教育関係報道(各新聞社の記事の一部紹介です。)
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| 日時 | 内容 |
| 7月31日 |
「一緒に遊ぶな」と担任が指導寝屋川の市立小学校 大阪府寝屋川市の市立小学校で、男性教諭(55)が担任する４年生男児(9つ)について、他の児童数人に「一緒に遊ばないように」と指導していたことが３１日、分かった。 同市教育委員会指導課は「問題行動を注意する意図だったが、男児らが理解できるよう言葉を尽くさなかったのは指導に不足があった」としている。 同市教委によると、男児を含む数人のグループは、４月ごろから授業の間の休み時間にサッカーに夢中になって授業に遅れたり、教室で騒ぐ状態が続いていた。このため７月初旬、担任の男性教諭がグループの中心的な存在だった男児と、他の数人を一緒に行動させないよう注意したという。 高校教諭の車から通知表など盗難福知山署捜査 ３０日午後９時２０分ごろ、京都府福知山市堀の福知山成美高の３年生を担任する男性教諭(33)が、同市土師のパチンコ店駐車場に止めていた乗用車の窓ガラスが割られ、生徒２４人分の１年生からこれまでの成績表の写しや、３年１学期末の２人分の通知表などが入ったバッグがなくなっているのに気づき、福知山署に届けた。同署は窃盗事件として捜査している。 調べでは、男性教諭は同日、体験入学の準備などのため出勤。職員会議やクラブ指導を終えて、午後６時ごろ、同駐車場に車を止めてパチンコをし、９時２０分ごろ車に戻ったところ、窓ガラスが割られバッグがなくなっていた。 バッグには、担任するクラス全員、２４人分の１年から３年の１学期末まで中間、期末テストの各教科の点数を一覧にした成績表の写しと、保護者会で渡せなかった２人分の通知表や現金約１０００円などが入っていたという。 夏休みの課外学習が充実京都市立の小学校 ２学期制を本年度から導入した京都市立の小学校５３校のうち３７校が、夏休み中に実施する補習や発展学習など課外学習の内容を昨年より充実させていることが、３１日までの京都新聞社の調査で分かった。多くの学校が学習日数を延ばしたり、メニューを増やしており、「遊ぶ夏休み」から「学ぶ夏休み」への色合いがこれまで以上に濃くなっている。 調査結果では、全校がプリントなどを使った復習や発展的な学習、体験学習を計画していた。「サマースクール」や「チャレンジ学習」などの名称で、自由参加を原則にしている。このうち、４５校は夏休み初日から課外学習を実施した。 夏休み中の課外学習を充実した３７校のうち、日数を伸ばすのは楽只や朱雀第二など３０校だった。内容については、待鳳や岩倉北など１６校がパソコンや天体観測などの体験学習を新設、または増設している。 課外学習を充実した理由について、各校は２学期制の導入で前期の間に夏休みが入った点を挙げ、「学習面や生活面で連続性を維持したい」「これまで以上に児童とのかかわりを増やそうとした」などとしている。 |
| 7月29日 |
鳥取県、
学力テストでクラス別成績公開へ(??) 小中学生を対象に実施した学力テストの結果について、鳥取県は情報公開請求があれば、１０人以下の少人数学級を除いてクラス別の成績までを公開することを決めた。県議会主導の動きで、県教育委員会は複雑な表情だ。 鳥取県の学力テストは今年１月、県内の全公立学校で、小学校３、６年と、中学２、３年の約２万４５００人を対象に実施された。小３が国語、算数、小６は理科、社会も加えた４教科、中学は英語を加えた５教科。 県教委は当初、市町村別や学校別の成績公表は「学校の序列化を招く」と難色を示していた。しかし、県議会で自民党議員らを中心に「学校間での競争を促す」と成績公表を求める意見が相次いだ。最終的に、個人の特定が可能なラインを「１０人」として、それ以下の学級のみ非開示とした。 県教委は、請求があった場合、公開されるデータが、どういう形式になっているかは明らかにしていない。 学級別までの公開については、「学力テストの目的は指導方法の改善に生かすこと。１回、２回のテストの成績で順番に並べるのでは、偏差値偏重の教育に逆戻りしかねない」と懸念を示す。教職員組合は「教員の比較に使おうという狙いがあるのでは」と強く反発している。 学力テストの結果については、市町村ごとの平均点などをホームページ（ＨＰ）や報告書で広島県教委が公表しているほか、東京都荒川区教委は、学校別の成績をＨＰなどで公表している。 大阪の府立３大学を統合・再編 05年開校へ新大学７学部で 大阪府大学改革課は２９日、大阪府立大（堺市）、大阪女子大（同）、大阪府立看護大（羽曳野市）の府立３大学を統合・再編して２００５年４月の開校を目指す新大学の学部構成を発表した。 大学は工学、生命環境科学、理学、経済学、人間社会学、看護学、総合リハビリテーション学の７学部。大学院はリハビリテーション学を除く６研究科で構成する。 キャンパスは府立大と府立看護大を利用、３大学個別の学生募集は２００４年の入学者までとする。 |
| 7月28日 |
「東大合格２０人以上」
都立高６割が経営数値目標 東京都教育委員会が今年度から都立高校に「学校経営計画」の作成を義務づけたところ、「東大合格２０人以上」などと数値目標を掲げる高校が６割に上った。 都教委によると、進学について数値目標を挙げた都立高は全体２０７校のうち１２０校。 日比谷高（千代田区）は「東大、東京工大、一橋大、京都大の合格者計２０人以上」「早慶上智で計１００人以上」と掲げた。実現のため生徒には「１年生は３時間以上、２年生４時間以上、３年生５時間以上」の自宅学習などを求めるという。 国立高（国立市）も「難関国公立大合格者数１５０人、うち東大合格者２０人」、西高（杉並区）は「センター試験得点８０％獲得者の延べ人数６５０人」とうたう。 進学だけでなく、「就職希望者内定率１００％」「転・退学者前年比３０％減」「学校説明会・見学会参加者２千人以上」といった目標を出してきた高校もある。 都教委は「言いっ放し」にしないように、結果を検証した報告書の提出を求めている。 保護者の間には「頼もしい」と歓迎する声がある一方、「公教育が予備校なみでいいのか」という疑問も。「プレッシャーは大きい。教員の情熱が数字の達成に傾けば、生徒への『全人教育』がおろそかになる心配もある」と話す教員もいる。(振り子が振れ過ぎ) |
| 7月26日 |
外国人にも受験資格を
東京外大教授会が決議 朝鮮学校などの外国人学校卒業生が大学受験資格を無条件で得られない問題で、東京外国語大の外国語学部教授会は２５日、文部科学省と池端雪浦学長に門戸開放を要請する決議をした。 この問題では京大の部局長会議も今月、門戸開放が適当と決議したばかり。今回の決議は大学独自の受験資格認定も促し、さらに踏み込んだ内容。 東京外大は外国語学部だけの大学で、教授会の決議によって学長も何らかの対応を迫られるとみられる。ほかの大学にも影響を与えそうだ。 決議文は文科省の方針に沿ってすべての国立大が受験資格を認めていない現状を「教育の機会均等に反し差別的」と指摘。文科省に認定を求めたほか、文科省が応じない場合は「本学独自の判断で受け入れるべきだ」と学長に要請している。 決議に賛成したのは６４人、反対が１４人、白票が１６票だった。 |
| 7月25日 |
中学校の全面禁煙求め提訴
教育権侵害と名古屋の教諭 学校の敷地内を全面禁煙にしないのは、禁煙指導に対する妨害で教育権を侵害しているとして、名古屋市の中学教諭平山良平さん（５５）が２５日、同市に慰謝料約３万円の支払いを求める訴えを名古屋地裁に起こした。 訴えによると、保健体育を担当する平山さんは勤務する中学校で、敷地内の全面禁煙に成功した和歌山県の公立学校の例を紹介し、全面禁煙を実施するよう職員会議などで求めてきたが、校長は勤務時間内の午後５時までを禁煙とするにとどめた。 このため「同じ学校内に喫煙する職員がいて生徒に喫煙の害を語れず、精神的苦痛を受けた」として、全面禁煙を求め始めた昨年９月から１日につき１００円の慰謝料を求めている。 平山さんは「学校での校長や教員の喫煙は、生徒に喫煙をそそのかしているのと同じだ」と話している。 (金額ではないよね。一日一円で３００円でよいのでは) 小学校で中学授業 愛知県教委が連携検討 愛知県教育委員会は今月末、有識者らによる「小中連携教育特区」の検討会議を設置する。例えば、小学六年生で英語やコンピューターといった中学的な授業を実施するなど「緩やかな５・４制」を念頭に、子どもたちがスムーズに進学できるよう小中連携のあり方を検討する。 同県内では、小学六年から中学一年になると、不登校の件数が三倍近くに跳ね上がるというデータもあり、小中学校の垣根を低くすることで、子どもたちにより効果的なカリキュラムや生徒指導ができないか探る。 具体的には▽小学校から英語や保健を教えるなど九年間の成長を見通して教育課程を独自に工夫する▽中学に進学して不登校になるなどした教え子の指導に小学時代の担任がかかわる−といった例を想定。「小学校で培われた担任と児童の人間関係も中学で生かせないか」（県教委）という。 検討会議は、国が特区内で小、中学校の教育課程の弾力化を認めたことを受けて設置を決めた。小中校長や教員、保護者、臨床心理士らで構成。小中連携のモデルやメリットを年内に示し、導入を希望する市町村教委があれば本年度内でも特区申請できるよう作業を進める方針。 県教委は「市町村教委も小中連携の必要性は感じているはず。