教育関係報道(各新聞社の記事のスクラックです。)
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| 10月31日 |
自習中に小３けが「学校に過失」 横浜地裁判決 神奈川県大和市の小学校で昨年５月、自習中に当時３年生の女児が同級生に突き飛ばされてけがをしたのは学校に過失があったとして、女児が市に２５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、横浜地裁であった。三木勇次裁判官は「危険発生の蓋然（がいぜん）性の高い自習を放置した」と学校の過失を認めた。 賠償について判決は「２０万円が相当」と認定したが、女児と同級生とで示談が成立し、全額が支払われていることを理由に請求を棄却した。大和市教委は「判決内容を検討し対応したい」としている。 判決は「３年生以上の児童でも十分な自己統制能力を期待するのは困難」と指摘。「自習時に常に教員を配置する義務はないとしても、必要に応じ随時見回りするなど事故発生を防止する義務はある」と述べた。 判決によると、担任の出張で自習となった昨年５月１４日午後、女児は同級生に背中を押されて机の角に歯をぶつけ、５日間のけがをした。担任は別の教師に見回りを依頼していなかった。 トヨタ自動車と中部電力、ＪＲ東海の３社は３０日、東海地方に設立を計画している中高一貫校の初代校長に、私立中高「開成学園」（東京都）元校長の伊豆山健夫氏（７１）が就任すると発表した。実務の統括責任者として、日本ガイシ（名古屋市）の磯部克・常任顧問（６５）が事務総長に就き、０６年４月の開校をめざす。 設置予定地は、愛知県蒲郡市の海洋リゾート「ラグーナ蒲郡」内の埋め立て地（約１３万平方メートル）に正式決定。開校時の募集人員は当初、中学と高校で１年生各１２０人を予定していたが、「中高一貫の純粋性を貫く」として中学のみの募集とした。 伊豆山氏は、名古屋市内で会見し、「子どもたちが未来に明るい希望を持って勉学に励めるような、教育環境づくりを進めたい」と語った。 伊豆山氏は５４年に東大理学部物理学科を卒業し、名古屋大理学部専任講師、東大教養学部教授などを経て９２年３月に退官。同年４月から１０年間、母校でもある開成中・高校の校長を務めていた。 ３社は今年１月、日本や地域を代表する人材育成をめざして、中高一貫の全寮制男子校を設立する計画を発表し、校長らの人選を進めていた。 東大に終身制の教授 給与・研究費を寄付金だけで 東京大学先端科学技術研究センターは30日、来年4月から企業の寄付金だけで給与や研究費をまかなう新しい教授制度をスタートすると発表した。これまでの寄付講座による任期付き雇用と異なり身分は東大の正規の教授職。定年制（現在61歳）を適用しない方針で、事実上の終身教授が誕生することになるという。 第１号として製薬会社の興和（名古屋市）が4億円を寄付する。先端研内に近く専門家からなる選考委員会を設置し、来年3月をメドに生命科学分野で活躍する研究者1人を「興和基金教授」に選ぶ。民間、東大の内外を含め選考する。 これまで企業の寄付講座による教授は、任期付き採用で期限は長くても5年。身分も客員教授など非常勤扱いだった。新制度による教授の給与や研究費には東大が受け取る国費を充てないが、ほかの教授よりも給与を格段に高く処遇する考えだ。 | |
| 10月30日 |
文科次官「職員間で兆候見逃すな」 わいせつ事件多発で 教え子に対する、学校教員のわいせつ行為や事件が相次いでいることについて、文部科学省の御手洗康事務次官は２９日の記者会見で、「まったく申し訳なく、残念な気持ちだ」と述べた。 次官は「職員間で（わいせつ行為の兆候のような）ささいな事でも見逃さないようにしたり、保護者や住民からの情報をしっかり受け止めたりする具体的な学校の意識がないと抽象論では防げない」と指摘。学校現場に対して「モラルを厳しく問い直していく必要がある」と求めた。 「この１か月読書せず」４８％…読売世論調査 読売新聞社が今月１８、１９の両日実施した「読書」に関する全国世論調査によると、この１か月間に本を読まなかったという人は４８％（昨年調査比６ポイント減）に上った。 読まなかった理由では、「時間がなかった」（５０％）が最も多く、「読みたい本がなかった」（１８％）がこれに次いでいる。 必要な情報をインターネットで手に入れて、本や雑誌を買わずにすませることがあるかどうか聞いた質問では、「ない」６９％に対し「ある」は２９％と少数派だったが、２０歳代では「ある」が６０％に達している。 インターネットの通信販売を利用して「本を買ったことがある」は７％、「買ったことはないが、利用してみたい」２１％だったが、２０歳代では両者の合計が５５％と半数を超えた。 １年前に比べ、本代が増えたかどうか――では、５７％が「変わらない」と答えたが、「減った」（２１％）が「増えた」（９％）を上回った。 宇宙は141億歳 銀河20万個の分析で判明 宇宙の正確な「３次元地図」作りを目指す国際プロジェクト「スローン・デジタル・スカイサーベイ（ＳＤＳＳ）」のグループは３０日までに、星が大量に集まっている銀河約２０万個の分布構造の分析などから、現在の宇宙年齢は約１４１億歳と算出した。 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は今年２月、宇宙背景放射観測衛星ＷＭＡＰによる測定などで、宇宙は１３７億歳と発表しており、２つの観測結果が近接した値を示した。 より厳密で大規模な観測を基に宇宙の年齢が定まってきたことで、ビッグバンで生まれた宇宙が、現在の姿に進化する過程の解明や、将来の宇宙を予測する研究にも弾みがつきそうだ。 グループは「ＷＭＡＰの結果も加味して計算しており、より正確な年齢だ」としている。 | |
