教育関係報道(各新聞社の記事の一部紹介です。)
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| 8月15日 |
国公立大来春入試 『５教科』学部が増加 国立八十三大学と公立七十三大学の来年度の入試要項が出そろった。大学生の基礎学力低下への懸念から科目数を増やす最近の流れを受け、五教科を課す学部は本年度の計四百十から四百四十四に増加。五教科を課す大学数は、国立大統合で今春の百二十九から三大学減った。 受験生の意欲や適性など人物重視で選抜するアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試を一部学部などで新たに導入するのは、国立では秋田大、東京海洋大（東京水産大と東京商船大が十月に統合）、鳥取大、鹿児島大、鹿屋体育大の五大学。公立では東京都立大、島根県立大、熊本県立大。これで国立は二十二、公立も七大学になった。 センター試験の前年成績を利用するのは、既に実施している静岡大理学部のＡＯ入試と青森公立大だけで、新たに導入する大学はない。 来春の入試日程は、センター試験の出願期間が十月六−十七日で、試験日は来年一月十七、十八日。国公立大の二次試験は前期日程が二月二十五日から、後期日程は三月十二日以降。一部公立大の中期日程は三月八日以降に行われる。 35人学級など学校教育取り組み紹介 京都市教委 パンフ作成 京都市教委は、３５人学級の導入や学生ボランティアによる授業の指導補助実施など、進行中の学校教育の取り組みを紹介するパンフレット「今を生き次代を拓（ひら）く力の育成」を作った＝写真＝。 特色ある学校づくりの推進や確かな学力保障を目指した取り組みを具体例を示しながら載せている。来年度から西京高で始まる中高一貫教育や総合制・地域制養護学校の再編といった改革も盛り込んだ。 三つ折りの６ページでカラーＡ４判。１５万部を作り、学校・園を通じて保護者に配布した。希望者は市教委教育計画課Tel:０７５（２２２）３８１５まで。 |
| 8月13日 |
モデル校事業の中止指示 文科相「即効性ない」 遠山敦子文部科学相が二〇〇四年度予算の概算要求で、新規の「モデル校事業」を行わないよう指示し、事務当局を当惑させている。遠山氏は「全部の子どもを対象にする政策を立案してほしい」としているが、モデル校を指定し政策を試行するやり方は、旧文部省時代から続く「伝統的手法」（幹部）だけに、脱却するのは簡単ではなさそうだ。 文科省は予算を十分に確保できないことなどから、先駆的な取り組みを進める事業の実施には、全国でモデル校を指定する制度で対応。ここ数年は新学習指導要領のゆとり教育導入や学力低下不安もあって、国語、英語はもちろん、総合学習や体育に至るまでモデル校事業が花盛りとなっている。 本年度は少人数・習熟度別学習推進に関して「学力向上フロンティアスクール」（全国千六百二十三の小中学校、約八億円）、理科教育の充実に向けた「スーパーサイエンス・ハイスクール」（全国五十二高校、約十二億円）などの事業を実施している。 文科省は、モデル校の実績を事例集にまとめ、全国に普及を図ってきたが、遠山氏は「即効性がない。改めるべきだ」と指摘。概算要求でモデル校制度ではない事業を考えるように求めた。 ところが文科省幹部はこぞって「どんなやり方があるのか浮かばない」と思案顔。中には文科相の指示を「政策の効果を広く行き渡らせる方法にすればいいという意味」としてＰＲに力を入れればいい、と解釈する幹部もいるほどだ。(この部分はまとも) 大阪府教委： 小中校への学生派遣事業 応募１０００人超す (!!???) 大阪府教委が大学生を公立小中学校に派遣し、教員を補助させる事業を始めたところ、京阪神の１６大学から１０００人を超す応募があった。既に約３００人が夏休みの補充学習などに携わっている。教員志望の学生を学校に派遣する試みは各地であるが、これほどの規模は異例。学生には教育実習前に現場を体験できる点が好評だが、府教委が事業に積極的な背景には、学生が教職への向き不向きを自己評価できる機会を増やすことで、良質な人材確保につなげたい狙いもあるようだ。 府教委が今年度から始めた「まなびング・サポート事業」。小中学校が希望の人数や活動内容を大学に知らせ、学生が応募する仕組み。児童・生徒への個別指導など担任だけでは手が足りない授業や、年配の教員が苦手なパソコンや英語学習の支援などをしてもらう。府教委が大阪教育大や立命館大、関西大、大阪学院大などに協力を呼びかけたところ、１０００人規模の応募となった。 受け入れ希望期間は学校によって違うが、年間を通じての派遣を望む学校が多い。７月２８〜３１日の「夏休み算数教室」に学生４人を受け入れた八尾市立八尾小の小川政昭校長は「子どもに良い刺激になった」として、２学期も受け入れる意向だ。一方、参加した大阪教育大３年の女子学生（２０）は「秋の教育実習を控え、いい経験になった」と話す。 教育実習とは別に学生を学校に派遣する試みは、旧文部省が９７年度に教員養成系学部で始めた「フレンドシップ事業」が最初。最近は一般学部にも広がり、活動を単位認定する大学もある。大阪市教委が０２年度から始めた同種事業には現在、５大学から約１２０人の学生が参加。京都市教委も今春から５大学の学生約７０人を主に小学校に派遣している。 小学校では最近、５０代の教諭が定年前に早期退職する傾向があり、現場の教員不足が全国的に問題になっている。派遣事業はこれを補う側面もあるという。 |