授業の内容など課題も多いが、検討会議の論議を経て魅力的な連携案を提示したい」としている。 (一部で認めて他では認めないという特区はやめて、いっそ全部規制はやめますか？) 小学校の国語授業を大幅増 …文科相の諮問機関が意見書 文部科学相の諮問機関である文化審議会・国語教育等小委員会は２５日、小学校の国語の授業を大幅に増やし、逆に高校の国語を選択科目中心にするなどの国語教育への意見書をまとめた。小学校で常用漢字をすべて読めるようにするなどの大胆な提案もある。今後、審議会で議論されるたたき台となる。 小委員会は、人間の脳の発達状況を重視。語彙（い）力に関係する側頭葉は子供も大人並みに働くことから、小学校では読むことを重視して語彙（ごい）力に重点を置くべきだとした。 また、論理力、表現力にかかわる前頭前野は３歳までに発達して落ち着き、小学校高学年から再び発達することから、乳幼児期の親子の会話や、中学生以上の社会科や理科を通じた論理力養成を重視している。このため、小学校での国語を大幅に増やして、高校では減らすよう提案した。 小学生の常用漢字マスターもこの一環だが、現在教えている１００６字が、１９４５字に倍増することになるため、実現は不透明。 正しい日本語を普及させるテレビの１５秒スポットや、難しい漢字も平仮名にせず、振り仮名の活用を広めるなどの提案もある。 ９月以降、同審議会国語分科会で検討され、来年初めに答申が出る見通し。 (そうですね。算数・数学は小中高すべてで増やしてほしいね) 外国人学校に受験認めず 福岡県立大、県の指摘受け決定変更 福岡県立大（同県田川市）が、２００４年度以降の推薦入試で朝鮮高級学校など外国人学校からの受験を認めることをいったん決めながら、福岡県からの指摘を受けた後で断念していたことが２５日までに分かった。 同大は、国の法令で大学入学資格が認められていない外国人学校の卒業生に、一般入試の受験を認めているが、新たに推薦入試でもこれらの学校を対象に含めることを５月の評議員会で決定。 ところが、６月下旬に福岡県学事課から「（改定は）法令によく注意してやるように」と指摘され、学内で再検討した結果、当初の決定を覆すことを決めた。 同大によると、一般入試は個人を対象としているのに対し、推薦入試は学校単位のため、法令で認められていない学校を対象とするのは難しいと判断したという。橋口捷久学長は「このような結論に達したのは仕方がない。県が大学の自治に介入したとかいうことではない」と話している。 企業の実績重視はそぐわない 滋賀県教委 人事制度研究委開く 教職員の人材育成と資質向上をはかるため、滋賀県教委が設置した公立校教職員の人事制度調査研究委員会の第２回会合が２４日、大津市の県農業共済会館で開かれた。 会合には委員１０人が出席し、企業の人事評価の実情や、評価の基となる目標設定について意見交換。企業代表の委員が「社の年間目標に基づいて部署や個人の目標を立て、毎月の進行状況を点検している」「企業はプロセスよりも実績を重視している」と労務管理の実態を報告した。 一方、校長代表の委員からは「教師が実績をあげるため、偏差値化された学力を子どもに求めることになる」「企業の売り上げのようには教育効果は測れない。実績重視は学校現場にはそぐわない」などと警戒感を示した。 |
| 7月24日 |
小２を５日間立たせる
さいたま市の女性教諭処分 さいたま市教育委員会は２４日、市立小学校２年の児童４人を３−５日間立たせたとして、担任の女性教諭（４３）を戒告処分にした。 市教委によると、女性教諭は昨年１２月４日の国語の授業中、物語の主人公の気持ちを答えられなかった男子３人と女子１人に「答えられるまで座ってはいけない」と指導。体育やコンピューターの授業などを除き３−５日間立たせ、給食も立ったまま食べさせた。 女性教諭は「行き過ぎだったと反省している」と話しているという。 市教委はこのほか、５月に授業で「ドはどくろのド」などと替え歌を歌った市立小校長（５９）を文書訓告の処分にした。 また埼玉県教委は同日、県立高校の教室で３年の女子生徒（１７）にキスをしたとして、男性教諭（４１）を懲戒免職処分にした。(戒告処分は軽過ぎ) 夏休みの補習、高校の９割実施 県内はほぼ全校 (兵庫県) 高校の九割が夏休みにも補習を実施―。大手大学予備校の河合塾（名古屋市）の全国調査でこんな実情が浮き彫りになった。文部科学省は学校完全週五日制の導入で「ゆとり教育」を進めているが、同塾は「大学進学熱は変わらない上に、授業時間数減少のしわ寄せが夏休みに来ている。先生にも生徒にもゆとりのない夏休みになりそうだ」としている。 公私立を合わせ全国約二千校にアンケートを送付。千百九校から回答があった。 この結果、夏休み中に補習を予定しているのは全体の９３％に上った。大学受験を控えた三年生に補習をするのは以前から多いが、一年生で８５％、二年生も８７％が予定していた。「授業で補えなかった基礎学力を徹底するには一、二年生から必要」との意見があったという。 また、一学期の土曜日に補習をしていたのは４８％で、昨年度より５ポイント上昇。完全週五日制を支持するのは全体の２１％にとどまり、「週六日制が望ましい」が３３％で最多。次が「隔週の五日制」の３１％だった。 兵庫県教委によると、県内の全日制高校はほぼ全校が夏休みの補習を実施する予定。七月末の一週間、英語や数学の補習をする県立高校長は「補習を希望する生徒は多い。ゆとり教育といっても忙しくなる一方だ」と話している。 「東大合格２０人以上」 など都立高の数値目標出そろう (????) 東京都教育委員会は２４日、すべての都立高（２０７校）に策定を義務づけた数値目標をまとめた。各校が掲げた目標は、「東大合格者２０人以上」「中退者３％以下」など様々。各校では来春、目標が達成できたかどうかを報告書にまとめ、公表する。 進学校では、「東大、東工大、一橋大、京大現役合格２０人以上」（日比谷）、「東大合格者２０人以上」（国立）、「センター試験平均得点率８０％以上」（西）など、私立高を意識して進学実績を強調する目標が目立つ。また、「中途退学者３％以下」（八王子北）、「遅刻者の割合５％以下」（足立工業）といった目標を掲げている高校もある。 目標達成のため、各校では土曜日の補習を月２回のペースで実施したり、予備校の講義ビデオを利用した講習を取り入れたりするほか、スクールカウンセラーと担任教員が連携するなど、具体的な対策も併せて公表している。 (なにか、大きなひずみがおきそう) 学習指導要領： 学力重視を後押し 中教審、指導要領記述見直しを提言 学校で子どもに学ばせる内容を示した学習指導要領について、中央教育審議会の作業チームは２３日、記述の見直しを提言する報告をまとめた。指導要領は教えるべき最低限の内容であることや、その内容を超えた「発展的な学習」を認めることなどを明記するよう求めている。いずれも文科省が学力向上重視の方針に基づいて強調してきた点で、中教審の「お墨付き」を得る形となる。 報告は今秋にも予定される文科相への答申に盛り込まれる見込み。それを受け文科省は改訂に踏み切る。指導要領は、ほぼ１０年おきに改訂されているが、これまで改訂期以外で大規模な見直しをしたことはない。 報告をまとめたのは、中教審初等中等教育分科会教育課程部会の総則等作業部会。 指導要領の性格（基準性）について「児童生徒の実態に応じて指導要領に示されていない内容を加えて指導することも可能」と説明。このことが学校現場に十分に周知されていないために指導要領外の内容の指導が適切に実施されていない課題があると指摘し、基準性に関する記述を見直すことを提言した。 見直しの具体的な文案は示してはいないが、各教科で教える範囲を定めるときに使われている「〜は扱わないものとする」といった表現（いわゆる「歯止め規定」）も改めるよう求めている。 一人ひとりの習熟度に合わせて行う「発展的な学習」や「補充的な学習」も、指導要領の一部にしか例示されていないために、学校現場で十分に実施されていないと指摘。すべてに明記して徹底を図ることを提言している。 現在の指導要領は小中学校で昨年４月、高校で今年４月から実施された。しかし、小中学校で学習内容を約３割減らしたことなどから「学力低下を招く」との批判が相次いだ。 学習指導要領： 学習の「上限」撤廃へ 中教審部会が報告書 学習指導要領の位置付けを検討していた中央教育審議会の作業部会（主査・安彦忠彦早稲田大教授）は２３日、子どもの個性に応じた指導を促すため、指導要領で学習範囲を定めている「歯止め規定」を見直すよう求める報告書をまとめた。教科内容を削減した指導要領の実施で学力低下の不安が高まったため。文部科学省は「指導要領は最低基準」と強調していたが、歯止め規定は「断面図や投影図は取り扱わない」（中学数学）などと上限を定める形になっており、矛盾を指摘する声が出ていた。新指導要領は導入から１年余りで手直しを迫られた。 ２８日の中教審教育課程部会に報告し、８月の部会で中間報告をまとめる予定。文部科学省は秋ごろに中教審から答申を受け、具体的な指導要領の記述見直し作業に着手、来年度から実施したい考えだ。 ▽中央教育審議会の作業部会がまとめた報告書の要旨は次の通り。 一、学習指導要領の基準性の一層の明確化 国は、学習指導要領が「すべての子どもが学習する内容」であるという基準性を明確化するよう記述の見直しが必要。児童生徒の実態に応じ、指導要領の「歯止め規定」にかかわらず指導することも可能という趣旨を明確に示す。 一、教育課程を適切に実施するために必要な指導時間の確保 各学校で学年や学期、月ごとに授業時数の実績管理や学習状況の把握などを自己評価し、改善を図る。長期休業日の増減や二学期制などの工夫は、全国一律に実施する性格のものではなく、各教育委員会の取り組みに委ねる。それぞれの教育方針に基づき、教育的効果を十分研究することが求められる。 一、「総合的な学習の時間」の一層の充実 学習指導要領の記述を見直し、生きる力をはぐくむため創意工夫する趣旨を明確化。各学校で全体計画の作成、各学年の目標・内容や外部との連携について不断の検証が必要。学びへの動機づけを図ることが重要で、一部は長期休業期間の活用など弾力的な工夫も考えられる。 一、「個に応じた指導」の一層の充実 各学校で子ども一人ひとりの良さや可能性を伸ばし、個性を生かす教育の充実を図る。習熟度別授業やグループ別指導、個別指導など効果的方法を柔軟かつ多様に導入。これら「個に応じた指導」充実の観点から、小学校学習指導要領の記述を見直し、追加する。同様に、小中学校の「補充的な学習」「発展的な学習」についても取り扱えるよう例示する。いたずらに児童生徒に優越感や劣等感を生じさせないよう配慮が必要。 一、教育課程や指導の充実・改善のための教育環境整備 国は学校の特色ある教育課程編成や教育委員会の取り組みの事例集を作成、情報提供を積極的に行う。「総合的な学習の時間」のプログラム開発や事例の収集・提供も必要。 |
