教育関係報道(各新聞社の記事の一部紹介です。)
平成１３年１２月１４年１、２月

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日時 内容
2月28日 平安中･高 　 来春共学へ　 125年の男子校に幕
平安中学・高校（京都市下京区）は二十七日、二〇〇三年度から中学と高校をともに共学にする と発表した。
2月27日 都立高もらって千代田区に　 中高一貫校　 を計画
少人数指導の追加教諭、 目的外運用　　 小樽市立小中１９校
北海道小樽市の市立小中学校１９校が０１年度、チームティーチング（ＴＴ）など少人数指導を充実させるために文部科学省から教諭の追加配置を受けながら、目的通りに運用していなかったことが分かり、同省と北海道教委が実態調査を始めた。
土曜学校で　　 週末が楽しみ完全５日制で武蔵野 (!!!)
森林体験やスポーツクラブに加えて雅楽教室や動物とのふれあい体験まで、武蔵野市の「土曜学校」が新年度から、さらに多彩な内容になる。学校の完全週５日制に伴う事業の一つ。さらに空き教室を改修して「地域子ども館」を新設し、学校施設を利用して地域全体で子どもを育てる活動の可能性を探る。
悩める先生に｢駆け込み寺」滋賀大 ４月に相談窓口 (!!!)
子どもとの関係や授業の進め方に悩む学校の先生が気軽に相談できる窓口を、滋賀大教育学部（大津市平津二丁目）が四月一日から学内に設ける。同学部によると、悩みやストレスを抱える教員は増えているが、解消する受け皿が少ないといい、大学自らが教員の「駆け込み寺」になろうという計画だ。
子育て終えたら再び大学へ 京都女子大 卒業生の受講料無料に (!!!)
2月26日 遠山文科相　 「新指導要領はよくない」　 大臣就任前に発言　『今は支持』と強調 (!!!???)
四月から小中学校で完全実施される新学習指導要領をめぐり、遠山敦子文部科学相が大臣就任前に「あの指導要領はよくない。やめなさい」と発言していたと一部書籍で指摘されていたことが二十六日、明らかになった。遠山文科相は同日の閣議後の会見で、「こういう立場になる前に何か申し上げたかもしれない」と述べた。新指導要領完全実施の責任者自らが、カリキュラムに問題があると考えていたことを暗に認めたことになり、波紋を広げそうだ。
文科次官 「私立学校に週５日制実施促す通知」　 (???)
国公立学校は学校教育法施行規則により、４月から毎週土曜日を休む完全週５日制が実施されるが、私立は各校の学則で規定し、法的な拘束は受けない。この点について小野次官は、「私学には自主性がある一方、公共性もある。協力を求めることは妥当な政策」と述べた。
(公共性 と 通知 の関係を明確にすべき)
小１大規模学級に講師　 ／豊橋市教委 集団生活ルール教え、学習の基礎づくりに
高知大付属校の存続　　 知事がきょう文科相に要請
提案理由説明で、知事は「高知大の教育学部、中でも小学校の教員養成課程や付属の幼稚園、小中学校が廃止されることになると、現在進めている土佐の教育改革や、地域に及ぼす影響が大きい」とした上で、「高知大と協議しながら、近く文部科学省に対して教員養成機能の継承と付属学校の存続を働き掛けたい」と話した。高知大教育学部の存廃問題で、橋本知事が県としての姿勢を明らかにしたのは初めて。
2月25日 小学校の通信表評定欄廃止へ　 栃木県足利市教委
今後は国語の「話す、聞く能力」、算数の「数量や図形についての知識、理解」など、教科ごとの観点別の学習状況が評価の中心となり、○や△などで達成度を示す。
新学習指導要領ＰＲへ 全国行脚　文部科学省(?????)
学習指導要領　文科省によると、「知識詰め込み」型教育の反省から、小中学校の教育内容を、重複をなくしたり、上の学年に先送りしたりするなどして各教科とも３割ほど減らした。その結果できる時間的なゆとりで、基礎基本を繰り返し学習し、自分で考え学ぶ力（生きる力）をつけることを目指す。
(「重複をなくし」は間違い、繰り返し繰り返し学習することにより定着する。)
2月24日 県立高校　 公募校長 ２人が内定 (三重県教育委員会)
現職教頭や県教委職員１１人が応募。内定した２人は自動的に校長昇任試験合格扱いとする。
03年度から　 「情報科」　 京都府立高に開設へ
2月22日 埼玉県、小中高校長に 民間人起用 (???)
起用されるのは、サッポロビールエンジニアリング部担当部長の細野一郎さん（51）ら民間企業の幹部社員３人。
学校へ行こう　 校長と話そう／名古屋・常安小「開かれた学校」づくり
公立小の学級崩壊深刻 本年度調査９９年の約３倍　６０校で７０クラスも(埼玉)
県の担当者は一部の教員の指導力不足や親が子どもに注意できないことなどを増加の要因に挙げるが「一人ひとりは良い子なのに集団になると抑制が外れる傾向があり、塾や習い事に追われる子どものストレスなど複雑な要因があると思う」と話している。
国立大教職員は 「非公務員」 文科省が最終報告素案
全国立大を 同時に法人化 、文科省委に最終案提出
2月21日 教員採用試験： 多面的な人物評価法の導入へ　兵庫県教委
兵庫県教委は２１日、今夏の教員採用試験から、「ロールプレイング（役割演技法）面接」など、多面的な人物評価法を導入することを明らかにした。 ロールプレイングは、新たにスクールカウンセラーを加えて４人態勢となる２次面接で実施。面接官がいじめに遭っている生徒やいじめ側の生徒、保護者などを演じ、教員役の受験生の対応をみる。
教員に１０年研修 …新中教審が答申
教員免許については、問題教員排除のための「免許更新制」は見送る一方、 １０年研修の義務化などを提言した。
中高教員 、小学校でも指導へ免許弾力化・中教審答申
中央教育審議会（鳥居泰彦会長）は21日、教員免許制度の弾力化を柱とする答申を、 遠山敦子文部科学相に提出した。中学や高校の教員が小学校でも教えられるよう提言するとともに、 学力低下懸念にこたえて小学校での教科担任制の拡大を促している。
2月20日 先生　大学院で学び直し 現場離れ日ごろの問題意識をスッキリ
不登校、学級崩壊、教員の指導力不足など学校教育をめぐる課題が指摘されるなか、大学院に通って「学び直し」をする教員が増えている。現場で感じた問題意識を、理論的、体系的に整理できることや、学校の忙しさから解放され、教員生活を見つめ直す時間としても貴重な経験になっているようだ。
(本学数学専修にも M２ ２名、M１ ２名、現職の先生が学んでいて、来年度も現職の先生が ２名入学予定)
「土曜日学校」を開設　 杉並区