| 8月12日 |
学習障害調査：
「人権侵害」と 都教委の指示を複数校が保留 東京都教委が都内の全公立小中学校を対象に学習障害（ＬＤ）などの実態調査を指示したところ、複数の学校が「人権侵害の恐れがある」などとして実施を保留していることが分かった。学級担任が学習・行動面のチェックリストに沿って個人別に評価・集計するが、「独特な目つきをする」などと客観的判断が困難な項目が多数含まれており、論議を呼びそうだ。 調査は、普通学級の全児童・生徒約７５万８０００人（２００７校）を対象に７〜９月に実施中。昨年、文部科学省が全国の児童・生徒４万１０００人余りを抽出して同様の調査をしたが、都教委は都内全校に拡大した。 都教委によると、調査目的は学習や日常行動に支障がある生徒数の把握。具体的にはＬＤ、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、知的発達の遅れを伴わない高機能自閉症を想定している。 チェックリストは文科省調査と同一で７５項目。「ませている」といった主観的にしか判断できないような内容が含まれ、「特定のものに執着がある」「気が散りやすい」などと多くの人に当てはまりそうな項目もある。担任は各項目について「ない」から「よくある」までの４または３段階で評価し、一定ポイント以上の児童・生徒の数を氏名抜きで報告する。 調査を保留している多摩地区の小学校長は「質問項目が微妙で、全児童をこれで判断するのは問題だ」と話す。都内の小学校教諭（４１）は「家庭の事情で情緒が安定しない子もおり、中枢神経に問題があるとされるＡＤＨＤなどの子とどう区別するのか」と疑問を投げ掛ける。市民団体「障害児を普通学校へ・全国連絡会」は１１日、「個人情報が漏れる可能性も否定できない」と都教委に即時停止を求めた。 都教委の細谷美明・統括指導主事は「都は学習・行動面に支障がある子どものための『特別支援教室』の設置を検討している。調査はその重要な資料。ＬＤなどの子を特定するものではない」と話している。 チェックリストについて文科省の柘植雅義・特別支援教育調査官は「米国などで利用されているものを参考に日本の専門家が作成した。専門知識がなくても、一定の統計的な手法で全体の傾向はつかめる」と説明している。 品川区 学力テスト結果公表 品川区教育委員会と区立小学校４０校は８日、区立中学の新１年生に今春実施した小学校分野の学力テストの結果をホームページで公表した。公開内容を小中学校の成績一覧から、小学校各校の設問別の正答率に絞った背景には「学校の体質を変える」という公表の目的を強調するとともに、「学校の序列化」を避ける狙いがあった。各校は今後、ホームページで打ち出した改善策を、日々の授業で実行していくことになる。 都内で学力テストの成績を公表するのは、荒川区に続いて２番目。荒川区が目標値の達成率を学校別の一覧表で公表したのに対し、品川区は学校間の比較をしにくくした。 荒川区は「学校が競い合って学力の定着度が高まるなら良いこと」としたが、品川区は「学校間の成績の比較や競争の激化は本意でない」と説明している。 今回の品川区テストは、国語４３問、算数３１問。難易度によって学習指導要領に沿った「基礎基本」、それより少し難しい「応用」、教科書を超えた「チャレンジ」の３段階に分かれる。区教委が示した期待される正答率（「習熟基準」）は、基礎が７割前後、応用が５割前後だ。 区教委のページによると、国語の漢字では「読み」の定着は良好、「書き」には課題がある。文章の理解について、答えを選ぶ問題は良いが、要旨をとらえる問題は正答率が低かった。算数の基礎的な計算や「速さ」「公倍数」「図形全般」は良かったが、引き算や割り算などが交じった計算と分数の「単位量あたりの数」の分野が弱かった。 各校のページでは、個々の設問ごとに習熟基準と自校の正答率の差を棒グラフなどで示し、領域別に「語彙（ごい）が不足」「分数の概念の理解が不足」といった結果の分析、課題を明らかにしたうえで、今後の対策を具体的に示している＝表参照。体裁が統一されていないため、分量の多さや示し方が各校で異なる。 「学校 本気にさせたい」 学力テストの公表について、若月秀夫品川区教育長に聞いた。 −−学校ごとの平均点を一覧表で出す方針だったが。 何のための公表かを考えた。教師が自分たちの指導の足りない部分を把握し、改善策を提示するのが目的。