大学すべて合わせても約８万３０００人の「狭き門」だ。 (国が教育に金を出さなくなるとそうなるね。人事ではないかも。杞憂か？) 教員試験も肩身狭い喫煙者 茨城県教委が会場を禁煙に 茨城県教育委員会（川俣勝慶教育長）は２５日、２００４年度の教員採用試験会場を全面禁煙にすると発表した。 同教委は、公立学校敷地内の全面禁煙にも取り組んでおり「同点なら、まず資格や一芸に秀でた人物を優先するが、最後には禁煙も選択肢」（川俣教育長）としている。 県教委によると、今回の採用試験には、採用予定４１０人に対し３７１７人が志願。１次試験が７月１３日、２次は８月２３、２４日に実施する。会場は小中学校や高校など延べ８会場となるが、昨年まで用意した喫煙用のバケツを置かない。 ただ、試験に際し、アンケートなどで喫煙者を調査することはないという。 茨城県教委は、本年度中に全９４７校の完全分煙を実施。０５年度末までに全面禁煙を計画している | ||
| 6月25日 |
「学力欠如」と教諭を免職
入試問題３割しか解けず 大阪府教育委員会は２５日、担当の数学で高校入試問題の３割しか解けなかった府立高校の男性数学教諭（４５）を、基本的学力と指導能力が欠如しているとして、民間の解雇に当たる分限免職にした。 府教委教職員人事課によると、生徒や保護者から「授業が理解できない」「質問を無視する」「酒のにおいがする」などの苦情が寄せられ、府教委が２００２年４月から校外研修を受講させていた。 研修中に学力テストの一環として府立高校の数学の入試問題を解かせたところ、 男性教諭の正答率は３割。指導員の助言にも従わないなど改善が見られなかったため、府教委は簡単には矯正できないと判断した。 同様のケースではことし３月、京都府教委が府立養護学校の５８歳の女性教諭を指導力不足を理由に分限免職とした。 男性教諭は「研修の成果が上がっていないとは思わない」と反論しているという (いくらなんでもひどすぎる。８割でもひどいとおもうが) 指導力向上めざし研修会 京都府教委 10年目の教員対象 教壇に立って１０年目を迎えた教員を対象にした研修が２４日、京都市伏見区の京都府総合教育センターであった。中堅教員の指導力向上を図る狙いで、本年度から法改正で研修が義務付けられたのを受け、府教委が実施した。 この日は対象教員の共通研修で、府内の公立小中学校、高校、盲ろう養護学校の５３人が参加した。同センターの小林憲明主任研究主事が「教育改革と中堅教員の果たす役割」をテーマに「積極的に各自の得意分野をつくり、個性を伸ばしてほしい」と助言した。 続いて、６人ずつのグループに分かれ、悩みや学校で抱えている課題を語り合った。「忙しい」「子供の学力が落ちている」などと率直な意見も出た。「放課後も部活動の指導があり、勉強が遅れがちの子を見られないことがある」と打ち明ける教員もいた。 府教委は、この日も含め年間で３０日間の研修をする予定。京都市教委も７月７日の共通研修など計４０日間の研修を予定している。 公立小の学級崩壊６１校６６学級で (埼玉県) ■高学年で発生目立つ 県教委は、県内の公立小学校での昨年度の学級崩壊の状況を調べた。崩壊があったのは６１校６６学級で、前年度に比べて１校増え４学級減った。学年別に見ると、高学年での発生が目立つことが特徴という。 調査は今年で４回目。県内すべての公立小学校８３１校、１万２５４８学級を対象に、３月末現在の状況を調べた。過去３回の調査は４月から１１月末までが対象だったが、より正確にと調査期間を延ばした。 崩壊があった６６学級を分析すると、学年ごとの発生状況は１年が６学級、２年が８学級、３年が１１学級、４年が１１学級、５年が１２学級、６年が１８学級。 学校の規模が大きい、または１学級の児童数が多い方が崩壊が起こりやすい傾向があった。都市部や農村部など地域にかかわらず発生していることがわかった。担任の経験年数に目立った特徴もなかった。 崩壊状態を回復するため、崩壊した９割以上の学級では、校長や教頭が教室を訪れたり複数の教員で指導したりするなどの対策をとっている。 県教委は「教員が対象のカウンセリング研修会の受講率を上げ、１人の担任が抱え込まず、複数の教員や地域の人とともに、開かれた学級づくりを進める」と話している。 | ||
| 6月24日 |
教師養成塾を開講へ東京都 実戦的指導力を持った教師を養成しようと東京都は２４日、都の公立小学校教師を目指す大学４年生を対象に、現場の小学校での実習や奉仕活動などを実施する「東京教師養成塾」（仮称）を来年４月からスタートさせると発表した。 塾生には都の教員採用試験を特別枠で実施する。都教育庁によると、自治体として独自の教員養成塾を設けるのは全国で初めてだという。 公立学校の教師は教員免許に必要な教育実習以外は採用前に児童や生徒を指導する経験がほとんどないのが実情で、実際に現場に出た後、指導力不足が明らかになる例がある。 このため、教員を養成している大学と連携し、大学４年生約５０人を対象に開塾。公立小学校で年間を通し、授業実習で児童を実際に教えるなどして実戦的な指導力や柔軟な対応力を培う。また学習指導計画の作成や教材研究のほか、奉仕活動や企業体験などを行い、使命感を持った教師を育成するという。 学力向上へ「知の回廊」飯田高、渡り廊下に自習スペース (石川県) 飯田高は、生徒の自学自習の広場として、同校三階の渡り廊下に机やいすを並べた「知の回廊」を設けた。「人が勉強する姿を見れば、廊下を通る生徒も学習意欲をかきたてられる」と互いに切磋琢磨することを狙い、学習の場を開放的にした。廊下を行き来する教諭と学習内容について気軽に相談できる利点もあり、同校では、生徒に知の回廊の活用を促し、学力向上の一助にしたい考えである。 同校二階の渡り廊下には、同窓生の美術作家の作品を展示した「美の回廊」があり、今春赴任した上乘秀雄校長が生徒の情操教育に役立っている点に着目、知の回廊を設置することで、生徒の感性と知性を磨く両輪にしたいと整備した。 加えて、同校は今年度、文部科学省の学力向上フロンティアハイスクール事業の指定を受けており、全一、二年生対象の土曜スクールを開設するなど進学校としての学習環境づくりを進めている。知の回廊も同事業の一環として設置した。 知の回廊は、三年生の教室がある北側校舎と進学指導室や自習室、予備校の授業をビデオで閲覧できる自学室がある南側校舎を結ぶ渡り廊下に設けられた。 回廊には、大学などのパンフレットや参考書をそろえた本棚や机八台、いす十六脚に加え、生徒たちが進路や学習内容について話し合えるよう八人がけのテーブル一台を設置した。 上乘校長は「知の回廊を大いに活用し、同じ目標に進む仲間と一緒に学ぶことの楽しさと素晴らしさを知ってほしい」と話している。 ［地域学力調査］「学校別公表をタブーにするな」 ６月２４日付・読売社説（１） 独自の学力調査を実施する地方自治体が増えている。文部科学省の調査によると、今年度は三十六都府県と七政令指定都市が実施を予定している。 全国学力調査だけに頼らず、地域の子供がどれだけの学力を身に着けているのかを、きめ細かく数字で確かめようというのが目的だ。学力低下論争を通じ、学力の把握の不十分さを指摘されたことへの反省に基づいている。 これまでは観念的な論議が余りに多かった。データに基づき、教育施策や授業の改善を進めるのは大切なことだ。 東京都荒川区は区立小、中学生全員に実施した学力テストについて、各教科ごとに設定した目標値に対する達成率を、学校別にホームページで公表した。 その結果、多くの教科が平均以下なのに習熟度別学習を導入した教科の成績はよい学校がある、ことなどが明らかになった。データを重視した分析と言ってよい。他校にも参考になる。 品川区も夏ごろ、公表の予定だ。両区とも、通学校を保護者が選ぶ学校選択制を導入しており、選択の判断材とする狙いがある。 広島県教委は昨年、統一テストの平均正答率を市町村別に公表した。東京都も来年二月に実施する予定のテスト結果を、区市町村別に明らかにする。 自治体による学力調査には、学校がテストで高い点数をとるための目先の教育に走ってしまう、との批判がある。とくに学校別成績公表には、「学校に序列をつける」と反対する声が教師に強い。 一九六〇年代に国が実施した全国学力テストは、一部で学力コンクール化し、過熱競争も生んで中止された。学力向上を目的とする調査が、目先の点数獲得競争になっては意味がない。 だが、荒川区の場合、保護者の受け止め方は今のところ、「成績だけでなく、部活動など他の要素も総合的に判断し、学校を選ぶ」と、比較的冷静だ。 問われるのは、こうした試みを関係者がどう受け止め、生かすかだ。教師、保護者には意識の転換が求められる。 イギリスでは、全国学力テストの結果が学校ごとに発表され、問題校には行政がテコ入れしている。保護者が授業の助手として入るなど、地域の学校参加の契機ともなっている。 地域によって状況は異なる。だが、学校関係者には周知の学校別の成績を公開し、健全な競争と地域参加を進めることは、もっと検討されてよい。それには、関係者がテスト結果を分析し、対策をまとめ、公表するという、地道な取り組みが前提となる。 | ||
