教育関係報道(各新聞社の記事のスクラックです。)
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| 9月30日 | 10月１日に国立大10組20校が統合 文部科学省が進める国立大の再編・統合の一環として、10月１日に全国の20校が10校に統合される。福井大と福井医科大など各地の医科大と地元の総合大の再編が７組。また、東京商船大と東京水産大が東京海洋大として再スタートし、神戸大が神戸商船大、九州大が九州芸術工科大と一体化する。統合後は97校の４年制の国立大は87校となる。 国立大の再編・統合は、文科省が2001年６月に公表した「大学（国立大学）の構造改革の方針（通称遠山プラン）」に大学の生き残り策として盛り込まれた。今回の10組以外では、昨年10月に山梨大と山梨医科大、筑波大と図書館情報大の２組が初統合。富山大と富山医科薬科大、高岡短大の３校が2005年10月をメドに統合することで合意している。 |
| 9月29日 | お互いに新鮮千葉県の小中学校で高校教諭が「出前授業」 高校教諭が小中学校に出向く“出前授業”を千葉県が６月から始めたところ「分かりやすい」「勉強に興味が持てた」と子どもたちに好評だ。希望する教諭が自由に登録して参加する形で、教諭側にとっても「普段の授業と違って子どもが生き生きし新鮮」と歓迎されている。 千葉県教育委員会によると、これまでこうした連携授業は町単位など地域限定で行われるケースはあったが、都道府県レベルで取り組むのは全国的にも珍しいという。 狙いは高校教諭が専門知識を披露することで子どもたちに教科への興味を持たせることにある。登録している８０人の約半数が理科で、国語、外国語などが続く。体育の教員がラグビーを教える授業も。 「楽しいワクワク実験」と題し、物理の教諭が特殊な蛍光灯を使って光の性質を調べる授業をしたところ、小学５年の女子児童は「４５分って短いなあと思える授業でした」と感想を寄せた。 「歌や踊りで英語を勉強したのが良かった」と書いたのは小学６年生。「英語が大好きになった」という感想もあった。 小学校で英語を教える県立館山高校の増田靖子教諭（３０）は「高校と違い、文字で教えられないので技術がいる。でも、子どもが目を輝かせて聞いてくれるので楽しい」と話している。 |
| 9月27日 | 国立大受験者：文科省指定の学校でなくてもＯＫ 東京大は２６日、朝鮮学校や文部科学省の指定から漏れたインターナショナルスクールなどの卒業者・卒業予定者について、個別審査で日本の高校卒業者と同等以上の学力があると認めた場合、受験資格を認めることを決めた。来年度入試から適用し、資格を認められれば大学入学資格検定を受けなくて済む。来月末をめどに新たに学内規則を作り、審査の申請を受け付ける。高校中退者の入学資格は来年度入試で認めず、改めて検討する。 福島大も同日、同様の制度を設けたことを明らかにした。同大は高校中退者の申請も認める。 国立大では東京外国語大や名古屋大、京都大、大阪大、九州大などが朝鮮学校卒業生らの入学資格を個別審査で認めることを決めている。【横井信洋】 京都工芸繊維大（京都市左京区）は２６日、京都朝鮮中・高級学校の在校生と卒業生計２人を「高卒者と同等以上の学力がある」とし、来春の受験を認めることを決めた。２人は７月に資格申請していた。同大学は、朝鮮学校出身者の受験資格申請を来年１月２０日まで受け付け、手続きの詳細はホームページにも掲載する。【野上哲】 |
| 9月26日 |
私学助成、昨年度は３１４６億円 学生１人約１６万円
日本私立学校振興・共済事業団は２５日、昨年度の交付状況を公表した。大学、短大、高等専門学校の計８６３校への交付総額は３１４６億４４８２万円。前年度に比べて１．７％、５１億７０９５万円増えて過去最高を更新した。１校あたりの平均額は３億６４５９万円、学生１人あたりでは１６万６０００円となった。
内訳は、大学４６４校（交付額２８００億５４４６万円）、短大３９６校（同３４０億４６０５万円）、高専３校（同５億４４３１万円）。大学別では日本大が約１２０億８０００万円で前年度に続いて１位だった。
対象となる学校は９９１校だったが、学生がまだ卒業していない新設の２８校▽学生募集を停止した４０校▽交付を申請しなかった６０校――の計１２８校には交付されなかった。事業団は、申請しなかった６０校のうち、在籍学生数が収容定員の半数以下だったために規定で交付を受けられない状況だった学校は、大学３校、短大２３校の計２６校とみている。
各大学の補助金の額は教員や学生の数を基準にした一般補助と、社会人や留学生の受け入れに力を入れたり教育内容の改善を図ったりする実績を見て上乗せする特別補助とを足して算定する。特別補助の割合は２９．４％で前年度より１．８％増。学校側の活性化の努力を反映させる配分方法の比重が大きくなっている。 ◇ ■補助金額の上位１０大学（単位・億円、（ ）内は前年度順位） 【１】（１）日本大 １２０．８ 【２】（２）慶応義塾大 １０２．３ 【３】（３）早稲田大 ９７．７ 【４】（４）東海大 ５３．９ 【５】（５）北里大 ５２．０ 【６】（７）昭和大 ４２．５ 【７】（８）近畿大 ４２．４ 【８】（６）立命館大 ４０．８ 【９】（１１）東京女子医科大 ３７．４ 【１０】（１２）東京慈恵会医科大 ３６．５ (09/25 20:19) |
| 9月25日 |
東大の共用ＰＣ、マックに切り替え 来年３月から
東京大学が、大学院と学部の全学生約３万人や教職員が学内で使う共用パソコンで、アップルコンピュータのデスクトップ型「ｉＭａｃ（アイマック）」を来年３月から導入する。現在の共用機は、無償で公開されている基本ソフト（ＯＳ）「リナックス」をベースにした簡易パソコンだが、５年の更新期を迎えるのを機にマックに切り替える。現在は原理的にはＯＳ最大手のウィンドウズも使えるが、来年３月以降は、一部の高機能パソコンを除き共用パソコンの大半でウィンドウズが使えなくなる。
東大は、駒場第１と本郷、柏の３カ所のキャンパスに共用パソコン約１４００台を置き、情報交換網システム（ＬＡＮ）で結ぶ。
ＮＥＣの関連会社が２４日、共用パソコンシステム納入の一般競争入札で落札し、約１１５０台がマックになり、システムを制御する基幹コンピューターのサーバーも大半はアップル製になる。
残りの約２００台は、３次元のデータ処理などができる高機能パソコンやウィンドウズも使えるパソコンとなる。
学生らはＩＤ・パスワードを持ち、自由に共用パソコンが使える。駒場第１キャンパスでは、共用パソコンを使って、情報教育棟で１年生全員（約３５００人）にコンピューターを使った必修科目「情報処理」の授業を行っている。授業以外のリポート作成やメール閲覧に使われている。
マックを導入する理由について、東大では「ウィンドウズに比べて様々なソフトの導入がしやすく、不具合が起きても自分で直しやすい利点がある」と説明している。
アップルコンピュータの日本法人は、米国で実績がある教育機関向けの市場開拓を進めてきたが、「パソコン１０００台を超える規模の受注は初めて」としている。 社会人講師が結束強化 総合学習 京都から関西協へ発展 総合学習（総合的な学習の時間）の授業で、社会での実務体験を教えるキャリアコミュニケーター（社会人講師、ＫＣＡ）がこのほど、関西キャリアコミュニケーター協議会を結成した。会員の多くは京都在住で、「活躍の場を広げたい」（稲田昌広会長）と意気込んでいる。 ＫＣＡは、社団法人ユースボウル・ジャパン（事務局・東京都千代田区）が、さまざまな実務体験を持つ社会人を対象に研修と検定を実施し、講師として認定している。京都の認定メンバーは昨年、京都キャリアコミュニケーター連絡協議会を結成。さらに、滋賀や福井、兵庫、三重のメンバーに呼びかけ、今月１日に関西協議会を発足させた。 現在の会員は２４人で、それぞれが、国際理解やコンピューター、科学など特定領域の授業テーマを持っている。事務局は京都市左京区上高野北田町Tel:０７５（７８１）９３２２。 小・中新入生 通学区域を弾力運用 向日市、04年度から 向日市教育委員会（委員長・久代佐智子京都女子大名誉教授、５人）は２４日、市立の小中学校で受け入れ人数を限って、新入生が入学したい学校を選択できる制度を京都府内で初めて導入することを決めた。２００４年度から実施する方針。 現在、向日市では、同１小学校から中学進学時に一部の児童が別の中学校区となる地域に限り、児童に進学先の選択権を与える「通学調整区域」と、勝山中の体操部、西ノ岡中の水泳部など各中学が設けている特定の部活の入部希望者に限って校区外の入学を許可する「部活動による通学区域弾力化」の２制度を導入している。０２年度から始まっており、同市内の３中学で２年間に「調整区域」で１７人、「部活動」で３人の計２０人が制度を活用して入学している。 今回は、両制度に加え、子どもたちが市内のどの区域からでも入学できるようにし、「学校選択」の幅を拡大するのが特徴。各校とも「調整区域」と「部活動」による弾力化とは別に入学予定数の約１割を受け入れる。希望者数が超えた場合には抽選で決める。 同市教委は「市民の要望が強かったことから、新たな制度の導入を決めた。学校選択の機会が生まれることで子どもたちが主体的に学校生活を送ること、子どもや保護者に対して学校が説明責任を果たさなければならないことから、より『開かれた学校づくり』が推進される」としている。 希望のクラブなければ区域外中学へ 城陽市が来年度から 少子化の影響で部活動の休廃部が増え、入りたいクラブが校区の中学校にない子どもたちのために、城陽市教育委員会は来年度から、特定のクラブに限り市内の別の中学校に入学できる「特定部活動区域外就学」を始める。 団体競技については、部員が少ない場合、別の中学校と合同チームを結成することが認められているため、区域外就学を認めるのは、個人競技が中心の水泳、陸上、柔道、剣道、卓球、軟式テニスの６種目。このうち、陸上、卓球、軟式テニスは、市内の５中学すべてで活動しており、来年度は水泳、柔道、剣道の３種目が対象になる。 原則として、小学生時代にも入部予定の種目に取り組み、保護者が通学の安全に責任を持てることが区域外就学の許可条件。希望者は、通学する小学校長に所定の申出書を提出する。市の区域外就学審査会が審査し、教育長が決定する。中学在学中、部活動を自分の意志でやめた場合などは、区域外就学を取り消される。 市教委は、今年中に市内の各小学校を通じ、来春中学校に入学する予定の児童や保護者に説明を行う。 府教委によると、府内では、向日市が２００２年度から、特定の部活動に限り区域外就学を認めているという。 |
| 9月24日 |