点や一覧を出すと学校をランク付けすることになると、校長の会などから強い意見があり、点数を出さなくても目的は果たせるじゃないかという結論になった。 −−設問ごとの正答率にしたのは。 どこでつまずいているのか把握するには、設問ごとに分析する必要がある。せめてこのぐらいの割合で正しく答えてほしいという「習熟基準」を区教委が示し、それと比べてもらうことにした。学校間で成績を比較しにくいように配慮した。 −−改善策をホームページで知らせる理由は。 （テストの）結果を「現場で生かして下さいね」で終わらせては、小学校は動かない。教員や学校にはそういう体質がある。何をいつまでにどうやって指導していくのか具体的に公表すれば、責任を持って動かざるを得ない。児童に基礎学力を身につけさせることに、小学校が本気で取り組むことになるだろう。 −−学校によって公表の形式や分量が違う。 改善への熱意や姿勢という点で、学校ごとに格差があるのは事実。公表によってそれが見える。そういう差を表に出し、各校で競争することには意味がある。教師の指導力は個々の属人的な問題だが、学校が組織として改善に取り組み、教員同士も補い合うことで全体の指導力がアップしていくと信じる。 −−調査は教員の負担が大きすぎるという意見や、調査対象に私立中学に進学した子が含まれないという批判もある。 この４月は初めての試みだった。集計などに民間の力を借りられないか、６年生の終盤で調査できないか、など次回への検討を始めている。 「いい判断」「実態と言えぬ」 今回の公表について区立小中学校に通う子どもの保護者に話を聞いた。 小学高学年の母親は、品川区が当初、学校の成績を一覧で公表する方針を示していたことについて「他の学校との比較はとても知りたいデータなのでぜひ見たい」と思っていた。「設問のみの公表に落ち着いて残念だけれど、点数ばかり見てしまうのは事実だから、一覧表を出さなかったのはいい判断かもしれない」 小学３年生の母親は「中学校の成績を出して欲しかった」という。選択の基準としては「重視しない」としながら「中学によってどのくらい開きがあるか関心はある」。 ５年生の母親は「情報を公表するのはいいこと」としながら「実際の指導を改善せず、対外的にいいことばかり書いて、教師のやる気を強調するようなことにはなってほしくない。今の幼稚園児の親にＰＲする公表になったら意味がない」と厳しい。 「テストの結果は出身小学校の指導力ではなく通っていた塾の力じゃないか」「私立中や国立中に進学した子の成績が反映しないから、実態とは言えない」といった意見もあった。 |
| 8月11日 |
「習熟度別クラス編成促進を」 首相語る 小泉首相は１０日、小中高校で「習熟度別クラス編成を進めるべきだ」と述べ、児童生徒の理解度に応じた学級編成を積極的に促進する考えを示した。また語学教育での外国人教員のいっそうの採用などを検討していく方針も示した。東京都内のタウンミーティングで参加者の質問に答えた。 首相は「わからない授業に出るほどつまらないものはない。よくできる生徒がわからない子と一緒にやるのもつまらない」と述べた。その上で、「（習熟度別は）平等に反する、差別を生むということで進まなかった。当たり前のことを導入しなかった。悪平等だ」などと語った。 ［学校基本調査］「初の不登校減少をどう生かす」 ８月１０日付・読売社説（１） 右肩上がりを続けてきた折れ線グラフが初めて下がった。喜ばしい下降線である。 学校を三十日以上休んだ不登校の小中学生の数が二〇〇二年度、約十三万一千人で、前年度より約七千五百人減ったことが、文部科学省の学校基本調査で分かった。 一九九一年度の調査開始以来、二万二千人も増加した年もあった。それが、初めての減少である。中学の不登校生徒の比率も、前年度の２・８１％から２・７３％に下がった。 様々な事情があるにせよ、子供が学校を忌避することは、望ましいことではない。引きこもりなどに移行するケースも少なくない。不登校を減少させるのは、教育関係者の大きな責任である。 子供の相談に応じるスクールカウンセラーの配置、教育委員会による教育支援センターの増設など、種々の支援策がとられている。民間のフリースクールも、飛躍的に増えている。不登校の減少に、そうした取り組みが効果を発揮したのは確かだろう。 不登校についての考え方は、一九八〇年代後半に社会問題化して以来、揺れ動いてきた。 当初、単なる「怠学」とする見方が強かったが、その後、学校の管理主義が主な原因とされた時期があった。一九九二年に旧文部省の研究協力者会議がまとめた報告は、不登校は「どの子にも起こりうる」とし、登校を強制すると、事態を悪化させることもあると指摘した。 その記述が学校などで誤って受け止められ、「登校を促さず、見守る」という姿勢を生んで、対応の遅れを招いた。ようやく最近になり、「状況に応じた早期の適切な対応が必要」との認識が広がり教員による働きかけも活発になった。 