| 6月22日 |
市立小中校 全面禁煙に／亀岡市教委 亀岡市教委は、市立の全小中学校を２学期から全面禁煙にすることを決めた。受動喫煙の防止や禁煙教育を進めるのが目的で、教職員だけでなく学校行事などで訪れる保護者も吸えなくなる。 全面禁煙にするのは市内の１８小学校と８中学校の建物や敷地内。保護者や地域にも協力を求めていく。市教委は４月、府が１月に作った「きょうと健やか２１たばこ対策指針」に沿って、全小中学校の校舎内を分煙とし、校庭など敷地内を禁煙にしていたが、さらに徹底することにした。 国語教育の危機 どう克服 小学校教員らシンポ 国語教育のよりよい実践法を考える緊急シンポジウム「国語教育の危機をどうする」が２１日、京都市左京区の京大会館で開かれ、府内の小学校の教員ら約４０人が課題などを話し合った。 新学習指導要領に基づく「総合的な学習の時間」（総合学習）の導入などで、「国語教育の意義が失われつつある」として、「京都市つづり方の会」など教員らでつくる研究会が企画した。 「国語教育は今…」をテーマにした報告会では、長岡第１０小の教諭が「体験学習が重視され、教材をじっくり読むよりも、紙芝居など作品を使っていかに活動をさせるかが学習の主体になっている」と指摘した。 七条小の教諭は、教科書の作文教材が手紙や招待状など形式的な書き方だけを強調しているとし、「子どもの実態から出発した生活作文こそが大事」などと作文の重要性を述べた。 続いて、パネル討論などがあり、参加者が国語教育の充実に向けて意見を交わした。 | ||
| 6月20日 |
半数が「授業料上がる」 法人化で、国立大学長 国立大の学長の半数が、２００４年度に予定される国立大法人化の後に、現在の授業料が「上がる」とみていることが、共同通信のアンケートで１９日分かった。法人化後は各大学が一定の範囲内で授業料を決めるが、競争原理が導入され、経営基盤を安定させる必要性も高まることから、学生側の負担が重くなる可能性が高いことを示した。法人化法案は参院で審議中。成立すれば来年４月から実施される。アンケートには９７人の国立大学長のうち９２人が回答した。 授業料は現在、全学部一律で年間約５２万円。「授業料は将来、全般としてどうなると思うか」との設問に１０％が「上がる」、４０％が「学部間で差がつき、上がる学部も出てくる」と回答、計５０％が授業料の上昇を予想した。「変わらない」は３７％だった。 自分の大学の授業料は「上げる方向で検討」が１校、２５％は「現行通りにする方向で検討」と回答。７２％は「まだ検討していない」と答え、様子見の段階とみられる。 廃校利用、秋山仁さん協力 来月オープン 教材展示・物作り教室・キャンプ計画 難解な方程式や微分、積分が分かったら、もっと数学が好きになれるはず――。体験などを通じて数学の面白さを理解してもらおうと網走管内の市民らが結成した「ジオマの会」（東義真会長）が、網走市内の廃校を利用して７月、「オホーツク数学ワンダーランド」をオープンさせる。会の顧問である数学者で東海大学教育開発研究所次長の秋山仁さんらの協力を得てユニークな教材を展示し、数学を中心とした新しい文化活動の拠点にしたいという。 「ワンダーランド」ができるのは網走市嘉多山の旧嘉多山小学校の校舎。独特の数学教育で知られる秋山さんや、同研究所が開発した教材や模型を常設展示する。パチンコ台のようにくぎを刺した台に球を転がし、その流れ方で「パスカルの三角形」について学ぶ模型や、ピタゴラスの定理（三平方の定理）を学ぶ教材などで、２００〜３００点になるという。 また、算数や数学の理論を応用した楽しい物作り教室や、出前授業、キャンプなども開かれる予定だ。将来は、数学に関する書籍などの閲覧コーナーを設置し、数学の学習を中心としたキャンプも計画している。 オープンは７月２７日。正午からセレモニーが始まり、３０日までの４日間、展示作品の説明や算数・数学ショー、物作り教室、ゲーム大会などがある。２９日午後６時からは秋山さんの講演も予定されている。 「ジオマの会」は主婦や会社員、医者、教師らが昨年４月に結成した。会員は１３５人。小中学校に出前授業をするなどしながら秋山さんらと協議し、「ワンダーランド」の開設準備を進めてきた。こうした試みは、国内では初めてという。 同会は「楽しい体験を通して、科学的好奇心を育み、自然の不思議を解き明かしたいという意欲を抱かせるような総合型の生涯学習施設にしたい」としている。 秋田大医学部が７月から キャンパス全面禁煙 医療に携わる者から率先して禁煙をすすめようと、秋田大学医学部は７月１日から、付属病院を含めたキャンパスの全面禁煙に踏み切る。対象は本道キャンパス約１６万平方メートルの全域。文部科学省学校健康教育課は「大学で始めた例は聞いたことがない。喫煙防止教育から考えて前向き」と評価。一方、当の学内での評判は「大賛成」「分煙ではだめ」と賛辞があがる一方、「喫煙権も認めて」「逆に隠れたばこが増える」という声も出ている。 高校教師が「出前授業」 (東京) 高校の授業を体験して、進路を考えるきっかけにしよう−−。中野区立第五中学（原美津子校長）で１７日、３年生（１３４人）の総合的な学習の時間を使って、都立と私立高校１２校の先生たちによる「出前授業」が行われた。今年で２回目。少子化によって生徒確保が切実な問題になっている高校側にとっても、アピールの場になった。 「出前授業」をしたのは、西、富士、竹早、科学技術など都立高・高専７校と、杉並学院、東亜学園など私立高５校。昨年は都立高のみだったが、今年は私立高が参加した。 生徒たちは、生物、数学、世界史のほか、私立校による面接ノウハウ、実践英語、鉄道の知識など、バラエティーに富んだ科目から、２科目を選んだ。原校長は、「３年生は高校受験、就職などを控えている。実際の高校授業のイメージをつかんで、進路を決める刺激になってほしい」と話している。 高校側にとってもメリットは大きい。生物の授業をした都立西高の坂庭真吾教諭は「中学生を直接見られて良かった」と話す。「公立高は、中学受験でトップ層が抜けてしまうと悩んでいるが、そうではない。物事をじっくり考える晩成型の生徒は、地元の公立小、中にいるんです。そういう生徒が、じゃあ西高に行ってみようかな、と思ってくれればいい」 生徒たちにとっても、実りある時間だったようだ。「行く可能性のある高校の授業を選んだ。先生も感じよくて、わかりやすかった」（高橋佳弥子さん）、「都立と私立の両方を見たかった。私立の自由な教材もいいし、都立の先生もいい」（水野秀章君）。 こうした試みは都内で広がっており、世田谷区でも２年前から、区教委主導で区立中３２校に、都立高３０校から教諭を招くという。 県教委の教員評価検討委が初会合 (長野) 先生の資質・能力向上を促すために新しい教員評価のあり方を検討する県教委の教員評価検討委員会の初会合が１９日、県庁で開かれた。現場の校長らは「成果を計量しづらい」と評価の難しさを訴えたが、他の委員から「学校は評価を嫌っている」と厳しい指摘や批判が相次いだ。教員評価をめぐり初回から、突っ込んだ議論がかわされた。年内に報告書をまとめる予定だ。 会議の冒頭、瀬良和征教育長は「県教組委員長やあらゆる利害関係者がそろった委員会で、自由な審議をいただきたい」とあいさつした。委員長には上越教育大の南部昌敏教授が選ばれた。 事務局側は、１９５０年代の「勤評闘争」以来、勤務評定が実質的に行われていないとし、校長の推薦による人事異動や昇進で評価に替えていると説明した。 だが、セイコーエプソン人事部長の中條利治委員が「評価の基準となるような、目標とされる教師像はどんなものか」と尋ねると、事務局側は教育構想などを説明。南部委員長から「質問は教師像だったが」と指摘され、言葉に詰まる場面もあった。 県教組や校長の委員らは「子どもが相手のため成果を計量しづらい」「教師には多様性が求められる」と評価の難しさを訴えた。これに対し、立岩睦秀・長野市教育長は「子供中心と言いながら学校は評価を嫌い、アバウトにやっている。明確な基準は必要だ」と批判。中條委員も「民間企業も様々な個性の社員が協力して、組織としての力を発揮する。基準設定は多様性の否定ではない」と主張した。 また事務局は、各教員が年度当初に目標を設定し、面談を重ねながら、自己評価と教頭・校長の評価から自己啓発や人材育成策を決めるといった新評価制度案を示した。委員からは「内容があいまいなまま、給与・処遇へ反映させるのはやめてほしい」などの注文が出された。 | ||