| 10月29日 |
韓国系学校： 京都韓国学園が学校教育法上の学校に認可へ 慢性的な財政難に苦しむ韓国系民族学校「京都韓国学園」（京都市東山区）が京都府に学校教育法上の学校（１条校）の認可を申請、近く認められる見通しであることが２９日、分かった。現在は各種学校の扱いだが、認可後は私立学校として国から助成金も得られ、学卒の資格も認められる。半面、カリキュラム上、民族教育の内容に制約を受ける。校名は来年４月から「京都国際中学・高校」になり、「韓国」の文字はなくなる。 同校は植民地支配から解放された在日コリアンが１９４７年、「奪われた言葉と文化を取り戻そう」と同市に設立した民族学校が前身。５８年から現在の校名になった。外国人学校として全国唯一の日本高野連加盟校としても知られ、今夏の京都大会では準々決勝へ進出した。 各種学校の韓国系民族学校は同校のほか、東京に１校あるが、韓国政府や企業駐在員の子供が生徒の約８割を占める。大阪市の金剛学園と建国学園の両校は既に１条校で、韓国語など「民族科目」に制約を受けている。 学校申請に至った大きな要因は財政難。各種学校の同校には国からの助成がない。同じ各種学校でも欧米系のインターナショナルスクールには認められている寄付金への税控除もない。自治体からの補助は、私学の２割程度。不況で寄付にも頼れず、厳しい学校運営が続いていた。 | |
| 10月28日 |
「希望校制度」を説明 向日市内の小中学校 向日市教育委員会は、２００４年度から京都府向日市内の小中学校で実施する通学区域弾力化制度で、新入生が入学したい学校を自由に選べる「希望校制度」の保護者説明会を２７日夜から始めた。初回は第６向陽小で行われ、８人の保護者が出席し、市教委の説明に耳を傾けた。 「希望校制度」は、住居によって学校が決まっていた「指定校制度」と違い、小中学校とも児童・生徒が入りたい学校を選べるのが特徴で、京都府内初の導入。各校とも入学予定者の約１割を受け入れる。 この日は中学１年生向けの説明会で、市教委の職員が制度の説明を行ったあと、質疑応答が行われた。保護者からは「希望者が多く抽選から外れた場合、教育的効果は逆効果になるのでは」といった質問があった。これに対して市教委は「希望校制度は、子どもたちが『行きたい学校に行ける』という権限を持てることに大きな意味がある」と答えた。 説明会は今後も、各小学校や市民会館などで小学校入学用と、中学校入学用とに分けて、順次実施される。 同市では０２年度からすでに、▽中学進学時に１部の児童だけが別の中学校区となる場合、その対象児童に限って調整区域を設け、進学先の中学校を選べる「調整区域制度」と▽市内三中学校でそれぞれ指定している特定部活動への入部を希望する児童に限って、校区外の中学への入学ができる「部活動制度」−を始めている。 | |
| 10月27日 |
必修科目を廃止、飛び級も認める…都立新大学 東京都が２００５年春に開校を予定している都立新大学の全体像が、２５日わかった。英語などの必修科目を原則廃止し、学年ごとの科目の履修制限も撤廃して飛び級を認めるなど、学生に選択の自由を大幅に認めているのが特徴。初年度は１５１０人の学生を募集する。今後、設置科目の詳細を決め、来月にも文部科学省に事前申請を行う。 新大学は、「都市教養」「都市環境」「システムデザイン」「保健福祉（仮称）」の４学部で構成し、「国際文化」「建築都市」「都市基盤環境」「航空宇宙システム工学」など計２６コースが設置される。 現在、多くの大学では、一般教養として語学や体育などが必修科目となり、専門課程でもそれぞれの必修科目が定められている。 新大学は、コースごとに履修科目のモデルを設定するが、学生は必ずしも従う必要はなく、各自の将来設計に応じて科目の選択が可能になる。このため、他学部や他大学の科目でも、学内に設置する「カリキュラム評価委員会」が認めれば、単位として認められる。 都大学管理本部では「固定的なカリキュラムでは、これからの学生のニーズに対応できないと判断した」としている。 さらに、学年ごとの履修科目の制限を撤廃することで、３年で卒業したり、休学や留学などを挟み、各自のペースで学んだりすることも可能になる。 ◆都立新大学＝東京都立大、科学技術大、保健科学大、都立短大の都立４大学を統合し、独立行政法人として新設する総合大学。学長とは別に、経営と分離するために理事長が置かれる。名称は、一般公募案などを参考に、来月中に決定される。 ［読書週間］「学校は系統的な指導に取り組め」 １０月２７日付・読売社説（２） (???) 小学生と中学生の間に、読書に関する越え難いギャップが存在する。「エンターテインメントの溝」とも呼ばれる。 子供たちの読書離れの要因とされる「溝」である。ギャップを解消し、子供たちに読書習慣を身につけさせよう。今日から始まる読書週間を機に、その道筋を考えたい。 全国学校図書館協議会などの昨年の調査によると、小学校六年生の男子は月平均五・三冊、女子は六・五冊の本を読んでいたが、中学一年生になると、二・五冊、三・七冊しか読んでいなかった。