不登校の児童、生徒が減少した背景には、そうした不登校についての考え方の変化もありそうだ。 その不登校観の変化には、子供の自主性を過度に重視した、行きすぎた「ゆとり」教育が、「勉強しなくてもよい」という風潮を招き、その後、見直された経緯とも通じるところがある。 不登校問題では、子供一人ひとりで事情が違う。特定の考え方を一律に当てはめるのではなく、一人ひとりに合わせた個別の対応が求められる。 学校だけでなく、家庭の教育も問われる。親に対し、訴えたいことを持っている子供も少なくない。それをくみ取ることも大切だ。 今回、減少したとはいえ、不登校の子供の数は一九九一年度の二倍近くに達する。そのことを忘れてはならない。 |
| 8月10日 |
不登校減少 「週５日制効果」 ０２年度の公立小中学校の不登校児童・生徒は前年度より１５１人少ない１８３９人で、中学生では約１割減ったことが８日、国の学校基本調査の結果で分かった。３０日以上の欠席を対象に９３年度に始めた調査だが、減少は初めて。県教育委員会は「週５日制の導入で精神的負担が軽減された」とも見ている。 不登校児童は全体の０・３５％にあたる３８５人（前年度比１２人増）、生徒は同２・５７％の１４５４人（同１６３人減）。中学生は前年度比１０・１％の大幅減だった。 県教委は、週５日制のほか体験的な学習や、教諭や学生ボランティアによる家庭訪問などの効果が表れたと見ている。再び登校するようになった児童は３２・７％、生徒は２７・９％だった。 一方、県教委は県立高校（全日制）の不登校生徒の実態調査を初めて独自で行い、０２年度は全体の１・３４％にあたる６１４人だった。 教員が判断した不登校のきっかけは、本人にかかわる問題３６・２％、友人関係１４・５％など。不登校が続く理由で多かったのは情緒混乱２５・９％、無気力２４・８％などとなっている。 相談、指導を受けたケースでは、病院でというのが１２１人と多く、養護教諭が相手だったのが１０７人、スクールカウンセラーが７５人だった。１年間に退学した生徒は３４・２％、進級・卒業は４０・９％だった。 |
| 8月9日 |
総合学習で小・中連携を 下京 先生300人、合同交流会 昨年度から全国の小中学校で導入された「総合的な学習の時間」について考える交流会が８日、京都市下京区の洛央小であり、市内の小中学校の教員約３００人が課題や成果を話し合った。 総合学習は新しい学習指導要領が昨年度から導入されたのに伴い、本格的に始まった。市教委は全国にさきがけて１９９９年度から市立の全小学校で始めたが、小中学校の連携不足などの課題が表面化したため、初めて小中合同の交流会を開いた。 交流会では、佐藤真・兵庫教育大助教授が「小・中連携のあり方」と題して「学校や教師は、総合学習で子どもをどのように育てるか保護者や地域に説明しなければならない。そのためには義務教育の９年間の一環した体系が必要だ」と話した。 この後、教員らの実践報告のほか、８班に分かれた分散会があり、「総合学習では子どもが調べたい、まとめたいと思うことが大切」などと、さまざなま意見が出た。 生き残りにあの手この手新大が中期計画案 新潟大学は国立大学法人になるのに向け、法律で策定が義務づけられた「中期計画」の原案をまとめた。来年４月から６年間が対象で、大学間の競争に生き残るため、学生へのサービスや地域貢献に重点を置いた内容となっている。有識者の意見を聴くなどして手直しし、９月に文部科学省に提出して認可を受ける予定だ。 計画案は、（１）教育研究の質の向上（２）業務運営の改善・効率化（３）財務内容の改善（４）社会への説明責任−−などを具体化する項目を掲げた。 教育の質の向上では、在学生、卒業生、就職先企業などへのアンケートを定期的に実施して教育内容の改善に活用する。履修計画を作るのに役立ててもらうため、成績評価の基準や過去の試験問題を冊子などで公表する。１年生には大学での学習法に関する科目を必修としたり、興味を引き出すための導入教育科目を充実させたりする。 教職員の配置については、学部・大学院を越えて教員を一元的に組織し、大きく（１）人文社会・教育科学系（２）自然科学系（３）医歯学系の３学系に再編する。学生による授業評価の結果を公表して、授業の改善を促す体制を確立する。 研究面では、新しい研究分野の開拓と社会が求めるニーズに応える研究に専念する「超域研究機構」を置く。教員や学生による起業を支援する「サテライト・ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー」や、大学から生まれる知的財産を発掘して世に出す「知的財産本部」を新たに設置する。 法人化されると、管理運営面で学長のリーダーシップが格段に強まる。このため、学長の直属組織として「企画戦略本部」を設け、大学全体の運営戦略を練ることにしている。研究予算などを重点的に配分するため、複合的な分野などで学内公募を進めることも盛り込んだ。 また、中期計画の前提となる「中期目標」の原案もあわせてまとめ、「基本的な目標」として、（１）豊かな教養と高い専門知識をもった人材育成（２）分野横断型研究、世界に価値ある研究の推進（３）地域や国際社会の発展支援（４）最適な運営を目指した不断の改革−−の４点を打ち出している。 |