総合選択制導入の説明会山科 洛東高で創立50周年フェス 来春から普通科に総合選択制を導入する府立洛東高（京都市山科区）は２３日、「創立５０周年記念フェスティバルと学校説明会」を同区椥辻の市東部文化会館で開いた。通学圏の中学３年生と父母ら約３００人が参加した。 ビデオなどを使って同高を紹介した後、教務部職員が総合選択制と普通科I類の教育内容や特色などを説明した。進路相談コーナーで、熱心に質問する参加者もいた。 会場では創立記念行事として、同高ＯＢで漫才コンビ「オセロ」の中島知子さんのビデオレターが流された。生徒らのコーラスや吹奏楽演奏も行われ、盛んな拍手を受けた。 ２年生から希望進路に応じて各コースを選択して学ぶ総合選択制は、府内の公立高で２校目。洛東高では国際文化コミュニケーションや人文社会、健康福祉の３コースを設ける。 |
| 9月23日 |
５、６年生中心に３、４科目が主流 京都市立小の教科担任京都市立小の教科担任 京都市立小のうち２０校が今春から教科担任制を始め、５、６年を中心に社会、理科や音楽など３、４教科で取り組む傾向が強いことが、市教委の調査で分かった。 教科担任制は、学級担任を持ちながら、それ以外の学級でも特定教科だけ授業をする制度。京都市教委は今春から小学校に導入した。 調査によると、２０校のうち、「５、６年」で実施しているのが９校と１番多く、次が「４−６年」の４校だった。全学年で取り組む学校も１校あった。 教科別でみると、６年の場合、音楽が１２校と最も多く、理科と社会がそれぞれ１１校、図工９校と続く。国語は６校、算数は３校。５年でも同じ傾向がみられた。教科数では、６年は四教科実施が５校と一番多かった。他の学年は三教科実施している学校が多く、５年で６校あった。 また、学年別では、低学年になるほど実施する教科数は少なく、１、２年で国語、算数、理科、社会の各教科を実施する学校はなかった。 市教委は「教科担任制は学習内容が難しくなる高学年のほうがより効果的だ」と見ている。 研究業績の点数化をけん制数学会、大学の評価で声明 研究業績の評価は論文数などの点数化よりも専門家の判断で−。日本数学会（理事長・森田康夫東北大教授）は大学で実施される業績評価の方法に関する声明をまとめ、２２日に発表した。 理工系のほかの研究分野では書いた論文の数や、それが別の論文に引用された数、論文が掲載された学術誌のランク付けなど数値データを使い、業績を短期的に評価するケースが増えてきた。 声明は、まず評価の在り方について「短期的な成果のみをいたずらに追求すると、成果が出るまでに時間がかかる研究の進展を阻害し、結果的に人間生活を貧しくする恐れがある」と批判。 数学の超難問「フェルマー予想」を解決したアンドリュー・ワイルズ博士が解決まで５年間、論文発表も学会発表もしなかった例を挙げ、短期的評価は数学の業績評価に向かないと指摘した。 生徒からエアコン代徴収へ大阪府 年5400円、滞納は出席停止 (????) 大阪府教育委員会は２２日、来年度から始める府立高校の全普通教室へのエアコン一斉導入に当たり、生徒側から年５４００円（全日制）の空調代を徴収することを決めた。 府教委によると、空調代は電気代やメンテナンス費用の一部に使い、授業料（年１４万４０００円）のような減免措置は設けない。 教諭らが家庭訪問をして督促しても滞納が続いたら出席停止とし、さらに２カ月滞納したら、校長の判断で退学処分にすることもあるという。 竹内脩教育長は「受益者負担の原則で減免措置は設けないことにした。高校生への携帯電話普及率の高さからみて、決して払えない金額ではない」と話している。 府教委によると、都道府県の公立高校で、すべての普通教室にエアコンを導入するのは大阪府が初めてという。(教育界に財政の論理がどんどん入るな！) |
| 9月21日 |
朝鮮学校生に受験資格容認 京都教育大が来春入試から 外国人学校卒業生などの国立大受験資格問題で、京都教育大（京都市伏見区）は２０日、入試委員会を開き、大学入学資格検定（大検）に合格していない朝鮮学校卒業生についても受験を認めることを決めた。 京教大によると、申請のあった生徒の成績証明書など履修状況を見て、入試委が受験資格を審査する。申請は来年１月２０日まで受け付ける。また詳細は今月２２日以降ホームページなどで公表する。 京教大には既に、朝鮮学校の生徒や卒業生計３人が申請しており、書類の整っていた１人は同日、資格を認定。他の２人は今後、必要書類の提出を求めるという。 外国人学校出身者などについては、文部科学省が今月１９日、関係法令を改正して受験資格を緩和。朝鮮学校卒業生は、各大学が個別審査して入学資格を認められるようになった。 |
| 9月20日 |
朝鮮学校卒業予定者５人に受験資格 九州大 九州大学は１９日、来年度の入学資格認定書を申請していた朝鮮学校の卒業予定者５人に対し、資格を認めることを決めた。文部科学省が入学資格の基準を変更したのに合わせ、朝鮮学校の卒業生らの入学資格を個別に審査する要項を設け、来年１月２０日まで受験生の申請を受け付ける。文科省によると、実際の受験生に入学資格を認めた国公立大は九大が初めてという。 九大にはこれまでに、北九州市の九州朝鮮高級学校の１人と東京朝鮮高級学校の３人が入学資格認定書交付を申請していた。１０月に統合する九州芸術工科大へも神奈川朝鮮高級学校の１人から申請があり、計５人の資格を入学試験実施委員会が個別に審査。来年度受験する資格を認め、認定書は来週発送するという。 資格審査実施要項では、審査基準を「高等学校と同等以上」と定め、高校の学習指導要領に準じた授業時間や科目、単位数かどうかを審査する。申請書は２２日以降、九大のホームページに掲載、希望者には郵送もする。申請には、卒業証明書または卒業見込み証明書などが必要という。 文科省は８月、これまで入学資格を認めず、大学入学資格検定（大検）に合格する必要があった外国人学校のうち、欧米系インターナショナルスクールや韓国、中華学校などの卒業生全員には資格を認めると発表。朝鮮学校については、教育課程の「公的な確認が困難」という理由で、各国立大の個別の判断にゆだねることを決めた。 文科省は１９日、学校教育法施行規則に関し、省令を改正。九大はこれに合わせて受験資格を認めることにした。 品川区、学童保育閉鎖へ 東京都 品川区は来年４月から段階的に、「学童保育クラブ」を閉鎖し、学校での放課後事業「すまいるスクール」に統合する。同種の制度を併存させることは効率や子どもの育成の面で不利益が多いと判断したという。区側は「すまいる」ならば留守宅の低学年だけでなく、全児童を対象にできることから「メリットは大きい」としている。これに対し、一部の親からは不安の声も上がっている。 「すまいる」は、今月末で区内の小学校４０校の約半分、１９校に整備される。これらの小学校の生徒が通う９の学童保育を今年度末に閉鎖し、来春からは「すまいる」を利用してもらうという。残りの２９の学童保育も、すまいるの開設に合わせて順次、閉鎖していく。すまいるは、早ければ０５年度中にほぼ整備できる見込みだ。 学童保育で預かる対象は、親が仕事をしていて放課後に自宅が留守になってしまう小学３年生までの児童。預かるのは午後６時まで。一方、「すまいる」は、「遊び、学ぶ場」で、その学校に登校している全児童が対象。午後５時までだが、事情がある子は６時まで居られる。 今回の統合について区児童課は「時間帯も内容もほぼ同じなので再編成し、『すまいる』に一本化することにした。対象児童が広がって拡充になるし、定員超過で入れない子もいなくなる。学校内だから移動も不要で安全も確保できる」とメリットを強調する。 一方、親からは不安の声や要望も上がっている。 保護者の会など１１団体は１８日、「関係者が参画する運営委員会などを作り、それぞれのすまいるで柔軟に運営できるようにしてほしい」「安全確保は保護者らと連携する十分な配慮を」などの請願を区議会に出した。 また、品川区学童保育連絡協議会は区長あてに「役割が違うので学童保育をなくさないで」「利用者や関係者の意見も十分聞いて」と要望。 １３日には集会を開き、「すまいるは子どもが来なかった場合の連絡がないので安全の面で不安」「大勢の子が押し寄せたら今の人員配置では対応できないはず」「『おやつ』がなくなるのは子どもにとって良くない」といった意見が出された。 区児童課は「低学年の安全確認は希望があればするし、学年によって時間差があるので今の人員で足りると見ているが、親御さんの不安な気持ちも理解できる。あと半年の移行期間に不安を解消できるように努力したい」としている |
| 9月19日 |
大学教育支援： 初年度分の８０件決まる 大学・短大の教育面での優れた取り組みに予算を重点配分する文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム」の対象に１８日、初年度分として８０件が決まり発表された。件数は私立大が約３分の１を占め最も多い。ただ、申請に対する採択率は国立大が私立大の約３倍で、大学院レベルの優れた研究を選定する「２１世紀ＣＯＥ（卓越した研究拠点）プログラム」同様、国立優位の結果となった。 募集テーマは（１）総合的取り組み（２）教育課程の工夫（３）教育方法の工夫（４）学習・課外活動への支援（５）地域・社会との連携――の五つ。 ＣＯＥプログラムと異なり、申請できるのは原則として１大学につき１件で、６２８校が応募。このほか、複数の大学・短大による共同の取り組みとして３６件の申請があった。 このうち、採択されたのは国立大２３件、公立大６件、私立大２６件、国立短大１件、公立短大１件、私立短大１９件と、複数大学・短大共同申請の４件。採択率（共同申請分を除く）を見ると、申請時には件数が７割を超えた私立大が７．７％にとどまる一方、国立大は２４．７％、公立大が１３．０％と大きな差がついた。 審査は「特色」のほか「実績」や他大学・短大の参考になることなどを重視して進められた。小規模大学でも、患者を総合的に理解するための看護教育をしている大分県立看護科学大や、学生が不登校児の家庭や相談室に出掛け、悩みや学習の相談に応じる地域活動を長年行っている福井大などの採択例があった。 文科省は国立優位の採択状況について「来年４月の法人化に向け、国立大の大学改革が進んだ結果では」と分析。事業は５年間続く予定で、「改善や積み重ねの成果が来年度以降に表れるところもあるはず」としている。特色ある大学教育支援プログラム 大学・短大活性化のため、文部科学省が今年度から始めた事業。同省から選定を委嘱された財団法人大学基準協会が有識者で構成する実施委員会をつくり、五つのテーマごとに書類選考、ヒアリングなどを実施し、申請の１割程度をめどに選定した。重点配分額に選定経費などを加えた今年度予算は約１３億円で、このほか大学改革関係の予算も優先配分の対象となる。 