１９日の区議会本会議で、與川幸男教育長は「学力向上のための学習やスポーツに取り組んでいく学校」と説明した。
2月19日 「付属校園残す会」 結成　高知大教育学部の存廃問題
高知大学教育学部の存廃問題に絡み、付属の幼稚園、小・中・養護学校の合同保護者会が十八日夜、 高知市小津町の付属中学校で開かれ、「高知大学に教育学部と付属校園を残す会」 （島田幸代会長）を結成した。今後、存続に向けた運動を展開するともに、 大学側に存廃論議の情報の公開を促していく。
学力保障へ新事業 京都市教委 ４月から
市教委は課外学習費約一億円など、関連予算を新年度予算に盛り込んだ。
　課外学習は、始業前や放課後の補習、夏休み・冬休みの学習に加え、家庭での宿題も推奨する。基礎的・基本的な学力を身につけさせるために、計算のプリント学習や音読の反復練習、朝の読書活動などを行う。さらに、子どもたちの関心に基づき、自然の調査・研究やインターネットを使った学習などもすすめる。
山梨大　 教師向け相談窓口 を開設
「あなたの教育上の悩み解決に梨大がお手伝いします」──。そんなキャッチフレーズで、山梨大教育人間科学部がこのほど、幼稚園から高校までの教師を対象にした相談窓口を開設した。
日中韓の中３、 数学・英語の学力は 日本が２位
数学は、小学校５年から中学３年の前半までの学習範囲で、31問の正答率を比較。中国63％、日本45％、韓国32％の順だった。問題別の傾向は、中国は計算、方程式、証明などの正答率が日韓に比べ際立って高く、日本は立方体の性質など空間認識の問題で中韓より正答率が高かった。日本は証明や関数など記述式や、難易度の高い問題で無回答が目立っており「チャレンジ精神に欠ける傾向がある」と分析している。
(数年後は・・・・・・・？)
2月18日 少人数学級： 中１の英数国授業を３０人以下に　広島県教委
広島県教委は１８日、新年度から県内すべての公立中学校を対象に、 １年生の国語、数学、英語の授業で１クラス３０人以下の少人数指導を導入する方針を 明らかにした。
学校完全週５日制に対応　地域ぐるみで 「寺子屋」 制度　４月から板橋区
具体的には、英語や歴史の講座、たこ揚げなど伝統行事の講習会、校内のパソコンの配線、校門のペンキ塗りといったアイデアが挙がっている。
2月17日 教員目指す大学生　 小中学校に派遣へ 蕨市が新年度方針　埼玉大と提携も
2月16日 中高教諭が　 小学生も指導 、懲戒免は免許没収　文科省案
教員の資質向上のため、文部科学省が検討していた教員免許法改正案の内容が１５日わかった。柱は免許の弾力化、教員処分の厳格化などで、高校、中学校の教員が小学校で教えることを、すべての教科で認める。
2月15日 山形県内の小学校、 全学年で少人数学級 導入へ　(!!!?)
山形県は新年度から３か年かけて、県内に３４１ある全公立小学校を対象に、１学級２１―３３人の少人数学級編成を導入する。初年度は１―３年生を対象とし、増員される教員の人件費として７億２５００万円を、１５日に発表した新年度一般会計予算案に盛り込んだ。
全県立高校の３分の２を ２５〜３６人学級に　 埼玉教委
2月14日 土曜に予備校： 講師招き講座、茨城の県立高が計画　指導で撤回 (?)
ところが、事態を知った県教委は「保護者らが主催する形を取るとはいえ、施設を営利の特定業者に提供することは好ましくない」と指導した。これを受け、同校では、教員のボランティアによる課外授業や教員経験者による講座などを検討するという。 (県教委に?)
2月13日 ｢自分の数学｣、 絵本に　奈教大付属中２年生 (!)
大学の成績、 、５段階評価広がる・優秀者には奨学金も(上智大学等)
公立高の校長に 民間人を登用へ 京都府教委が検討 (???)
センター入試、基礎学力問う 「総合問題」 導入を検討(???)　(センター入試は基礎学力問う試験と思っていた)
。「大学生が身につけるべき最低限の基礎」の有無を判定する科目にする。国語と数学を合わせた問題を試作し、早ければ新学習指導要領で学んだ高校生が受験する０６年度入試から採り入れる。
2月12日 子どもは歓迎、親は不安　 ４月から完全学校週５日制
土曜開設を縮小　 、保護者ら反発　宇治市の学童保育 (???)
国は、現在、約一万一千カ所の学童保育を二〇〇四年度までに一万五千カ所に増やす目標を立て、土曜や休日の開設も促進するなど、学童保育の充実を子育て支援策の一環と位置づけ、力を入れている。
2月11日 部活動の顧問　地域から招く　 葛飾区、教員不足に対応 生徒の選択肢拡大
先生の悩み、メールで受け付けます　 日立がＨＰ試験運用
生徒指導、学級運営からＩＴ（情報技術）関連まで、お悩みは何でもメールで受け付けます――。 日立製作所が１２日から３月３１日まで、小、中、高校の先生向けにこんなホームページ（ＨＰ） を試験的に運営する。
非行防止： 中学に警察ＯＢ　埼玉県が派遣へ
埼玉県は新年度から、中学生の非行防止に向けた新たな対策として、警察官ＯＢを学校に派遣する「スクールサポーター制度」（仮称）を導入する方針を固めた。
2月9日 中１で少人数授業 ／広島県教委方針
学校の週五日制に向け中学生の学力定着を図るため広島県教委は八日、広島県内すべての公立中学校で四月から、一年生の国語、数学、英語の授業を一クラス三十人以下の少人数指導にする方針を固めた。
学校への 携帯持ち込み禁止 ・和歌山県教委
学習塾も 全国学力テスト実施へ　 小中学生１万人規模
全国学習塾協会（東京都豊島区）は３月、小中学生を対象に１万人規模の学力テストを初めて実施する。大学生の「学力低下」についてさまざまな調査があるが、小中学生段階でははっきりせず、文部科学省が先月、６年ぶりに学力調査を始めたばかり。
小中学校を住民が採点・東京品川 単位認定、出前講義も
東京都品川区は、区立の小中学校に通う子どもの保護者や地域住民に教師の指導力や子どもの学力をチェックしてもらう制度を来年度から始める。
2月8日 大阪の５大学と府立高連携 単位認定、出前講義も
大阪教育大と八尾高、府立看護大と河南高、梅花短大と福井高、近畿大と布施高が、それぞれ個別に連携。昨年８月から全府立高校と試験的に連携している大阪府立大は、４月から全５学部に対象講座を設け、連携を本格化す。
総合学習に理解深める 氷見市教育大会全体会論文たたえ表彰も
金原教諭は小学一、二年生の国語で「スピーチタイム」を継続設定。児童が話し手、聞き手としての能力を高め、他教科の理解を深める手助けともなった。
2月7日 若い力で児童手助け 20代講師､学生ら小学校派遣へ (!!!!?)