| 8月8日 |
出身小別に正答率公表…東京・品川区の学力テスト 学力テストの結果を公表する方針を示していた東京都品川区教育委員会（区教委）は８日、学校ごとの教科別の平均点の公表を控える方針を決めた。学校選択制を導入している中で、公表によって学校が序列化されるのを避けるため。設問ごとに、各校の正答率と区教委が決めた目標の正答率だけを公表する。８日午後、各学校のホームページで、指導上の対応策とともに明らかにする。 テストは４月、国語と算数の２教科について区立中学の新１年生が受けた。当初は在籍中学校と出身小学校ごとの平均点を区教委のホームページで一覧にして発表する方針だった。しかし区教委は平均点の公表を控えたうえに、中学校ごとの公表もやめ、出身小学校ごとに、教科全体の正答率ではなく、設問ごとの正答率を掲載することにとどめることにした。 公表は指導策を示して教員の資質向上を図るのが狙い。小学校長らの部会で検討したところ、「全学校の一覧という形で成績を公表しなくても狙いは達せられる」「学校間の過剰な競争を防ぐべきだ」「在籍中学の指導力とテスト結果は関係ない」といった意見が相次ぎ、区教委は方針を見直した。 学力テストをめぐっては、東京都荒川区が今年６月、小中学校の一覧表で成績を公表した。鳥取県は請求に応じて学級別の公表を決めている。 出身小別に正答率公表…東京・品川区の学力テスト 東京都品川区教育委員会は８日午後、区立中学校全校の１年生を対象に今春実施した一斉学力テストについて、設問ごとの正答率を生徒の出身小学校別に公表する。 各小学校の学習指導の弱点がどこにあるかを明らかにするとともに、子供を通学させる小学校を選択する際の資料として、保護者に役立ててもらうのが狙いだ。 品川区教委は今年４月、１８の区立中学校の新１年生計約１４００人を対象に、国語と数学の２教科について、小学校卒業時の基礎学力を試す「学力定着度調査」を初めて実施した。 設問は、国語が漢字の読み書きや文章読解など４３問、数学が計算や文章題など３１問。区教委は今回、設問ごとに達成すべき正答率を設定しており、各校のホームページに、実際の正答率と併せて掲載する。２つの数字を比較することで、その学校の指導上の長所や弱点が分かる仕組みで、各小学校では、そこで明らかになった問題点を克服するための教育計画もホームページで示す。 品川区教委は当初、生徒が在籍する中学校別と出身小学校別の平均点を含めて公表する方針だったが、これについては「学校の序列化につながりかねない」などとして、見送った。 品川区では２０００年度から、区内を４ブロックに分けたうえで自由に小学校を選べる「学校選択制」を導入している。 神戸市立学校・園、全面禁煙に０５年夏めど 神戸市教委は二〇〇五年夏をめどに、市立の学校園の全面禁煙化を目指し、九月から教職員の「禁煙チャレンジ運動」に取り組む。受動喫煙防止を定めた健康増進法が施行されたものの、教育現場では分煙すら徹底されていないところもあり、同市教委は「健康教育の一環として、教員自ら姿勢を示す」としている。運動場を含めた全敷地の禁煙は県内で初めて。 市教委の調査によると、教職員の喫煙率は小学校で１３％、中学校３０％。幼稚園を除いた市内二百七十二校の禁煙状況は、全面禁煙＝十校▽校長室や会議室のみ喫煙可＝七十四校▽間仕切り付きの喫煙場所設置＝五十七校▽分煙せず＝十四校―などとなっている。 チャレンジ運動は二段階で実施。〇四年度末までをトライ期間と位置付け、全校園で分煙を達成させる。さらにステップアップ期間として、〇五年八月末までに全面禁煙に移行する。喫煙する教員のため、医師を招いて講習会を開催。今秋の運動会などを機に、来校する保護者にも校内禁煙の協力を呼び掛ける。 同市教委は「休み時間などに、校門の前で教員がたばこを吸うようなみっともないまねはできない。時間をかけ実効性を高めたい」としている。 県内では、加西市が今年四月から校舎内を全面禁煙にしたが、運動場などは対象外。政令指定都市では、広島と仙台市が今秋から敷地内も含めた全面禁煙に乗り出す。 |
| 8月7日 |