| 7月23日 |
学習指導要領：
要領超える学習を明記
中教審作業チーム 中央教育審議会初等中等教育分科会の教育課程部会作業チームは２３日、学習指導要領の見直し案をまとめた。（１）指導要領を超える高度な内容を教えても構わないことを明確にする（２）習熟度別学習が可能なことを例示する（３）総合的な学習で教科との関連付けや学校間の連携の重要性を明記する――のが柱だ。 中教審は８月の同部会で中間報告案を決めて一般の意見を募り、今秋、文科相に答申する。同省は来年度からの実施に合わせて見直し作業に着手する。 学習指導要領は、ほぼ１０年ごとに改訂されてきた。しかし小中学校で昨年度から実施された新学習指導要領をめぐり、ゆとり教育や学力低下への懸念が高まったため、同省は随時見直すよう方針転換していた。 現行の指導要領の総則では、「（明示されていない）内容を加えて指導することもできる」と記述されているが、教科ごとに細かい指定があるため、指導要領を超えて教えられないとの誤解もあった。この誤解をなくすために表現を明確化する。習熟度別学習では今年度は７割の小中学校が導入しているが、補充的・発展的学習とともに実施可能なことを明確に例示する。 このほか、自治体独自で学力テストを実施する▽必要な授業時間を確保するため校長の判断で夏・冬休みの短縮や２学期制の導入を図る――ことを改善点として挙げた。 指導要領の見直しなどは５月に文科相が中教審に諮問していた。 ( １ 教科との関連づけは当然 ２ 誤解 誤解そのままで検定(前回)をおこなったのは怠慢である) 英語や算数、水泳にも挑戦 綾部 中筋小で「夏キラキラ教室」 京都府綾部市の中筋小の「夏キラキラ教室」が２２日、同小と、近くの市民プールで始まった。児童が興味のある分野を選んで勉強する初めての試みで、英語、算数を中心とする学習、水泳の３部門に積極的に挑んだ。 興味や関心の異なる子どもたちにさまざまな学習や活動の場を提供し、夏休み中、意欲的に取り組んでもらおう、と企画した。 教室は２５日までの４日間で、学年別や、同じ学年でも１学期の復習コース、発展コースなどに分け、１校時ずつ開く。全校児童３２２人のうち、延べ約３１０人、実人数でも７割以上が申し込んだ。 指導は、中筋小の教職員のほか、地元住民や保護者、教職を目指す学生ら７人がボランティアで引き受けた。 英会話コースを選択した１−３年生約１０人は、教室に輪になって座った。アメリカ人で、児童の保護者の指導により、「はじめまして」といったあいさつや、名前の紹介の仕方のほか、アルファベットや英会話の歌を歌うなど、楽しみながら学んだ。 教育長らに緊急点検指示 児童生徒の問題行動で文科相 長崎市の男児誘拐殺人事件や沖縄県北谷町の中学生殺害事件など子どもをめぐる事件が相次いだことを受け、遠山敦子文部科学相は２２日、都道府県の教育長や教育委員長が集まった会議で、児童生徒の問題行動への対応を緊急点検するよう指示した。 具体的には（１）学校での管理・指導体制や教育相談（２）家庭や地域との連携（３）道徳観や倫理観の指導−と３つの柱を挙げ、全国の学校が点検に取り組むよう各教委の指導を求めた。 遠山文科相は「子どもたちが安全に過ごせるように、また問題行動を起こすことがないように、まず親がしっかりと対応すべきだ。学校教育だけでは限界があり、社会全体で取り組まないといけない」とも強調した。 文科省はこの日、「児童生徒の問題行動は憂慮すべき状況」として、管理職のリーダーシップや学校教職員による情報共有など１４項目を点検するよう初等中等教育局長名で通知を出した。 教員採用試験で出題ミス 大阪府教委 大阪府教育委員会は２２日、大阪府・大阪市公立学校教員採用の１次筆記試験（２０日実施）で、正答のない設問が一題見つかったと発表した。この設問を全員正解として扱う。 府教委教職員人事課によると、択一式の全４０問のうちの一つで、学校教育法などの理解を試す設問。５つの選択肢から内容が誤っているものを選ぶはずが、どの選択肢にも誤りがなかった。 試験後に受験者から指摘があり、出題ミスが分かった。筆記試験は択一式テストと現職教員対象の小論文に分かれており、約１万１３００人が択一式テストを受験した。 学校教育に「読書の時間」 創設を提案 (文化審議会小委) 文化審議会の読書活動等小委員会は２２日、小中高校のカリキュラムの中に、教科に準じる「読書の時間」創設などを提案する報告書をまとめた。今年９月の同審議会国語分科会に提案し、来年１月にも答申する予定だ。 小委員会は全世代にわたる読書離れの解決策として、子どものうちに読書習慣を身につけることができる方法を検討してきた。その結果、読書指導を現状のように国語科の一部とするのではなく、学校教育の中で明確に位置づけることが必要と判断。学習指導要領の総則に盛り込むことも提案することにした。 通知表に個々の読書状況を記述式で評価する欄を設けるべきだとの意見もあったが、「評価の対象にすると強制という感じがして逆効果ではないか」との懸念も出て、報告書は両論併記にとどめている。 一方、国が設定した図書館の蔵書数を達成している学校は全体の３割程度にとどまり、小委員会は、地方自治体が図書の整備状況について具体的な数値目標を設定することや、達成率を一般に公表することも提案している。 ［男女共同参画］「ジェンダーフリーの“呪縛”を解け」 ７月２３日付・読売社説（１） 「男女共同参画」の名目の下に、これとはおよそ無縁の不可解な教育が、全国の学校現場に広がりつつある。 「ジェンダーフリー」教育である。言い換えれば性差解消、つまり「男らしさ」「女らしさ」を全面的に否定する教育だ。 ランドセルや洋服の色が男女で違うのはおかしいと、性差を否定する方向へ誘導する。 桃太郎や一寸法師などの民話を登場人物の男女を入れ替えて、読み聞かせる。端午の節句やひな祭りは、男らしさ女らしさを強調する催しとして否定する。 男女の心身の相違を無視し、日本人の心を育（はぐく）んできた伝統文化を否定する乱暴な発想だ。 極端な指導は、いまのところ一部の教師たちに限られてはいるようだが、ジェンダーフリーの理念を条例に盛り込んでいる自治体もある。 男女共同参画社会基本法は、「性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる」社会の実現をうたい、一九九九年に制定された。この前後から、地方自治体でジェンダーフリー教育の指導書が、次々と作られた。 男女共同参画審議会の専門委員だった大学教授が、九六年の審議会答申である「男女共同参画ビジョン」について、ジェンダーフリーを目指すものだと著書で解説したこともあり、基本法への誤解が広がった。 ビジョンには「社会的・文化的に形成された性別（ジェンダー）に縛られず」の文言があったが、政府が基本法の法案を作成する段階で、ジェンダーフリーの視点は否定された。 政府は、昨年十一月にも、福田官房長官の国会答弁で、政府が推進する男女共同参画社会は、男らしさ、女らしさを否定するものではないと、“ジェンダーフリー教育”とは一線を画していることを明言している。 これを受け、都道府県の担当者を集めて、趣旨の徹底もはかった。当然の措置である。 「ジェンダーからの解放」は、一九八〇年代にフランスのフェミニストにより提唱されたが、「ジェンダーフリー」という言葉自体は、特殊な日本的用語である。国会でも、九五年の世界女性会議北京宣言や、国連婦人の地位委員会の年次会合報告書などに使われていないと、指摘された。 ジェンダーフリー教育は男女共同参画社会基本法の趣旨とは無関係である。教育現場は、「ジェンダーフリー」の呪縛（じゆばく）から一刻も早く脱却すべきである。 |
| 7月21日 |
北アで小学生転落し重体