| 6月19日 |
不審者：
女子児童、教師に訴えたが対応せず大阪の小学校 大阪府堺市立三国丘小学校の校舎内で、不審な男に手を引かれた４年の女子児童が逃げ、女性教師に訴えたのに、教師はノックをせずに教室に入ったことをしかり、すぐに他の教職員に連絡していなかったことが１８日、明らかになった。同市教委は危機管理のマニュアルの徹底などを全校に指示した。市議会で長谷川俊英市議が質問した。 市教委によると、先月１６日午後４時ごろ、女児は「先生が呼んでいるからおいで」と男に連れ回され、教室に逃げた。この後、女児は学童保育対応の教室に行き、その指導員が職員室に知らせたという。女児はショックで最近まで１人では通学できなくなり、現在もスクールカウンセリングを受けている。 | ||
| 6月18日 |
いじめ訴えた文書を配布 横須賀市の小学校 神奈川県横須賀市の市立小学校で、いじめを受けた４年生の女子児童が相手の実名とともに被害などを訴えた文書のコピーを、担任の男性教師がクラス全員に配布していたことが１８日、分かった。 市教委は「いじめはあったようだが、実名を伏せ読み聞かせたりすべきで、プライバシーの配慮に欠けていた」とし、同小は保護者に事情を説明し、文書を回収した。 市教委によると、文書には男子数人の実名を挙げ、たたかれたことや言葉のいじめがあったことが書かれていた。女子の親が１６日、クラス全員３０数人分のコピーを持参し「（配布は）学校の判断に任せます」と渡した。 担任教師は２０代で、問題解決に困り校長に相談。校長は「いじめの事実確認をしなさい」と答えたが、文書の扱いについて指示はしなかった。 | ||
| 6月17日 |
中高一貫教育へ塾の動き活発化 作文・製作に焦点当て指導 来年４月から京都府立洛北高と京都市立西京高で始まる中高一貫教育をめぐり、京都市内の進学塾の動きが活発になっている。両高に併設される中学校の選抜方法「作文・製作」に焦点を当てた指導に乗り出していて、出題例が示される７月以降、特別講座を設けるなど動きはさらに加速しそう。一方、受験競争の低年齢化を懸念する声も上がっている。 「頭のなかで想像してみいや」。二十面体や八面体の立体模型を手に先生が話しかけると、約１５人の児童は展開図を考え始めた。南区の洛南学舎は６−１年生の算数に、多面体に関する問題を取り入れた。５月に洛北高であった説明会で、学校側が選抜方法の「作文・製作」の一例に多面体を用いた問題を挙げたからだ。 矢野塾（北区）は保護者の要望を受け、４月から週１回、公立の中高一貫校へ進学を希望する６年生に作文指導を始めた。児童は起承転結など書き方の基本を学んだあと、新型肺炎など時事問題をテーマにした作文に取り組んでいる。 西京高付属中は７月５日、洛北高の併設中学は８月３１日に、それぞれ説明会を開き出題例を示す予定。駿台リンデンスクール京都校（上京区）はこれを受け、小学校６年生向けの作文教室を７月中旬と夏休みに開く計画にしている。成基学園（中京区）や栄光ゼミナール京都本部（山科区）も作文対策の講座の開設を検討中だ。 京進（下京区）は洛北高に近い左京校のみで作文指導を始めた。「従来通り、難関私立中対策に力を入れるが、保護者の要望もあったため」としている。「公立の中高一貫校に通っても、大学受験では塾が必要になる」と見越し、対策講座は開設しないが、説明会に来た児童らに案内パンフレットを配った塾もあった。 公立の中高一貫校については受験競争の低年齢化を招かないため、学力検査をしないことになっているが、５月の説明会では２校の定員２００人に対し、計１万人を超える保護者や児童が集まった。京都教育大の高乗秀明助教授は「募集が少なく、高い倍率が予想される。競争を和らげるために、塾通いをしなくても小学校６年間で身につけた力を試せる選考をしてほしい」と指摘している。 | ||
| 6月16日 |
優秀な高３生に教養講座 都立新大学、無試験合格に道 優秀な高校３年生に教養講座をして、そのまま大学に迎え入れる――。東京都は０５年春の都立新大学の開学に向け、こんな制度を導入する方針を固めた。毎年５０人程度の枠を構想している。都は「未来のリーダーを生み出す現代版の松下村塾に」と意気込む。５０人の選抜方法、入試全体のなかでの位置づけなどは今後、検討を進める。 大学入試をめぐっては、少子化に「学力低下」が重なって、各大学とも望む学生をなかなか集められない現状がある。都の取り組みは、「受け身」をやめて有望な生徒を早めに確保し、手間を惜しまず教育しようという発想だ。 中高一貫校はリゾート地に設置 トヨタなどが方針固める トヨタ自動車、ＪＲ東海、中部電力は１５日、３社で設立し、２００６年４月の開校を予定している全寮制の中高一貫校（１学年１２０人）について、愛知県蒲郡市の海洋リゾート施設「ラグーナ蒲郡」内に設置する方針を固めた。 海に面した環境が一貫校の目指す教育理念に一致すると判断した。正式決定には愛知県の認可が必要だが、実現すれば全国でも珍しいリゾート施設内の学校となる。 予定地は、ラグーナ蒲郡の東側埋め立て地。広い土地が確保できる上、ヨットやボートの課外活動に便利な位置にある。 予定地では当初、別荘などが建設される計画だったため、用途変更などが必要。トヨタなどはこうした手続きを進め、県に学校設置を正式に申請する。 | ||
| 6月15日 |
99年前の“宿題”解決か 数学の難問ポアンカレ予想 ９９年前に出された数学の難問で、解決に１００万ドル（約１億２０００万円）の賞金が懸かっている「ポアンカレ予想」をロシア人研究者が証明したと発表し、１４日までに、欧米の複数の数学者グループによる検証でも「正解」とみられることが明らかになった。 ポアンカレ予想はフランスの天才数学者アンリ・ポアンカレ（１８５４−１９１２年）が出題し、現代数学発展の原動力ともなった幾何学の問題。 証明を宣言したのはロシア・サンクトペテルブルクにあるステクロフ数学研究所のグリゴリー・ペレリマン博士。昨年秋から今年にかけ、一連の論文にまとめた。 同博士は４月に米ニューヨーク州立大などが開いた研究集会に招かれ、証明方法を解説した。検証作業に取り組む同大のマイケル・アンダーソン教授は「検証が終わるまでまだ時間はかかるが、現時点で証明に深刻な問題点は見つかっていない。恐らく解決したと思う」と話している。 (関連) | ||
| 6月14日 |
教育施設など２７８カ所全面禁煙に岐阜市が来月から 岐阜市は十三日、市が管理する施設の大半を七月一日から全面禁煙にすると発表した。対象は市の出先機関、教育や福祉関連の施設など計二百七十八カ所。市役所本庁舍や南庁舎は完全分煙を実施する。県内では多治見市が五月末から庁舎の全面禁煙をしたが、関連施設も含む大規模な取り組みは珍しい。 （嶋津 栄之） ◆本庁舎などは完全分煙に 受動喫煙の防止を義務づけた健康増進法が五月に施行されたことなどを受けた措置。岐阜市の施設は大学や高校も含め、計三百六に上り、今までも保育所や保健所関連施設、図書館、消防署など百十四施設は禁煙となっていた。 小中学校の職員室や校長室は喫煙できたが、今後は建物内の全面禁煙を徹底するため、職員室や校長室でも吸えなくなる。このほか、公民館や体育館、福祉施設なども対象だ。 一方、大規模施設である本庁舍、南庁舎、市民会館や長良川国際会議場など十九施設は副流煙が施設内にもれないよう喫煙所を個室化し、完全分煙とする。残る九施設は七月以降、早急に禁煙や分煙の対策を講じるとしている。 たばこを吸わない細江茂光市長は「喫煙で他人に迷惑をかけないというのが、基本的な考え方。市民の健康を守るため、皆さんのご理解をお願いしたい」と話している。(当然です) 理科大好きスクールを指定 総合学習のモデル校も 子どもたちの理科離れを食い止めようと文部科学省は１３日、興味を持てるような指導方法を研究する小中学校のモデル校「理科大好きスクール」に、１９都道府県の１６７校を指定した。 また総合学習の充実を図るため、７都県内の計１２カ所をモデル地域とし、地域内の小中高校計５２校をモデル校に指定した。 学力の国際比較調査では、日本の子どもの理科の成績はトップクラスだが、理科を「好きだ」「大切だ」と考える割合は最低レベル。実験など体験的、問題解決的な学習を通して、科学への好奇心や探求心を高めるのが狙いだ。 指定されたのは小学校１０５校と中学校６２校。２年間にわたり、科学技術に携わる人や大学教授らが学校で出前授業をしたり、地域の科学館や博物館とも協力したりして、指導方法や教材の開発に取り組む。 (時間数や内容は指導要領の範囲外でも良いの？) | ||