高校生は、一・五冊に過ぎなかった。 中学一年から読書量が激減する原因として、高校受験や部活動で忙しくなることが考えられる。さらに、小学生と中学生の読書傾向の違いに起因することも、研究者によって指摘されている。 小学生が読む本は、子供向けのエンターテインメント物が多いが、中学生になると、知的な緊張を伴う読書でないと物足らなくなる。だが、集中力と読書の習慣付けがないと、歯ごたえのある本は読み通せない。 大人の読書に切り替えるには、努力して読み続けるトレーニングの時期も必要となる。この「溝」を乗り越えられない子供の増加が、中学以降の読書離れを招いている、との指摘だ。 自分で「溝」を越えられない子供には大人の助けが必要となる。だが、本をすすめてくれたり、本に関する話をしてくれる教師や家族を持つ中学生は、四割前後に過ぎないとの調査結果もある。 意識的な大人の働きかけが必要だ。学校での系統だった読書指導が、とりわけ重要となる。 これまで学校には、読書指導を、「子供の内面に立ち入ることになる」と敬遠する傾向もあった。子供の自発性を尊重することは大切だが、適切な指導まで放棄しては、学校の責務は果たせない。 子供たちの読書に、家庭における読書環境が大きく影響していることも明らかになっている。環境に恵まれない子供たちを、読書の力をつけないままで卒業させることは、学校の怠慢とも言える。 小学校では、読むことの楽しさを分からせ、中学、高校では、名作や基礎的な専門書に親しませる。大学では、課題図書講読で単位を与える図書講座を開設する。年齢に応じた指導が必要だ。 子供同士が課題図書について話し合ったり、読んだ本のリストを交換するなどの、取り組みの工夫も求められる。 読書指導には、教師が本に親しんでいることが、条件となる。本を読まない教師は、教室から立ち去るべきである。 | |
| 10月25日 |
飲酒人身事故退学処分に金大、来年度から 厳格化で自覚促す 金沢大（金沢市）は学生の懲戒処分の在り方を見直し、飲酒、無免許運転など悪質な交通違反で人身事故を起こした場合、原則的に退学処分とすることを決めた。ストーカー犯罪やコンピューターの不正使用も悪質な例は退学とするほか、大学の知的財産に損害を与えた際の規定を新たに設けた。金大は厳格な処分方針を打ち出すことで、学生の自覚を促したいとしている。法人化する来年四月から実施する。 （報道部・沢井秀和） 見直しのきっかけは、相次ぐ事故。昨年四月に角間キャンパス近くの下り坂で、学生が車で無理な追い越し運転をして、同乗の学生を死亡させた。 ことし四月には、スピード違反をした学生の車が店舗に突っ込み、立ち話していた大学院生二人に重傷を負わせた。 現行の「学生の懲戒に関する申し合わせ」では、死亡事故を起こした学生に対して退学、重傷事故が停学など被害に応じて処分を定めているが、相次ぐ事故に歯止めをかけるため、学内で議論を重ねた。その結果、学部ごとに石川県警などと連携した安全講習会を開くとともに、懲戒処分の厳格化を打ち出した。 具体的には飲酒運転はもちろん無免許、大幅なスピード超過で人身事故を起こせば、被害者のけがの程度を問わずに退学させることに。ひき逃げをはじめ構内での暴走、悪質な駐車違反も退学の対象になった。 これらに合わせて、付きまといや待ち伏せなどのストーカー犯罪、ネットワークを使って公文書を改ざんしたり、伝染性ソフトウエアを持ち込むなどコンピューター不正も退学できるよう改正する。 研究成果など大学の知的財産を無断で提供したり、保護対象の情報を漏らすなどした場合も、退学または無期停学とすることにした。 学生の処分の厳格化について、金大は「規定はあくまでも原則。教育的な配慮で学生への情状酌量の余地がある場合もあるだろう。個別なケースに応じて判断する」と説明している。 | |
| 10月24日 |
少人数授業の効果など探る 和知町で研究発表 個々の生徒に応じた学力の向上を目指す府教委の京都夢・未来校に指定されている京都府和知町市場の和知中で２４日、習熟度別少人数授業の研究発表会が開かれた。 全校生徒１０３人の同中は昨年度から京都夢・未来校の数学教育のほか、文部科学省の学力向上フロンティアスクールなどに指定された。数学と理科で、選択制の習熟度別少人数授業などを実施している。 発表会には、府内の小・中学校の教諭や関係者ら約５０人が参加した。２年生３２人が２つに分かれた少人数授業を見学後、同中の担当教諭が指導や評価の方法や教材開発などを紹介。「生徒の意欲は高まっている」「家庭学習の促進が必要」など効果や今後の課題も説明した。 質疑応答では、参加者から「見学した生徒の雰囲気が良かった」「教材を考えるうえでの教諭の思いを聞きたい」などの意見が出ていた。 学力テストで設問ごとの学校別正解率を公表 和歌山県、 和歌山県教委は２３日、１１月に実施する県内公立小・中学校の一斉学力診断テストで、設問ごとの学校別正解率を公表すると発表した。学力テストの結果は東京都荒川区などが学校別成績を公表しているが、都道府県単位で自主的に学校別の結果を公表するのは全国で初めて。県教委は「公表すれば、保護者らの学校に対する関心が高まる。互いに協力して学校をよくするきっかけにしたい」と説明している。 一斉テストは１１月２６日、県内の全公立小学校の４〜６年生と、中学校全学年の計６万３０００人を対象に実施する。