総合学習の一環 ２１日午後１時４５分ごろ、富山県立山町の北アルプス・雄山（３、００３メートル）の頂上付近で、同県福岡町下向田、町立福岡小学校６年生川岸亮太君（１１）が下山中に岩場でつまずいて約１５０メートルにわたり転げ落ち、さらに雪渓上を５００メートル滑落した。県警山岳警備隊が救助し、ヘリコプターで病院へ運んだが、全身を強く打って意識不明の重体。 上市署によると、現場は岩が露出する狭い下り坂。川岸君は２１日、総合学習の一環で同小学校の教師と６年生の児童の計１２５人で登山。頂上から一列になって下山途中に転落した。同日は山小屋で１泊して下山する予定だった。 同小の小田二映芳教頭は「安全性を考えて何度も計画し直し、児童に指導してきたが、こういう事故が起き残念で悔しい」と話している。 小中学校など全面禁煙に 大山崎町教育委 今秋から 京都府の大山崎町教育委員会は今秋から同町の小中学校と中央公民館、町立体育館での全面禁煙化に乗り出す。学校では敷地内の全面禁煙を打ち出した府内でも数少ない取り組み。教職員だけでなく放課後の施設利用者など来校者すべてを対象とし、協力を呼びかける。 今年５月、公共の場での受動喫煙防止策を義務づける健康増進法が施行されたことに伴う措置。副流煙はたばこのフィルターを通した煙の数１０倍の有害物質を含むといわれており、同町教委は受動喫煙の被害をなくすため、葬儀会場にも利用されるふるさとセンターを除き、管轄する公共施設での実施を決めた。 大山崎中と大山崎小、第二大山崎小では２学期から始める。今月初旬の校長会で全面禁煙化に理解を求め、各校の教職員らに知らせた。同町教委によると教職員の喫煙者は大山崎小ではゼロ、第二大山崎小で数人、大山崎中は約１０人。「子どもの喫煙防止は学校だけでなく家庭、社会全体の問題。先生だけ喫煙する姿を子供に見せないでという訳ではない」とし、教職員のほか学校を訪れる業者や保護者、施設利用者ら例外なくすべての来校者に禁煙を求め、喫煙場所は設けないという。 社会教育施設では中央公民館と町立体育館で１０月１日から始める。建物内は完全禁煙とし、喫煙場所を建物外に設け分煙化する方針。すでに施設内に張り紙を出し、利用者に理解を求めている。 同町教委は「お互いの健康を思いやり、たばこを遠慮してくださいというお願い。そんな大人の姿がひいては子供たちにいい影響を与えるはず」と期待している。一方、大山崎小の児童の母親(42)は「きゅうくつな感じがします」と話し「マナーは１人ひとりの問題では。わたしは公共の場でたばこより携帯電話の方が気になる。子供を取りまく環境を見ても食生活やゲーム、いじめを助長するようなテレビ番組など取り上げるべき問題はもっとあるはず」と首をかしげていた。 京都府６・４倍 京都市４・９倍 教員採用試験、始まる 京都府と京都市の来年度の教員採用試験が２０日、京都市内で始まった。倍率は府教委は６・４倍（前年度６・０倍）と前年並みだが、市教委は４・９倍（同６・６倍）でやや広き門になった。 市教委の試験は中京区の堀川高と西京高であった。スーツ姿の受験者は緊張した表情で、午前９時から教養と専門教科の試験に取りかかった。小学校の受験者は縄跳びや鉄棒などの実技試験も受けた。２次試験は府教委が８月１８−３０日、市教委が８月２１、２２の両日に行う。 採用試験はこの日、近畿２府４県と各政令指定都市の教委が一斉に行った。教員採用をめぐっては今年、大阪府教委が他の都道府県の現職教員を特別枠で採用する制度を設けて注目された。 |
| 7月20日 |
理工教育に国際認定
国内の機関、協定加盟へ 大学などの理工系教育の「品質」を審査・認定する団体が、国際的な相互認定の協定に正式加盟する。日本での認定がそのまま「国際基準」と認められ、認定プログラムの卒業生は加盟国・地域の企業や大学院に入るのに有利になる。技術教育の向上を求める産業界の意向も反映しており、大学間の競争を促し、国際的な人材育成につながると期待されている。 |
| 7月19日 |
「日教組に作られた人格」が原因
森前首相、少年犯罪で 森前首相は１９日、福井県敦賀市での講演で、少年による凶悪事件に触れ、その背景について、「この世代の子供たちの父親、母親、学校の教師は、日本の教育の中でもっとも組合運動が盛んだった（時期に教育を受けた）。いわゆる左翼偏向思想、わかりやすく言えば日教組。そういう人たちによって作られてきた人格だ」との認識を示した。 そのうえで、森氏は「両親、国家、地域社会、家族に対し責任を持つことを教えない、教わらない人たちが大人になっている。そこで生まれ、育てられた子供たちは、もっと悪くなるのは当たり前ではないか。そういう意味で、教育基本法の改正をやれと言ってきた」と述べた。 (自分そして両親、家族、地域社会、国家に対し責任をもつことは大事。それは 日教組もいってきた(?)とおもうが) 少人数学級 、小学校低学年で導入へ 県産業経済部の遠藤正明部長は１８日の県議会産業経済委員会で、少人数学級を公立小学校の１、２年生に導入する考えを明らかにした。 県が経済対策として打ち出した「緊急経済産業再生戦略」で、浅野史郎知事は雇用対策の一環として少人数学級を導入する意向を表明していた。 (雇用対策には疑問符？がつくが、それでも非常勤講師でお茶を濁すよりははるかにまし) 大学生ら小中学習支援 高知市の３校でまず始動 文部科学省が本年度から導入した「放課後学習チューター（個別指導員）」派遣事業が本県でもスタートした。教員を志望する大学生や短大生を小中学校に派遣、学習指導してもらう取り組みで、県内は高知市内の７校が対象。本格実施は２学期からの学校も多いが、スタートさせた学校では学生、児童生徒の双方から「いい経験になる」「質問しやすい」と歓迎する声も出ている。 チューター派遣制度は、同省の「学力向上アクションプラン」の一環。児童生徒にきめ細かな指導を行い、学習のつまずきの解消や学習意欲の向上を図るとともに、教員志望者の資質、能力の向上につなげるのが目的。学生には１時間当たり１０００円の謝金を出す。 |
| 7月17日 |
「選択広がる」「経営に影響」
前納金をめぐる返還訴訟 前納金をめぐる返還訴訟で元受験生の原告に授業料や入学金を返すように命じた京都地裁の判決が１６日、波紋を広げている。受験生側は「多数の大学を受験しやすくなり、学校を選択する幅が広がる」と歓迎している。一方、京都市内の私立大は相次ぐ同様の訴訟を受け、「すべり止め」のために前納金を払って入学しない受験生に対しては、授業料のみを返還するようにあらためた矢先だけに、「入学金を返すとなると、合格者のうち、実際にどれだけ入学するかよめなくなり、学校経営に大きく影響する」と戸惑っている。 ▽「良い機会になれば」 「受験生の権利が守られて、うれしい」。原告の大学生の一人、安達ゆう子さん(19)＝京都市右京区＝は判決後、母親と一緒に記者会見に臨み、笑顔を浮かべた。入学前の納入金のあり方に一石を投じる判決に、弁護団は「画期的な判決」と評価した。 昨年３月下旬、安達さんは京都女子大短期大学部に入学金と授業料など計約８５万円を振り込んだ。「銀行の閉店直前まで志望大学の合格の知らせを待ったが間に合わなかった。一時間後、合格通知が届いた」と振り返る。入学は志望大学に決めたが、「授業を受けてもいないのに、どうして返金されないのか」と疑問に感じたという。 安達さんは、受験断念や不必要な費用負担に悩まされた受験生の立場を思い返し、「金銭的な面で受験を断念する人も多かった。判決が（問題解決の）良い機会になれば」と喜んだ。 同席した前納入学金・授業料返還弁護団事務局長の田中俊弁護士は「受験生や親の声が届いた。全国で係争中の同様の訴訟にも、弾みがつく判決だ」と話した。 京都市下京区の予備校前では、判決について大津市の女子浪人生(19)は「授業料が戻ってくると、経済面を気にせずに受験できるようになる」と喜ぶ。伏見区の男子浪人生(18)も「受験機会が増え、本当に行きたい大学をじっくりと選べそう」と歓迎する一方で、「特定の大学の競争率が高くなり、大学の二極化も進むのではないか」と不安ものぞかせた。 ▽「恩恵」は増えるが… 入学金返還の動きが拡大すれば、「恩恵」を受ける受験生はかなりの数にのぼるとみられる。受験生の多くは「すべり止め」から「本命」まで複数の大学を受験し、入試日程の早い私立大に合格して入学金を払った後、国公立大にチャレンジする受験生も多いからだ。 逆に、大学には痛手。「大学にとって入学金は、どれだけの合格者が実際に入学するか読む目安でもある。これが当てにできないと定員確保が非常に難しくなる」と関係者は口をそろえる。京都・滋賀には同志社大、立命館大をはじめ同様の裁判を抱えている大学が多く、「係争中なのでコメントは控えたい」としながらも、戸惑いが広がっている。 私大でいち早く、一昨年に授業料の返還を導入した龍谷大も、入学金の返還は想定外。「国の私学助成が伸びないなか、私大は懸命に経営努力をしている。仮に、入学金返還の影響で授業料の値上げを余儀なくされる事態になれば、かえって問題が大きくなる」（入試部）と懸念する。 また、現在の入試システム全体が崩れる可能性もある。代々木ゼミナール進学情報指導部（東京都）は「一見、受験生に良いようだが、勉強のできる受験生が多くの大学に入学手続きをし、少し学力の落ちる受験生が合格できなくなる事態につながる」と分析する。 (入学金を方々に払って最後に一つ選ぶのは、結納を方々と結んで、一人以外はドタキャンするような ものだな。) |
| 7月16日 |