| 6月13日 |
教員異動、現行の８年を３年に東京都教育委員会 東京都教育委員会は、都立高など公立学校教員の定期異動について、同一校での勤務期間を、現行の原則８年から３年に短縮する方針を固めた。近く要綱を改正し、来年度の定期異動から適用する。 同一校での長期勤務がもたらす弊害を無くし、校長を中心とした学校運営を後押しするのが狙い。公立学校教員の異動サイクルは都道府県教委の判断に委ねられているが、都教委が短縮に踏み切ることで、全国的にも影響を及ぼすことになりそうだ。 都の定期異動実施要綱では、初任地で４年以上、２校目で８年以上の教員が異動の対象。３校目以降でも原則８年以上だが、小中学校で１０年まで、高校で１２年まで、それぞれ同一校での勤務を認めている。 これに対し、改正要綱では、小中高の教員（約５万８０００人）は経験にかかわらず、原則３年以上を異動の対象とし、校長の裁量で最長６年までの勤務を可能とする方針だ。 都教育庁の調査では、今年４月に定期異動となった教員のうち、前任校の勤務年数が８年以上だったのは、小学校で３３・４％、中学校で３０・６％、高校で４２・５％を占めた。 都教委が異動サイクルの短縮化に踏み切る理由には、教育現場で、“古株教員”の存在が、大きな弊害になっていることがある。長期勤務の教員らは職員会議で発言力が強く、校長から「思うように学校運営ができない」といった悩みが寄せられており、都教委では、「マンネリ化による教員の意欲の低下を防止する意味でも、人事のサイクルを短くすることの意義は大きい」としている。 一方、現場の教員からは、「校長の顔色をうかがう教師が増えるだけ」と反発の声も出ている。 大阪府教委の場合、２校目以降で異動対象となるのは小中学校が１０年、高校は７年としているほか、愛知県教委は小中高とも２校目からは１０年をめどに、神奈川県教委は小中学校が一律１０年を上限に、高校（２校目以降）は８年をめどに異動させている。福岡県教委では、小中高とも、異動のめどとなる年限を設けていない。 八王子市が小６対象学力テスト 国語・算数 八王子市は、市立小学校の６年生全員を対象に国語と算数の学力テストを導入することにし、第１回を７月上旬に行うことを決めた。保護者の間で学力低下への不安が増大していることから、基礎学力の習熟度を確認するために行う。学校ごとの成績は公開しない。同市は来年４月入学から小中学校で学校選択制を導入する予定。テスト結果を受け少人数教育の教員配置を変更するなど学力向上に生かしたいとしている。 テストの問題は、他市町や業者が作成した問題を参考にして、市が独自に考案する。思考力、判断力、表現力を重視した内容にし、学校と保護者に新学習指導要領に沿った教育方針を知らせる狙いもあるという。同市教育委員会は、来年以後も定期的に実施する考えだ。 １３日から始まる６月議会で提案される一般会計補正予算案に、テストにかかる費用が盛り込まれている。 福島大、２学群へ再編構想の新設計案公表 学部廃止「職業人」育成へ 福島大学（臼井嘉一学長）は１２日、現在ある学部を廃止し、学群学類制度を新設する再編構想の設計案を公表した。全学的に教育制度を再編するのに伴って、２０年以上にわたる悲願だった自然科学系の教育課程を創設。文理を融合し「専門的職業人の育成を目指す教育重視の人材育成大学」（同大）の構築を視野に入れている。 新制度の設計案によると、現在ある教育、行政社会、経済の３学部に代わり、「人文社会学群」と「科学技術学群」の２学群を新設。 人文社会学群には「人間発達文化学類」「行政政策学類」「経済経営学類」が置かれ、各学類で２２０人の定員を予定。科学技術学群は「共生システム理工学類」のみの設置で、定員は１８０人を見込む。 教員は、学群学類ではなく、文学、法律、経営、機械、エネルギー、環境など１２の専門分野でなる「学系」に所属。複数の学類に対し教育責任を負う。より学際的な教育が可能になり、経営マインド豊かな技術者など、社会の要請に合った人材を育成できるとしている。 今後、文部科学省との折衝や大学設置審議会での議論を経て、０５年度入学生から新制度を導入することを目指している。 (?) 中学校内申書：埼玉県教委、保護者へ通知決定 教員の責任重く 埼玉県教委は１２日、０４年度から、公立高校入学試験のために中学校が作成する調査書（内申書）の内容を出願前に受験生の保護者へ通知することを決めた。受験生が調査書の成績を見て出願できる一方で、教員側は評価への責任や公平性を強く求められることになる。県教委によると、事前通知制度は東京都がすでに実施している。 事前通知の対象となるのは、来年１月の推薦入試が最初で、内容への不満や疑問が寄せられることも予想されることから、クラス担任が保護者に直接手渡し、内容を説明するよう各校に勧める。 稲葉喜徳県教育長は「調査書を参考に、生徒が自分の資質や能力に合う学校を選べるようにしたい」と話している。 同県では昨年９月、県議会で事前開示を求める請願２件が採択されていた。これまでは情報公開請求しても事前開示は行われず、入試後も内容によって一部非開示とされていた。昨年度あった情報公開請求は２件で、１件は入試後に開示され、もう１件は文書破棄を理由に開示されていない。 (このこと自体は悪いことではないが、そのために担任の負担がどの程度増え、その分他の 業務をどの程度削減するのか、または教員にどの程度過重負担を強いることになるのかの検討は なされたのかな。勤務のため帰宅が１０時以降になることが多い教員を良く見かける。 業務を増やすなら、人員を増やすか、他の業務を削減すべき。そうしないなと結果的に 授業研究等の本務が疎かになる。) | ||
| 6月12日 |
判断材料に施設や授業を公開大津市教委 学校選択性導入で 滋賀県大津市教委は、学校選択制導入に伴い、児童、生徒の保護者らに学校を選ぶ際の判断材料としてもらうため、施設や授業の公開を、小学校は１７日、中学校は２０日から始める。 学校選択制は、学校間の規模格差の解消や１部いびつな状況にある通学区域の是正を主な目的に、昨年度に導入を決定。入学時に限り、教室の空き状況に応じ、隣接中学校区までの範囲内で学校を選べる。 小学校では本年度から導入され、児童５３人が制度を利用。中学校は来年度から実施される。 学校の公開は、小学校は１７日の膳所と志賀、中学校では２０日の瀬田北を最初に、市立の小学校３３校と中学校１７校で、９月下旬−１０月上旬に行う。 学校の概要説明や施設案内、授業見学、部活動や体育祭、文化祭の見学などで、個々の学校により異なる。 幼稚園についても９、１０月に実施する予定。 各校の公開日や公開の主な内容は、市のホームページでも掲載。 (施設に優劣があるのなら何故それを放置するの？) (授業をみても、その先生はいつまでその学校にいるの？) 独自の学校選択制へ具体案作り 長岡京市教委 検討委を発足 京都府の長岡京市教委はこのほど、学校選択制導入検討委員会を発足させた。昨年１２月の長岡京市通学区域審議会の答申に基づき、同市独自の選択制の具体案作りを担う組織となる。今月末には市民を対象にした意見交換会も始める予定で、選択制の実施に向けた準備作業が本格化する。 学校選択制は、同審議会がよりよい教育環境の実現を目的に市内の４中学では遅くとも２００６年度、１０小学校では年次を明示せずに導入するよう答申した。現在の通学区域のもと、一定の受け入れ枠を設け、希望者が学校を選択する方法が想定されている。 検討委員会は市教委の小幡浩也教育次長を委員長に、市内の小中学校の校長や教務主任ら２４人で５月下旬に発足した。