小学校は国語、算数、理科、社会の４科目で、中学校は国語、数学、理科、社会、英語の５科目。新しい学習指導要領のもとで学んでいる子供たちの学力を把握し、今後の指導改善に生かすのが目的という。 テスト後、県教委は設問ごとに市町村別、学校別の正解率をまとめた報告書を作成し、３月下旬に小・中学校に配る。その後、保護者らから報告書を見たいという要望があれば応じるよう校長を指導するという。ただし１学年１０人ほどの小規模校については、個人の特定につながるため公表しない方針。 県教委は「安易な比較対象が目的ではないので、科目別の点数は公表しない」。また、校長を通じた公表としたのは「テストの結果をふまえどう教育を改善していくか、報告書を見に来た人とコミュニケーションを取ってもらうため」と説明している。 これに対し、県教職員組合の大川克人書記長は「設問別でも、学校間で比べられることに変わりはない。学校間、地域間のランク付けにつながる」と反発している。 学力テストをめぐっては、東京都荒川区が区内の小中学校の学校別結果を公表。鳥取県は情報公開請求に応じて学校別の成績を開示している。 生徒の首へ模造刀 、中学教諭が「礼儀教える」と…大阪 大阪市住吉区の市立中学校で今年４月、２年生を担任する男性教諭（５４）がホームルーム中に、模造の日本刀を持ち出して男子生徒の首に切りつけるしぐさをしていたことが２３日、わかった。 この教諭は「生徒に礼儀作法を徹底するための小道具として使った」と釈明したが、学校側は「模造刀とはいえ、人を切るための武器を使った行為は、子供たちに悪影響を与える」として、この教諭に厳しく注意した。 学校側の説明によると、教諭は４月１日付で同校に赴任。生徒との初顔合わせとなる同月９日午前８時５０分からのホームルームで、お辞儀の仕方を教えようと、男子生徒１人を前に呼び出した。 教諭は「お辞儀で頭を深々と下げるのは、首をゆだねるぐらいの気持ちを相手に見せるということだ」などと話し、模造の日本刀（全長約１メートル）を持ち出してさやから出し、頭を下げた男子生徒の首に刀を振り下ろす動作を約４０人の前で見せた。 教諭は、模造刀であることは生徒たちに説明していたが、鉄製で真剣のように見えるものだったという。 ２日後に、ＰＴＡ役員が「担任教諭が教室で日本刀を振り回しているとの話がある」と、学校側に連絡したことから発覚した。 学校側が事情を聞いたところ、教諭は「日本の心を教えたかったが、行き過ぎがあった」とし、生徒には「礼儀作法を伝えたかっただけだった」などと改めて説明し、謝罪した。 教諭は武道に興味があり、趣味で模造刀を所持。赴任後、学校に持ち込み、この問題の発覚後は自宅に持ち帰ったという。 校長は「子供たちは、模造刀を見ただけでも動揺する。教育上の配慮に欠けた行為で、今後、決してこういったことがないようにしたい」と話している。 学校側から連絡を受けた市教委は「教育現場に持ち込むようなものではなく、指導方法も威圧的」として、校長に教諭を注意するよう指示したが、生徒たちにけがや不登校などの影響がなかったことから、懲戒処分は見送ったという。 | |
| 10月23日 |
「日の丸は壇上正面」東京都教委が新通達 東京都教育委員会は２３日、都立学校の卒業式、入学式で日の丸掲揚、君が代斉唱を従来よりも徹底させるための新たな通達を出すことを決めた。 これまでの都の通達や指針では、日の丸は「会場正面に掲揚」としていたが、新たな通達は「舞台壇上正面」と具体的に場所を指示した。都教委は、三脚を使った掲揚や、正面以外の場所での掲揚は「適切ではない」としている。 君が代斉唱では「司会者が起立を促す」「ピアノ伴奏などにより行う」と新たに規定。 教職員が校長の職務命令に従わない場合、これまでは「服務上の責任を問われることがある」としていたが、「責任を問われる」と処分対象になることを明確にした。 区市町村教委にも文書を送り、協力を求める。 ( この記事と合わせるかなりの強制力になる) 児童30人以下でも柔軟運用京都府教委中間案 ２人教員指導 京都府教委は２２日までに、府内の小学校１、２年生で実施している２人の先生による指導について、来年度からこれまで対象ではなかった児童３０人以下の学級でも柔軟に運用する方針を、「まなび教育推進プラン」の中間案で提示した。 府教委によると、現在は３１人以上の学級を対象に、１年生は１年間通して、２年生は一学期に限り、担任教諭と講師の２人による授業を一律に実施している。 これに対し、来年度からは、３０人以下でもクラスが荒れるなど必要がある場合は２人指導を導入し、逆に３１人以上であっても、学校から必要がないとの申し出があれば担任１人で教える形にする意向。 中間案は、先生や保護者らが計８回、論議してまとめた。府教委は今後、２人指導による効果などについて府内の小学校からアンケート調査したうえ、最終案を年内にも作成する。 横浜市、 教員人事権を区長に移譲の方針 横浜市は２２日、市教育委員会が一括して行っている市立学校の学校運営や人事の権限を、市内１８区役所の区長に移譲する方針を固めた。小中学校などのカリキュラム編成や学区変更を、地域の特性に合わせて柔軟に行うことができるようにするのが狙いで、２００６年度までの実現を目指す。政令市では全国初の試みとなる。 人口約３５０万人の横浜市の市立学校数は現在、小中高校を合わせて５２１に上り、全国の市町村の中で最多。児童・生徒は２６万３０００人、教職員だけでも約１万５０００人を数える。 