指導要録「全面非開示」見直しか 最高裁、１０月弁論 東京都大田区が小学校６年間の指導要録の開示を本人に認めなかった処分をめぐる訴訟で、最高裁第三小法廷は、双方の意見を聴く口頭弁論を開くことを決めた。開く場合は下級審の結論を変える場合が多く、全面非開示とした二審・東京高裁判決が何らかの形で見直される可能性が出てきた。１０月１４日を軸に調整している。 指導要録の全面開示を決めた自治体は相次いでおり、情報公開の流れに逆行した高裁判決がどう見直されるか注目される。 同区の女性（２３）が区教育長を相手に非開示処分の取り消しを求めて提訴。一審・東京地裁は９７年、成績評価など一部について非開示決定を取り消したが、東京高裁は９８年、「開示すると学校現場に無用の混乱をもたらす」として、全面的に非開示とする逆転判決を言い渡した。 国立大学： 兵庫県立大学誕生へ設置審が答申 文部科学省の大学設置・学校法人審議会は十五日、神戸商科大、姫路工業大、兵庫県立看護大を統廃合して来年四月開校を目指す兵庫県立大（神戸市ほか）の新設を認めるよう遠山敦子文科相に答申した。 同省は今月末に認可する予定。 兵庫県立大の誕生に伴い神戸商科大、姫路工業大、県立看護大は廃止。三大学には計五学部十六学科があったが、六学部、十一学科に再編する。 姫路工業大工学部にあった電気工学科など八つの学科は、電子情報電気工学科など三学科に集約。大学院は、三大学の大学院をほぼそのまま移行する形となる。 大学設置・学校法人審議会は、残る国際教養大（秋田県雄和町）など公私立の大学・短大計十九校の新設については、十一月中に答申する。 |
| 7月15日 |
国立大学：
法人化で学長会議
遠山文科相が４原則 国立大学を来年４月から法人化する関連法が成立したのを受け１４日、東京都内で学長会議が開かれた。遠山敦子文部科学相はあいさつの中で、国と大学との関係について▽大学の自主的な判断▽中長期的視点▽透明性▽柔軟性――の４原則を挙げ、大学の意向を尊重し、業績評価も含めて決定過程を公表する意向を示した。さらに「国際的に通用する魅力ある大学に脱皮し、期待に応えてほしい」と述べた。 また学長会議に先立ち、国立大学協会（会長、佐々木毅・東大学長）の臨時総会も開かれた。納税者の意見を運営に反映させて社会的責任を果たし、教職員の意識改革に取り組むとともに、国の財政支援を求めることなどを盛り込んだ法人化に対する「見解」を承認した。 評価や交付金は基礎研究に配慮 、大学法人化で文科相 国立大学法人法の成立を受け文部科学省は14日、東京都内で全国の国立大学長らを集めた会議を開いた。遠山敦子文科相は、業績評価や運営費交付金などの配分に際して、大学の中長期的な視点や基礎研究などへの配慮、文科相が策定する中期目標の大学原案や交付金の算定根拠の公表など透明性を確保する考えを強調した。 法人法については「国の大学への関与が強くなる」「基礎研究がなおざりにされる」などと懸念する声が根強い。遠山文科相は「中期目標の実際上の作成主体はあくまで国立大学と理解している」とも述べ、新法への理解を求めた。 会議には99大学の国立大学長や各種研究機関長らが集まり、学長側からは「医療訴訟にどのように対処すればよいか」「大学間の人事異動はどのようにすればよいか」などと主に法の運用面に関する質問が出た。 市内全域の小中学校で禁煙に 京田辺市 健康教育一環で 京都府京田辺市教委は１４日、市内の全幼稚園で９月から、小中学校で来年１月から、全面禁煙を実施することを決めた。子どもの受動喫煙被害の防止に加え、「たばこの害など健康教育に取り組む学校で教師が喫煙するのは適切でない」としている。学校現場での一斉禁煙は、城陽市と亀岡市が９月から府内で初めて取り組む方針で、３市の同時実施になる。 この日開かれた小中学校長会で市教委が通知した。敷地内での教師の喫煙を禁止するほか、保護者や出入り業者ら来校関係者にも禁煙を求める。校長会では、喫煙する教師へのケアを求める声があったが、反対はなかったという。 市教委によると、全教職員のうち喫煙者は小学校で10%、中学校で20%ほどで、準備期間を設けて禁煙を実施することにした。 学校敷地内での禁煙については、和歌山県教委が昨春から、都道府県で初めて県内の公立学校敷地内を全面禁煙にしたほか、健康増進法が今年５月施行されたのを受け、各地で増えている。 |
| 7月14日 |
英語教師が「英会話」勉強
、香川県教委が授業料補助 香川県教委は、県内の公立中学・高校の英語教師が民間の英会話教室に通った際の授業料について、英会話能力が一定レベルに達すれば７割を補助する制度を始めた。 具体的には、米国などの大学・大学院留学に必要、または日常会話が完全に理解できるとされるレベルの〈１〉英語能力試験「ＴＯＥＦＬ」で５５０点〈２〉同「ＴＯＥＩＣ」で７３０点〈３〉実用英語技能検定（英検）準１級――のいずれかを決められた期間内に満たすことで、文部科学省によると、こうした教師の自主性を重んじたサポートは全国初という。 今年度は、英検対策コースなど１日２時限で週２日、計５０時限を３か月程度で修了する２０万円程度のカリキュラムを想定し、１４万円を上限に補助する。期限は来年２月までで、中学教諭１５人、高校教諭５人の計２０人が申し込み、６月末から１４人がスクール通いを始めている。 |
| 7月13日 |
少人数学級は担任不足で学校に負担
正規の教員配置望む声も 国の基準の四十人を下回る「少人数学級編成」を導入する自治体が増えている。一宮、尾西市は本年度から小学一年生で三十三人以下学級を、木曽川町は全小中学校で三十五人以下学級を編成。教員や保護者からは「子どもに目が行き届く」「きめ細かな指導ができる」と歓迎の声が上がる一方、市町が採用する非常勤講師では学級担任になれないため、「県から（担任を持てる）常勤の教員を派遣してほしい」と望む声も根強い。 少人数学級は一昨年四月の法改正で、都道府県の教育委員会が必要と認めた場合に編成できるようになり、昨年度までに全国二十二道府県が実施。愛知県では本年度から認められ、この三市町と、名古屋、犬山、安城市の計六市町が小学校の低学年を中心に独自の予算を組んで導入している。 一宮市は、三十三人以下学級制により、三十二校のうち十四校で一学級ずつ増加。校務、教務主任など、これまで担任を持たなかった教諭が担任を務め、そのサポート役として約五千万円の予算を組んで非常勤講師を十八人採用した。 一宮市教委学校教育課の川崎治康課長待遇は、小学一年生で少人数学級を導入した理由について「少子化や核家族化、幼少期に遊びの体験が少ないことなどが影響して、集団生活になじみにくい子どもが増えている。早く適応できるようにするためには、教師の目が行き届く少人数学級が必要」と説明する。 同市教委が五月下旬にこの十四校に行ったアンケートでは、全校が「少人数学級を導入したことで教師や児童に効果があった」と肯定的な意見を寄せた。「以前の学年に比べて落ち着きが増した」「発言や挙手の回数が増えている」など、子どもの変化を指摘する意見も多かった。 保護者からは「ほかの学年も少人数学級にしてほしい」と拡大を期待する声も多いが、同市教委は「予算的なことを考えると、ここまでが精いっぱい」と否定的だ。 ◇ ◇ 木曽川町は、全小中学校計四校で三十五人以下学級を導入。七学級増加に伴い、非常勤講師を九人配置した。さらに小学一年生の全十学級に補助教員を一人ずつ配置した。人件費は計約二千五百万円増加した。 一宮市と同じように、増えた学級の担任は、校務、教務主任や専科教員が担当。担任を持った校務主任の代わりに、施設設備や草取りなど維持管理の一部をシルバー人材センターに委託するところもある。常勤の教員からは「さまざまなしわ寄せが学校に表れている」と悲鳴も聞こえる。 木曽川町の石原之浩教育長は「これまでは四十人に近い学級ばかりだったこともあり、導入を決めた。保護者からの反応も良いが、学校の負担が増えているのは確か」と苦渋の表情。「県から正規の教員を配置してほしい」と要望しているが、県教委は「学級編成の弾力化は認めるが、教員の人件費に対する国の財源措置が伴わないこともあり、県の費用負担は難しい」との姿勢を崩していない。 文部科学省は、都道府県に限定していた学級担任できる教員の採用を市町村にも広げる予定だが、「県が配置してくれるのがベター」「県内で教育環境の地域格差を広げないためにも、お願いしたい」と各市町とも県に要望を続ける方針だ。 公開授業の理科実験で引火 、児童がやけど 長崎・諌早市 １２日午前１０時５５分ごろ、長崎県諌早市貝津町の長崎日大の中学・高校部で、公開授業中に炎色反応実験の火が、見学していた同市西郷町の小学６年の男子児童（１１）のＴシャツに引火。児童が顔や腹などに２週間のやけどを負った。諌早署は安全管理に問題がなかったか調べている。 学校や同署によると、実験は硝酸バリウムなど５種類の物質とメタノールを、陶器製の蒸発皿に入れて火をつけ、炎の色の違いを見せるもの。 同校の高校２年生がマッチで火を付けたところ、小さな炎がシャツの胸元付近に飛び、燃え上がったという。見学していたのは児童１人で、近くにいた父親や教師らが白衣をかぶせるなどして火を消した。実験担当の教師は教室を離れていたという。 長崎男児殺害： 少年とされる写真、授業で使用 福島の中学校 福島市の市立福島第三中学校（峯島和彦校長）の３０代の男性教諭が、長崎市の幼児誘拐殺人事件で補導された少年のものとして出回った顔写真を印刷し、授業で生徒に見せていたことが１２日分かった。インターネットの掲示板「２ちゃんねる」上で出回っていた写真を印刷したもので、１１日の３年生の社会科（公民）の授業で計３クラスで回覧した。 教諭の行為は、生徒の保護者からの問い合わせで明らかになった。教諭は「新聞では名前が伏せられている少年の顔写真がインターネットで公開された人権侵害の例として見せた」と話しているが、校長らに「不適切な方法だった」と謝罪しているという。 同校は１３日、校長とこの教諭が保護者を集めて事実を説明するとともに謝罪する。同市の鈴木信也教育部長は「どのような教育目的があったにせよ、教諭の行為は人権侵害に当たり不適切だった。非常に残念」と話している。 |