若い力で子どもを支えて−。京都府教委は二〇〇二年度から、若い講師や大学生らを府内の小学校（京都市立を除く）に派遣し、学級指導や悩みの相談にあたってもらう事業二件をスタートさせる。小学校には二十代の教員が極端に少ない現状が背景にあり、府教委は「児童が身近な存在と感じる若い人材を配置したい」としている。
　これらを踏まえ、府教委は「小学一年生指導充実」や「心のふれあい相談員配置」の二件の事業を実施することにし、新年度当初予算案に計一億六千万円を計上した。
　指導充実業は学級崩壊を防ぐため、一クラスに三十一人以上の児童がいる一年生の約二百クラスに週十時間、非常勤講師を配置する。学校に活力を与える狙いで、講師は希望者の中で経験者を含む若い世代を中心に延べ二百人を採用する。
都立高教諭が区立中で 少人数授業研究へ 全国大会／犬山市
全国で広がっている少人数授業の実践について研究しようと、犬山市は６月、全国大会を開催することを決めた。少人数授業を巡っては、新しい授業法について試行錯誤が続いている。情報交換を図ることで、より有効な指導法を探る狙いがある。
　大会では、全国の市町村教育委員会を通じて小中学校の教職員や保護者、大学研究者らの参加を募る。６月７、８の２日間で、同市の授業公開と実践報告、分科会、講演を予定している。
「訪問授業」 世田谷で来年度から (!!!)
　東京都世田谷区教育委員会は新年度から、すべての区立中学校を対象に、都立高校の教諭を招く「訪問授業」を始める。 すでに昨年末から試行が始まっている。山崎中には１月半ば、都立高５校から、化学、物理、数学、保健体育、中国文化、園芸デザインの先生計６人が訪問。２年生１１３人が、事前に選んだ２コマの授業を１時限ずつ受けた。化学では高校レベルの銀メッキの実験を体験した。
小学９０％、中学で６２％実施 来春導入の公立小中・少人数学級 (埼玉)(!!!)独自は上尾、鳩ケ谷など計１９校
来春から県の学級編成基準が変わるのに合わせて少人数学級を実施するのは、新基準の対象となる小中学校のうち小学校が９０・７％、中学校が６２・２％にのぼることが、県教育局の調査で六日、明らかになった。また、新基準に沿わないが独自に少人数学級を実施するのは、上尾、鳩ケ谷、志木、加須の四市と騎西町の計十九校になり、県と協議をし、県側も内諾の形で同意した。
　県の新基準は、小学校低学年と中学一年生を対象に、学年に三クラス以上あり、一クラス当たりの生徒数の平均が三十八人を超えた場合にクラスを増やすことを認め、必要となる教員を配置する。
2月6日 土曜も「授業」… 埼玉・深谷市 (!!!)
完全学校週５日制の今春実施に伴って埼玉県深谷市は新年度から、 同市立小中学校計１９校で児童・生徒の希望者を募り、毎週土曜日に学習指導を行うことを ６日までに決めた。“公立の塾”とも言える土曜学習は、 週５日制に対応した同市独自の教育プログラムの一つとして打ち出されたもので、 初年度は教材や学費はすべて市が負担する方針で、３月市議会で予算措置する。
北東北３国立大： 統合の可能性検討　弘前、岩手、秋田
弘前、岩手、秋田の北東北国立３大学は５日、盛岡市で連携推進会議を開き、県境を越えて統合・再編の可能性を検討する懇談会を発足させることで合意した。しかし、大学間に温度差があり、３大学の足並みがそろわない場合は２大学が先行して統合することもあり得るという。
小学生、土曜日に 英語教育 ・つくば市(!!)
茨城県つくば市の藤沢順一市長は5日の記者会見で、4月から小学校が完全週5日制に移行するのを機に、小学生が土曜日に英語を学べるよう、市独自のカリキュラムを作成する方針を表明した。
つくば市は市内に数多く立地する研究機関などを教育の場に活用する方針を打ち出している。
全教員に 「大学研修」 八王子 (!!!!??)
八王子市は４日、４月からの学校完全週５日制に伴い、小中学校の教員全員が夏休みに大学で担当教科に関連した講義を受ける制度を導入すると発表した。市は「夏季パワーアップ研修」と名づけ、教員に専門性を深めさせる。小中学校の教員が夏休み中に大学で講義を受ける研修制度は都内で初めてという。 (意欲的に学ぶ先生は大歓迎と思う)
2月5日 「教育プラン」 に１５億５０００万円　当初予算知事査定　(長野県) (!!??)
県内の小学校一年生の全学級を三十五人以下の編成とし、児童数が三十人を超える場合、 非常勤講師が加わるチームティーチング（ＴＴ）方式できめ細かく指導する。 新たに正規教員と非常勤講師五十七人を増やす。一学級の児童数は十八−三十五人で、 平均で二十六人の見込み。(一年生のみ?、非常勤講師?)
2月4日 他校と合同チーム 、全国大会ＯＫ　部員減受け中体連
生徒減で運動部員が足りず、他校と合同で活動を続ける学校が増えている。このため日本中学校体育連盟（中体連）は０３年度から複数校合同チームの全国大会参加を認める方針を固めた。全国高校体育連盟（高体連）も容認の方向で検討を始めた。一方、文部科学省も合同運動部活動の支援に乗り出す。少子化の中で運動部を維持する窮余の一策だが、公認されることで各地に拡大しそうだ。
塾を体験活動の受け皿に・ 、文科省が協力要請 (???)
４月から完全学校週５日制が始まるのを前に文部科学省は３日、全国の学習塾関係者を集めた会合を都内で開き、勉強だけでなく、子どもの体験活動の受け皿になるよう協力を求めた。　
2月3日 ［習熟度別学習］ 「誤った平等主義からの脱却を」２月３日付・読売社説（１）(!!)
習熟度別をタブー視するのでなく、実施教科や時期、できない子への授業のあり方などの研究と 体制作りに取り組まねばならない。どのクラスで学ぶか、生徒に選ばせることがあってもよい
2月2日 滋賀大と京教大が統合協議 (日経)
関係者によると、滋賀大と京教大は統合に向けた意見交換会の開催を昨年末までに決め、今年1月、１回目の会合を滋賀大教育学部（大津市）で開催。
京教大と滋賀大統合検討　 両学長が会談 (京都新聞)
京教大の村田学長は「再編統合の動きが本格化すると、特に大都市圏では、教員養成系大学が単独で存続するのは困難だと思う。京都、滋賀双方の長所が生かせるような道を探っていきたい」としている。
　一方、滋賀大の宮本学長は「（京教大を含めて）近隣の教員養成系大学に門戸を広げている状況。教員養成系は各県で残したいという声があるため、再編統合には時間がかかる」と話している。
先生が実験の薬物ごみ箱にポイ、 中学校理科室焼く 　川崎
川崎臨港署などの調べでは、理科室の教壇わきにあったごみ箱が激しく燃えていたという。出火当時、理科室にはだれもいなかったが、約３０分前まで３年生の授業があり、亜鉛粉末と水酸化ナトリウムを使用する実験をしていた。授業後、理科の男性教師が使用した粉末などをまとめてごみ箱に捨てたらしく、同署で関連を調べている。
学習塾： 文科省が自然学習などの実施要請　５日制実施前に (!!??)
完全学校週５日制が４月から実施されるのを前に、文部科学省は全国の学習塾団体を集めた連絡協議会を３日に東京都内で開く。休みになる週末に、自然や社会体験などを塾でも進めてもらうのが狙い。５日制と学習内容が削減される新指導要領の実施で、子供たちの「学力低下」を懸念する声が高まっており、週末に子供を塾に通わせる親が増える可能性も指摘されている。同省は、本来の趣旨の理解を求め、過度の塾通いが起こらないよう要請する。
2月1日 「自然科学 教員養成も視野に」再編統合の 滋賀大 が発表 (!!!!!!!!!!!)