このため、すべての学校事務を市教委が管理する現在の制度では、現場の声がスムーズに反映されにくいとの意見があった。 また、昨年秋以降、市立中の校長による公金の不正支出や、中学教諭が女子生徒の体を触ったとして逮捕されるなどの不祥事が相次ぎ、市教委の管理能力への不安も指摘されていた。 同市は、人事などの権限を区長に移譲することで、〈１〉問題のある教師の迅速な担当替えや懲戒処分ができる〈２〉私立中への受験を控えている児童が多い地域と、ほとんどの児童が公立校に進む地域などで別のカリキュラムを編成し、地域の特性に応じた教育が可能〈３〉少子化が進んでいる地域の学校統廃合や学区変更が円滑に進められる――などのメリットがあるとしている。 権限を全面的に移譲するには、原則として１市町村に教育委員会を１つと定めている「地方教育行政法」の改正が必要だが、当面、市教委に形式上の権限を残したまま、学校運営を区長に委任するという方法をとることで、法律上の壁をクリアできるとしている。 政令市の区長は、東京２３区のように選挙で選ばれた役職でなく、行政職の一部門。区長自らの判断で独自施策を打ち出しにくい面があるが、全国市町村で最多の人口を抱える横浜市では行政組織の肥大化も指摘され、中田宏市長は「意思決定に時間がかかる」として、区の機能強化や区への権限移譲を重要施策の１つとして打ち出している。 ◆地方教育行政法＝１市町村に教育委員会は原則として１つと定めており、教育委員についても地方公共団体の長が議会の同意を得て任命するとしている。政令市の教職員の異動については、校長らの意見を基に、各市教委が決めると定めている。 | |
| 10月22日 |
県内教職員の懲戒処分ゼロ 上半期､防止マニュアル策定へ(徳島県) 徳島県内で二〇〇一、〇二年度と相次いだ公立学校教職員の不祥事が、本年度に入り落ち着きをみせている。四−九月の半年間に懲戒処分を受けた教職員はゼロ。県教委は「二月に行った緊急アピールを受け、各学校で不祥事防止と信頼回復に向けた取り組みが進んでいるからではないか」と分析。こうした状況が今後も続くよう、近く不祥事防止マニュアルを策定し、全公立学校など関係機関に配付する。 防止マニュアルは、二十三日に開かれる定例教育委員会で協議し、策定される見通し。教育公務員として守るべき項目や不祥事防止のためのチェックポイントなどが盛り込まれ、校内研修などを行う際に役立つよう工夫されているという。 県教委が〇一年度に行った教職員の懲戒処分は五件七人（免職二人、停職二人、減給二人、戒告一人）。〇二年度も七件八人（懲戒免職二人、諭旨免職一人、停職四人、戒告一人）に上った。これを受け、県教委は二月に県民に謝罪し、信頼回復に向けた異例のアピールを行った。さらに校内の緊急点検や研修会を行うよう公立学校に指示。その際、防止マニュアルを作る考えを示していた。 小学校に包丁男侵入、教師らが取り押さえる 横浜 ２１日午前８時３５分ごろ、横浜市栄区上郷町の市立桜井小学校（瀬戸川利満校長、児童数４５０人）に包丁を持った男が侵入した。釣（つり）尚義副校長（５０）が校舎内で男を追いつめ、侵入から約１０分後に、駆けつけた栄署員が建造物侵入と銃刀法違反の容疑で現行犯逮捕した。児童を含め、けが人はなかった。 栄署によると、逮捕されたのは２６歳の無職の男。調べに対し、「児童らが入る通用門から入った」と供述しているという。男は「この小学校に通っていた。学校をめちゃくちゃにしたかった」などと話しているといい、同署で刑事責任を問えるかどうか慎重に調べている。 副校長や、同署の調べなどによると、副校長が午前８時３５分に小学校のグラウンドに入る門と正門を閉め、校舎に戻る途中、男の大きな声がした。このとき、１階の昇降口脇の階段にいた児童２人が男を見つけ、男が大声をあげていたため、しかられたと思って、すぐに上の階に逃げたという。 副校長が昇降口に様子を見に行き、男に声をかけると、男は職員室などがある１階の廊下を逃げ出し、副校長も走って追いかけた。 その後、向き直った男は手に包丁を持っていた。副校長は机などを盾にして男に近づき、職員室の横の技術員室に追い込んだ。男はひざまずき、包丁を床に置いて「警察を呼んでほしい」と告げたという。 副校長は「必死に追いかけた。何と言って説得したか、無我夢中で覚えていない。子どもたちにけががなくてよかった」と話した。 小学校によると、校舎は４階建てで、児童たちの教室は２階以上の階にある。当時、すでに朝会の時間で、ほとんどの児童たちは教室にいたという。 現場はＪＲ港南台駅の南西約１．２キロ。横浜市南部の住宅街で、学校は団地や住宅に囲まれている。 | |
| 10月21日 |
校長：