教育上の取り組みが「特色ある大学教育支援プログラム」採択された大学は次の通り。 【テーマ１（総合的取り組み）】＜国立大＞北海道▽東京▽九州＜公立大＞会津▽大分県立看護科学＜私立大＞慶応義塾▽工学院▽国際基督教▽上智▽東京女子▽東京農業▽金沢工業▽愛知＜私立短大＞北星学園▽富山＜複数共同＞芝浦工業、岡山理科、近畿、慶応義塾、拓殖、東海、東京工科、東京電機、東京理科、武蔵工業、明治、立命館、早稲田（いずれも大学） 【テーマ２（教育課程）】＜国立大＞東北▽東京外国語▽東京工業▽電気通信▽長岡技術科学▽名古屋▽豊橋技術科学▽奈良教育▽和歌山▽鳥取▽香川医科▽長崎＜公立大＞金沢美術工芸＜私立大＞自治医科▽北里▽中央▽東京理科▽武蔵野▽早稲田▽立命館アジア太平洋＜私立短大＞青山学院女子▽産能▽湘北▽新潟中央▽山梨学院▽龍谷▽大阪女学院▽香蘭＜複数共同＞新潟、長崎、富山（いずれも大学） 【テーマ３（教育方法）】＜国立大＞秋田▽筑波▽岐阜▽京都▽徳島＜公立大＞広島市立＜私立大＞千歳科学技術▽東京慈恵会医科▽東京女子医科▽明治＜国立短大＞筑波技術＜私立短大＞日本赤十字武蔵野▽関西外国語▽宮崎女子 【テーマ４（学習・課外活動への支援）】＜国立大＞熊本＜公立大＞秋田県立＜私立大＞神田外語▽創価▽日本福祉＜私立短大＞新潟工業▽安田女子＜複数共同＞文化女子（大学）、同（短大）▽山梨学院（大学）、同（短大） 【テーマ５（地域・社会との連携）】＜国立大＞福井▽佐賀＜公立大＞高崎経済＜私立大＞北海道医療▽武蔵工業▽明治学院▽京都造形芸術＜公立短大＞岐阜市立女子＜私立短大＞桜の聖母▽千葉経済▽松本大学松商▽佐賀 ◇ことば 特色ある大学教育支援プログラム 大学・短大活性化のため、文部科学省が今年度から始めた事業。同省から選定を委嘱された財団法人大学基準協会が有識者で構成する実施委員会をつくり、五つのテーマごとに書類選考、ヒアリングなどを実施し、申請の１割程度をめどに選定した。重点配分額に選定経費などを加えた今年度予算は約１３億円で、このほか大学改革関係の予算も優先配分の対象となる。 大検免除 、朝鮮学校卒業生は資格を個別に判定 文部科学省は１８日、各大学の個別審査によって高校中退者や外国人学校卒業者に大学入学資格を認める新制度の詳細を決めた。 それによると、高校中退者や朝鮮高級学校卒業者などについては、志望先の大学が個別に、〈１〉専修、各種学校や大学の聴講生としての学習歴〈２〉社会での実務経験や取得資格――などから、高卒同等の学力があるかどうかを判定する。個別審査の体制や方法について、各大学は事前に公表しなければならない。 個別審査は原則として、大学入試センター試験や個別入試の出願前に受けなければならないが、来春のセンター試験は出願が来月に迫っているため、今年度は「個別審査を申請予定」という申告書を添付すれば、出願が可能。 一方、英米の教育評価団体から認定されたインターナショナルスクール１６校と、日本の高校に相当すると確認された韓国、台湾、インドネシアの５校の卒業者は、過去の卒業者も含めて、大学入学資格が認められることになった。 |
| 9月18日 |
習熟度別指導 、小中生の７割以上が「歓迎」 学習の進み具合によって授業をグループ分けする「習熟度別指導」について、小中学生の７割以上が「自分のペースで勉強できそう」と思っていることが１７日、文部科学省がまとめた意識調査で分かった。 成績の絶対評価にも、中学生の８割近くが「頑張れば良い評価がもらえそうで良い」と答えた。同省は、「子どもには教育改革が歓迎されている」と、ひと安心の様子だ。 調査は今年６―７月、全国の小学校１００校、中学校７０校の小２、小５、中２の児童生徒と保護者、教員の計約１万６０００人を対象に行った。回答率は９７・６％。 習熟度別指導について、小５は「自分のペースで勉強できそう」との項目に、計７６・３％が「どちらかといえばそう思う」「そう思う」と回答。中２も７４・３％が肯定した。「先生が１人１人のことを見てくれそう」「質問しやすそう」「発言しやすそう」なども、６―７割が肯定した。 一方、保護者と教員には、「子どもの間に優越感や劣等感が生まれる」と考える人が４５％前後おり、特に保護者の８８・７％が「いろいろな子が一緒に学ぶ機会も大切」と答えた。(バランスの問題) 小中学力に「最低基準」 」、埼玉県が全国初の設定へ 埼玉県教育局は、公立小中学生の学力低下を防ぐため、「読む」「書く」「計算する」を中心に「身につけるべき最低基準」として学年ごとの「達成目標」を設定する方針を決めた。 早ければ２００５年度から導入、目標が達成できない児童生徒を反復学習で重点的に指導する。全国初の取り組みで、文部科学省教育課程課企画室は「学習指導要領では、どこまで身につけるべきかのラインはあいまいで、基準を示すことは意義がある」としている。 昨年度から導入された新学習指導要領では、学習内容が３割程度削減された。また、県が、県内計６３校の小学５年生と中学２年生を対象に「授業がわかり、意欲を持って取り組む児童生徒の割合」を調べたところ、小学生が２００１年度の７２・５％から２００２年度は７０・５％に、中学生は５６・５％から５３・３％にいずれも減少した。 このため、県教育局は、学習で身につけるべき最低基準を示す必要があると判断。年内に、大学教授、市町村教委関係者らによる委員会を発足させ、基準作りに着手する。例えば、小学２年の国語では「学年末までに習う漢字を確実に読める」「１年の教科書に出た漢字を書け、使える」などを学力テストなどで検証し、習熟度別授業などを利用して達成度を高めていく。 県教育局の稲葉喜徳教育長は「学習指導要領は『教える側の基準』であり、今回の基準は『身につけるべき基準』で、全員に達成してほしい」と話している。 小学生の９割「総合学習が好き」 文科省の意識調査 文部科学省は１７日、昨春からの新学習指導要領で導入された「総合的な学習の時間」について、小学生の９割が好意的にとらえているとの意識調査の結果を公表した。理由は「ふだんできないことが体験できる」が８割で最も多い。ただ、４割を超える教員が「体験や活動させるのが精いっぱい」と回答しており、まだ手探りの状態にある様子がうかがえる。 調査は新指導要領実施後の児童生徒らの意識をつかむために６〜７月に実施。小学校１００校、中学校７０校の児童生徒７０６７人、保護者６７７２人、教員２１３７人の回答を分析した。 総合的な学習を「好き」「どちらかといえば好き」と答えた小学生は８９％、中学生は７８％だった。総合的な学習を通じて子どもにどのような変化があったかを問うと、保護者の７２％が「学校であったことを家で話すようになった」と答え、「あまり変化は見られない」の５６％を上回った。 教員は５０％が「思考力や判断力を身につけた」と評価する一方で、「体験や活動をさせるのに精いっぱいで、児童生徒が学習意欲も含めた学力を十分に伸ばすことができなかった」とする回答が４４％にのぼった。実施上の問題点としても、７１％が「教員の打ち合わせ時間の確保」を挙げた。 新指導要領をめぐっては、学習内容を「厳選」して以前より減らしたことも総合学習導入に並ぶ大きな柱だったが、今回の意識調査では質問項目に入っていない。文科省は「新指導要領の趣旨を徹底するのに当面必要なデータはなにかと考えて項目を絞っていったために今回は聞かなかった」と説明している。 |
| 9月17日 |
パソコン児童に１台 鳴門市、735台を新たに配備 (!!) 鳴門市は市内全十八小学校への教育用コンピューターの追加配置を終了。コンピューター教室で児童一人に一台のパソコン配備を、県内の自治体では初めて実現させた。 同市は、文部省（現文部科学省）が一九九四年度にスタートさせたコンピューター整備計画に伴い、九六年度に市内全小学校にパソコン二百六十二台を配置した。 その後、二〇〇〇年度に同省が「コンピューター教室には児童一人に一台、普通教室には各二台」と整備基準を引き上げたため、本年度、新たに七百三十五台の配置を進めた。追加分の総事業費は一億六千五百六十五万円 林崎小では、コンピューター教室のパソコン十九台を教室などに移し、新たに三十七台を備えたほか、教室用に十四台のパソコンも導入した。五年一組の吉田大志君は「コンピューターの授業は大好き。もっといろいろなことができるようになりたい」と喜んでいた。 市教委は「指導する教員の研修にも力を入れたい」としている。 |
| 9月16日 |
２学期制 各校判断へ杉並区教委 杉並区内の区立小中学校、養護学校計６８校で、来年度から２学期制を各校の判断で独自に導入できることになった。特色ある学校づくりを促す。 区教委が「区立学校の管理運営に関する規則」を改正。学期の区切り、夏休みなどの休業日の設定、期末試験の時期なども学校ごとに決められる。２学期制の全学校での導入は目指さず、弾力的運用を実施するのが特徴だ。 ２学期制導入について、区教委は３月に「学期制検討委員会」を設置し、検討を進めてきた。 その答申では、２学期制の利点として「授業時間数が増加する」「通知表の回数が減ることで教員にゆとりができ、個別指導などにあてられる」などが挙げられた。一方で、従来の３学期制でも「日本の風土や季節に合っていて、気持ちの区切りができる」「それぞれの学期ごとにきめ細かい指導ができる」などの効果が指摘されていた。 同区では０２年１月に策定した「区教育改革アクションプラン」のもと、学校評価制度、学校希望制度（隣接校方式）などを導入し、学校の教育改革を進めてきたが、今回もその一環。 区教委によると、２学期制導入について、すでに小学校１校、中学校３校が前向きだという。 都教委によると７月現在、都内で２学期制を導入しているのは小学校１７校、中学校２７校あるという。全国的には、仙台市が０２年度から市内全小中学校で導入したほか、横浜市などでも来年度からの導入が決定している。 学校ごとに計画や目標策定 文科省、総合学習で来春から 文部科学省は１７日、昨春から学校に導入した「総合的な学習の時間」（総合学習）について、来春から学校ごとに全体計画を策定し、目標や内容を定めるよう求める方針を中教審に示した。 文科省は学習指導要領も改訂し、この方針を明記する考え。 総合学習は昨年４月から実施された新指導要領の目玉。教科の枠にとらわれず学校独自にテーマを設定、子ども自身が調べたり体験したりして学び、学習意欲の向上にもつながるとされる。 しかし、クラスや学年がばらばらに取り組んでいる学校が多いことや、具体的な目標や内容を決めず、必要な力が付いたかどうかの検証も十分でないといった問題点が指摘されていた。 |
| 9月12日 |