滋賀大の運営諮問会議が三十一日、彦根キャンパス（滋賀県彦根市馬場一丁目）で開かれ、統合協議を進めている滋賀医科大に加え、近隣の自然科学系大学と教員養成系大学とも、再編統合を視野に入れた意見交換を行っていることが、会議終了後の宮本憲一学長の記者会見で明らかにされた。
学習塾： 小３の３割が通う　８年前の１割増に　文科省調査
学習塾通いは、小３が３０％、小５が３９％、中２では５０％。高２は１５％と低かった。 ９３年度調査では、小３が１８％、小５が３１％、中２が５９％だった。
新指導要領で競争激化 …東京・神奈川の私立中入試
大手進学塾の「四谷大塚」によると、首都圏の私立中学校の出願者数は、 昨年をやや下回ると見られる。今春の小学校卒業者が昨年より大幅に減ったためだが、 「受験率」は昨年を上回り１３％を超える見通し。塾関係者らは、 「『公立校に行くと学力低下する』と心配し、手近な私立を受ける人が増えたのでは」と見ている。
１月31日 不況下でも 学習塾 への出費増加
長引く不況で家計の消費支出が減少するなか、 中学、高校生の子どもが通う学習塾への出費は逆に増えていることが30日、 文部科学省のまとめで分かった。
大学統合 群大教職員組合が声明文 『幅広く声聞いて』
１月30日 東京・台東区、中学生の希望者に 「土曜スクール」 (!!)
今年４月からの学校週５日制完全実施を受け、東京都台東区の教育委員会は、区内の中学生の希望者を対象に、「土曜スクール」を開設することを決めた。学力低下が懸念される中、基礎学力の向上策として、同区内の区立中学全７校で実施する見込み。
東京電機大、都立高と連携 ２６校で出前講座 新年度から　理科離れの歯止め狙う(!!!)
東京電機大（千代田区）は高校生の理科離れを食い止めようと、 新年度から都立高校二十六校の生徒に通年の出張講座を始める。 都立高校の第六学区（墨田、江東、江戸川、葛飾区）の高校が対象。 二十九日、同大で高校側との協定に調印した。
１月29日 先生も「能力別ランク」 京都府教委 信賞必罰、明確に
京都府教委は、教員の熱心な教育活動をたたえる初の「優秀教職員表彰制度」を、二〇〇二年度から創設する。意欲的な教員を将来の教育を支える中核的な人材に育てるともに、一方で指導力不足の教員には厳しい姿勢で臨み、人事管理で「信賞必罰」を明確にする狙い。府教委は「個々の業績評価に優劣をつけることで教員全体の意欲を喚起したい」としている。(運用しだい!!)
「完全週５日制」今春スタート 学力低下懸念　 高校は防衛策も　国立大入試科目増が拍車
新年度からスタートする完全学校週五日制を前に、富山、石川県の公立高校が頭を悩ませている。生徒に「ゆとり」を持たす学校改革のはずが、土曜日に補習を設けようとする動きが進学校で出ているほか、「七時限授業」の導入も目立つ。根強い学力低下の危機感に加え、入試の受験科目数を増やす国立大学の方針が、こうした対応に拍車をかけているようだ。
「心の教育」 徹底へ取り組み強化・文科相
１月28日 新指導要綱への批判 や欠点の指摘相次ぐ…教研集会 　
分科会「数学教育」では、算数、数学で学ぶ内容の削減が特に目立つことから「余りに内容を減らし過ぎだ」「必要なものさえ削られている」などとしたリポートが多く見られた。岩手県内の中学教諭は「最初に時間削減ありきで進み、そのために内容の削減を打ち出したのでは」と疑問を呈し、「数学本来の楽しさに触れて欲しい」と、トランプゲームを使ったユニークな指導法などを報告した。
習熟度別授業 (に賛否割れる・日教組教研集会　
27日、宮崎市で開いた日教組の教育研究全国集会の分科会で、文部科学省が発表した「学力向上のためのアピール」にも推進方針が盛り込まれた習熟度別授業をめぐり議論が白熱した。実践校では好評だったというが、「多感な子どもの心に負の影響をもたらす」との見方も強く、賛否が割れた。
教研集会： 「体罰は必要」 高校生らから肯定論続出 　
教師に体罰は必要じゃないか――。宮崎市で開かれている日教組教育研究全国集会の２７日の分科会で、生徒側からこんな意見が続出した。学校教育法で体罰を禁じられている教師に同情したり、「理由があれば体罰も認められる」と主張する子供たちが多く、体罰否定を掲げてきた教師たちは困惑の表情だった。
１月27日 群大入試　 教科・科目増加へ (!!!) ２００４年度から　一部の学科除き　
群大は二十五日、二〇〇四年度以降の大学入試センター試験について、 医学部医学科と工学部夜間主コースを除く学科で、現行より試験教科・科目を増やすと発表した。 これにより、社会情報学部は現行の前期四教科四科目、後期三教科三科目から、 いずれも六教科七科目に拡大される。
日教組教研集会： 基礎学習がやる気育てる　教諭が実践報告　
宮崎市のシーガイアで２６日に始まった日教組の教育研究全国集会では、学力低下の懸念に対する取り組みや、子供たちの学習意欲を高める実践が２７日以降に報告される。
主幹職　 教職に１０年以上 (東京都)
学校で教頭と教諭の間に位置づけ、教諭を指導監督する「主幹職」の新設を検討する都教育庁の 「主任制度に関する検討委員会」が２４日、最終報告を出した。 主幹職は３８歳以上５６歳未満で教職経験１０年以上を対象とし、 面接や書類審査などで都教委が選考する方針を示した。同庁は０３年度からの導入を目指す。
１月26日 北陸３県の国立大学７校 県域超えた連携模索 教官移籍、単位互換容易に　
国立大学の再編・統合問題に絡み、北陸三県の国立七校が新たな大学間連携を模索している。県単位の再編・統合を進めた上で、県域を超えて幅広く結び付けば、教育研究活動の豊かな成果をもたらすという。富山県内の三大学統合をはじめ課題は山積するが、スケールの大きな改革論議が始まっている。
１月25日 ７割が統合に言及　 国立大の再編計画公表(???)
資料によると、統合に合意した２４大学と、その組み合わせ、１２大学が挙げた協議先は別表の通り。新潟大、岐阜大、大阪教育大を除き、双方が具体名を挙げた。新潟大は、教育人間科学部の統合を上越教育大と数回協議。工学部も長岡技術科学大との統合を検討中という。
学力低下に配慮 、文科省が検定で指導要領超す内容容認 (!!!?????)
文部科学省は２４日、来年以降の教科書検定と採択の制度を見直す方針を決めた。昨年の検定で学習指導要領からの逸脱を一切認めなかったが、指導要領を超える内容も一部認める。検定終了から８月中旬までの採択期間を延ばすことなども検討する。教科書検定調査審議会に諮り、今年夏までに具体策を決める。 　
１月24日 中３生の全国一斉学力テスト始まる (!!!!!)