指導要領、異例の見直しへ 中教審提言受け来春から 中教審の教育課程部会は７日、新学習指導要領を見直し、学習内容の上限を定めた「歯止め規定」を緩和することなどを求める中間報告を公表した。文部科学省は、秋にも予定される答申を受けて改訂作業に入り、来年度から実施する考え。小中学校の指導要領は昨春導入されたばかりで、実施から１年余で見直しに入るのは異例だ。 改善を求めた点は、歯止め規定の緩和のほか（１）「総合学習」を充実させるため、教科の学習との関連付けや学校間連携の重要性を記述する（２）個々の能力や関心に応じた指導を充実させるため「補充的な学習」「発展的な学習」を例示、小学校でも習熟度別授業を導入できることを明記する−など。 報告は、指導要領が「学習の最低基準」であるという位置付けを明確化するよう要請。歯止め規定で「扱わない」などとしている内容も、子どもの実態に応じて教えられることを周知する必要があるとした。 環境学習指導のプロ養成へ来年度、５省庁で連絡会議 自然との触れあいやごみのリサイクル、地球温暖化対策などを学ぶ体験学習を活発にするため、環境省と文部科学省は７日、学校教員らのコーチ役となる上級専門指導者を育成する方針を決めた。来年度、国土交通省と農林水産省、経済産業省を加えた関係５省庁による連絡会議を立ち上げ、養成機関の設立やカリキュラム策定に向けた検討に入る。 環境保全を日常生活に定着させるには、子供のころから現場を知り、環境への意識を体験を通して高めることが有効だ。が、体験学習の場や教えるノウハウを持つ人材が少ないのが学校現場の悩み。その一方で、各省庁や非営利組織（ＮＰＯ）がばらばらに人材制度を設けて人づくりを進めており、分野の偏りや専門性のばらつきも問題になっている。 このため両省は、学校教員や環境ＮＰＯのスタッフに体験学習の企画や実施の仕方を教える上級指導者の中央養成機関を構想。環境保全に取り組む民間の専門家らの参加も得て０４〜０５年度の２年間で具体案を作り、０６年度以降、制度と養成機関を整える計画だ。 養成機関は、森林や川などの自然環境、生物多様性、廃棄物リサイクル、化学物質、温暖化などの地球環境問題――といった環境にかかわる諸分野の知識を一定期間、集中的に学ぶ場にしたい考え。体験学習プログラムの作り方、行政や企業との調整能力なども身につける。 養成コースを終えた指導者は学校や各地のＮＰＯの要望に応じて相談や指導にあたる。高い専門性も持ち、将来は職業としても成り立つ「環境学習トレーナー」を想定し、新たな資格制度についても検討する。 環境省は、自然環境教育が定着している米国や廃棄物問題の体験教育が広く行われているドイツのような、環境体験学習の広いすそ野づくりを目指したい、としている。 外国人学校の大検免除 で国・地域別対応を発表…文科省 外国人学校卒業生の大学入学資格検定（大検）を免除する制度改革について、文部科学省は６日、国・地域別の対応などを発表した。 来春入試から導入される予定の同制度で、学校ごとに免除されるのは、生徒の国籍を問わないインターナショナルスクールのうち、英米の教育評価団体の認定を受けた１６校。さらに、文科省が「本国の１２年間の正規課程と同等と位置づけられる」ことを大使館などの公的ルートで確認し、指定した学校で、韓国、台湾、インドネシア、フランス、ドイツ、カナダの１３校が想定されている。修学期間が１１年間となっているブラジルとペルーの学校は、日本語学校などでの１年間の準備教育課程を修了することを条件としている。 朝鮮高級学校１２校は、「教育課程について、公的ルートでの確認が困難」（大学課）であることから、学校ごとの免除指定からは外れる見通し。日本の高校中退者や免除対象外の外国人学校卒業生らに導入される新制度のもとで、大学側が個人ごとに志願者の学習歴を審査し、「高校卒業と同等以上の学力がある」と認めれば大検免除が可能となる。 |
| 8月6日 |
「公立校一律の週５日制の見直しを」 鴻池担当相 政府の青少年育成推進本部の副本部長を務める鴻池特区担当相は５日、福岡市内のタウンミーティングで「（学校週５日制を）文部科学大臣に間違っている、と伝えたら文科相は絶対に間違ってないと言った。困ったことだ。だから塾がはやる。教育も受ける側、親や子が選択できるようにしなければいけない」と述べ、公立学校での一律の週５日制を見直す必要があるとの考えを示した。 また「ゆとり教育」に触れ、「子どもにゆとりを与えてどうする。しっかり教えるべき時には、飽和状態いっぱいになるまで詰め込みをやったりスポーツをやったりすればいい。それが後でゆとりになる」と述べた。 学校の公設民営化で激論 中教審から反対意見続出 学校の管理運営について検討している中央教育審議会（中教審）の教育行財政部会は５日、学校の公設民営化など改革を唱える日本経済研究センターの八代尚宏理事長から意見聴取した。中教審側から「子どもが犠牲になる」など反対意見が続出、白熱した議論となった。 会議では「公設民営により学校間競争を進めるべきだ」と主張する八代氏に対し、中教審の委員から「営利追求の株式会社では、教育というサービスに粗悪品が出る可能性もあり、子どもが犠牲になる」と批判が出た。 八代氏は「消費者（子どもや親）からすれば、（学校教育を）もっと改革すべきだという意見が強いから改革の議論が出ている」と切り返した。 夏休み、先生たちもお勉強 八王子 先生たちにも夏休みの課題。