高校推薦入試の面接官に民間人起用・都教委 高校在学中に企業に赴き長期の職業訓練を行う「デュアルシステム」を導入する都立六郷工科高校（仮称、来年度大田区に開校予定）の推薦入試について、東京都教育委員会は11日、面接官に全国で初めて民間人を起用すると発表した。 民間人は3人程度を想定。訓練先として協力する40以上の企業の役員や人事担当者などが複数の教員とともに受験生1人に付き約15分面接を行う。推薦入試の定員は約15人で、小論文や図形作図などとの合計得点から合否を判定するとしている。 |
| 9月11日 |
食生活の乱れ、学校で指導中教審が栄養教諭の創設提言 無理なダイエットや偏食など、子どもの食生活の乱れを学校での指導で直していこうと、文部科学相の諮問機関、中央教育審議会（鳥居泰彦会長）は１０日、新たに「栄養教諭」の創設を提言する報告をまとめた。給食の献立づくりや調理の管理に加え、偏食や肥満傾向、食物アレルギーがある児童生徒とその家庭への指導・助言などを担う役割を想定している。 中教審は今後、免許のあり方についての検討を経て最終答申とする予定。文科省は来年の通常国会に関係法案を提出し、早ければ０５年度からの制度化を目指す考えだ。 報告は、食に関する指導が「明確な体制整備がなかったためにまちまちだった」と指摘。食の専門家である現在の学校栄養職員が教育の資質も身につけた形の栄養教諭を置き、指導体制を整える必要があるとしている。 免許は養護教諭を参考にし、管理栄養士に相当する程度の専門性の確保と、教職科目の履修などを取得の条件とする。学校栄養職員には、一定の要件の下で免許が取れる措置を検討する。 各学校への配置は義務にはせず、学校を設置する自治体や学校法人などの判断に任せる。学校栄養職員もなくさず、並存させる。 |
| 9月10日 |
教員評価、新制度検討へ石川県 県教委は教員の評価を給与や人事に反映させる新しい制度について、本格的な検討を始めるため「教員の評価に関する調査・研究会議」を立ち上げる方針を示した。９日に開かれた県議会文教公安委員会で山岸勇教育長が明らかにした。 現在、教員の評価制度については勤務評定があり、人事での参考資料とされているが、県教委では給与面についても検討を進めたいとする。会議は１６日に第１回の会合を予定しており、学者や学校の管理職、弁護士など１０人ほどで構成。１年半かけて評価制度について検討する。県教委では会議でまとめられた成案をもとに、０５年度から新しい制度に移行したいとしている。 山岸教育長は「週５日制や中高一貫校の設置など、教育が制度面で大きく変わるなか、教員に一層の意識改革を求めたい」と狙いを話す。一方、委員会では盛本芳久委員（スクラム喜望）が「教員が委縮するようなことがないように、客観性、透明性を確保してほしい」と述べるなど、慎重な検討を求める声も出た。 小中学生の学力低下、保護者の７割「不安」 昨春から実施されている新学習指導要領による影響について、日本ＰＴＡ全国協議会は９日、公立小中学生の保護者の７割が学力低下を心配しているとの調査結果を発表した。１年を経た段階でも、多くの保護者が不安感を持っている現状が浮き彫りになった。 「学校教育改革」をテーマに５〜７月、全国の保護者６０００人を対象にアンケートを実施。４４２９人の回答を分析した。学力低下は「かなり心配している」（２２．６％）、「多少心配している」（４７．１％）を合わせると６９．７％にのぼった。ただ、前年度の同様の調査よりは４．９ポイント低かった。 |
| 9月9日 |
全小中学校を２学期制愛知・扶桑町 東海初、０５年度導入を決定 愛知県扶桑町は二〇〇五年度から、全小中学校六校で二学期制を導入することを決めた。全国的に二学期制を検討する市は増えているが、東海四県の町村で全小中学校に導入するのは初めて。 構想では、四月から十月中旬までを前期、それ以後三月末までを後期とし、夏休みを数日間減らす形で「秋休み」を設定。完全週五日制や総合学習などで各教科の授業数が減り、期間が短い三学期は評価が難しくなったことに対応する。 夏休み中も「一学期間の休み」と位置づけ、総合学習の課題に取り組みやすいことや、教師は通知表の作成業務の負担が減るなどの利点がある。成績評価の機会が減ることで保護者の不安がないよう、来年度の一学期までに新しい通知表を作成する。河村共久教育長は「教師と子どもがゆとりが持てる教育環境をつくりたい」と話している。 |
| 9月8日 |
教頭選考を校長推薦制から自主応募制に岩手県 県教育委員会は５日、公立小中学校と県立学校の教頭選考をこれまでの校長推薦制から自主応募制へ変えると発表した。新年度人事での選考から適用される。 これまで、教頭になるには、校長推薦が必要だった。しかし「校長は教員すべてに目が届いているわけではない」、外部からは「選考方法が透明性に欠ける」などの指摘があり、県教委は見直しを進めてきた。 今後は、一定の在職年数と、年齢に達していれば出願できるようになる。 選考方法を改善することで、（１）志願する教員の資質が向上する（２）学校運営への積極的な参画が生まれる（３）優れた人材を広く求められる（４）選考をオープンに出来るなどのメリットが期待できる。 校長の意見は、選考の材料の一つにする。また、校長任用の自薦制も検討して行きたいという。学校現場では、制度の変更を歓迎している。 ある県立高の教頭は「大きな学校では特に、優秀な教師でも対象からもれてしまう場合があった。優秀な人材が登用できてよい」と話した。 |
| 9月7日 |
先生、疲れていない？日教組がＨＰでストレスチェック 先生、ストレス大丈夫？ 精神性疾患で休職する教師の増加を受け、日本教職員組合は今月から、組合員専用ホームページ（ＨＰ）に精神状態を自己診断できるコーナーを作った。一人で悩んで休職に至る前に早期治療を促す。日教組は「プライバシーも守られるので安心して利用してほしい」と呼びかけている。 設問や診断は、教師の治療経験が豊富な心療内科医が作った。「泣きたい気持ちになる」「将来に希望がある」「イライラする」「充実している」「自分が死んだほうが他の者が楽だと思う」……。精神状態を尋ねる２０問の設問が並ぶ。 それぞれにつき「ほとんどない（思わない）」「ときどき」「かなり」「いつも」の四つの選択肢から選ぶ。選択肢ごとに１〜４点の配点が決まっており、２０問の合計点（２０〜８０点）が出る。合計点を７段階に分け、診断結果が表示される。 楽観的で前向きな回答だと点は低くなるが、最も低い２０〜２５点に対する診断では「躁（そう）状態の可能性」などが指摘される。正常範囲とされるのは２６〜４５点。 ４６点以上は鬱（うつ）状態などの可能性があるという。「薬による治療が必要」「すぐに専門医を受診して下さい」。助言は具体的で、最も重い鬱状態を示す６１点以上では「入院が必要となる可能性がある」と診断される。 文部科学省の調査によると、精神性疾患で休職した公立小中学校、高校などの教師は９５年度に１２４０人だったのが、０１年度は２倍以上の２５０３人になった。教師全体の０．２７％だ。多くの都道府県で教育委員会が電話相談窓口などを設けているが、教師には「相談内容が人事などに反映されるのでは」といった不安が根強い。 日教組は「無理や我慢を重ねて一人で悩む教師は増えているが、安心して助言を受けられる場が少ない。当面は組合員専用だが、利用状況などをみて一般公開も検討したい」と話している。 |
| 9月6日 |
子どものサイン見逃すな ＨＰでアドバイス 背伸びしている良い子やキレる子など、１０タイプの「気になる子」について、その心を理解して的確に対応するため、京都府総合教育センターがアドバイス集「みえますか？子どものサイン？」をまとめた。５日からホームページに掲載している。 アドバイス集は、長崎市の男児誘拐殺人など相次ぐ少年事件を受け、これまでの教育相談のノウハウや著書などを基にセンターの研修主事らが作成した。 「反抗する」「虐待が疑われる」「登校できない」「忘れ物が多い」「暴力をふるう」など１０の子どものサインを示した。そのうえで、それぞれのサインを発する子どもの心理や、理解する道筋、対応のポイントなどを示している。 同センターは「子どものサインを先生や保護者が見落とさずに、適切な支援につなげたい」としている。 ホームページは、 ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ１．ｋｙｏｔｏ―ｂｅ．ｎｅ．ｊｐ／ｅｄ―ｃｅｎｔｅｒ／ |
| 9月5日 |
千葉市が２学期制導入へ市立学校で来年度から 千葉市教育委員会は４日、２００４年度から市立の小中学校と高校、養護学校計１７９校すべてで現行の３学期制を改め、前、後期の２学期制を導入すると発表した。 市教委によると、２学期制は政令指定都市では仙台市が既に全校で実施し、京都市も各校の裁量で導入。横浜市も０４年度から実施する。 市教委は（１）始業式などの行事が減り、約３０時間を授業に充てられる（２）授業が駆け足になりがちだったが、理解しにくい部分を繰り返して教えることができる−−などと利点を挙げている。 ０１年度から小中学校と高校の計９校で２学期制を試験的に導入。教員には「授業時間が確保できた」と好評で、児童、生徒にも「試験にとらわれずに勉強や運動に力を入れることができる」と評判が良かった。 |
| 9月4日 |