| 7月12日 |
習熟度別授業広がる
小学校４校に３校の割合 子どもの理解度に応じてクラスを分割するなどの習熟度別授業を本年度に実施している公立小学校は、前年度から１１ポイント増の７４％で、ほぼ４校に３校の割合となったことが１１日、文部科学省の全国調査で分かった。中学校は２ポイント増の６７％。 習熟度別授業の内容別では、補充的な学習と発展的な学習の両方を実施しているのが小学校５０％、中学５５％。補充学習だけは小学校２４％、中学１２％。発展学習だけを実施しているのは、小中とも１％だけだった。 学年別では小１が最も少ない４５％。最高は小５の６６％。小３−小６はいずれも６０％を超えた。 中１は５７％で中２と中３は５９％で同率。小学校の中高学年より低いのは、新学習指導要領が全教科で生徒の特性に応じた選択教科を設けることを認めたことから、習熟度別のコースを選択教科として設置している例が多いためとみられる。 部活の中学生９人が熱中症 気温３４度の大阪・堺市 １１日午後３時ごろ、大阪府堺市陶器北の市立泉ケ丘東中学校から「部活動中の生徒の具合が悪くなった」と１１９番があった。熱中症とみられ、バレーボール部の２年生女子生徒９人が病院に運ばれた。 堺市高石市消防組合消防本部によると、生徒はグラウンドで練習中だった。 大阪管区気象台によると、この日の堺市は午後２時半に最高気温３４・３度を記録。平年より高めだったという。 |
| 7月10日 |
命の大切さの指導を徹底
京都府教委 中１補導で緊急会議 長崎市の男児誘拐殺人事件で中学１年生が補導されたことを受け、京都府教委は９日、京都市上京区の府教育庁で、緊急の部課長会議を開いた。会議では、学校や家庭、地域社会が連携して、命の大切さの指導を徹底することを確認した。 冒頭に武田暹教育長は「（少年は）つい３、４カ月前まで小学生だった。京都でこのようなことがないよう、生命の尊重をさらに徹底していく必要がある」と指示。続いて、命の大切さの指導徹底を図るため▽早急に各市町村教委と府立学校長に通知を出す▽ＰＴＡなど関係団体に働きかける▽府青少年課と連携する−の３点を確認した。 一方、京都市教委の門川大作教育長は「悲しみに耐えない事件であり、背景・要因を見極めつつ、命の大切さ、心の教育の充実に努めたい」との談話を出した。市教委は、１０日にＰＴＡや校長会などの代表者による緊急会議を開き、対応を協議する。 |
| 7月9日 |
８９国立大法人、来春に誕生
、来春に誕生 ９日に法案成立へ 国立大学を法人化して国の組織から独立させる国立大学法人法案とその関連法案が、８日の参院文教科学委員会で、与党の賛成で原案通り可決された。９日の本会議で成立する見通しで、来年４月、全国に８９の国立大学法人が誕生する。各大学に学長のリーダーシップを生かす運営組織をつくり、学科の編成や授業料などを独自に定める裁量や、使い道を自ら決められる資金を与える。より自由にして「個性化」を進めるのがねらいだ。 文部科学省による「護送船団」方式での運営からの大きな転換。国立大の歴史上、１８８６年の帝国大学令公布や１９４９年の新制国立大発足以来の改革といえる。 法人化により、大学運営は学長を中心としたトップダウン型に変わる。これまでは教授会を軸としたボトムアップ型で、「意思決定に時間がかかりすぎる」「思い切ったことができない」といった指摘が絶えなかった。「国立大は閉鎖的で意思決定も不透明だ」との批判にも応えるため、役員などに学外の有識者を必ず加えることになる。 文科省が各大学の細かな予算要求をたばねていた仕組みも変わる。大学ごとに運営費交付金を渡し、その中で自由に使うことができるようにする。有識者らによる文科省の「国立大学法人評価委員会」が業績を評価し、その結果が交付金の額に反映される。 学校間の競争も激しくなることが予想され、それぞれの大学には、自主性や自律性を高めて教育や研究を活性化することや、国際的な競争力を付けることなどが強く求められる。学長の責任は格段に重くなり、経営手腕が問われる。 国立大は短大、大学院大を含めて計９９校あるが、今秋に２０校が１０校に統合するため、来春は８９校が法人化する。各大学と関連する機関の教職員ら１３万人余は公務員ではなくなり、それぞれの法人職員になる。 フリーター支援： 来年度から若者に有給で職業訓練 厚労省 厚生労働省は８日、フリーターや無職の若者が企業で有給の実習をしながら職業教育訓練を受けられる「教育連結型実践訓練システム」を０４年度から導入する方針を決めた。来年度予算で概算要求する。定職のない若者に職業訓練機関で技術を身につけさせ、実習先の企業との正式な雇用に結びつけたい考えだ。来年度の対象者は数千人規模にとどまるものの、将来は年間数万人を救済し、定職に就かせたい意向だ。 現在、２４歳以下の失業率は約１０％と全体の失業率の２倍。無職者は１００万人、フリーターは２００万人に達している。民間の調査では、将来目標のないフリーターのうち、男性の５割、女性の３割は「定職に就きたい」と考えており、同省はこれらの若者の救済策として、ドイツで普及している「デュアル（二重の）システム」と呼ばれる方式の日本版を導入することにした。 同省が想定する仕組みは、（１）雇用保険と一般会計から企業に助成し、フリーターや無職者を有給の実習生として雇ってもらう（２）実習生は働きながら、公共の職業訓練機関や民間の専門学校で１〜３年間訓練を積み、一人前の職業人となった段階で正式雇用に移行させる――というものだ。 中学生、熱中症で死亡 大山で登山訓練中 ８日午後零時４５分ごろ、鳥取県大山町の大山（１、７２９メートル）の夏山登山道８合目付近で、登山訓練中だった大阪市内在住の私立大阪桐蔭中学２年の男子生徒（１３）が倒れたと旅行添乗員から携帯電話で１１９番があった。 米子署員らが約４時間後に現場へ到着、中学生と下山を開始したが、午後６時４３分、死亡した。熱中症とみられる。生徒約１６０人で登山訓練中だったという。 |
| 7月8日 |
英語教員を大学に派遣研修
大阪市教委 夏期休業中に 大阪市教育委員会は８日、市立中・高校の英語教員約６００人の全員を関西外国語大（大阪府枚方市）に派遣し、独自に開発した教材で研修すると発表した。 市によると、英語教員の研修は全国の自治体が実施しているが、大学へ直接派遣し、専用教材で研修するのは政令市では初めてという。 ７、８月の夏期休業中に５年間かけて行う予定で、今年は約１２０人を派遣し、７月下旬に５日間実施する。 英語教授法の学位を持つ外国人教授が指導。英語教育の方法を学ぶほか、発音やヒアリングの向上も図る。 性差別解消教育に反対 鹿児島県議会 「男、女らしさの否定」 鹿児島県議会は八日、県内の幼稚園と小中高校で「ジェンダーフリー教育」をしないよう求める陳情を自民党などの賛成多数で採択した。一般的には男女共同参画社会を目指して、社会的性差別を解消する趣旨で行われている同教育を否定するのは異例。 陳情は、ジェンダーフリーを「男女差別撤廃ではなく男らしさ、女らしさの否定」と定義し「ランドセルを男女とも同じ黒色にしたり、体育で女子にも騎馬戦をさせる」などの事例を批判。 「画一的、機械的に男女の違いを認めないというものではない」という政府答弁を引用して「鹿児島県ではジェンダーフリー教育を排除し、男女の違いがあってもそれぞれの特性を生かしながら、互いに助け合う真の男女共同参画社会を志向した教育が行われるよう要望する」としている。 陳情は「止めようジェンダーフリー教育。県民の会」（同県伊集院町）が提出。本会議では反対討論した共産党の女性県議に対して、自民党県議がやじる場面もあった。 県教委側は「用語としてまだ定着しておらず、『ジェンダーフリー教育』という名のもとでの教育は行っていない」との意見をつけた。「ジェンダーフリー」という概念は、一般的には「男とは（女とは）こういうものだ」という通念を基にした社会的性差別を解消しようという意味で使われている。 教頭任用試験： 「管理職県民推薦制」導入へ 高知県教委 高知県教委は今年度の教頭任用試験から、教頭にふさわしいと思う教諭を県民に推薦してもらう「管理職県民推薦制」を導入することを７日、決めた。試験の面接官に新たに民間人も起用する。同県内で校長や教頭の不祥事が相次いでいることもあり、適正な人材発掘が狙い。大崎博澄教育長は「県民の目線で見て魅力ある人に管理職になってもらいたい」と話し、文部科学省初等中等教育企画課は「聞いたことがない取り組み」と注目している。 同試験は一定の教職員経験年数と年齢要件を満たした人が希望して受験。県教委は毎年９月に筆記・論文・面接を実施、昨年は９８人が受験、２１人が教頭に任用された。 推薦制度では、２０歳以上の県民が、県教委が用意した「推薦用紙」に推薦する教諭の氏名や理由を記入、各市町教委の窓口などに提出する。県教委は推薦のあった教諭に対し、任用試験を受けるよう促す。逆に、推薦がないことが選考に不利になるようにはしないという。来年度から校長にも広げる予定。 また面接も改革し、県内の定時制高校に通う２０歳以上の生徒をはじめ、会社経営者らの民間人数人を、面接官に初めて起用する。 同県では今年３月、県立宿毛高校校長（当時）が内申書（調査書）を偽造し成績を上乗せしていた問題が発覚し懲戒免職にするなど、昨年度から今月までに管理職の懲戒処分が計８件もあった。