０４年度までの２年間で、中学校での実施に向けて各地の実施例や同市で実施する際の課題を研究するほか、小学校での導入についても一定の方向性を示す方針。 １０日夕には市役所で２回目の会合を開いた。教育委員や市内の全小中学校の代表も参加し、同審議会座長を務めた重松敬一奈良教育大教授から、現在の教育改革の方向性や選択制について説明を聞いた。選択の前提となる学校づくりをどう進めるか、参加者からは教育改革に追われる現場の状況報告とともに熱心な質問が寄せられていた。 意見交換会は審議会での議論の経過や選択制の狙いなどを市教委が説明し、市民の声を聞くもので、２５日夜の長岡第７小から始める。現在の保護者に限らず幅広い参加を呼びかけており、７月１１日まで市内の１０小学校で順次開かれる予定。来年度にはさらにパブリックコメントを実施し、検討委員会の議論に反映させていくという。(教員の学校選択制や学校の教員選択制も導入しますか) 国大協の法人法案めぐり、一部学長から異論 国立大学協会（会長＝長尾真・京都大学長）が１１日に東京都内で開いた総会で、国立大学法人法案について、国会での可決後に見解を出すという執行部の方針に、法案に批判的な立場の一部学長から反発が出た。 反対の声は、「国立大の存亡の問題なのに法案が通過してから見解を出すのは不見識」（滋賀大）、「法人化で権限が集中する学長が集まっているのだから、審議中に見解を出すべきだ」（宇都宮大）などだ。 執行部は「心配があれば国への要請事項に書き込む」と説明した。法案の成立後、改めて臨時総会を開き、見解をまとめるという。 これまで、協会は法案について「特別な問題点は生じていない」とする見解を特別委員会でまとめたが、総会では議論していない。 長尾会長は「国大協は文部科学省と交渉を続けてきたが、社会の声や政治的な力で今の形に落ち着かざるを得なかった。改めて見解を出して、どこまで効果が期待できるだろうか」と話した。 大学入試センター、推薦合格の学力チェック問題作成へ 大学入試センターは、推薦入試などの合格者に「大学で学ぶのに最低限必要な学力」があるかを入学前にチェックできる新タイプの試験問題を作成する方針を決めた。 早ければ今秋から、希望する大学、短大に提供し、試験の結果によっては、合格者に入学までに基礎を身につけるよう促したり、入学後の教育の参考にするなどして役立ててもらう。定員確保に苦しむ一部の私立大で、入試が事実上の“フリーパス”になっている実態を反映した「学力低下防止策」と言えそうだ。 新たに作成されるのは、中学生から高校１年程度の水準の「総合基礎試験」。国語、数学、英語の３教科で、「大学での学習に必要な最も基本的な学力」を想定し、分数の計算なども含める予定。現行の大学入試センター試験が平均点６０点を念頭に作成しているのに対し、「素直にやれば８０点」の水準を目指す。 | ||
| 6月11日 |
小柴氏、国立大法人化に懸念 基礎科学は「冷や飯」 国会で審議中の国立大法人化について、ノーベル物理学賞受賞の小柴昌俊・東大名誉教授（７６）が１１日までに共同通信のインタビューに応じ「法人化されて独立採算となると、４、５年以内に産業への見返りがないような研究は冷や飯を食わざるを得ない。理学部や文学部はどうなるのか」と強い懸念を示した。 小柴氏は「基礎科学は成果を出すまでに５０年、１００年かかることもある。５、６年の期間に利益を出すかどうかですべて処理されたら困る」と強調。 法人化で大学が、期間６年の「中期目標」に沿って研究・教育面などの「中期計画」を立てる仕組みに疑問を示した。 基礎科学の重要性を訴えてきた小柴氏は「１９世紀に発見された電子が２０世紀後半にエレクトロニクスという大産業に発展した。こういう例はいくらでもある」と話した。 (良いこと言うね。...... 単なる言葉でなくて、これにどう具体的に答えるの？国は) プール開きで小５男子死亡 福岡・久留米市 十一日午後三時半ごろ、福岡県久留米市の市立上津小学校で、水泳の授業中に五年生の牛嶋稜太君（１０）＝同市藤山町＝がプールの底に沈んでいるのを教諭が見つけた。牛嶋君は人工呼吸を受け病院に運ばれたが、約一時間後に死亡した。死因は水死とみられる。同小はこの日がプール開きだった。 久留米署の調べによると、この日は五年生全員を集めた授業で、幅十五メートルのプールの左右から約十四人ずつ飛び込み、中央で折り返して泳いでいた。牛嶋君だけが水から上がってこないことに教諭が気付き、プール中央付近の底から引きあげた。 授業は四クラスの担任と教頭の計五人が指導に当たっていた。 (記事で見る限り、誰がどのグループもみているかという指導の責任体制が明確になっていなかったように思える) ＩＴ人材足りない日本 大学教育に改善余地も デフレ不況に対応し人員削減を進めてきた日本企業が、高失業率時代の情報技術（ＩＴ）人材不足に直面している。国内の大学など教育機関が時代の要請に応じた即戦力となる人材を育て切れていないことが背景で、教育問題が世界最先端のＩＴ国家を目指す日本の再浮上を阻む足かせになる恐れが強まっている。 ▽大卒に明確な日米差 優秀なだけでなく、積極的で前向きな気持ちを持った学生が多い−。米国の大学で学ぶ日本人学生の採用活動に今年から動き始めたコンピューター大手、日本ユニシスの島田精一社長は、その成果に目を細める。「米国の大卒は日本の大卒を入社後３−４年教育したのと同じ力を持つ。（米大卒の採用に）全部切り替えようかとの話が出たほど」と、強調した。 島田社長は、最近目立つ日本の企業や公共施設などのコンピューターシステムダウンの背景には「システム全体を統括する能力のある人材の不足」がある、とみている。 ▽アジアに遅れる日本 「ヒューレット・パッカード（ＨＰ）在籍時代にアジア太平洋地域を担当していたが、韓国や特にシンガポールの大学は米国式教育で非常に実践的だった」と、有力ＩＴ企業と自治体、教育機関の連携による教育の情報化を推進する民間非営利団体（ＮＰＯ）、インターネット・ラーニングアカデミー（ＩＬＡ、東京）の長坂武夫事務局長は振り返る。 同ＮＰＯに入り「ＩＴで非常に遅れた日本の状況に驚いた」と話す長坂氏は「大学での基礎教育や理論だけではＩＴ先進国になるのは無理」と指摘。即戦力として使えるハード、ソフトの技能を身に付けて送り出してくれないと「各社とも本当に困る」と、教育の改善を訴え、外国との競争力にかかわる問題で「企業、学校、ＮＰＯなどが連携して取り組むべきだ」と、ＩＴ教育普及に力を注ぐ背景を説明した。 ▽日系人を戦力に 海外ＩＴ技術者紹介のベンチャー企業ブラステック（東京）は、ＩＴ人材不足対策としてブラジルの日系人を日本に招き、企業に紹介している。釘田秀一社長によると、祖国での仕事を望む技術者は多く、日本語が話せてＩＴ技能も高い日系人をある企業に紹介したところ「もっと欲しい」と依頼され、２０００年に同社を設立したという。 「日本人が大学まで１０年英語を勉強しても話せないのは先生が話せないから」とする社長は「ＩＴも同様に、先生が使えなければ学生は育たない」と、指摘した。 ▽欧米と中国の板挟み 「現在は中国などに開発や運用が移り、付加価値を高めるには技術者の高度化が必要」と危機感を示すのはＮＥＣソリューションズの高橋伸子人事部人材開発マネジャー。「ところが高度な技術では欧米が先行。これでは（仕事を）全部持っていかれてしまう」と、ジレンマに唇をかむ。 その背景について「日本の大学の問題は実践的でないことだが、これはＩＴ以外の分野も同じ。ただ、ＩＴの場合、進歩が早いから大きく影響が出てしまう」と分析。「入門レベルまで大学でやってもらえれば、高度化教育がすぐ可能になるのだが」と注文をつけた。(人材(講師派遣等)とお金を(文部科学省は)大学につぎ込むべきでしょう。多分大学も 喜んで受け入れるのでは。) 前後期の定員配分を自由化 国立大、06年入試で 国立大学協会（会長・長尾真京大学長）は１０日、現在の高校１年生が対象となる２００６年の国立大入試で、前期・後期日程の定員配分を「７対３」としている目安を自由化、各大学の裁量を拡大する中間報告をまとめた。 前後期の２回に定員を分ける現行の「分離分割」方式自体は維持する。国大協は今後、各大学に対し賛否を問うアンケートを実施、今秋に最終決定する。 「（前期と後期で）学力差がある」「日程が過密」などとして後期日程廃止を求める声も出ているが、国大協は０７年以降の対応は「国立大の法人化に伴って設置される新組織で検討する」と先送りした。 分離分割方式は１９８９年に導入、学部ごとの定員配分は「前期７割、後期３割」が目安とされるが、東大が約９割を前期で確保するなど、一本化に向かう流れも出ている。 | ||