特区での幼稚園と高校の公設民営を検討文科省方針 文部科学省は３日、幼稚園と高校について、公立学校の管理や運営を民間にゆだねる「公設民営方式」を構造改革特区内で実現できるかどうか検討に入る方針を固めた。特区の第３次提案への対応。地方自治体などから要望が出ていた。 文科省は現在、中央教育審議会で全国一律での公設民営方式の実現の可否について検討を始めており、通信制、定時制の高校については今年度中に結論を出す予定。特区での対応も検討課題に加えるとみられる。 内閣官房構造改革特区推進室は文科省側に「特区では学校の種類を限定せずに先行的にできるようにすべきだ」と促していた。文科省は、義務教育段階の小中学校については、公教育の果たす役割を踏まえ、公設民営の実現に消極的な考えを崩していない。 ４市長が知事のゆとり教育批判に賛同栃木県 「文部科学省の教育改革は失敗だ」と明言した福田昭夫知事の考えに、県内１２市のうち６市の市長が賛同し、そのうち大田原市や今市市など４市長は、夏休みなど長期休暇の削減で授業時間の確保を検討していることが朝日新聞の調べで分かった。小中学校の設置者である各市はこれまで、長期休暇の日数について、長年の慣例から６９日間で歩調を合わせてきた。しかし学力低下を懸念する親の声も背景に、今後は独自に削減に踏み切る動きも出てきそうだ。 福田知事が指摘する教育改革とは、文科省が０２年度から進めている「ゆとり教育」のこと。学習内容は３割削られ、学校も週５日制となった。その結果、授業時間は０２年度より前と比べ、小学校で学年によって６８〜７０時間、中学校は全学年とも７０時間ずつ減った。 この点を注視する福田知事は、７月の定例会見などの場で「ゆとり教育は先生が週２日休めるようにした制度で、考え方が不自然だ」「夏休みは３０日もあれば十分。市町村は学校管理規則を改正して休みを減らすべきだ」と話し、「ゆとり教育は国力を低下させるような失敗」と結論づけた。 この知事発言に関連し、朝日新聞が県内の１２市長に教育改革についてアンケートした。その結果、今市市の斎藤文夫市長、大田原市の千保一夫市長、矢板市の山口公久市長、小山市の大久保寿夫市長、真岡市の福田武隼市長、県南のある市長の６氏が「賛同する」と答えた。 ６市長とも、子供の「学力保障」は行政の責務との考えで一致する。その上で、４市長は長期休暇の削減で授業時間を確保したいと回答した。 例えば、斎藤市長は「子供に厳選された内容を徹底して身につけさせてほしい」として夏休みの１週間削減を、千保市長は「授業時間確保と基礎学力の定着のため」として５日程度の削減を検討したいという。 小山市と真岡市の２市長は休暇の削減までは踏み込まないというが、大久保市長は「学力低下の実態が明らかになれば検討したい」、福田市長も「地域や学校個々の状況を考慮し、校長の裁量で定めればよい」としており、削減自体に否定的なわけではない。 文科省では今年度、全国の小中学校を対象に、授業時間を確保するためにどんな取り組みをしているか調査した。学校行事や定期テストの回数の見直しなどと並んで、「長期休暇期間の変更」との回答もあった。 同省教育課程課も「休暇を削減して授業をする学校も出始めているようだ」と話す。県内でも周辺町村に影響力がある各市が取り組めば、休暇を削減する動きが広がる可能性がある。 一方、知事発言に「反対」との回答も、６市長からあった。「教育改革から１年余で学力低下を論じるのは時期尚早」「地域や親子で触れ合い、豊かな心を育めるのが長期休暇の意義」などの理由が目立つ。 その中で、日光市の真杉瑞夫市長は「学力イコール知識量ととらえない現在の学力観に立てば、（教育改革は）もっと時間をかけて評価すべきだ」とした。栃木市の日向野義幸市長は「授業を増やしたから学力が向上するとは限らず、要は子供たちの学習意欲にかかっている」として、教師の資質向上や家庭教育の重要性を指摘した。 |
| 9月2日 |
「自治体裁量広げ負担制堅持義務教育費で文科次官 文部科学省の御手洗康事務次官は１日の定例記者会見で、政府の補助金削減方針の対象になっている義務教育費国庫負担制度について「総額裁量制の中で負担制度を守る」と述べ、地方の裁量権を大幅に広げることで、国庫負担制度を堅持する考えを示した。 公立の小中学校教員の給与はこれまで、国立大付属校の教員の給与額に準拠し、その半分を国が負担してきたが、来春の国立大法人化でこの基準額がなくなる。このため文科省は、１人当たりの給与を定額として標準定員分の総額を算定、その半分だけを負担し、給与額や教員定数は地方の判断に委ねる「総額裁量制」への転換を決めている。 御手洗次官は「基本的な仕組みを踏まえながら、大胆に改革したい」とした。 文科省、教委廃止を認めず 規制改革会議と平行線 政府の総合規制改革会議は１日、地方自治体などからの規制緩和の要望について、文部科学省と意見交換会を開いた。文科省は、構造改革特区で教育委員会の廃止などを求める構想を認めず、議論は平行線をたどった。 埼玉県志木市が提案している教委廃止は、鴻池祥肇特区担当相が「市長の気に入った人を学校の先生にする。教委は必要ない」と述べて実現に意欲を示している。 しかし同省は、この日の会合で「義務教育は継続性や安定性などが重要。市長には任期があるので、選挙などでがらっと変わるのはどうか」と指摘。「特区にはなじみにくい」と強調した。 公設民営学校の設置など文科省に対するほかの要望にもゼロ回答が続いたため、あらためて話し合うことになった。 会合では、改革会議の委員が「特区の趣旨を理解していないのでは」と気色ばむ場面もあった。 学ぶ力を総合的に調査研究規制改革会議と平行線 滋賀県草津市立教育研究所はこのほど、市内の児童生徒の学ぶ力を総合的に調査研究する委員会を発足させた。国語や算数などの到達度だけを調べるのでなく、生活習慣や学習意欲なども含めて調査し、今後の学校教育に役立てる。 同研究所は、これまでの知識偏重教育の反省から、子どもらが身につけるべき生活習慣や態度、資質などを探るため、県内で初めて同委員会を立ち上げた。 委員会は、市内十九小、中学校の教諭２２人を中心に、ＰＴＡ会長経験者や同研究所の指導主事など３２人で構成。本年度中に生活習慣など総合的な学ぶ力の調査項目を検討し、２００４年度に国語や算数の到達度テストとともに、児童生徒の学ぶ力を調べる。 同委員会の初会合では教諭らが、現代を生きぬくために必要な力について討議。「コミュニケーション能力や自尊心、思いやりの心などが欠けている子が目立つ」などの意見が出た。同研究所の松宮孝明指導主事は「調査だけに終わらず、学校改革や教諭の授業力向上にもつなげたい」と話している。 |
| 8月31日 |
「教委なんか必要じゃない」鴻池担当相が不要論展開 政府の青少年育成推進本部の副本部長を務める鴻池特区担当相は３０日、神戸市内のタウンミーティングで「教育は（学校経営に参入する）株式会社や都道府県、市町村が自由にやる。学校の先生は市長が気に入ったのを連れてくればいい。教育委員会なんか必要じゃない」と述べ、教育委員会不要論を展開した。 ミーティング後の記者会見でも「教育委員会の存在を検証する必要がある。教育を行政から独立させることが必要な時期もあったが、教育もスピードが必要になっており、行政が速やかに教育に対応できることが必要だ」などと述べた。 教育委員会の廃止をめぐっては、埼玉県志木市が「教育委員会は形式化しており、合議制のために決定の責任の所在も不明確だ」などとして、委員会設置を義務づけた地方自治法の運用を変える特区構想を提案。しかし、文部科学省は「廃止は認められない」としている。 |
| 8月30日 |
薬剤師教育、６年制へ文科省の協力者会議が中間報告 文部科学省の「薬学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」（座長＝末松安晴・国立情報学研究所長）は２９日、「大学の薬学教育は現在の４年では不十分。６年に延長を」との中間報告をまとめた。厚生労働省の検討会も近く同様の報告書を発表する。両省の足並みがそろい、早ければ４、５年後の新入生から薬学部６年制が実現する見通しとなった。 協力者会議は「薬剤師養成は６年の学部教育を基本とする。と同時に、研究者など多様な人材の養成のため、４年制の学部に２年の修士課程というコースも必要」との意見で一致した。 しかし、４年制学部と修士のコースを終えた学生に、６年制学部の卒業生と同様に薬剤師国家試験の受験資格を与えるかどうかは、両省で検討を続けることになった。 文科省はこの中間報告について、１０月までにインターネットなどで国民の意見を聞き、最終報告をまとめる。来年の通常国会に学校教育法の改正案を提出する予定。厚労省も連携して薬剤師法の改正作業に入る。 |
| 8月28日 |
授業料、下限は設定せず 法人化後の国立大 文部科学省が２７日発表した来年度予算の概算要求で、来春から法人化する国立大への運営費交付金や施設整備費補助金などとして約１兆３５００億円を計上した。一定の幅で大学が独自に設定できることになる授業料と入学金の下限については、大学の経営努力を重視する観点から、設定しないことで決着した。 授業料の標準額は現行と同額の５２万８００円とし、各大学が教育や研究上の必要性を理由に上乗せできる幅を１０％に設定した。上限いっぱいなら最高額は５７万２８８０円となる。入学金も現行の２８万２０００円を標準額とし、１０％の上乗せを認める。 ただ、厳しい経済状況を考慮、当面は運用面で上乗せを５％以内とするよう各大学に求める考え。 |
| 8月27日 |
国公立大の入試概要発表、「５教科７科目以上」が急増 文部科学省は２６日、２００４年度の国公立大入試概要を発表した。 来年度入試では、センター試験で「５教科７科目」以上を課す大学が、前年より２８大学２３１学部多い９１大学３４４学部に急増した。国立では８６・７％に当たる７２大学が、「５教科７科目」以上となる。 ２次試験では、小論文や面接を行う学部が引き続き増加傾向にある。学力検査を課さず、面接や集団討論などで評価する「ＡＯ（アドミッション・オフィス）入試」も、８大学１３学部が新たに導入して計２９大学８６学部で行われる。 来春の一般入試は、来年１月１７、１８日にセンター試験が行われ、前期は２月２５日から、中期（公立のみ）が３月８日以降、後期が同月１２日以降という日程になっている。 私立法科大学院に助成５０億国私立格差縮小へ文科省 来春開校する法科大学院に通う学生の負担を軽減するため財政支援を検討してきた文部科学省は２６日、私立の法科大学院に対し総額５０億円を助成し、学生には奨学金支給のために総額８５億円を確保する方針を固めた。２００４年度予算の概算要求に盛り込む。 法科大学院も含め、優れた教育を展開する専門職大学院に計７８億円を助成する事業も開始。文科省はこれらの施策を活用して、国立と私立の間に生じる学生の負担の格差を３０万円程度まで縮小させる考えだ。 弁護士ら実務家を教員に招き、少人数教育を行う法科大学院は学費が高くなる。文科省は国立の法科大学院の年間授業料標準額を７８万円に設定する方針を決めたが、私立の平均は１５０万−２００万円の見通しで１００万円前後の差があり、私学関係者を中心に財政支援を求める声が強まっていた。 公立高校の入試要項発表 京都府教委と京都市教委 ２００４年度の公立高校入試で、京都府教委と京都市教委は２６日、募集定員と選抜方法を発表した。総定員は１万５９３０人で、最少だった前年度と同じになっている。 募集定員は、全日制が１万４６７０人、定時制９８０人、通信制２８０人で、いずれも前年度と変更はない。公立高が中学卒業生を受け入れる割合は全体で63%で前年度と同じ。来春の中学卒業生は２万５２７３人で前年度より１０人少なく、６年連続で減る見込みだ。 全日制では、山城北と山城南の２通学圏を統合した新しい山城通学圏では３つまで希望校を選べる「単独選抜制」に入試方法を移行し、普通科I類とII類を初めて一括募集する。東宇治高（宇治市）などの計１０校では特色選抜を実施し、定員の10%以内で校長が学力検査を課さずに面接などで入学者を決定できる。山城通学圏の定員は中学卒業生の減少に伴い、前年度より８０人少ない。 洛東高（山科区）は普通科でII類を廃止して総合選択制を導入し、８０人を募集する。