今回は「ゆとり」を進めた現行の指導要領で「学力低下」が起きていないかなど、 子どもたちの実態を知るのが最大の目的。結果によっては、文部科学省は、 学習内容を大幅に削減した４月からの新指導要領の見直しも辞さない方針だ。
１月23日 日教組調査： 教師の半数以上が子供の学力低下を実感
「今の子供たちは学力が低下していると思うか」との質問に、 「明らかに低下している」は２２％、「どちらかといえば低下している」が３５％で、 過半数が「低下している」と感じていた。 「低下していない」「むしろ向上している」はわずか６％だった。
１月22日 教育基本法： 中教審で見直し論議始まる
中央教育審議会（中教審）の総会が２２日開かれ、教育基本法の見直しについて本格的な論議が始まった。委員から「憲法との関連も議論すべきだ」「現行の基本法に欠けているものを補うのがよい」などと突っ込んだ意見が出た。
１月20日 群馬大と埼玉大 が統合検討、学部数充実で生き残り図る
群馬大は教育、社会情報、医学、工学の４学部、 埼玉大は教育、経済、工学、理学、教養の５学部を持つ。
１月18日 「放課後補習や宿題を」 文科相が学力向上策を発表 (!!!!!!!??)
遠山敦子文部科学相は17日、通常の授業以外に、 理解が遅れている子どもを対象に放課後補習をしたり、 宿題を増やすことなどを各学校に求めた「学力向上のためのアピール」を発表した。 教科書については検定基準を弾力化し、学習指導要領を超えた内容を認める方針も示した。 学習内容を約３割減らす新指導要領（４月実施）が学力低下を招くとの懸念にこたえたものだ。
同日、東京で開いた全国都道府県教育委員会連合会総会で、 (1)少人数授業や習熟度別指導を大幅に取り入れる (2)教員の得意分野を生かし小学校でも教科担任制を導入する (3)学校ごとに柔軟な時間割を組む――などの取り組みを促した。 また、国際学力調査の結果で日本の子どもの読書や自宅での学習時間が 最低レベルにあることを重視。 教師の裁量に任されていた宿題を国が奨励する異例の内容も盛り込んだ。 昨年の教科書検定では、指導要領を超えた内容に軒並み検定意見を付け、記述を修正させたが、 本文以外のコラムや脚注などについては発展的な内容を認める。
品川区、 小中一貫 の新設検討　公立離れに歯止め (!)
東京都品川区が、区立小学校と中学校を合併させた小中一貫校の新設を検討していることが、 １７日わかった。小学校６年、中学校３年という現行の修学年数を運用上変えることも模索し、 ０６年度の開校を目指す。教育の一貫性で学力向上や生活指導上の効果を打ち出し、 私立への流出を防ぐ狙いがある。
１月17日 一部教科で 「少人数授業」 導入へ…神奈川・逗子 (!!??)
神奈川県逗子市は１７日までに、全国の公立小中学校で「週５日制」が導入される今春から、 市立小中学校全８校で行う一部の教科について１５人程度の「少人数授業」を導入することを決めた。 授業時間の減少による学力低下を補い、週５日制を採用しない私学との格差を抑えるのが狙い。
ホームスクールを制度化 不登校の児童宅に教員派遣 (埼玉県志木市)
不登校（登校拒否）が深刻な社会問題となる中、埼玉県志木市（穂坂邦夫市長）は１７日までに、 ２００２年度から不登校の児童と生徒の自宅に定年退職した元教員らを派遣し、 学習を支援するホームスクール（在宅教育）制度をスタートさせることを決めた。
１月14日 ２学期制： 仙台では４月から導入　全小中学校で
仙台市は０２年度から、全小中学校（１２２小学校、６３中学校）で３学期制から２学期制に移行させる。４月に導入される新学習指導要領に合わせ、学力試験や学校行事など児童・生徒の負担を軽減させ、ゆとりのある学校生活を実現するのが狙い。２月１日の市教委で正式決定する。
２学期制： 金沢市教委が０４年度から導入
　金沢市と同市教委は、０４年度から市立の全小中学校を３学期制から２学期制にする方針を固めた。試験や行事を減らし、学校現場にゆとりを持たせ、学力向上を図るのが狙い。新年度からモデル校を数校指定する。
１月13日 ＜新年連載＞ 知の泉を求めて　 さまよえる教育　読者からの反響　三重
「浮きこぼれという耳慣れない言葉に強い関心を持ちました。落ちこぼればかりが先走り、浮きこぼれは見向きもされませんでした。今後の日本を、いや世界を指導していく若者は、この浮きこぼれの中から育っていくのです」（亀山市、電気主任技術者・５８歳）■
　「わが子の通う小学校は総合学習に大変力を入れています。親にとってはそれによって基本的な勉強に支障がでるのでは、と不安でいっぱいです。他校の先生を呼んでの研究発表があったときは、毎日の授業が総合学習で、学校へ何をしに行っているのかと憤りさえ感じました。新年度からの三割減の教育内容、目先のことに踊らされて基礎学力がどんどん低下していくと危ぐしている親も多いと思います（実際、子どもの話を聞いていると、四年生で九九をちゃんと理解していない子もいるそうです）。もはや、今の学校には期待できず、頼れません」（小学生の母）■
　「教員はぬるま湯に慣れたせいか、社会が急激に変わってきていること、子どもたちの周りも激変していることに気付かない人が多すぎる。文部科学省の改革の趣旨も理解できるが、現場の教員は対応しきれないし、柔軟に改革を受け入れられない教員が多すぎると思う（高校教諭・３６歳
１月12日 学力向上へ 基礎の徹底を 京都府教委 来年度指導重点 (!!)　
学校教育の柱は、基礎・基本の徹底による学力の充実と向上▽豊かな人間性をはぐくむ教育▽社会の変化に対応する教育の推進−など四項目。具体的な対応として、毎年実施している「基礎学力診断テスト」結果を活用した学習状況の的確な把握と授業改善の推進、「総合学習」で身につけた力を各教科の学習に生かす、などを挙げている。
大津市 「標準テスト」導入 02年度春から 全小中学校で (!!)　
滋賀県大津市の木田昭一郎教育長は十一日の記者会見で、児童・生徒の学力水準を全市で一律に測る「標準テスト」を二〇〇二年度から市立の全小中学校に導入することを明らかにした。
テストは、市内の計五十の小、中学すべてで二、三の学年を選び、毎年または隔年で実施、国語と算数・数学の二教科を予定する。結果は、市教委が個人の成績とクラス平均を本人と保護者に伝えるのにとどめ、学校間の学力比較につながるような市平均や学校平均のデータは公表しない、としている
「楽しい理科」 コツ授業／犬山 分かるより達成感を　即席実験、先生かたず (!!???)　
板倉氏は「楽しい授業イコール分かる授業と考える人が多いが、本当にそうか？」と問いかけ、「たとえば分数がわかっても楽しくない。そういう考え方をご破算にし、とにかく楽しいことだけをめざそう」と価値観の転換を呼びかけた。　
１月11日 年功より実績 、頑張った先生に表彰・昇給
指導力などに優れた公立小中高校の教員を表彰し、 同時に昇給や手当も支給する制度が今年からほとんどの都道府県と政令指定都市で実現する 見込みになった。
ゆとり教育で 「学力」どうつける　 ２大教研集会で論議に
今春から小中学校で始まる新学習指導要領のもとで学力をどうつけさせるか。 今月開かれる日本教職員組合（日教組）と全日本教職員組合（全教）の教育研究全国集会で、 この問題が取り上げられる。完全週５日制が始まり、学習内容が３割削減される中、工夫し、 悩み、不安を募らせる現場の姿が報告される。
１月10日 山形の公立小、全学年で 少人数学級導入へ(!!!!!!!!)