八王子市教育委員会が１日までの５日間、地元の大学などと連携した夏季パワーアップ研修会を開いた。 八王子、日野両市の大学・専門学校８校と民間企業２社が、施設利用やプログラムづくりで協力。市内の小中学校の教員約１８００人が参加した。 各教科での能力、技量の向上から、教育相談での指導法、リーダー論まで約４０講座から選ぶ。 日本工学院八王子専門学校では、デジタルカメラで撮った画像の編集、プレゼンテーション用ソフトでの教材作成など、コンピューター関連の５講座があった。 来年度、学校選択制が導入され、学校の情報発信の質も問われる。ホームページ作成を受講した教師は「保護者に学校をもっと知ってほしい。学校のホームページづくりに学んだことを生かしたい」と話していた。 |
| 8月5日 |
学習指導要領の「歯止め規定」削除など提言中教審部会 子どもに学ばせる内容を示した学習指導要領について、中央教育審議会初等中等教育分科会の教育課程部会は４日、「内容の徹底をはかる」ために、記述をより明確にすることなどを提言する中間報告をまとめた。 指導要領を超えた内容を教えられるように「〜は扱わないものとする」と記す「歯止め規定」をなくすほか、「総合的な学習の時間」の取り組みを促すよう記述を改めることなどを求めている。 中教審は今月中に中間報告を公表して国民から意見募集をし、秋にも文科相に答申する。文科省はそれを受けて改訂に着手する。 見直しのポイントは下の通り。これからの子どもには「知識や技能、思考力、判断力、表現力や学ぶ意欲までを含む『確かな学力』が必要」と言及。指導要領のねらいを実現することで「確かな学力」を育むことができるとの立場から、当面の充実や改善の方策を示している。 ■中間まとめの主なポイント 【学習指導要領の性格】指導要領の記述を見直し、「すべての児童生徒に指導すべき内容を示したもので、実態に応じて示されていない内容を加えて指導することも可能」との基準性（性格）を明確にする。学習内容について「〜は扱わないものとする」などと指示する「歯止め規定」をなくす 【指導時間の確保】必要な指導時間が確保されなかったり、行事の時間が過度に削減されたりしているケースも。実態に応じて短縮授業の見直しや長期休業中の行事実施といった工夫をする必要がある 【総合的な学習の時間の充実】目標や内容が明確でなく検証や評価が不十分だったり、教員の適切な指導がなかったりするために効果が上がっていない取り組みもある。指導要領にその趣旨をより明確に記述する 【個に応じた指導の充実】指導要領に書かれていないために取り組みに消極的な面も。小学校での習熟度別指導や小中学校での「発展的な学習」「補充的な学習」を指導要領に明記する 答案紛失、全員に再テスト 札幌の中学教諭に訓告 札幌市立中学校で、テストの答案用紙を紛失して１学年全員に再テストを受けさせていたケースが２件、問題を紛失したケースが１件あったことが４日分かった。３教諭はいずれも市教委から訓告を受けた |
| 8月4日 |
学習指導要領：
指導要領以外の内容も可能に中教審中間報告 中央教育審議会の教育課程部会は４日、小中高校の学習指導要領の見直しを求める中間報告をまとめた。教える内容の制限を緩めたり、習熟度別学習を奨励するのが柱で、文部科学省が学力低下の批判に応えて打ち出した学力向上路線を追認した形だ。同省は１０月にも答申を受け、来年度の教育課程編成に間に合わせるよう見直し作業を進める。 学習指導要領は教科ごとに学ぶべき最低限の内容を定めており、小中学校では昨年度、高校では今年度に改訂されたばかり。従来の指導要領にも、指導要領以外の内容を教えることができると記載されている。だが、文科省は学力低下批判が起きるまでは、それを強調してこなかったため、実際の教科書検定では指導要領の内容が「上限」として扱われてきた。 中間報告では、指導要領があくまで最低基準であることの明記とともに、教科ごとに教える内容を細かく定めた「歯止め規定」の見直しを提言した。同省はすでに昨年度の教科書検定から、指導要領を超える発展的内容について、本文の記述としてでなく「コラム」の形で容認している。 また中間報告は「個に応じた指導」として、習熟度別学習を新たに明示するよう提言した。習熟度別学習は全国の７割の小中学校がすでに実施している。学習効果が疑問視されている総合的な学習の時間については、指導方法や教科学習との連携を明確にするよう求めた。 「教員給与は地方の裁量に」文科省が新制度提案 文部科学省は４日、地方財政の「三位一体改革」で問題になっている義務教育費の国庫負担制度について、「総額裁量制」（仮称）の導入で制度自体を見直す方針を固めた。 新制度は〈１〉国庫負担の対象を教職員定数と給与単価を掛け合わせた定額とする〈２〉教職員定数や給与などに設けられている現行の上限を撤廃する――ことで、各都道府県が弾力的に教員を採用できるようにする。