大崎教育長は「教委の考えている管理職像と、県民が期待する管理職像に出来るだけズレが生じないようにしたい」と話している。 鳥取県教委が 校生にバイト仲介 離職率を低める狙い 鳥取県教育委員会が、高校生の就職率を高めるため、今年の夏休みから県立高校生へのアルバイトあっせんを本格化させることが７日、分かった。こうした試みは全国でも珍しいという。 県教委の中永広樹高等学校課長は「教育委員会として『いけないこと』とされてきたバイト観を改め、高校生に仕事とはどういうものか知ってもらい、マナーも身に付けてもらいたい」と話している。 県教委によると、バイトのあっせんは、昨年夏に試験的に実施。９社に１４人が参加した。企業側は当初ためらい気味だったが「高校生は勤務態度がいい」と評判が良かったため、今年は会社数を２０社、業種も銀行やホテル、農協などに広げて実施する。 バイトは生徒が高校に申し込む。仕事は店頭販売やデータ入力などで、普通の社員と同様、週５−６日、１日約８時間前後働く予定。 バイトのあっせんには高校生の就職率を高め離職率を低める狙いがある。 「孤独に追い込まないで」 大阪の民間出身校長が講演会 大阪府初の民間出身校長として昨年４月、大阪市の府立高津高校長に就任した木村智彦さん(57)が７日、学校関係者らを招いた兵庫県伊丹市での講演会で、民間出身の広島県尾道市立小校長慶徳和宏さん＝当時(56)＝の自殺に触れ「民間人校長を孤独に追い込んではいけない。それは学校社会の責任だ」と訴えた。 木村さんは慶徳さんと面識はないが、同じ時期にともに経済界から就任し「気持ちは分かる」と語った。 さらに「赴任直後は１部教員の反発もあった」と苦労話も披露。「学校運営に関する新しい提案もし、やりとりする中でコミュニケーションを図れた。民間人校長は少ないが、情報を発信していきたい」と述べた。 |
| 7月7日 |
教授から独立の助教授新設…文科省方針 文部科学省がまとめた２００４年度の科学技術・学術基本施策の全容が６日、明らかになった。「人材育成・確保」を最重要課題とし、大学の若手研究者が教授から独立して活動できる「任期付き助教授」ポストの新設や、企業の研究者・技術者の効果的な再教育などを打ち出している。 文科省は、５―１０年後の数値目標を明示した「科学技術人材養成総合プログラム（仮称）」を来月中に策定し、来年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。 文科省が科学技術・学術基本施策をまとめたのは、２００１年の省庁再編後、初めて。中長期的な科学・学術振興を見据え、制度改正や政策立案を行うのが狙いだ。 「任期付き助教授」は、博士号を取得しながら定職に就いていない、主に３０歳代の「ポストドクター」経験者を対象に公募し、選抜する。年間１００ポストを想定し、世界トップレベルの人材育成を図る。３―５年間の任期中、国が給与付き研究費を支給し、この制度を取り入れる大学や研究機関を支援する。任期終了後、厳正な評価により、教授に昇任する仕組みの導入も検討している。 任期付き助教授を新設するのは、競争的で流動的な研究環境を創出するのが目的だ。 文科省などによると、ノーベル賞など一流の成果を上げた研究者の多くは、３０歳代にその基盤となる研究を行っている。 だが、教授を頂点とした年功序列の傾向が強い日本では、３０歳代の研究者が教授の“下請け”をして過ごし、才能を浪費しているとの指摘がある。こうした硬直した人事システムを改善する必要があると判断した。 これに関連し、科学技術・学術基本施策では、学校教育法で「教授（及び助教授）の職務を助ける」と規定されている助教授（助手）の位置付けの見直しや、研究者が異動に伴って人事、給与、社会保障面で不利益を被らない方策を検討することにも言及している。 企業研究者らについては、「学生時代の知識や狭い領域にとらわれ、行き詰まっている研究者が多い」として、再教育支援の重要性を指摘。特にナノテクノロジーや生命科学など、専門外の知識を学ぶことで新たな発想を引き出すことを目指している。 具体的には、最先端の科学技術を大学講座やインターネットで提供する。教材は関係省庁、大学、企業の専門家で作成し、受講者に資格を与えることも検討する。 |
| 7月6日 |
大学・高校ではしか流行 医学部学生、自宅待機措置も 大学や高校で、はしか（麻疹）に集団感染するケースが相次いでいる。国立感染症研究所感染症情報センターによると、今年に入って３大学、１４高校で流行。行事を中止したり、ワクチンを打ったりなどの対応に追われている。医学部の学生が感染し、付属病院の患者にうつす恐れが出たため自宅待機措置をとった大学もある。はしかは大人がかかると重症になる傾向があり、専門家は注意を呼びかけている。 鹿児島大（鹿児島市）では６月、医学部の１年生を中心に約６０人が感染。大学本部と４キロほど離れた付属病院での臨床実習の一部を中止した。 医学部と歯学部では、全学生１５００人を対象に、過去に感染したことがあるかなどを調べる抗体検査を実施。陰性の学生にはワクチンを接種するまで自宅待機するよう求めた。 吉田浩己医学部長は「病院の患者に感染させるわけにはいかない。自宅待機はやむを得なかった」と話す。来年からは入学時に抗体検査をし、陰性ならワクチン接種を呼びかけるという。 ５月８日に最初の感染がわかった金沢工業大学（石川県野々市町）。６月３０日までに７０人が発症し、うち２６人が入院した。 大学側は患者が２０人を超えた段階で保健所に相談。５０００人分のワクチンを用意して学内の掲示板やインターネットを通じて接種を呼び掛けた。職員や学生の約７割が受けたという。費用は約４０００万円。大学側が負担した。 授業は続けたものの、市民向けの公開講座や部活動の交流試合は中止した。担当者は「初めてのことで戸惑ったが、早めに保健所に相談して実態を公表したことで感染拡大を防ぐことができた」と話す。 感染研感染症情報センターが、大学や高校での感染情報の収集に乗り出したのは今回が初めて。東京都や宮崎県、石川県などの高校でも、集団感染がおきていた。 昔に比べてはしかの流行が減ったことで、幼いころに感染せずにすんだワクチン未接種者やワクチンを接種しても予防効果がなくなってしまった若者が増えていることが背景にある。 予防接種法では、はしかのワクチンは１歳から７歳半までに受けることが「努力義務」とされているが、接種率は８割程度。大人が発症すると、高熱が続くなど、症状が重くなりがちで、快復後に免疫機能が低下する傾向も見られる。８０年代末から普及した「ＭＭＲ混合ワクチン」で副作用が多発し、旧厚生省は９３年にＭＭＲの使用を停止。現在ははしかワクチンを単独で接種している。 はしかの予防接種に詳しい寺田喜平・川崎医大講師（小児科）は、「米国ではワクチン接種の証明がないと大学に入学できない。日本でも入学時に抗体検査をして陰性ならワクチンを接種するのがいい。医学教育の一環としてまず医学を教える大学から率先して実施してほしい」と話している。 |
| 7月5日 |
公立学校で進むパソコン配備 、指導できる教員は増えず 小中高などの公立学校でパソコン配備が進む一方で、パソコンを使って教科指導ができる教員はあまり増えていない実態が４日、文部科学省がまとめた２００２年度の情報教育に関する全国調査で明らかになった。パソコンで指導ができる教員は全体の５２・８％（前年度４７・４％）にとどまっており、文科省は「このままではパソコンも宝の持ち腐れになりかねない」と危機感を募らせている。 調査は今年３月末、全国すべての公立校約３万８５００校を対象に実施した。教育用パソコン１台当たりの児童生徒数は９・７人（前年度１１・１人）。インターネットに接続している学校の割合は全国で９９・５％（同９７・９％）に達した。さらに、動画像の送受信がスムーズな高速インターネット接続は、接続校全体の５７・０％（同３８・０％）と大幅に伸びた。 これに対し、パソコンを操作できる教員は８７・６％と前年度（８４・９％）よりやや増えたものの、立体画像を使ったり、動画ソフトを利用したりして教科指導ができる教員はなお約半数にとどまっている。 このため、文科省はパソコンを活用した授業風景を見ることができるホームページ「“ＩＴ授業”実践ナビ」をすでに開設。来年度はインターネットで指導方法を学べる遠隔教育システム「ｅラーニング（電子学習）」を始め、“教員教育”に力を入れるという。 |
| 7月4日 |
小中学校から職業観教育
文科省会議 フリーター対策で提言 (??) 仕事をすぐに辞める若者やフリーターが増えていることから、文部科学省の有識者会議は３日、職業観を育成する「キャリア教育」を小中学生の段階から始めることを柱とする中間まとめ案を大筋で了承した。 一般からも意見を求め、今秋に最終報告をまとめる。 中間まとめ案は、キャリア教育を「児童生徒一人一人の勤労観、職業観を育てる教育」と定義。各教科を通して職業への関心を高めるほか、道徳や「総合的な学習の時間」を利用した取り組みの充実を求めた。 職場見学やインターンシップ（就業体験）、社会人インタビューなど既に学校現場で始まっている体験活動の本格的な推進も提言。企業人やハローワーク担当者らを学校に招き、進路相談にも乗ってもらう。 労働者の権利や義務、求人情報を得る方法など、働く上で必要な知識は中学や高校の早い段階で習得するよう求めた。 |
| 7月3日 |
川崎市教委、
全市立学校内を全面禁煙に