山形県は今年４月から、公立小学校全学年に、２１〜３３人の少人数学級を段階的に導入する。 文部科学省によると、一部学年を約３０人の学級にした例はあるが、 小学校全学年への導入は全国初になるという。
　高橋和雄知事が９日、少人数学級実現に必要な教師の人件費の増加分８億〜１１億円を 来年度予算に盛り込む方針を明らかにした。県教委は市町村教委の同意を取りつけており、 ２〜３年で完全実施できる見通しだという。
　県内の公立小学校は３４１校。昨年５月１日現在の児童数をもとにした試算結果によると、 県内４４市町村のうち２３市町の７５校で２２３学級増える見通しで、 同数の教師が増えることになる。
１月9日 米教育改革： 教育改革法案が成立　公立学校に学力テスト義務化 (!!!!??)
　【ワシントン佐藤千矢子】ブッシュ米大統領は８日、全米の小中学生に毎年学力テストを実施するよう義務付けるなどの包括的な教育改革法案に署名した。
改革に伴い教育予算には前年度より２０％増の２６５億ドル（約３兆５０００億円） があてられる予定だ。
(２０％増!!!! 日本も教育にもっと金をかけよ。 もっともこの記事には金額に少なすぎる等疑問がある。)
小学校に 非常勤講師　 津市長が方針表明 (!!!??????)
津市の近藤康雄市長は７日の記者会見で、０２年度から小学校の非常勤講師を市独自で採用する方針を明らかにした。 市町村独自の非常勤講師の採用は、南島町教育委員会も表明している。また、 三重大の学生を中学校の数学の補助教員として活用することも決めた。
　津市教育委員会によると、採用する非常勤講師は▽小学校低学年対策に２、３人▽小学５、６年の国語、算数専門の２０人前後 （市内２２校に１人ずつ配置）。小学校教諭の免許状取得者、または０２年３月３１日までに取得見込みのものが対象。 今年度内に募集を始める。人件費など「年間２千万円以上かかる」（津市教委）が、０２年度の当初予算での実現を目指すという。
　また市内の９中学校は、習熟度の差が激しいとされる数学対策として、教員を目指す三重大の学生を活用する。 週３時間の数学の時間すべてが、教員と補助教員の２人態勢となる。学生はボランティアで、空き時間を利用してもらうという。 (非常勤講師?? ボランティア??????)
１月8日 中高一貫校： 群馬県教委が０４年度開校　一般教科を英語で履修 (?????)
群馬県教委は８日、英語教育に重点を置いた県立の中高一貫校を０４年度に開校する方針を明らかにした。 国際社会で活躍できる人材育成を狙いに、数学・理科・社会などの一般教科を英語で履修させる。 県教委によると、全国の公立中高一貫校では初めての試みという。設置にあたり、現在の県立中央高（高崎市）を改編する予定。
１月5日 ３０人学級： 全公立小中学１年を対象に　福島県が新年度から (!!!!!!!??)
　福島県教委は４日、県内全公立校の小学１年と中学１年を対象に来年度、１クラスの上限を３０人とする「３０人学級」を導入することを決めた。１学年が３１人の場合は２分割するため、最少１５人のクラスが出来る可能性がある。０３年度には小学２年にも拡大する。文部科学省財務課や同県によると、公立校に３０人学級の制度を導入するのは全国で初めて。
同県教委によると、来年度必要な教員は学級増により４００人増加するが、常勤講師で対応する方針。公立学校の教員の人件費は半額を国が負担しているが、３０人学級に伴う増加分は補助対象とならないため県が全額負担し、来年度予算案に１８億円を計上する。教室など設備費の増加分は市町村負担となり、全体の７％に当たる５８校で教室不足が予想されるため、これらの学校は実施が２年間猶予される。
１月4日 首都圏私立中の ５教科授業数　 、公立の１．５倍 (!!!!!??)
首都圏の私立中学校が来年度、国語、社会、数学、理科、英語の５教科に割く１週間の授業数が、新学習指導要領の標準の１．５倍になることが、教育情報会社が実施したアンケートでわかった。「ゆとり」を重視する新指導要領では授業数が減るが、「学力低下」論などを背景に私立はほとんど減らさないためだ。増やす学校もある。公立は原則として標準に従うため、現在の１．２〜１．３倍の差がさらに広がることになる。
豊島岡女子学園中（東京都豊島区）は来年度、数学の授業を中３で２０％、中２で８．６％増やす。中３では新指導要領の標準の２倍になる。標準授業数が減る保健体育や家庭科の時間を充てるという。「減らさない方針を親にも説明してきた。学力は落としたくない」と話す。
　中１の数学、中２の国語、中３の英語などを拡充する横浜女学院中（横浜市）は「学習内容が減っても大学入試の状況が変わるわけではない。増やさないと現状に合わない」。各学年で週２時間ずつ５教科の授業が増え、全学年の合計は標準の１．８倍になる。
学校５日制： 　 親「勉強を」子は「遊びたい」
　土曜日の使い方を問う（複数選択）と、子供の１位は「遊び」が５３％で、クラブ活動３６％▽趣味３２％の順。一方、親の１位は「勉強」で４６％を占め、趣味４２％▽クラブ活動３５％などが続いた。「ボランティア活動」と答えたのは子供の３％、親の１１％だった。
また、「学校５日制で“ゆとり”を感じるのは誰か」の問いに、子供の６割以上は「自分たち」と答えたが、親は６割以上が「学校の先生」と回答した。　【澤圭一郎】
高校授業では不足、 　 、生物系１４学会が独自教材作りへ(!!!!)
新学習指導要領による授業が高校では２００３年４月から始まるのを機に、日本生化学会、日本分子生物学会など国内の生物系１４学会は、現在の高校で教える「生物」科目では大学での生命科学研究に必要な内容が学べないとして、高校生や大学１、２年生を対象にした独自の教材作りを今年からスタートさせる。
構想中の新教材は、書籍による主教材と、インターネットやＣＤ―ＲＯＭなどによる副教材の２本立て。高校から大学の基礎教育までのレベルで、現代生物学を理解するには何が必要かという現場の研究者の視点をもとに基本的な事項から説き起こし、大学でも使える教材にしたいという。
　正木教授らは「必要があれば記述の重複もいとわず、物理や化学の内容も教科の垣根を超えて説明する点などが、現在の検定教科書とはまったく違う」と話している。
１月3日 小中高生に 一斉学力テスト　 (!!)