能力不足なら降格都教委が管理職に勧告制度 東京都教育委員会は来年度から「管理職として能力不足」と判断した校長や教頭に、一般教諭への降格を勧告する制度を導入する。懲戒処分の対象でない管理職に降格を勧告する制度は、全国で初めてという。 降格勧告制度は、教員の管理が不十分だったり、校内暴力やいじめなどに有効な対策を取らなかった校長や教頭が対象となる見込みで、数日間の研修を受けさせた後に審査する。都教委が「資質に欠ける」と判断した管理職には、従来の自己申告による希望降任制度に基づいて、降格を申し出るよう勧告する。 都内では今年度、一部の都立養護学校で「不適切な性教育が実施されていた」などとして、校長が停職処分と同時に地方公務員法に基づく分限処分を受けて降格された。この問題をきっかけに、都教委は「学校運営で校長のリーダーシップを強化する必要がある」として、指導力不足の管理職への指導を強化する方針を打ち出していた。(人事権など強い権限を持たないで強いリーダーシップが発揮できるのかな？) 教師の暴言続き、教室に指導係配７高校、３中学が入学金値上げ置滋賀県私立校04年度募集要項 滋賀県総務課は２０日、県内私立学校（高校、中学、小学校）の２００４年度生徒募集要項をまとめた。全日制高校の入試は前年度より２日早い２月２、３日に行われる。光泉と司学館を除く７高校、３中学が入学金を３−５万円値上げする。 入学金は、ほとんどの学校が１９９２年度から据え置いており、１２年ぶりの値上げとなる。比叡山、近江など４校が１５万円（５万円増）、滋賀女子など３校が１３万円（３万円増）となる。比叡山、滋賀女子、綾羽は授業料も１万８０００−３万円値上げし、光泉は教育充実費を３万円増額する。受験料も司学館以外が２０００−５０００円値上げする。 県私立中学高校連合会によると、各校ともこれまで７万円だった併願合格者の入学金前納分を、来年度から５万円に減額するため、不足する収入を「受益者負担として入学者から徴収することにした」（柴原聖嗣同連合会長）という。京都府内の私学が前納を廃止していることや、私立大学の入学金返還訴訟などが社会問題化し、入学金の前納廃止を求める要望が強くなったためという。 定員を変更したり、学科を新設する学校はなかった。 (受験生がへるのでは？) | |
| 10月19日 |
教師の暴言続き、教室に指導係配置群馬・桐生の小学校 群馬県桐生市の市立小学校で、５年生の担任教諭（４１）が児童に対して「バカ」「死ね」などと、暴言を繰り返しているなどとして、学校側が教諭の指導係として別の教諭を、同じ教室内に配置していることが１８日、わかった。「担任を外してほしい」という父母らの再三の訴えで、２学期からこの措置を続けているという。 保護者などの話によると、この教諭は暴言を繰り返しているほか、児童が「気分が悪い」と訴えても、「子どもにだまされているから信じない」と言って放置した。この児童は翌日、高熱を出して休んだ。「自分の言うことを聞かない子は、（自分が）死んだら遺書に名前を書いてやる」などとも言ったという。 保護者らの抗議で、校長は教諭の「指導教諭」を給食時間も含めて置くことを決め、教室内で教師が教師を観察し、指導する異例の事態が始まった。指導係の女性教諭が配置されると、「出ていけ」と怒鳴るなど、児童を怖がらせたという。 児童が「学校が怖い」「行きたくない」と保護者に訴えるケースが増えはじめ、今月には、児童ら１０人ほどが画用紙に「担任を変えてほしい」という趣旨の寄せ書きをして学校に提出した。 保護者たちは「子どもたちの心がないがしろにされている。一刻も早く、担任を変えてほしい」と話している。 校長は「（教師として）不適格とは判断したが、２学期以降は、本人も努力している。指導しながら改善していきたい」と話す。桐生市教育委員会の中嶋三代支・教育長は「早急に事実を確認したい。結果によっては休ませるなど適切な対応を取りたい」という。 (不適格と判断したのならはずすべきではないの) 国立大入試、前期一本化ＯＫ…ＡＯ・推薦条件に 国立大入試の在り方について検討していた国立大学協会（国大協、会長＝佐々木毅・東大学長）の第２常置委員会は、２００６年度入試から各大学の裁量を広げ、面接や論文によるＡＯ（アドミッション・オフィス）入試や推薦入試で相当数の学生を募集する学部や大学は、２次試験の後期日程をやめて前期に一本化することも容認する最終報告をまとめた。 来月の国大協総会で正式決定される見通し。 定員を前期、後期に分けて募集する国立大入試の分離分割方式は、１９８９年度から順次導入され、体育系などを除く全国立大で実施。受験機会の複数化が目的で、各日程の定員の配分は、「７対３」が目安とされてきた。しかし、「第１志望の優秀な学生が欲しい」という思惑から、前期に募集人員が偏る大学が多く、現在、国立大全体では、前期７・５、後期２・５の割合となっている。 第２常置委では、来年度から国立大が法人化するのに伴い、入試の在り方について見直しを進めてきた。その結果、現行の分離分割方式を大枠で維持した上で、定員分割を弾力化することで一致した。 その上で、一般入試の前に行われているＡＯ入試や推薦入試について、受験機会を増やす役割を果たしていると判断。こうした入試での募集人員を前期、後期日程のどちらかの定員に含めることを認め、それによって、一般入試の一本化も可能とした。 これを受けて、一部の学部や大学がＡＯ入試や推薦入試の定員枠を拡大して後期日程をとりやめたり、前期の定員を大幅に増やす動きがでてくる見通しだ。 一方、推薦入試などを行わず後期日程を廃止することを認めるかどうかについて第２常置委は、来年度以降の論議に先送りした。東大では、２００７年度以降の入試を前期日程に完全に一本化したいとの意向が強く、国大協の動きを見ながら検討を続ける方針だ。 ◆ＡＯ入試＝書類選考や面接、論文などにより、意欲や個性も含め受験生を総合的に評価する入試方式で、慶応大が１９９０年度に初めて導入。ＡＯはアドミッション・オフィス（入試事務局）の略。９７年に中央教育審議会が推進を提言して以降、急速に広がり、私立大の６割以上が実施。国立大でも、来年度入試では、２２大学計７５学部で実施される。 | |