東京都立校も 川崎市教委は２日、すべての市立学校１７５校の敷地内を９月から全面禁煙とする方針を固めた。また、東京都教委も同日、０４年度から都立の高校、高専、盲・ろう学校など２６７校のすべてを原則禁煙とすることを決めた。 川崎市教委はこれまで分煙で対応したが、「生徒が初めて接する喫煙者は親か先生。教育上、好ましくない」との意見も強く、全面禁煙を決めた。教職員は校内でたばこを手にできなくなるが、市教委は「禁煙のきっかけになれば」と話す。 都立校の場合、屋外に喫煙所を設けるかは今後詰めるという。また、「たばこをやめるのは苦しい」という教員には、病院を紹介するとしている。都教委は都内の各区市町村教委にも方針を伝え、公立小中の禁煙に向けた検討も促す考えだ。 都教委などによると、都道府県レベルでは和歌山県が０２年度から全公立校で全面禁煙とし、茨城、愛知、青森でも禁煙の動きが進んでいる。政令指定都市では広島、仙台も同様の方針を打ち出し、実施は川崎と同じく２学期からとしている。 (教育大学も室内全面禁煙を検討しています。) 県教委、少人数学級の条件緩和 36人以上の全クラス対象 (徳島県) 徳島県教委は、本年度の公立小学校の新一年生を対象に実施している少人数学級（一学級三十五人以下）の導入条件を、来年度から大幅に緩和する。「三十六人以上の学級が一学年につき二クラス以上ある学校」となっている現行条件を「三十六人以上の学級がある学校」に拡大する。少人数学級は、二学年まで順次導入していくため、二〇〇五年度には、県内公立小学校の全校で一、二学年のクラスが三十五人以下になる。 一日の県議会本会議で、中谷浩治氏（自民県民会議）が代表質問。飯泉嘉門知事が「県教委が策定した『いきいき学校生活支援プラン』に基づいて、少人数学級の段階的な導入を進めているが、同プランでは一学年に一学級しかない小規模校は対象になっていない」と現状を指摘。「全県的に等しく導入できるように、対象範囲を拡大する。財源措置などの課題もあるが、来年度の新入生から二カ年で学年進行的に導入したい」と答えた。 県教委が、五月一日現在の児童数を基に試算したところ、現計画のままで少人数学級を導入すれば、〇四年度の増加学級数は一、二学年合わせて十九学級。これに対し、全校を対象にすることで〇四年度は三十五学級、〇五年度は四十七学級の増加になる見通し。 飯泉知事は、知事選で打ち出した公約「カモン・マニフェスト」（政策宣言）で、少人数学級の全県展開を示していた。 |
| 7月2日 |
公立校、授業時間上乗せ 文科省調査 行事削って学力確保 新学習指導要領が小中学校で導入された昨年度に、年間の総授業時間数が標準時間数を超えた公立校は、小学校で８０％以上、中学校も５０％以上に上ったことが１日、文部科学省の全国調査で分かった。運動会など学校行事に充てる時間は、前回調査した８年前に比べ減った。 「ゆとり」を重視した新指導要領や学校５日制に対し、学力低下の不安が高まったのを受けて、各校が行事を削りながら授業時間を上乗せしている姿が浮かび上がった。 授業時間の確保のために３学期制から２学期制に切り替えた学校も、小学校で２．３％、中学で３．０％あった。 教育委員会を通じ公立小中学校の全校を調べた。標準授業時間は、学校教育法施行規則で小学校が学年別に７８２−９４５時間、中学は９８０時間とされている 教職管理職： 選考試験の受験年齢を引き下げ 大阪府教委 大阪府教委は１日、公立の小中学校（大阪市を除く）の管理職選考試験の受験資格を緩和すると発表した。教頭選考の条件を「教職員経験１５年以上」から「５年以上」に引き下げ、校長選考の条件は「教職員経験２０年以上」を外して「教頭経験３年以上」にした。登用の年齢制限は残るが、校長は４０歳、教頭は３５歳からの登用が可能になる。０４年度の人事異動から適用する。 教員の高齢化で退職者が増加傾向にあり、近い将来に管理職が不足するのを見越した対応。約７３０ある公立小学校の教員の平均年齢は４６．７歳で、全国トップクラス。府教委は、３０歳代の社会人経験者や他府県の現職教員の採用などで中堅教員の確保を進めており、管理職試験の資格を緩和して、校長・教頭に早くなれるようにした。 大阪市教委では昨年度から受験資格を下げており、３７歳で校長になれるが、現在最も若い校長は４９歳という。 一方、民間出身校長の採用を小中学校にも拡大する。現在は府立３高校で採用しているが、来年度にも採用する方針。 ２学期制導入 の公立小中学校は８３７校、さらに増加へ 学校完全週５日制の導入で、授業時間を増やすために、始・終業式や定期試験の回数を減らせる２学期制を導入している公立の小中学校が、全国で８３７校あることが１日、文部科学省のまとめで分かった。 市町村ごとでは、１９０教委が既に２学期制を実施できる体制を取っており、さらに１７５教委が検討中であることも分かった。 文科省がこのほど、公立の全小中学校を対象に調査した。今年度、２学期制を実施している小学校は５２５校（２・３％）、中学校は３１２校（３・０％）。実施校の多いのは、仙台、横浜、京都各市と、山形、石川、静岡、和歌山、宮崎各県など。 民間人校長自殺： 異動内定伝えず ＰＴＡ役員には漏らす 民間人校長として広島県尾道市立高須小学校に勤務していた慶徳和宏さん（当時５６歳）が今年３月、校内で自殺した問題で、同市教委は１日、慶徳さんが４月１日付で異動する予定だったことを明らかにした。市教委は内示前に同小ＰＴＡ役員に異動を漏らしながら、慶徳さん本人には伝えなかった。一方、第三者を交えての調査を進めていた同県教職員組合（広教組）は１日、調査結果を発表。聞き取り調査から、慶徳さんは異動希望を却下されたことが自殺の大きな原因になったと指摘し、毎日新聞の取材に「本人に異動を伝えず第三者の民間人に伝えるなど聞いたことがない」と批判した。 首相、日本の教育に自信？ 小泉純一郎首相は１日午後、元東大学長の有馬朗人参院議員らと食事をともにしながら首相官邸で懇談し、日本の教育の現状について意見を聞いた。 有馬氏は日本の子どもの学力に関し「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の国々でも決して劣っていない」と、しばしば指摘されている学力低下を否定。大学教育についても「欧米の大学に負けていない」と説明した。 経済再生へ悲観主義からの脱却を訴える首相。大学の教育水準について専門家からお墨付きをもらい、意を強くしたようで「そうだね」「面白いね」としきりにうなずいていた。(底が浅いね) |
| 7月1日 |
学校の枠超え「特別クラス」編成愛知県教委が「特区」申請へ 優秀な高校生を選抜 国の構造改革特区で、愛知県教育委員会は、高校生で特に優秀な生徒を選抜し、学校の枠を超えた「スーパークラス」を編成する「才能開発教育特区」の認定を今年十月に申請する方針を決めた。「情報技術・ものづくり」「理科・数学」といった特定分野を対象にする。大学と連携して大学の講義やゼミを受講することも検討中で、認定されれば来年度からの導入を目指す。 名古屋市とその周辺での特区導入を想定している。高校に在籍しながら高度な教育内容が受けられる機会を設けることで、生徒の才能を伸ばすのが目的。国が本年度から、特区内に限って学校外の学修で認定できる単位数を拡大するなどしたため、申請を決めた。 構想では、特区内に二、三年生を対象に「情報技術・ものづくり」など各分野で一クラスずつ「あいちクリエーティブ・スーパークラス」を設置。受講を希望し、実力のある生徒を特区内の高校から選抜して学ばせる。 生徒が連携大学のゼミを大学生に交じって受講したり、拠点高校に大学教授を招いて、教科書の範囲を超えた高度なカリキュラムの授業を実施したりすることが想定されている。生徒は週に一、二日、大学や拠点校に通うことになりそうという。 生徒の選抜方法や授業の内容など具体的な計画を協議するため、県教委は七月以降、名古屋大、名古屋工業大の教授や高校校長らによる検討会議を数回、開く予定。 長期欠席者は“通信制”で卒業 全日制高校 京都府が特区提案 京都府は３０日、国の規制を緩和する構造造改革特区に、全日制の高校生が学校を長期欠席した場合でも通信制の学習方法で卒業できる「教育特区」を提案した。 現状では、高校の学習指導要領に「全日制の課程の週当たりの授業時数は３０単位時間を標準とする」と規定されており、不登校や病気で学校に行けず単位を取得できない場合は進級や卒業ができない。 府の提案した「教育特区」では、従来の規定を適用せず、かわりに、添削指導や面接指導で単位が取れる通信制の学習方法を用いるとしている。 府教委によると、府内の公立高校の中退者数は現在はほぼ横ばいで、２００１年度６７１人だった。高校教育課は「学習意欲があるのに学校へ行けない生徒に教育の機会を増やしたい」と話している。 この提案が認定されるかどうかは年内に分かる。 教職員にも内部告発制度 和歌山 都道府県教委で初 和歌山県教育委員会は３０日、教職員の不正について内部告発を受け付ける公益通報制度を７月１日から導入する、と発表した。同時に業務改善や施策の提言も受け付ける。 同教委によると、都道府県教委では初めてという。和歌山県では知事部局が４月から同制度を始めている。 対象は県教委事務局職員と県立学校教職員の計約３０００人。窓口として「県教育行政事務等改善委員会」を設置する。原則的に匿名を認めないが通報者保護もうたっており、「ルールを透明化し通報しやすくして、組織運営の自浄能力向上を図る」（同教委）という。 小関洋治教育長は「公益通報と施策提言を車の両輪とし、前向きで風通しのよい学校づくりをしたい」と話している。 |