文部科学省は、今年４月からの新学習指導要領実施を受け、５年生以上の小学生と中高生の原則全員への学力テスト実施の検討を始める。新指導要領が学習内容を大幅に削減したため、学力低下への懸念が強まっていることが背景にあり、実現すれば、約４０年ぶりとなる。
実施が決まった場合、一斉テストの形で来年１―２月に行われる。
同省は新指導要領の導入前の学力把握のため、今月末から小学５、６年と中学で「教育課程実施状況調査」（高校は２００３年から）を行うが、これは４３万人規模。しかし、新指導要領の実施とともに、成績評価が「相対評価」から、「絶対評価」に変わるため、生徒・児童にとって自分の成績が全体のどのあたりに位置するのか把握でき、学習の目標設定に役立つ指標の必要性が出てきた。学校にとっても、学習指導上、客観的な指標が必要で、調査対象を全員に拡大する検討を始めることにした。
１月1日 学力向上へ創意工夫　 京都の府立高校 ▽合宿や休業日活用　
今年四月から完全実施される学校週五日制に伴い、七時間授業の導入や学習合宿を充実させたり、二学期制や休業日の活用を検討する京都の府立高校が増えている。授業日数が減るなか、学力低下を防ぐ狙いで、府教委は「各校とも学力向上対策に知恵をしぼっており、学校の創意工夫の見せ所でもある」としている。
福知山や嵯峨野、西宇治など五校が導入するのは七校時まで授業する「七時間授業」。福知山は毎日、嵯峨野は京都こすもす科で週一日から三日に増やし、普通科でも週二日設ける。福岡進・嵯峨野高校長は「週五日制で学力が落ちるのではとの保護者の不安もある。授業数を増やし主体的な学習態度をどう定着させるかが課題」と語る。
１２月３０日 教科書： 学習指導要領の範囲外を容認 文科省検討 (!!!!!!!!!!)
小中学校で使われる教科書について、文部科学省は、学習指導要領の範囲を超えた内容を盛り込むことを容認する方向で検討を始めた。学習内容が削減され、学力低下への懸念が高まったことに配慮したもので、学習指導要領準拠を求めてきた教科書検定の方針を全面転換することになる。早ければ小学校では０５年、中学校では０６年から高度な内容を盛り込んだ教科書が登場することになり、全国一律に学習内容を規定した指導要領の拘束力は大幅に弱まる。
学習指導要領は、児童・生徒に教えるべき内容を学年、教科ごとに定めた基準で、教科書検定もこれに沿って行われる。同省は教科書会社に指導要領厳守を求め、検定で指導要領を逸脱した記述を厳しくチェックしてきた。
　特に来年度から導入される新学習指導要領は、学校５日制が完全実施されるのに伴い、学習内容を３割ほど削減。小中学校の教科書の検定でも、学習内容の精選を徹底させるため、応用的な記述や発展的記述が「不必要」「不適切」とされた。
　しかし、学習内容の削減に対しては学力低下を懸念する声も強く、土曜も授業を行う一部私立校と公立校に格差が出るとの指摘もあった。同省は学校で行う授業では学習指導要領を「最低基準」と位置付け、これを超えた高度な内容を教えることを認めており、指導要領を厳格に適用する教科書検定との矛盾も指摘されていた。このため、同省も従来の方針を見直し、教科書にも高度な内容を盛り込む方向で検討を始めた。
１２月２８日 指導力不足教員を定義　 資質向上会議が中間報告(静岡県) (!!!)
▽指導が一方的で子どもの意見を聞かない▽高圧的な言動を重ねて子どもの心を傷つける▽子どもの自主性という名に隠れてなすがままに放任する▽ベテラン教員で、協調性がなく注意を受けても自分の考えや指導法を変えようとしない−といった問題を挙げた。
　指導力不足教員は「病気、障害以外の理由で児童生徒の指導に際し著しく適切さを欠き、継続的な職務の遂行に支障をきたすため、人事上特別な措置が必要と決定された教員」と定義した。
　各校の校長がこの定義に当てはまると認めた場合、その教員を市町村、県教委に報告。各教委でさらに事実確認をした上で、審査委員会を開き、問題とされる教員から意見を聴取する。同時に事実確認も行い、研修、指導なども行った上で、教職に復帰困難とされた場合は、事務職などへの配置換えや自己都合扱いによる退職、分限免職などにするとしている。
クラブ活動中事故： 顧問の男性元教諭を略式起訴　奈良地検
事故は昨年８月８日午前１０時２５分ごろ発生。校舎屋上で、文化祭に出品する予定の熱気球を試し上げする際、山下君が風にあおられた気球をよけようとして約８メートル下の中庭に転落、頭の骨を折るなどして２日後に死亡した。
　元教諭は昨年１０月、防護さくがなく立ち入り禁止になっている屋上で気球を広げるよう指導するなど事故防止の注意義務を怠ったとして、業務上過失致死容疑で県警郡山署から書類送検されていた。
１２月２７日 国立大からの教員採用者１０年ぶりに増加 　 (!!!!!)
公立学校の教員の正規採用者総数は１２年ぶりに増えた。前年より１５８５人（１４．４％）多い１万２６０６人。内訳は、小学校５０１７人（前年度比３６．２％増）、中学校が２７９０人（同４．４％増）、高校３２２３人（同５．３％増）など。 　同省教育大学室は「来春から、教員養成課程の卒業生が５０００人減る。一方で、現職教員の年齢構成をみても退職者は増えていく傾向にあり、教員就職率はしばらくは高くなるのではないか」としている。
１２月２４日 公立との違いにらむ私学、 週休２日検討せず 　 (!!!!？)
来春から小学校、中学校、高校で完全週休２日を実施しなければならない国公立、実施の拘束を受けない私立。中学校では、文部科学省の調査で週休２日を検討していない学校は４校に１校にのぼる。土曜を休みにするものの、授業とは別の講座を用意する学校もある。多くは中高一貫。中学段階からの大学入試への対応と、公立との違いをにらむ。
　東京大学への進学実績などから、男子校の「御三家」と呼ばれる東京の開成、麻布、武蔵は土曜日も毎週授業をしている。来年度も変えない。開成は「学力レベルを維持するには、平素の授業こそが大事」と説明する。
一方、西の進学校、灘（兵庫県）は５日制に変えるが、土曜日は月２回程度、行事や定期試験、ＯＢの研究者や外国人らを講師にした任意参加の講座を組み入れる。教頭は「生徒に不足しがちな意欲や好奇心を刺激して視野を広げさせたい」という。
１２月２３日 実験増やし理科楽しく ／犬山中 教師＋非常勤講師＝回数１．５倍 　 (!!!!!)
子どもの「理科離れ」に歯止めをかけようと、来年度から専門の非常勤講師を小中学校に置く犬山市。一部の小中学校では、今年度配置された非常勤講師を独自の判断で理科に回している。
１２月２１日 北九州市教委：校長から一般教職員に　 「希望降任制度」 を導入 (!!!)
北九州市教委は来年４月、仕事の悩みや家庭の事情などから校長、教頭が希望すれば、教頭や一般教職員に降格する「希望降任制度」を始める。対象は市内の小、中、養護学校の４１０人。本人の希望が通れば、校長は教頭か一般教諭に、教頭は一般教諭になる。本給は下がらない。ただ、年齢や経験年数によって年数十万円〜２００万円前後に上る管理職手当がなくなるという。
１２月２０日 「学校どこへ」　 現職高校教諭が本音つづる
県立高校の現職教諭金子尚（本名・尚雄）さん（５４）＝四日市市水沢町＝が、現場で感じた教育への思いを本音で語った本「この国の学校はどこにゆくのか」を自費出版した。少年犯罪などを取り上げ、教師に批判が集中することへの疑問や学校組織の問題点をえぐり出している。特に文部科学省が進める総合学習について、「学校を遊園地化するのか」と、厳しく批判している。
１２月１８日 県職員、教員４３００人削減　 改訂３次行革大綱　２６施設を廃止・民営化(愛知県)　(!?)