| 6月10日 |
国立大入試、２００６年度から定員配分など弾力化 国立大学協会の総会が１０日開かれ、国立大入試の個別試験について、２００６年度から個々の大学の裁量を広げ、前期、後期日程の定員配分などを弾力化する方針を了承した。 国大協では今後、アンケートによる各大学の意向調査を行って検討を進め、大学によっては後期日程の募集を行わないなど、「弾力化」をどこまで許容するか、今秋までに結論を出す。定員を前期、後期日程に分けて入試を行う分離分割方式をめぐっては、東大など難関国立大を中心に、「前期に一本化したい」との声が上がっている。 ◆来年のセンター試験、１次は１月１７、２８日◆ 文部科学省は１０日、来春行われる２００４年度国公私立大入試の実施要項を公表した。センター試験は来年１月１７、１８の両日に実施され、出願期間は今年１０月６―１７日。新たに短大が参加するほか、「理科」が２コマから３コマに増えて、３科目受験が可能になる。 | ||
| 6月9日 |
荒川区の学力テスト学校別公表 (東京都) 国語・基礎の到達度がトップだった中学の校長は「すべての勉強の基本は日本語だと思う。国語の基礎が一番だったのはうれしい」と喜ぶ。 毎朝８時２０分から１０分間ドリル、金曜日の放課後にまとめのテストを課す。合格点に達しないと別の日の放課後に追試をする。 「部活動に一生懸命な子どもたちは放課後、勉強したくないから、必死でやってますよ」 毎週１教科。国語、数学、理科、社会、英語を５週間で一巡する。 「数字が一人歩きして保護者が心配しないように、この結果を生かして指導法や教材を工夫し、学校全体の指導力向上に取り組みたい」 一方、国語・基礎の分野が最下位だった中学は「朝読書」の時間を設けて、生徒の国語力アップに努めている。 テスト結果を今後に生かすため、生徒に用紙を配って、達成できた点、努力すべき点などを書かせ、保護者にも感想やわが子への助言を記入するよう要請した。 校長は「同じ国語の応用・発展分野は区の平均と遜色そんしょくないので、それほど心配してはいない。結果は前向きに受け止め、改善に役立てたい」と語った。 保護者「教師別を」「一面的評価怖い」 学校別の学力テスト結果公表を、小学校高学年の子どもを抱える荒川区内の保護者も、様々な思いで受けとめた。 来春、長男が中学に進む自営業の男性（４６）は「公表は別に構わないのではないか。要は教員次第。学校別ではなく、いっそ教師ごとのデータを発表してほしい」。 一方、主婦（４２）は公表に反対だ。長女は高学力といわれる中学に、長男と次男はサッカー部のある別の中学に入った。三男は小学５年生。 「息子たちの中学には登校拒否児を受け入れる学級や夜間中学もあり、様々な年代の生徒がいて人間性を育むにはよい環境です。勉強だけで序列化され、一面的にとらえられるのが怖い」 小学６年の女児の母親（４８）は「公表に絶対反対」だが、本音ものぞかせる。「中学選択の参考に全くしないと言い切る自信はない。参考にしても１０％ぐらい」 別の主婦（４４）は、次男が来春、中学に入る。「お役所が公表するなら勝手にどうぞ、という感じ。格差があるといったって、オール１とオール５ほどは違わない。上の子と同じように、地域の区立中学に入れます」 ◆ 品川区でも夏には公表 品川区は荒川区と同様、学力調査の結果をホームページなどで公表する予定。同区教育委員会の中島豊指導課長は「公表の方法はそれぞれの自治体で決めること。品川では現在、学校ごとに結果を分析し、今後の指導方針を練っている。夏には、全校分をそろえ、公表したい」と話した。 一方、都教組品川支部の原登喜夫委員長は選択制を採用している自治体で学校の成績が公表されることについて、「学校間競争がいっそう激化し、序列化が進む。学校内では点数を上げるための授業や補習に傾き、教育が歪ゆがめられる。親も教員も知らないうちに公表を決めたことも問題」と話した。 | ||
| 6月8日 |
現職教員採用に反発 和歌山県教委など再考求め要望書
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| 6月7日 |
校外学習中にはねられ小学生死亡 東京・足立 ６日午前１０時２０分ごろ、東京都足立区綾瀬２丁目の区道交差点で、同区綾瀬、会計事務所職員、加藤こずえさん（３８）の三男で、校外学習中だった区立綾瀬小２年の翼君（７つ）が軽ワゴン車にはねられ、頭などを強く打ち約１時間半後に死亡した。 同校によると、校外学習は生活科の一環。２年生１８０人が「町を探検しよう」をテーマに５、６人のグループに分かれ、各グループにはボランティアの保護者１人が付き添い、担任教諭は自転車で巡回していたという。 就学前の子供対象に国が新施設…保育・幼稚園と別に 政府は６日、現在の保育所と幼稚園とは別に、小学校入学前の児童を対象とした新しいタイプの総合施設の設置を検討する方針を固めた。 厚生労働、文部科学の両省が検討し、２００６年度までに具体案をまとめる。保育所と幼稚園を併設するなどの取り組みは現在もあるが、新制度がスタートすれば、利用時間や入所条件などの面で柔軟で多様なサービスが可能になり、利便性の向上による子育て支援の効果が期待できそうだ。 総合施設の検討は、国庫補助負担金の削減、地方交付税改革、国から地方への税源移譲を同時に進める地方財政の「三位一体改革」の一環として、政府の経済財政諮問会議が今月末にまとめる改革の「工程表」に盛り込まれる見通しだ。 改革案は、保育・教育制度の見直しとして、「児童育成のための新しい体制を整備し、就学前児童の保育・教育を一体にとらえた総合施設の設置を可能とする」と明記。財源については、「関連する補助金の（地方交付税としての）一般財源化など財源のあり方について、地方自治体の意見も踏まえ、並行して検討する」としている。総合施設は全国的に認められる。 具体策は今後協議するが、例えば、親の就労状況にかかわらず子供を預けたり、普段は短時間の利用でも、急な用事で時間延長することを可能にするなど、柔軟なサービスを提供する施設とする案が浮上している。ゼロ歳から５歳までの乳幼児が交流する機会が増えたり、独自のカリキュラムを採用することもできるなど新たな子育て支援サービスにつながる面もある。 総合施設の検討は、厚生労働省が所管する保育所、文部科学省が所管する幼稚園の両制度を超えた新しい施設を作るのが目的。女性の就業意欲が高まる中で、長時間子供を預かる保育所の入所希望者が増え、地方の幼稚園では定員割れの施設も出ており、こうした変化に対応する狙いもある。 両制度の一元化を求める声は長年出ていたが、保育所は児童福祉施設、幼稚園は教育機関として位置づけられるため、両省は「役割が異なる」と一元化に強く反対している。制度面でも、保育所の入所には親の就労などの条件があるほか、運営費の財源構成、職員の資格も保育士と幼稚園教諭と異なるなど一元化のハードルは高かった。 しかし、両省は、総合施設の創設については、前向きに検討する方針だ。 総合施設での保育士と幼稚園教諭の資格については、将来の資格の統一化の方向性を示した。 ただ、財源については、明確な方向性は示されておらず、国が保育所運営費として支出している４２００億円の補助金の見直しを視野に、財源を検討する方向だ。 | ||
| 6月6日 |