銅駝美術工芸高（中京区）は現在の八学科を１つに統合し、定員は９０人としている。南丹高（亀岡市）はI類と商業科を改編して単位制の総合学科を新設し、１８０人を募集する。 洛北高（左京区）のI類は、来春からの中高一貫教育で併設する付属中学校の教室確保などから、定員を４０人減らして１６０人としている。 ▽入試募集要項 京都府教委と京都市教委が２６日に発表した来春の公立高校の入試募集要項は次の通り。 【一般選抜】全日制、定時制とも願書受け付けは２月25−27日。学力検査は国語、社会、数学、理科、英語で、願書提出校で３月５日に実施する。合格発表は３月16日。 【推薦入学】願書受け付けは２月２、３日。２月16日に面接と作文を行う。合格内定通知は２月20日。 【特色選抜】普通科I類とII類を一括募集する山城通学圏の計10校で、募集定員の10%以内。願書受け付けは２月２、３日。２月16日に面接や作文を行う。合格内定通知は２月20日。 【特別活動、部活動に関連する入学校希望】普通科I類を第１志望とする人は、入学校を希望できる。出願は京都市各通学圏が２月25−27日。口丹、中丹、丹後通学圏は１月29、30日。 【海外勤務者帰国子女特別入学者選抜】鳥羽高と西舞鶴高の普通科I類で、定員は各５人以内。府内全域から志願でき、願書受け付けは１月29、30日。学力検査は２月５日に国語、数学、英語で面接もする。 【成人特別入学者選抜】鴨沂高と鳥羽高の定時制普通科は各12人以内、朱雀高定時制普通科は８人以内、桃山高は定時制普通科８人以内、定時制商業科４人以内を募集。願書受け付けは１月29、30日。２月５日に面接と作文を行う。 【通信制】出願は３月24−26、29日。学力検査はしない 【２次募集】実施校へ３月18、19日に出願する。学力検査は３月23日、合格発表は３月25日。 |
| 8月26日 |
日教組定期大会始まる 教育基本法見直しに反対 日本教職員組合（日教組）の第９１回定期大会が２５日、東京都内で始まった。あいさつした榊原長一委員長は、教育基本法の見直し問題について「改悪を絶対に許してはならない」と決意を語った。大会は２７日までの３日間。０３〜０４年度の運動方針などを決める。 榊原委員長は「小泉首相が進める軍国主義的国家に忠誠を誓う『たくましい日本人』の育成が教育現場に強制される」との懸念を挙げ、「重要なことは議論が盛り上がること。改悪を許さない国民的合意をつくりあげていきたい」と述べた。 |
| 8月25日 |
理数科の熟練教員支援、３０人に各５０万円補助 文科省(!) 中学、高校の理科と数学の先生を支援しようと、文部科学省は来年度からサイエンス・マスター（熟練した理数科教員）育成制度を設ける方針を決めた。分かりやすい指導法や教材に工夫を凝らしている教員を公募し、約３０人に各５０万円程度を補助する。実際に成果を上げた人を表彰する制度も設ける。来年度予算で４１００万円を概算要求する。 昨年度から始めた科学技術・理科教育の総合的な振興策「科学技術・理科大好きプラン」の追加策。２年間の試行後、対象者と額を増やしていく考えだ。 補助したお金は、先生に直接支給される。数学の模型や理科の実験の教材開発などに使ってもらう。 同省の担当者は「理科好きの子供を増やすには、分かりやすく教えてくれる魅力的な先生を増やすのが近道だ。具体的なプランを持っている先生に、ぜひ応募してもらいたい」と話している。 科学技術・理科大好きプランでは、第一線の研究者が中学、高校生を教えるサイエンス・パートナーシップ・プログラムや、実験や観察設備を重点的に整備して教材や指導方法を研究する理科教育推進校の指定、学習指導要領を超えた高度な科学教育をするスーパーサイエンスハイスクールの指定などが実施されている。 ８月２５日付・読売社説（１） ［教員採用増］「世代交代を人事に生かす好機だ」地方自治体による教員採用試験がたけなわだ。(!!!!!) 少子化による児童、生徒減少の影響を受け、教職志望者にとっては、厳しい状況が長年続いてきた。それが今、大都市などで「広き門」に転じつつある。 第二次ベビーブーム世代が学齢期を迎えるのに備え、一九七〇年代に大量採用された教員が、退職の時期を迎えつつある。文部科学省が掲げる少人数教育実現のためにも、教員が必要となった。 そうした要因が重なり合って、教員採用者数は二〇〇〇年度を底に、全国的に増えつつある。とくに今年は、採用枠の拡大傾向が顕著だ。 教員の年齢構成は、採用手控えが続いた結果、二、三十代の教員が少ない、いびつなものになっている。小中学校教員の平均年齢は四十歳を超えている。こうした傾向は子供との触れ合いにマイナスとなっている、と指摘されてきた。 採用者増の機をとらえ、各自治体は、長期的な教員採用のビジョンを確立しなければならない。 大学新卒者だけで定員を埋めると、同一世代の教員がひしめく弊害を繰り返すことになる。採用枠の拡大で、試験の競争率があまりに低くなると、採用者の質の低下も懸念される。 このため、大阪府教委は今年、現職教員の採用枠を設け、他の自治体の中堅教員を受け入れる方針を打ち出した。東京都も今年初めて、東京以外での新卒者対象の募集説明会を実施した。 だが、他の自治体から採る教員や新卒者だけで対応するには、限界がある。 中堅教師の補充には、他の職業についている教職志望者や民間からの採用も必要となる。そうした道を開くための試験や採用後の研修のあり方を、早急に検討しなければならない。 新卒採用者の質の維持、向上を図る手立ても考えるべきだ。東京都は大学四年生を対象に、教育実習を重視する「教員養成塾」を大学と連携して開設する。こうした試みがもっと広がってよい。 硬直した人事構成は、採用数で、正規の教員より常勤講師などの「臨時教員」の方が多いという状況も生んできた。身分が不安定で十分な研修も受けられない臨時教員に過大な役割を期待するのは、正常な姿とは言えない。臨時教員採用制度の見直しも緊急の課題である。 各年代の教員が均等に配置されることは、学校運営にとって欠かせない条件である。教員の質の向上にもつながる。 ようやく巡ってきた好機である。これまでのマイナスをプラスに転じる方策に各自治体は知恵を絞らねばならない。 18大学・短大が募集停止少子化進み経営難 文科省など集計 少子化が進んで受験生が減少し、学生募集の停止に追い込まれる大学・短大が年々増え、この４年間で１８校に達したことが２４日、文部科学省などの集計で分かった。 地方の単科短大が多いが、本年度は４年制大学でも募集停止するところが初めて出た。新入生が定員を割り込む大学・短大も多く、募集停止はさらに増える見込み。大学「冬の時代」の到来を示す事態といえそうだ。 文科省などによると、募集停止した大学・短大は２０００年度は１校だったが、０１年度に４校増えた。０２年度はさらに５校、本年度も新たに４年制の立志舘大（広島県坂町）を含む８校が停止した。 昨年春から秀明大国際協力学部（千葉県八千代市）と宮崎産業経営大経済学部（宮崎県都城市）が学生募集をやめるなど、大学の一部学部で停止する動きも出ている。 全学で募集停止した１８校のうち清真学園女子短大（茨城県）中央商科短大（東京都）洗足学園魚津短大（富山県）ノートルダム清心女子短大（広島県）の４校は既に文科省で廃校の手続きを取っている。 立志舘大は２０００年、短大を改組し広島安芸女子大として再スタートしたが定員割れが続き、経営陣が交代した。校名変更と共学化で再建を図ったが一度も卒業生を送り出せず、在校生は呉大（同県呉市）が受け入れた。 大量の中国人留学生の首都圏居住が発覚、休校状態となった酒田短大（山形県酒田市）は、欠員補充を留学生に頼った安易な姿勢が問われた。 最大の要因は少子化。受験年齢の１８歳人口は１９９２年の約２０５万人を境に減り続け、ことしは約１４６万人となった。不況も追い打ちをかけ、比較的授業料の安い国公立大に学生が流れる傾向が強まっている。 |
| 8月24日 |
監視システム：
大阪府内の公立小の６割超が設置大阪府教委 児童８人が犠牲になった大阪教育大付属池田小学校事件をきっかけに、大阪府内の公立小学校の６割超が、校門などにカメラ付きインターホンなどを設置していることが大阪府教委の調査で分かった。文科省は今月２１日に改訂した学校整備指針で、これらの監視システムの導入を提唱しているが、全国的な実態は把握していない。「モニターを常にチェックする人がいない」として効果を疑問視する声もあるが、一定の定着を示すデータと言えそうだ。 調査によると、１０３７校（分校含む）のうち、校門などにカメラ付きインターホンを設置した学校は５２２校（５０％）。また、１６６校（１６％）が防犯カメラを導入しており、いずれかを配備したのは、６５７校（６３％）にのぼる。 付属池田小事件の現場に近い池田市や箕面市では、全校がカメラ付きインターホンを導入。大阪市も一部の分校を除く３０１校に配備し、府警本部につながる緊急通報システムも完備した。 |
| 8月23日 |
「一律１点」見直し京都府内公立校入試 来年度から 京都府教委と京都市教委は、０４年度の公立高校入試から、学力検査の１教科あたりの配点を２０点から４０点へ変更するほか、内申書の比率を高くする。９月から、府内全中学校の進学指導の担当教員に説明する。 両教委によると、学力検査は国語、社会、数学、理科、英語の主要五教科で行っている。配点は、１９８３年度から全教科ともほぼ２０問で、１問につき一律１点だった。このため、中学校側からは「生徒の能力をより細かく判定してほしい」との声も上がっていたという。 計画では、問題数は従来通りの２０問を想定しているため、１問あたりの配点は２点が基本になる予定。複数の選択肢から２つの答えを選ぶ問題で、従来は両方正しくないと１点にならなかったが、配点２点なら１つだけ正解でも１点を与えられるようになる。 両教委とも１問あたりの配点については検討中としているが、「完全な正解でなくても、部分点を与えられるようになるので、途中までの生徒の努力も評価できるようになる」と話している。 また、０４年度からは、入学者選抜での内申書の比率を45・９%から49・４%へ引き上げる。両教委は「普段の授業での評価を入試に反映させるため」としている。 28％の私大が定員割れ短大は46％、依然厳しく 今春の新入生の数が入学定員を割り込んだ４年制の私立大は１４７校で全体の２８・２％を占め、ほぼ前年並みの高い水準だったことが日本私立学校振興・共済事業団の調査で２２日、分かった。 定員割れした私立の短大は全体の４５・５％に当たる１８９校で、前年より２・５ポイント改善したが、私大をめぐる状況が依然厳しいことを示した。 今春学生募集をした４年制私大５２１校全校と、私立短大４１６校のうち４１５校から回答があった。 ４年制私大で定員割れしたのは昨年から３校増えたが、新設の大学が１３校あったことなどから、全体に占める率は前年の２８・３％から０・１ポイント改善した。 入学者が定員の半分に満たなかった大学が１７校あり、定員のわずか９・７％の大学も。逆に定員の２倍以上受け入れた大学が３校あり、最高は定員の２９６・０％に達した。 校内暴力 ２年連続減０２年度、全国で２万９４５４件 二〇〇二年度に全国の公立の小中高校で起きたとして、都道府県教育委員会から報告があった「校内暴力」の件数は、二万九千四百五十四件と前年度より１１・１％減となり、二年連続で減少したことが二十二日、文部科学省の「生徒指導上の諸問題調査（速報）」で分かった。学校外での暴力も四千三百十一件と前年度より１５・５％減。いじめも１１・３％減の二万二千二百七件で七年連続マイナスを記録、一九九五年のピーク時（約六万件）のほぼ三分の一になった。 ◆「表に出ない非行も」楽観できず 文科省は「学校や教育委員会の取り組みが一定の成果を上げた」としている。しかし、長崎市の中一男子による男児誘拐殺害や沖縄県の男児殺害など最近の事件では、学校は子どもの異変を十分把握しておらず、生徒指導に熱心な学校ほど件数が増える傾向もあり、教師らの間で「数字に表れない非行もあり楽観できない」との見方が強い。 調査によると、教委に報告された校内暴力は、最多の中学が二万三千百九十九件（前年度比１０・０％減）、高校は五千二件（同１５・２％減）、小学校は千二百五十三件（同１４・５％減）。 対象別でみると、「児童・生徒間」が一万四千七十五件（同１０・０％減）、「対教師」が四千七百八十八件（同９・４％減）、「器物損壊」が一万三百八十九件（同１３・２％減）。 都道府県別では茨城、千葉、長野、静岡、奈良、高知、長崎の七県が前年度に比べ増えたが、三重や山口、広島県などでは減少。三重では、問題多発校で中高連携による部活や進路指導などを行い、暴力行為全体の件数を４２・８％減少させた。 児童生徒の暴力：話し合いで校内暴力ゼロに 東京・荒川の中学 荒れる学校は、どうやって変わったのか。文部科学省のまとめによると、昨年度、児童・生徒の暴力行為は２年連続で減ったものの、約３万８０００件に上った。東京都荒川区立第四中学校も数年前まで、教師への暴力・暴言と生徒間の暴力行為が年間１００件を超えていた。だが昨年度の暴力は１件もなかった。 取り組みの中心になった斉藤勝教諭（４８）は００年４月、２年の学年主任として赴任した。始業式の日、２年の男子生徒に「お前は誰だ」と胸ぐらをつかまれた。昼休みには７、８人が職員室の応接セットを占拠した。授業に行くと、数人がガムをかみながらトランプで遊んでいる。注意したら、ガムを口から飛ばされた。 担任が休み時間に教室で生徒と話すことから始めた。「何しに来たんだ」と無視された。問題が起きたときは保護者にすぐ伝え、夜間保護者会を頻繁に開いた。 問題を起こす約２０人の生徒とつながりができたと感じたのは２学期の半ばだ。秋、斉藤教諭は、赴任初日に胸ぐらをつかんできたリーダー格の男子生徒に「誕生日なんだろう」と包みを手渡された。クラス全員からの腕時計のプレゼントだった。 ０１年度には学期に１回、担任以外の教員が生徒と１５分程度、個別相談する週間を設けたり、放課後や夏休みの授業も始めた。全員を対象にすることで「おれたちだけを集めるのか」という不信感が薄まった。問題の生徒たちも、「高校に行きたい」「勉強が分からないから教えてくれよ」と話すようになった。 問題行動が完全になくなったわけではない。しかし、話し合える関係はできた。「学校の荒れは教師の対応に問題があることが多いのではないか」。斉藤教諭は今、そう実感している。 (?????) |
| 8月22日 |
預かり保育を２時間延長文科省、新たな子育て支援 文部科学省は２１日、新たな子育て支援策として、来年度から私立幼稚園で時間外に園児を預かる「預かり保育」の補助対象時間を２時間延長する方針を決めた。公私立幼稚園を土日も開放する「親と子の育ちの場推進事業」もスタートさせる考えで、事業費は数十億円を見込み、２００４年度予算の概算要求に盛り込む。 預かり保育では、国と都道府県が人件費の半額を負担している対象時間を１日４時間から６時間に延長。また、土日など休業日に園児を預かる人件費も８時間分に対して財政支援する。 既に保護者らの要望を受け、朝と夕方に分けるなどした６時間程度の延長保育を実施している幼稚園もあることから、財政面でこうした要望に応じた形だ。 夏休み短縮で学力向上を期待 京北の周山中、一足早く授業再開 京都市を除き、府内で初めて本年度から２学期制を導入した京北町の周山中が２１日、授業を再開した。夏休みの短縮で、授業時間数が大幅に増えるため、学力の向上が期待されている。 同中の２学期制導入は、学校週５日制などで減少した授業時間数を確保するのが目的。この日の授業再開で夏休みを１１日間短縮したほか、定期テストを減らしており、年間で授業を約５０時間も増やす。 ほとんどの生徒が、短い夏休みを惜しんでいたが、「休み前に期末試験がなかったので、かえってじっくりと勉強できた」（２年生女子）と話す生徒もいた。 下田敏晴校長は「学力向上などの効果が、生徒たちにあらわれるのはこれから。教諭が生徒に接する時間は増えており、反復学習や丁寧な説明など、ゆとりある授業時間の活用に努めたい」と話していた。 同中では、保護者や地域住民に２学期制に理解を深めてもらうため、今月末まで授業を公開する。 |
| 8月21日 |
全９教科で各１人程度を公募中高一貫「西京高付属中」教諭 京都市教委は、中高一貫校として来年４月に開校する中京区の「西京高付属中」の教諭を公募の形で募る方針を２０日までに固めた。全９教科で各１人程度を公募する。市教委によると、中学教諭の公募は政令市では初めて。意欲ある教諭に来てもらい、新制度の一貫校のスタートを切りたいとしている。 付属中の教員構成については、今年４月に設けた中高一貫・新設中学校開設準備室が中心となって、検討してきた。公募の対象は現在、京都市立中学校か養護学校の中等部・高等部に勤務する教諭で、 在籍する校長の同意を得たうえで応募できることにした。 募集は今年１２月ごろに行い、書類や面接などで選考する。来春に入学する１期生が３年生になるまで計３年間公募、徐々に校内体制を整える。 市教委は「教材開発など付属中で取り組んだ研究を他の市立中学校にも広げ、全体のレベルアップにつなげたい」としている。 ネットで理科の英才教育東京理科大が９月７日開校 東京理科大は、インターネットを活用し小学校高学年から中学生に理科の英才教育を行う「科学者養成講座」（サイエンティスト・スクール）を９月７日に開校する。 子どもの理科離れに歯止めをかけ、日本の科学技術立国としての地位確立に役立ちたいという理科大の考えに、東大教授や東大大学院生らが賛同し、講師を務める。「学・学連携」で教育事業に取り組む珍しいケースとなりそうだ。 講座は物理、化学、生物の３科目。１週間ごとに科目と教える内容が変わり、１回の授業時間は２こま各５０分。会員はブロードバンド（高速大容量）通信などができるパソコンを使い、自宅などで受講する。 「飛行機はなぜ飛ぶのか」といったテーマを示し、楽しく学べるように工夫する。来年からは春休みや夏休み中に、理科大の施設などを利用し、実験教室や生徒の学習相談会も開催する予定だ。 化学を担当する沢田嗣郎・東大教授は「身近なにある物質の作り方を解説するなどして、科学本来の面白さを理解してもらいたい」と話している。入会金は１万円、授業料は月額１万円。ホームページのアドレスは http://www.tus-net.com (入会金、授業料を徴収しなければよいのに) |
| 8月20日 |
55−47万円枠で個別決定国立大授業料 文科省方針 文部科学省は１９日、来春から法人化する国立大の年間授業料の標準額を現行と同額の５２万８００円とし、上下１０％の枠の中で大学が自由に設定することを認める方針を固めた。入学金も現行の２８万２０００円を標準額とする。 ただ、不況が長引いていることから「急激な値上げは国民の理解が得られない」として、当面、標準額への上乗せの上限は５％以内とするよう求める考えだ。方針を当てはめると、来春からの授業料は約５４万７０００円から約４６万９０００円の範囲となる。 国立では２０大学が来春の開校を目指している法科大学院（ロースクール）の標準額は、１．５倍の７８万円とする。医歯系、理系などを高く設定する学部別の授業料設定は今後の検討課題とし、今回は見送った。 文科省は概算要求でこの方針を示し、財務省との予算折衝を経て決定する。 |
| 8月19日 |
筑波大、「街じゅうを大学院に」 筑波研究学園都市（茨城県）にある筑波大は、国公立や民間の研究機関が集まっている地の利を生かし、これらの研究機関に院生の教育を任せる新タイプのサテライト型大学院の専攻課程を作る。いずれは「街じゅうを大学院」にしたい考えで、文部科学省は、同専攻設置を来年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。 現在も、研究機関と連携する大学院はあるが、主体はあくまで大学。院生は大学を本拠に、最先端の研究現場として研究機関にも出向いて指導を受ける、という形だ。 今回の手法では、逆に研究機関が本拠になる。教育は基本的にもっぱら研究機関内で行い、新専攻の「主任教授」役も、大学の教官ではなく研究機関の研究官が務める。 入学者の選抜やカリキュラムの編成、併任の教官として指導にあたるスタッフの人事も、原則的に研究機関が決める。多様な研究機関との連携で、時代に即した専攻テーマを機動的に運営することなどをねらう。 新手法の第１号として筑波大と組むのは、つくば市にある独立行政法人、物質・材料研究機構。新設される「物質・材料工学専攻」の博士課程の教育を担当する。同機構の岸輝雄理事長は「教育は大変なことだが、自信はある」と話す。 学園都市には、官民あわせて約２００の研究機関がある。筑波大の北原保雄学長は「筑波研究学園都市にあるすべての研究機関との間で連携するつもりだ」としている。 子のアレルギー、学校実態調査実施へ文科省が来年度 ぜんそくやアトピー性皮膚炎といったアレルギー性の病気に苦しむ児童生徒が増える傾向にあることから、文部科学省は来年度、本格的な調査に乗り出す方針を固めた。専門家による研究会を設け、病気の状況や、学校がどう対応しているかを調べる。アレルギー性の病気に関して同省が包括的な調査をするのは初めて。アレルギー対策に学校が果たせる役割を明確にし、成果を学校での支援体制づくりに結びつける。 学校の健康診断では、アレルギー性の病気にかかっているかは調査項目になっていない。