平成十四年度から二十年度　 職員定員の削減は県職員三千人、県教員千三百人。大綱を策定した平成十年当時は県職員千五百人、 県教員二千五百人を削減目標にしていたが、財政難の悪化で県職員は削減数を倍増させる一方、 県教員は半減させた。県教員の削減を減らしたことについて、 総務部は「少人数授業の実施など国の方針転換に沿った」と説明した。
学校のありのまま見て　 小牧中教員ら本出版 総合学習に試行錯誤　
「自ら課題を見つけ、問題を解決する資質や能力を育てる」というのが国が掲げる理想。だが、本番を想定して授業をしてみると、生徒たちは大人の期待を見越すように模範的な課題ばかりを選び、インターネットなどで調べた答えを写すだけ−−。そんな思うに任せない現実や失敗の様子を、ありのままに記している。　
１２月１７日 小中学校に 「総合運動部」、 中教審提言へ
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は16日までに、 季節ごとに子どもたちが好きなスポーツに打ち込める「総合運動部」を、 小中学校に設けることを提言する方針を決めた。
１２月１５日 全小中学校に 「お兄さん」「お姉さん」先生 東海市が来年度配属へ (!!!)
東海市は十四日、来年度から児童や生徒の生活面から教員をサポートする非常勤講師を市単独で採用し、市内の全小中学校に配置する方針を明らかにした。教員や保育士の志望者など二十歳代の若者に絞る考えで、市教委は「お兄さんやお姉さんのような役割で、学校に活力を吹き込んでほしい」と期待している。
理科離れ解消　 まず教師から／犬山市 (!!!)
子どもたちの「理科離れ」をくい止めるには、まず教師自身に楽しい授業のあり方を学んでもらうためだ。同市では来年度から、市立小中学校に理科専門の非常勤講師を独自に配置する。
板倉氏は「今の教科書はレベルが低くて学びがいがなく、学習意欲の低下を招く。レベルの高いことを納得できる方法で教えれば、子どもは百％くいついてくる。先生も教えがいを覚えれば、楽しいはずだ」と話した。　
１２月１２日 「総合学習」 ヒントあります　文科省ホームページ開設へ(!???)
「学力低下を招く」との批判もある新学習指導要領で、柱となる「総合的な学習の時間（総合学習）」のヒント集を掲載したホームページを、文部科学省が今月末にも開設する。教科書がなく、内容をまかされる総合学習は小中学校の現場で戸惑いが強く、「本番」直前になって、それにこたえた形だ。ただ、「テーマを子ども自身が考える」という総合学習の趣旨に逆行するという見方もある。
小中学校選択制　 　　規制改革前倒しを　政府会議答申(!??)
答申は製造現場への労働者派遣の解禁を検討することや、公立小中学校を自由に選べる制度の導入を盛り込み、小泉内閣の規制改革の指針となる。
学校図書の充実へ　 　　６５０億円を交付税措置(!!!?)
文部科学、総務両省は１１日、公立小中学校などの学校図書館の蔵書数を拡大するため、２００２年度から５年間に約６５０億円を地方交付税で措置する方向で検討を始めた。遠山文科相が同日の閣議後の記者会見で明らかにした。 先の臨時国会で成立した子ども読書活動推進法が、読書環境の整備に向けた財政措置などを国や地方自治体に義務付けているためだ。
１２月０９日 子どもの読書推進法が成立　 　　「自主性尊重」も決議 　
「子どもの読書活動の推進に関する法律」がこのほど成立した。政府や市町村は「子ども読書活動推進基本計画」を策定、４月２３日を「子ども読書の日」とすることなどを定めた。
小学生　 国語の表現力に課題 　　京都府教委　10年間分析 　
京都府教委は七日、府内の小学生に実施してきた「基礎学力診断テスト」で、基礎学力はおおむねあるが、国語の表現力と数学的な考え方に課題がある、との分析概要を明らかにした。
先生の父母が授業参観　／高浜町立日引小学校 (福井県) 　
　同小学校は児童が１〜４年の９人、教職員が５人の小規模校。普段あまり人と接する機会のない児童に、交流を通じて自己表現力をつけてもらうことと、教員の父母に仕事ぶりを見てもらうことを目的に実施した。
１２月０８日 教育委員を公募　多摩市、市内在住者対象に 　
任期は四年で、将来的には教育委員長や教育長就任の可能性もあるという。
少人数授業　を小学校で実施　来年度から扶桑町(愛知県) (!!!??) 　
非常勤講師五人を町費で採用し、児童数が三十五人以上のクラスを持つ小学校に配置する方針。算数など学力差がつきやすい授業でクラスを分け、きめ細かい指導をしていくという。町議会の一般質問で、河村共久教育長が答弁した。 　県教委財務施設課によると、自治体が単独で講師を採用するのは、本年度では犬山市、春日井市、小牧市など八市町村が実施。 　来年度から多くの自治体が計画しているという。
１２月０４日 数学・科学で日本はトップ級、学ぶ意欲に課題 (!!!) 　
日本は平均点で「数学的応用力」が１位、「科学的応用力」が２位、
文章を読み取る力を測る読解力は平均５４６点のフィンランドが１位、日本は５２２点で８位だった。
１２月０２日 「複数部活動制度」中学校に導入検討(石川) 少子化…部員不足など懸念（県教委） 優れた選手発掘期待
県教委は少子化に伴い、部員不足から今後、部活動が振るわなくなることを懸念。 年齢を超えた友人づくり、集団の結束力を学ぶ場として部活動を重要視し、 「複数部活動制」で部員を確保して部活動を活力あるものにしたい意向。
１２月０１日 成人式に親「監視」、 大学では父母参観　 荒れる若者対策(!!?)
　１、２年生の父母ら５０人が参加。暖房でポカポカの教室では、居眠りをする学生とともに、父母席でもこくりと頭が動く父母の姿も。ある母親（５０）は 「寝てしまう気分も納得できた」。(岩手大農学部)
小１多人数学級補助教員 もう１年継続 ／知事(静岡県)(?)
県教委が今年度導入した小学校１年の多人数学級への補助教員配置について、石川嘉延知事は２９日、県ＰＴＡ連絡協議会などの報告を受け、「効果があるならもう１年続けたい」と話した。一方、１０府県が今年度始めた少人数学級制については「現行の４０人学級がだめで、少なければいいというものではない」と否定的な見解を示した。
　１学級の児童・生徒数をめぐっては、文科省の制度改正で今年度から一律だった４０人学級の規制が弾力化された。文科省によると秋田、山形、新潟など１０府県が小・中学校で独自に３０〜３５人程度の学級編成を採り入れている。埼玉県志木市は２５人学級の方針を打ち出し、市レベルでも少人数学級の動きが出ている。
学ぶテーマ　自ら決定 「つまらない」…文句ばかりじゃ変わらない 金大　学生有志が２講座企画(!!!)