大阪教員採用：現職教員の特別枠に２８６人の出願 大阪府教委は６日、来春の教員採用試験の出願状況（速報値）をまとめた。他府県で勤務する現職教員の特別枠（定員約１００人）には２８６人の出願があり、うち近畿からの出願は４０人（１４％）。「即戦力の中堅教員が大量に流出するのでは」と近隣府県が懸念した事態は、避けられそうだ。 出願者総数は１万１１２１人。採用枠が前年より約２３０人増えて１４８０人の「広き門」となったのを受けて、８７年春以来、１万人を超えた。 現職教員枠の出願者は、北海道・東北５３人▽関東・甲信越１２２人▽東海・北陸４０人▽近畿４０人▽中・四国１６人▽九州１５人。大阪の採用数が少なかった９０年前後に、試験日の異なる東日本の自治体で受験、採用された教員がＵターンを希望しているらしい。 現職教員枠を巡っては、兵庫を除く近畿４府県と三重県が「人事行政に影響が出る」などとして、大阪府に再考を求めていた。 また、勤務経験５年以上が対象の社会人特別枠には、定員約１０５人に対し３５５人が出願した。 日本の研究者 、処遇は不十分・科学技術白書 遠山敦子文部科学相は6日、2002年度版科学技術白書を閣議に報告し、了承された。科学技術分野の人材問題を初めて詳しく分析した。優秀な研究者や技術者の確保・育成が国にとって重要だが、給与など処遇が米国と比較すると不十分で、必ずしも魅力ある職業になっていないと指摘している。 研究開発を手がける企業への調査で、研究者とその他の職種とで「平均賃金に差がない」と65％が回答した。米国では一般事務職に比べて技術職の平均賃金は1.65倍、研究職だと2.13倍になるが、日本の場合、技術職で1.11倍、研究職で1.18倍にとどまっていた。技能・専門職について日米それぞれの平均賃金に対する相対賃金も比較。医師とパイロット以外の職種で米国が日本を上回った。こうした現状について白書は、優秀な人材が科学技術系の仕事に就くのを妨げる要因になっていると指摘している。ただ、研究者への調査だと、給与への不満はあまり問題になっておらず、「成果に対する特別な報酬」や「研究費」に対する不満の方が大きいことがわかった。 全小中学校別の学力テスト成績を公表 東京・荒川区 東京都荒川区教育委員会は５日、区立の全小中学校の児童・生徒全員を対象に実施した学力テストについて、学校別の成績を公表した。区のホームページにも掲載した。「基礎学力の定着度を保護者や地域に示すのが狙い」という。公立校の学力テストで、学校別の成績を公表するのは異例だ。 荒川区教委は２月にテスト（小学生は国語と算数、中学生は国語、数学、英語）を実施。教科ごとに「基礎」と「応用・発展」の２分野に分けて、正答率に難易度を加味して微調整した目標値（率）を設定した。今回公表したデータは、各学校で目標値を上回る正答率の児童・生徒がどの程度いたかの割合（達成率）。達成率は分野別の設問ごとに数値化されることから、弱い分野を集中的に復習するなどそれぞれ独自の取り組みを実施していく方針だ。 公表データによると、学校間の達成率差は、小学校算数の基礎分野で最大２１ポイントにのぼった。達成率を比較すれば、各科目とも、どの学校が上位かはわかる。 同区は小中学校を選べる学校選択制を導入しているため、学校側からは公表に伴う学校の序列化を危惧（きぐ）する声もあがっている。複数の校長は「（成績は）保護者と学校が共有すれば十分で、公開の必要はない」と話す。 同区は、数年前から隣接区の中学校に生徒が越境して進学する例が報告されたことなどから教育施策を重視。昨年度から中学校で、今年度から小学校で相次いで学校選択制を導入した。 区教委の藤田満幸次長は「学力低下が全国で指摘される中、公立校間で基礎的な学力の到達度を高めるための競争は必要と考えた。一つの判断材料で、このデータだけを見て、成績の良い学校を選ぶようになるとは思わない」と話している。 学校別成績の公表は東京都品川区も、中学１年生の学力テストについて出身小学校別の成績を含めて公表する予定だ。 学力テスト 学校別結果も校名入りで公表 東京・荒川区 東京都荒川区は５日、同区立小中学校の全学年の児童・生徒を対象に、２月に行った学力調査と学習意識調査の結果を公表した。学校別の結果も校名入りで明らかにした。今後も年１回実施し、子供たちの理解度を小中学校９年間にわたって把握することで、指導内容の改善などに役立てるという。同区教委によると、全校・全学年を対象とした公表は全国でも例がないというが、学校の序列化につながるのではないかとの指摘も出ている。 調査は２月１９日、小学校２４校と中学校１０校を対象に行われた。テストと、自宅での学習時間などを問う学習意識調査の２分野で、テストは小学生では国語、算数の２科目、中学生では国語、数学、英語の３科目。各教科ごとに目標値を設定し、その目標を達成できている児童・生徒の割合を「達成率」として集計した。 達成率を学校別で比べると、小学校の「算数・基礎」で最も高かった学校は８７．６％の児童が目標を達成したが、最も低い学校は６６．６％にとどまり、学校間の開きは２１ポイントに上った。また、中学校では「数学・基礎」で最高が７１．５％だったのに対し、最も低い学校は５１．１％で、開きは２０．４ポイントだった。 民間教育機関がテスト問題を作成した。基礎的問題では児童・生徒の７割以上、応用問題では４割以上を評価の目安とした。 同区は中学校では０２年度から、小学生では今年度から学校選択制を導入しており、記者会見で藤田満幸教育委員会事務局次長は「学校選択のうえで一つの情報になるが、これだけで判断されるとは思っていない」と説明した。また、学校別のデータ公表が学校の序列化につながると指摘される点については「いろんな議論があると思うが、基礎学力を全員につけさせるのが目的。各学校が保護者や地域と協力しながら、競争しあって子供たちの学力を高められればと思う」と話した。 学校間での学習到達度に開きがある点については、「その原因を明らかにしていくため今後、各学校で指導内容などを改善していく」と語った。 児童・生徒には４月下旬から個々の成績を通知済み。学校別の結果は、同区のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｉｔｙ．ａｒａｋａｗａ．ｔｏｋｙｏ．ｊｐ／）でも５日公表された。 小学校と幼稚園の連携が課題京で全国国公立幼稚園長会 全国国公立幼稚園長会の総会と研究大会が５日、京都市中京区のホテルで始まり、全国から集まった８７０人の園長らが幼稚園教育のあり方など、現場で抱える課題を話し合った。 開会式で、同会の斎藤実会長が「教育内容を充実させ、幼児期に生きる力の基礎を付けさせなければならない」と強調した。 続いて、文部科学省の義本博司幼児教育課長が「当面する幼稚園教育の現状と課題」をテーマに講演。「小学１年生で授業が成立しない『小一プロブレム』がマスコミなどでいわれており、小学校と幼稚園がどう連携するかが問われている。幼稚園では小学校より子どもたちをきめ細かく把握できるなど、連携が双方のメリットなることを理解し合う必要がある」と指摘した。 ６日には「教員の質向上と研修」「幼稚園と保育所の連携」などをテーマにしたグループ協議などがある。 | ||
| 6月5日 |
科学雑誌の部数が激減
20代で顕著、米の10分の１ 科学雑誌の発行部数は最盛期の３分の１に激減、特に２０代の購読者が大きく減っているとの調査結果を、文部科学省の科学技術政策研究所が４日、発表した。将来を担う世代で、科学技術への関心が低下しているとの懸念を裏付ける結果だ。米国とは発行部数に１０倍近い開きがあることも分かった。 同研究所の今井寛・総括上席研究官らのグループは「ニュートン」など一般向け科学雑誌の発行部数の推移を、出版関係の公表資料を基に分析。 その結果、創刊が相次いだ１９８３年には、１６誌で年間発行部数がピークの計１２６２万部に達したが、その後休刊が相次ぎ、２００１年には１１誌計４１５万部にまで落ち込んだ。 「下京５中学、統合を」 準備委が要望書規模、指定市で最多 下京区の地元代表や中学校ＰＴＡ代表らでつくる下京区五中学校統合準備委員会（篠原實委員長）が３日、同区内の郁文中、成徳中、尚徳中、皆山中、梅逕中の５校を統合することを求める要望書を門川大作教育長に提出した。門川教育長は「直ちに要望の趣旨に沿って（統合に）着手していきたい」とこたえ、前向きな姿勢を示した。統合が実現すれば、東京２３区や政令指定市の中学校としては、最も多い校数の統合になるという。 要望書では「小規模校化が進み、また校舎の老朽化の著しい学校もあるなど、子どもたちの教育環境の抜本的改善を願う親たちの声が日増しに強くなってきた」と指摘。「統合によって、充実した教育内容はもとより、施設・設備も最先端を誇る、理想的な中学校が一日も早く創設されることを強く要望する」としている。 そのうえで、５校を１校に統合し、０７年４月を目途に新しい中学校を設置する▽新校舎を尚徳中の敷地に建設し、部活動などに使用する新運動場を成徳中と梅逕中に整備する▽統合後の中学校には新しい校名を付ける――などを求めている。 下京区には現在、６校の中学校がある。住民が統合を求めた５校は１９６０年前後のピーク時にはいずれも生徒数が千人を超えていたが、現在は５校合わせても約６００人にまで減少している。 | ||
| 6月4日 |