文科省は新制度の来年度実施を目指すが、財務省は同国庫負担の削減を求めているだけに、大きな論議を呼びそうだ。 国は現在、都道府県が支出した教職員給与の半額を負担している。ただ、教職員定数と給料、諸手当のそれぞれに上限が設定され、各都道府県の裁量の余地は狭い。給与水準を下げて教員を増やした場合でも、国は教職員定数の超過分を負担しないわけだ。 総額裁量制は、教職員定数などの上限をすべて撤廃し、各都道府県ごとに国庫負担の総額だけを定める。給与水準を落とし、その余剰分で教員数を増やしたり、常勤教員の代わりに非常勤講師を増やすことが各都道府県の裁量でできる。教職員定数に基づく１学級４０人を下回る学級編成もやりやすくなる。給料や諸手当の上限撤廃で、指導力が優れた教員の給与を引き上げることも可能だ。 文科省が、制度の見直しを打ち出した背景には、地方財政改革の一連の動きの中で義務教育費が削減されるとの危機感がある。財務省は、一定の教職員の給与半額を自動的に国が負担する「国庫負担金」ではなく、その目的の範囲内で自治体が自由に使途を決定できる「交付金」に変えることを主張しているが、文科省側は「交付金は地方への恩恵的な財政援助。国の責任の裏付けはなく、国の都合で削減されかねない」と見ている。しかし、総額裁量制は、現行制度の根幹を変えるものではなく国の財政負担を固定化することにもつながるため、財務省が難色を示す可能性がある。 ◆義務教育費国庫負担金問題＝政府は国庫補助負担金（年間約１７兆５０００億）を「２００６年度までに４兆円程度をめどに廃止、縮減等の改革を行う」と表明しており、約２兆８０００億円の義務教育費国庫負担金の扱いが焦点になっている。財務省は来年度に交付金化を、総務省は２００６年度までに地方交付税交付金や税源移譲などによる一般財源化を求めている。 |
| 8月1日 |
大学入試：
受験資格、外国人学校卒業者にも 京都大が要望 京都大は３１日、朝鮮学校などアジア系学校を含む外国人学校卒業者に受験資格を認めるよう求める要望書を、文部科学相あてに提出したことを明らかにした。 長尾真学長名で、インターナショナルスクール卒業者とアジア系外国人学校卒業者らの受験資格が認められるよう配慮を要請。「各大学に判断が委ねられた場合、京大として対応する用意がある」と付け加えている。京大は「判断を委ねられた場合は受験資格を認める方向で対応するという趣旨」としている。 文科省大学課の話 国としては現行法では資格認定は難しいとの立場だ。ただ、この問題については京大を含めて各方面の要望を踏まえ、来春の入試に各大学が対応できるよう検討を進めている。 国立大法科大学院の授業料７０万〜８０万…文科省方針 文部科学省は３１日、国立大が来春開設する法科大学院の授業料について、年間７０―８０万円の間に標準額を設定する方針を固めた。 他の学部、大学院の授業料は法人化後も約５２万円の現行水準となるため、発足以来、学部学科を問わず一律だった国立大の授業料に、初めて格差が付くことになった。 同省は、高い授業料設定の理由に、法科大学院が三権の一翼を担う法律家の養成機関であることや、弁護士などの実務家教官がいること、少人数指導体制であることなどをあげている。 今後、財務当局と予算折衝を行い、標準額を詰める。実際の授業料は、標準額から一定の幅の中で各大学が決めることになる。一方、私立の法科大学院の授業料は、６月の設置認可申請時の平均額が１５７万円だった。文科省は、私学助成などで格差を減らす方向で検討している。 ２学期制の京都市立小、夏休み前に半数「成績表」 ２学期制を導入した京都市立小学校の約半数は夏休み前に、通知票がないかわりに、簡易な「成績表」を作成したことが、京都新聞社の３１日までの調査で分かった。教科を限定したり、児童に課題を示すかたちで、各校は「短い期間で学習や生活を振り返った方がきめ細かい指導ができる」としている。 ２学期制では、通知票は前期・後期末に渡し、夏休み前は出さないのが基本だが、調査では、５３校のうち２５校が、保護者や児童向けに「成績表」を作っていた。ほかにも、「担任教諭の判断で作成した学級がある」という学校が４校あった。 ２５校のなかには、「中間評価」として通知票に準じ、「よくできる」「できる」「もう少し」など３段階や２段階で評価する学校もあった。一方、「ふりかえりカード」などの名称で、子どもたちが達成した部分と課題を中心に担任教諭が記述する学校もある。 「成績表」を児童に渡すのは１７校で、残る８校は、個人懇談会や家庭訪問で保護者らに説明する資料にしている。 全教科の成績をつけているのは７校。残る学校は「国語、算数、理科、社会」や「国語、算数」など教科数を絞ったり、学習や生活全般の課題を記している。 「成績表」を作成しなかった学校では「夏休み前、これまでは通知票づくりに忙しかった先生が、ゆとりを持って児童と接することが２学期制の利点の一つ。成績を従来のようにつけると、その利点がなくなる」などとしている。 |