これらは、症状があっても血液検査など複数の診断を経て初めて病名が確定されるのが特徴で、一度に多くの児童生徒を診る健康診断では十分な診断が難しく、学校現場での全体像はなかなか把握されていない。 ただ、昨年度の学校保健統計調査では、ぜんそくの児童生徒の割合が小学校２．７％、中学校２．２％、高校１．４％と、いずれも過去最高だった。日本学校保健会の００年度の保護者に対するアンケートでは、医師から１年以内にアレルギーだと言われた子どもが、男子で１８％、女子で１６％にのぼった。社会的な関心も高まっている。 研究会は、臨床医学や公衆衛生学の専門家で構成。取り組みは１年間で、食物アレルギーも対象にする予定だ。全国で患者数を調べる形式はとらず、健康診断で独自にアレルギー性の病気を調査している学校での取り組みや、特定の地域で患者の状況と学校での対応などを調べることを考えている。 子育て高校生も学ぼう、文科省が「理解講座」新設 子育て高校生も学ぼう、文科省が「理解講座」新設 文部科学省は18日、児童虐待の深刻化や少年犯罪の凶悪化を受け、来年度から、将来、親になる高校生を対象にした子育て講座を新設したり、思春期の子供を持つ保護者向けの講座を倍増するなど、子育て学習に本格的に乗り出す方針を固めた。非営利組織（ＮＰＯ）や商工会のスタッフによる特別チームも発足、企業に対して家庭教育への理解を深めるよう働きかける。 文科省は都市化や少子化、核家族化、地域の人々とのつながりの減少などで、子育てを支える仕組みや環境が崩れているほか、厳しい雇用環境の下で子育ての時間を十分に確保するのが難しくなっていることが家庭の教育力の低下につながっていると分析。地域が一体となって子育て支援に取り組むよう促す。 高校生の男女向けに新設する講座は「次世代の親世代のための子育て理解講座」。親になるまで幼い子の世話をしたことがないなど育児能力につながる体験が減っているとして、大学教授やスクールカウンセラー、精神科医、産婦人科医らを講師に招き、全国の3000程度の市区町村で開く。 |
| 8月18日 |
非常勤講師：
３割が年収２００万円以下大学経営難で 大学や短大の専業非常勤講師の３４％が年収２００万円以下で、５割近くは契約打ち切りの経験を持つなど厳しい待遇を受けていることが、非常勤講師が加盟する３組合による初の共同アンケートで分かった。大学経営は少子化による入学者減少などで冬の時代を迎え、そのしわ寄せを受けている格好だ。組合側は「不安定な労働条件では教育や研究活動の質が低下する」と国に待遇の改善を求めている。 アンケートは、首都圏大学非常勤講師組合、阪神圏大学非常勤講師労働組合、京滋地区私立大学非常勤講師組合が昨年１１月〜今年３月に実施。非常勤講師４８２人が回答し、うち他大学の教授職や弁護士など本業を持たない専業非常勤講師３０２人の回答から平均像をまとめた。 平均年齢は４２．４歳で経験年数は１０．３年。２．７校を掛け持ちし、週の授業数は９．１コマ（１３．７時間）だった。平均年収は２８７万円だが、３４％は２００万円以下で、教授や助教授など専任教員との賃金格差は５倍近いという。大半の大学は非常勤講師への研究費補助がなく、資料購入費などで１人年平均２９万円を持ち出していた。 また、「授業数が減った」などの理由で契約を打ち切られた経験のある人は４８％、教授や上司らの嫌がらせ（アカデミック・ハラスメント）の被害に遭った人も３４％いた。「担当授業を突然取り上げられた」「無理な要求を断ると、解雇をにおわされた」などと立場の弱さにつけ込まれたケースが目立つという。 文部科学省によると、専業非常勤講師は全国に延べ約６万６０００人、実数はその３分の１程度と推測している。非常勤講師の多くは１年契約で更新。専門性の高い科目は他大学の専任教員を非常勤として招くことが多いが、語学など授業のコマ数が多い科目は賃金の安い非常勤講師を公募などで採用する傾向が強い。私立大学は授業数の４割を非常勤講師が担当しているという。 阪神圏大学非常勤講師労働組合の内藤義博書記長は「学生が、専任教員と非常勤講師に求める授業のレベルは変わらないのに、賃金などの格差が激しすぎる。非常勤講師を安価な労働力として扱う大学教育の構造が問題」と話している。(経営の効率化を追求するとこうなる。かなしいね) ネット掲示板： 書かれた教諭退職学校の対応に保護者ら不満 インターネット上の掲示板に、北九州市内の小学校名を明記し、ある男性教諭の問題点の指摘と、学校の対応への不満が書き込まれた。学校と市教委は問題を知っていたが対応を先送りし、書き込み後にこの教諭は自主退職した。書き込みをめぐって保護者間で対立が生じるなど、余波は続いている。 ７月１５日、大阪市の非営利団体（ＮＰＯ）「子どものための民間教育委員会」が開設するホームページに、教諭の言動の問題点を指摘すると共に「学校は『改善します』と返事するが、何も変わらない」などと匿名の書き込みがあった。市教委や同校の保護者らによると、７月初旬、教諭が児童の尻を叩くなどの体罰があり、それを見た別の児童がショックを受けて親に話したという。また同校では今年４月、少なくとも４人の保護者が学校側に「教諭の言動が子どもの心を傷つけている」と指摘。７月になって、保護者の一部が市教委に担任交代を要望していたという。 書き込みを知った教諭は翌１６日に辞職を申し出、校長は遺留せず１８日に辞職願いを受理した。保護者の中には「教諭の言動は退職につながるほど重大なものではない」と擁護する声もあり、学校の頭越しに市教委に要望を持ち込んだことなどで対立が起きている。 同ＮＰＯによると、ホームページへのアクセスは日に１万５０００〜５万回。掲示板の運営規定は「個人名が載っている場合は削除するが、学校名に人格権はないので、内容に誤りがない限り削除しない」。今回も書き込みがあった直後、北九州市教委に「内容に誤りがあれば削除する」と伝えたが、回答はなかったという。 市教委はホームページの書き込みによる同種のトラブルを心配するが「学校名の公共性については社会の議論に任せるしかない」と、ＮＰＯへの抗議などは考えていないという。一方、ＮＰＯの良井靖昌代表委員は「過去にも何度も同様の書き込みがあった。子供を預けており、面と向かって物を言いにくいのだろう。問題が明らかになって乗り越えることで、学校の風通しもよくなるはずだ」と話す。 校長は「４月以降の様子などを保護者に尋ねてみる必要はあった。こんな大きな問題になるとは思わなかった。解決の方法を探している」と言う。一方、教諭の家族は「責任を取って辞めたのに、学校や保護者の間で問題が尾を引いているとは……」と割り切れない表情だ。 (後味の悪い話だね) |
| 8月17日 |
留学生「質」重視求める不法就労などで中教審 新たな留学生政策を検討していた文部科学相の諮問機関、中教審の部会は入学時の学力や入学後の学習・研究状況の把握などを通じ外国人留学生の質の確保に努めることや、大学ごとに学長のリーダーシップのもとに受け入れや派遣の方針を決めるよう各大学に求める中間報告案をまとめた。 外国人留学生の不法就労問題などを受け「数」だけでなく「質」を重視する方針に転換。国に対しても、これまでの受け入れ中心の政策を改め、国際競争力強化のため日本人学生の海外派遣を積極的に支援するよう提言している。 正式な中間報告を九月中にも公表、一般の意見募集を経て年内をめどに最終報告を提出する。 中間報告案は今後五年間で少なくとも三万人前後の増加を予想。経済のグローバル化が進む中で留学生交流の重要性が増しているとし、一層の推進を強調した。 一方、酒田短大（山形県酒田市）で起きた中国人留学生の不法就労問題などを受け「真に勉学や研究が目的なのかといった質の問題への懸念が増している」と指摘し、在籍管理の徹底を大学に要請している。 来年度から大学や短大は教育・研究内容などについて第三者機関の評価を受けることが義務付けられるが、この評価項目に受け入れ体制や留学生に対する教育プログラムを含めるよう求めた。 また日本の大学への私費留学を希望する外国人を対象に昨年から始まった「日本留学試験」の結果も受け入れの参考にするよう促した。 さらに、一部の部局だけでなく学長自らリーダーシップを発揮して留学生交流に対応するよう組織的な体制の確立を提言した。 文科省によると、昨年五月現在、日本の大学や専門学校などで学ぶ留学生は九万五千人を超え、今年十万人を超えるのは確実。政府が一九八三年に掲げた「二十一世紀初頭に十万人を受け入れる」との目標を達成するため、中教審大学分科会に留学生部会を設置、昨年末から今後五年程度を見通した新たな留学生政策を審議してきた。 ◆６割が中国出身 ４年間で９万５５５０人に倍増 日本が受け入れている外国人留学生は昨年五月現在で九万五千五百五十人と一九九八年から四年間でほぼ倍増。留学生の九割以上はアジア出身で中国が全体の６１％を占めている。 背景には、中国をはじめとするアジア諸国の著しい経済成長に伴い、進学意欲の拡大や各国で進学機会がまだ不足していることのほか、少子化で日本の大学が受け入れに積極的なことも挙げられる。 経営難に直面する一部の私立大などでは、減少する日本人学生の「穴埋め」として安易に留学生に依存していると指摘されている。 酒田短大（山形県酒田市）では大量の中国人留学生が首都圏に移り住み、不法就労するなどして問題化した。一時、学生約三百五十人のうち中国人が約三百三十人以上を占める異例の就学形態になっていた。 各大学が留学生向けの入学者選抜や教育研究指導、学籍管理体制を十分整えないまま受け入れる結果、学習意欲に問題のある留学生が増えたとの指摘もある。 一方、海外に留学する日本人も少しずつ増え続け、二〇〇〇年で約七万六千人に達した。留学先は欧米が全体の約八割を占める。 ただ大学や短大などの在学者に占める留学生の割合を見ると、受け入れは２・６％、派遣は１・５％。フランスの受け入れ７・６％、派遣２・６％などの数字と比べると国際水準にはまだ達していないという。 |
| 8月16日 |
厚労省は「６年一貫教育」 薬学部改革で方針 大学薬学部を４年制から６年制に移行する問題で、厚生労働省は１５日、あくまで６年一貫教育を目指す方針を固めた。厚労省は来年の通常国会で薬剤師法改正などを目指す考え。だが文部科学省は「６年一貫か、現行の４年制に２年制の修士課程を加えた通算６年制にするかは大学が選択すべきだ」としており、調整は曲折が予想される。 厚労省が、６年一貫教育を主張する背景には「医薬品の調剤ミスなどによる医療事故を未然に防ぐには、実戦的で継続的な薬学教育が欠かせない」との独自の判断に加え、日本薬剤師会からの要望がある。 日本医師会と日本看護協会も以前から薬剤師のレベルアップを求めており、日本薬剤師会の主張を支持している。 |