| 10月18日 |
三重・尾鷲市教育長を教科書選定めぐる収賄容疑で逮捕 愛知、三重両県警の合同捜査本部は１７日、三重県尾鷲市教育長東利三容疑者（６５）（尾鷲市宮ノ上町）を教科書選定をめぐる収賄容疑で、「大阪書籍」東海支社の元支社担当顧問蒔田順一容疑者（６７）（名古屋市千種区千種１）ら４人を贈賄の疑いでそれぞれ逮捕した。 ほかの逮捕者は、同支社長新海英樹（５２）（愛知県東海市荒尾町）、同支社課長小森透（４５）（三重県四日市市西富田町）両容疑者ら。 調べによると、東容疑者は、隣接の三重県紀伊長島、海山両町を加えた「尾鷲地区教科用図書採択協議会」の会長として、教科書選定に有利な取り計らいを受けたいとの趣旨と知りながら、蒔田容疑者らから２００１年６月上旬と９月下旬、現金計数十万円を受け取った疑い。５人はいずれも容疑を認めているという。 教科書は、小中学校を設置している市町村などの教育委員会に採択の権限があり、同協議会は３市町で使用される教科書を決めていた。 学童保育、５年で1・6倍 54万人 待機は減らず、大規模は増 共働きやひとり親の家庭の小学校生を、放課後に預かる学童保育の入所児童数が５月１日時点で５３万８０００人に上ったことが、全国学童保育連絡協議会（片山恵子会長）の調査で分かった。学童保育が初めて法的に位置付けられた１９９８年からの５年間で、１・６倍に増えた。 ただ、共働き家庭の増加を背景に入所待ちする待機児童がなくならないほか、受け入れ児童が１００人を超える大規模施設が増えるなど問題も多く、同協議会は学童保育の整備を求めて国への要望活動を続けている。 調査は学童保育のある２３２０自治体を対象に実施。２０３７自治体（８７・８％）が回答した。 施設数は１万３７９７カ所で、５年間で４２００カ所増加。一施設当たりの平均児童数は３４・６人から３９・０人に増えた。 | |
| 10月17日 |
首相、義務教育費国庫負担金の改革を指示 小泉純一郎首相は17日の経済財政諮問会議で、国と地方の税財政改革（三位一体改革）について「国庫補助負担金の改革では特に義務教育費の改革をはじめ2004年度の課題を具体化する改革案の検討を省庁間で進めてほしい」と指示した。2003年度予算で約2兆8000億円に達する義務教育費国庫負担金の削減に取り組む姿勢を強調したものだ。 同日の会議では、小泉内閣が取り組む重点政策に関して11月下旬に4回程度、関係閣僚を交えて集中審議を実施することを決めた。官業民営化、三位一体改革、自由貿易協定（ＦＴＡ）、歳出改革、年金・医療制度改革などがテーマで、12月上旬までにまとめる「2004年度予算編成の基本方針」に反映させる。 (ひどい話だ) 国立大８９校、医師合格率など “公約”の中期計画素案 国立大は法人化された後、それぞれの中期目標と計画に沿って、独自の大学経営を行う。目標の達成度は、有識者の「国立大学法人評価委員会」が評価することになっており、その結果次第で、配分される予算が決まってくる。各大学が今回提出したのはこの目標や計画の素案で、評価委の審査を受けてさらに内容を詰めたうえ、来春、「原案」として文部科学相に提出。それを文科相が最終決定する仕組みだ。 目標と計画は、「教育・研究の向上」「業務運営の改善」など６項目。各大学とも基本的に「視野の広い人材育成」「多様な人材の活用」など、模範的な文章を並べた。 今回、素案に医師国家試験の数値目標を掲げたのは滋賀医科大。「企業や公務員の実務家教員を３割に」（長岡技術科学大）などの目標もあり、達成度がわかりやすい。しかし、「教育になじまない」（佐々木毅・東京大学長）という意見の大学が多く、数値目標は総じて少なめだ。 これに対して目立つのは、教育面のサービス向上。大阪大など多くの大学が、個別の学生の学習相談に教授が応じる制度を設けるほか、「ベスト・ティーチャー」（信州大、横浜国立大）、「プロフェッサー・オブ・ザ・イヤー」（琉球大）などの褒賞制度を設け、教員に“ごほうび”を出す大学もある。 学内で優れた研究に予算を重点配分する試みも、三重大や京都工芸繊維大などが計画中。教育や研究実績の乏しい教授が残れないように、教員の「任期制」導入を目指す大学も多い。 「英語教育で習熟度別のクラス編成をする」（お茶の水女子大）、「クラス担任制、助言教員制度を作る」（岐阜大）などの、教育面のきめ細かい配慮も目立つ。東京医科歯科大、富山大、奈良教育大などは、卒業生の追跡調査やアンケートで教育システムを改善するという。 「成績評価基準を学生に公表する」（宇都宮大）など、情報公開の流れに沿って公明正大さをアピールする大学も多いが、大半が「成績評価の厳格化」を計画しており、学生もうかうか遊んでいられなくなりそうだ。 このほか、「東海地震を想定して学生ボランティアを養成する」（静岡大）という地域貢献目標や、「全学部、学年で生命科学を学べるようにする」（宮崎大）など、大学の特色を鮮明にした目標もあった。 教科書会社と温泉旅行教科書会社と温泉旅行都教育庁の指導主事ら３人 教科書選定作業に携わる東京都教育庁主任指導主事ら三人がことし七月、教科書出版会社の社員と温泉旅行に行っていたことが十六日、教育庁の調査で分かった。教科書選定で便宜を図るなどの不正はなかったというが、教育庁では事態を重視し、全指導主事を対象とした調査を始めた。 教育庁総務課によると、旅行に参加したのは教育庁の主任指導主事と、八王子、あきる野両市の指導主事各一人の計三人。