センター試験、２００６年度から６教科２８科目に 大学入試センターは４日、今年の高校１年生から実施された学習指導要領に対応する２００６年以降のセンター試験科目を公表した。現行の６教科３２科目を、６教科２８科目に再編し、初めて導入される外国語のリスニングは、英語のみを対象科目とすることにした。 リスニングは、８０分２００点満点のペーパーテストと別枠で行われる。試験時間や成績評価の方法などは近く決定する。リスニング導入に伴い、センター試験会場には、放送設備の整った高校を利用する方向だ。 新教科・科目の「情報」「数学基礎」「理科基礎」の出題見送りも正式に決まった。同センターでは今回決まった科目で２００６年から最低３年は実施するが、２００９年以降の試験で、「情報」などの出題を再び検討するとしている。 (情報はやめて、試験にはそぐわないよ。) ２学期制で行事見直し７割 、仙台市教委調査 仙台市教育委員会は３日、昨年度導入した２学期制など新教育課程の実施状況の調査結果をまとめ、発表した。課題としては、小、中学校とも７割以上が学校行事の見直しを今年度に図ろうとしている点が目立った。一方、２学期制の利点としては、長い期間をかけて評価できる点をあげる学校が小、中学校とも６割以上あった。 調査対象は市立の全小中学校計１８５校。設問をかえて昨年秋と今年冬の２回、教育課程を管理、運営する各校の教頭か教務主任に回答させた。 学校行事の工夫（複数回答）では、時期を変えた学校が小、中学校とも９割近かった。中学校では３分の１が文化祭を中心に行事を削減し、２割が行事を統合した。 ２学期制の利点では、中学校では１２月に通信票がなくなり、ゆとりをもって進路指導に取り組めたと答えた学校が、８割を占めた。小学校では、途中に夏、冬の長期休業があるので指導内容や評価が整理できたとした学校が７割あった。 市教委教育指導課では「１００年続いた３学期制の枠組みを変えたばかりで長い目で見る必要がある」としており、今年度も調査を続ける。 教科書「発展的記述」目立つ 来春の高校用 京で展示 来春から高校で使う教科書の展示会が２日、京都市下京区の京都市総合教育センターなど２会場で始まった。理数系で新学習指導要領の範囲を超える「発展的記述」が盛り込まれているのが特徴という。 本年度から高校に導入された新学習指導要領に従い、検定を受けた教科書１３教科、３１３種類で、主に２年生向け。文部科学省が「発展的記述」を認めたため、例えば「物理II」では電流の回路を数値的に解析する「交流回路の共振」など、新学習指導要領にはない内容が記された教科書もある。 会場では、現在使われている小、中学校、高校の教科書も展示されている。中学校の歴史・公民の教科書問題で注目された２年前と比べると、出足はまばらだった。 ２０日からは伏見区の府総合教育センターや府内の各教育局など９カ所でも展示会が始まる。いずれも７月９日まで。 教科書の採択は７月末から８月末にかけてで、京都市立高は市教委、府立高は府教委がそれぞれ行う。 | ||
| 6月3日 |
都立高の先生を生徒が「採点」来年度から全校で実施へ 高校生が、教師を５〜３段階で評価する制度を、東京都教育委員会は来年度から全面導入することを決めた。全都立高（２０７校１分校）の全教師を対象にする。「説明はわかりやすいか」「板書は整理されている？」。教わっている生徒全員に細かに尋ね、結果は教師に通知して改善に役立ててもらう。都教委によると、すべての公立高校でここまで詳細に評価する制度は初めてだという。 都教委によると、都立高全体の退学者は０１年度の調査で約６７００人、中退率は４．４％にのぼる。 「授業がつまらない、勉強に意義が見いだせない、と学校から離れていく生徒が多いのではないか」。こんな考えから、教師に刺激を与えるため導入を検討。これまでも、個々の学校や教師が実施しているケースはあり、昨年度から都教委は事例の収集を始めた。今年度、自由参加として実施校を募ったところ、１７４校から応募があり、試行をしている。 具体的な評価項目例は下表のような案を検討。さらに試行している学校の例も参考にして今後詰める。学期ごとに年３回、通信簿さながら観点別に５〜３段階などで生徒に評価してもらう。「数字を示さないと教師の能力を十分に引き出せない」との考え方から、「力量」を数値化する方針だという。 「『逆評価』で教師が生徒におもねるようになっては困る」という心配もある。評価はあくまで授業改善の参考資料にとどめ、校長らによる個々の教師の業績評価には結びつけない方針だ。 先生引き抜きやめて 校内は全面禁煙(千葉県) 教員採用試験に現職教員枠を設け、他の都道府県で教えている公立学校教員の獲得を打ち出した大阪府教委に、近畿の各府県が反発している。２９日には和歌山、京都、奈良、滋賀、三重の５府県の教委が、教育長の連名で方針の再考を求めた要望書を大阪府教委に提出した。背景には子供の学力低下問題や少人数授業の拡大などで教員の数と質が重視されるなか、各府県が優秀な教員の確保に躍起になっているという事情がある。 「教育長に会わせてほしい」 「府議会中で対応できないと申し上げているじゃないですか」 ２９日、大阪府教委を訪ねた和歌山、京都、三重の３府県教委の人事担当者が大阪府教委の担当者とやり合った。 大阪府教委の幹部は「突然来られても迷惑」「要望としては受け取るが、方針を撤回するつもりはない」と言い切る。 大阪府教委が他都道府県の教員獲得に乗り出した一番の理由は、年齢構成のいびつさを改善することにある。 ７０年代に子供が急増し、教員を大量採用した。８０年代以降はその「採りすぎ」とのバランスをとろうと抑制したため、現在は３０代の教員が極端に少ない。 大阪府（大阪市を除く）には小中学校が１０６５校ある。校長、教頭は計２１３０人必要だが、現在３０代の教員をすべて合わせても２０００人に満たず、将来、全員を校長と教頭にしても足りない。 そこで３５歳以下の現職教員には筆記試験を免除し、１００人の現職枠を初めて設けて他都道府県の教員の獲得に乗り出した。「毎年５０人程度の現職教員がこれまでも合格しており、今年はその倍ぐらいは受け入れたい」と狙った。 だが、減り続けていた児童数の減少に歯止めがかかる一方で、少人数授業が各地で広がりつつあり、教員が全体に足りない事情はどこも同じだ。 大阪府教委の方針に真っ先に反発したのは和歌山県。報道で知った小関洋治教育長はすぐに大阪府の竹内脩教育長に電話した。「即戦力の教員が引き抜かれる影響をどう考えるのか」と撤回を求め、他府県の教委にも連絡を取って抗議しようと呼びかけた。和歌山県内には大阪府内の自宅から通う教員が１００人ほどいるという。 これを受けて奈良県の矢和多忠一教育長は「担任や部活動の顧問として活躍してもらう年代の先生が引き抜かれたら困る」、滋賀県の西堀末治教育長も「引き抜きが日常的になると将来が不安」と次々に記者会見で表明した。 和歌山県の小関教育長は「学校間の競争は子供のためになるが、教員の争奪戦は子供のためにならず、自由競争に適さない」と主張する。これまで近畿の府県は採用試験を同じ日に行うなど、教員採用に関して「すみわけ」を続けてきた。 だが、大阪府教委は「都道府県も競争しなければいけない時代。互いに切磋琢磨（せっさたくま）して、それぞれ努力すべきだ」と、府県を越えた人材の獲得に今後も知恵を絞る構えだ。５府県と大阪府の間に原則として給料の差はない。 １６日から受け付けを始めた採用試験の願書はすでに４０００通以上届き、うち「現職枠」は１２０通程度。府教委は３０日の締め切りまでに２００〜３００通になるとみている。願書を出してきた現職教員は全国に散らばっているという。 | ||
| 6月1日 |
市川の２小学校 校内は全面禁煙(千葉県) 市川市立の二俣小学校（盛順子校長、児童数四百十四人）、稲越小学校（滝野英一校長、児童数百四十五人）が、独自に校舎内の全面禁煙を実施して地域で好評だ。盛校長は、前任の稲越小で薬物乱用の害を指導する中で全校禁煙に踏み切り、現在の二俣小でもその方針を取り入れた。「微力ですが、校内全面禁煙の輪を広げていきたい」と話している。 教育実習でセクハラの悩み 首都圏で調査 教育実習先の学校で「セクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）を受けた」という学生が１００人につき約３人、「見聞きした」は同４人の割合でいることが首都圏の私立大、短大を対象にした調査で分かった。教師だけでなく、生徒が不快な言葉を実習生にぶつけるなどのケースも目立つ。 |