三人は教科書会社が出している問題集作成を手がけており、ことし七月十九日、この会社の社員二人らと岐阜県内へ温泉旅行に出かけた。費用は、問題集執筆の報酬を充てていた。 主任指導主事らは、教科書選定の際の資料づくりなどに携わる立場だが、接待や便宜供与などの不正な事実はなかったという。 しかし、教育庁のガイドラインでは、問題集などの教材の執筆について上司の承認が必要であるとしているが、この主任指導主事は承認を得ていなかった。 このほか、別の都指導主事が四年ほど前に、ガイドラインで禁止されている教科書執筆に携わっていたことも明らかになっており、教育庁では経験者も含め全指導主事を対象に聞き取り調査を実施する。 同課では「あまりにもお粗末な事態。調査を待って処分を決めたい」としている。 | |
| 10月16日 |
「回し合格」制度の導入広がる 滋賀県の私立高校入試 滋賀県内の私立高校の入試で、第１志望の特別進学（特進）コースが不合格でも、第２志望の一般コースに合格させる「回し合格」制度の導入が広がっている。比叡山高（大津市）が来春の２００４年度入試からの導入を決め、これで特進コースを設けている県内私立高６校すべてが実施することになる。少子化のなか、何とか生徒の確保につなげようとの狙いだ。 「回し合格」は、特進コースを受験した生徒の得点が合格点に満たない場合、一般コースの合格点以上であれば同コースに合格させる制度。「滑り止めを確保でき、受験生の精神的な負担を減らす利点がある」（光泉高）という。 近江兄弟社高（近江八幡市）は１９８０年ごろに１度、導入したが、特進コースの閉鎖に伴い廃止。しかし、０３年度入試から同コースを再び設置したため「回し合格」も復活させた。同高は「前年度よりも併願受験者が１００人増えた」と効果を話す。 このほか、滋賀女子高（大津市）は９７年度、滋賀学園高（八日市市）は０１年度から始め、近江高（彦根市）や光泉高（草津市）も以前から実施している。 来春の県内中学卒業予定者は１万５５３８人（県教委調べ）で１０年前より約３０００人少ない。ここ３年定員割れが続いている比叡山高入試課は「状況は厳しいが、回し合格があることで特進コースに挑戦しようという受験生が増えるはず」と期待している 児童教育の「博報賞」決まる 京都から洛央小、弥栄中を選ぶ 児童教育の分野で業績をあげた学校や個人をたたえる博報児童教育振興会の「博報賞」の受賞者がこのほど決まり、京都からは洛央小（京都市下京区）が伝統文化教育部門に、弥栄中（東山区）が特別部門に選ばれた。 洛央小は地域の遊びや祭りなどの文化を学ぶ取り組み、弥栄中は人権問題解決への取り組みを通じた学校づくりが評価された。今年は５部門で全国１６団体と４人が受賞したほか、博報教育特別賞に福岡県の寒田小が選ばれた。贈呈式は１１月１４日に東京都で開かれる。 先生の人事交流が盛ん京都府、「小中連携」が進む 京都府内の小学校と近くの中学校の間で、先生が人事交流する「小中連携」が進んできた。学習や生活指導面で９年間継続して子どもを育成し、スムーズに中学校生活に入っていかせる狙い。 ほとんどは中学校の先生が小学校で教える形だが、京都市内では、小学６年の担任が児童の進学とともに中学校に異動するケースも生まれた。 右京区の西院中の理科室。１年生の授業を担当するのは、３月まで校区内の西院小で６年担任だった西村彰高先生(45)だ。「そろえた紙コップの上に敷いた板に乗ると、どうなるでしょうか」。問いかけに次々と答える生徒の顔を西村先生は小学生のころから知っている。 西院中と西院小の人事交流は今年４月から。中学校教員免許を持つ西村先生が西院小から西院中に異動する一方、西院中の先生も兼務として週１回西院小に通い、６年に英語を教えている。京都市立校では、小中連携を目的にした初めての人事異動だった。 西村先生は「中学校では、生徒にとって私は一教科を教える教師。生徒ができるだけ多くの先生とかかわれるためのサポートができればいい」という。小田垣龍一君(12)は、小５、６年と担任で、現在はクラスの副担任の西村先生を「小学校から知っている先生だから安心感もある。声もかけやすい」と話す。 小中連携は、同じ中学校区内の学校間で取り組まれている。９年間を見通した指導ができるほか、中学校に進学した環境変化への戸惑いが、時には不登校まで引き起こすことを避ける目的という。 小学校から中学校への異動は府内でも西院中だけだが、中学校の教師が小学校を訪れ、国語や算数などを教える交流は府内の計４３小学校で進められている。 山科区の大宅小でも６月から、大宅中の先生２人が２週間に１回訪れ、５年の算数と６年の英語を教えている。月１回は両校の先生が集まり、合同会議も開いている。子ども同士の交流も広がり、７日には中学の生徒約２０人が大宅小を訪れ、１年生らに本の読み聞かせをした。 京都府、京都市の両教委は「今後も積極的に支援し、人事交流を広げていきたい」としている。 | |
| 10月12日 |
義務教育費国庫負担金を２３００億円削減 財務省は十一日、二〇〇四年度予算で、義務教育費の国庫負担金のうち公立小中学校の教職員の退職金など約二千三百億円を全額削減し、国から地方に配分する地方交付税交付金に振り替える方針を固めた。 さらに〇五年度で、その他の義務教育費国庫負担を一括交付または定額の補助金に切り替え、最終的には地方への完全移管を目指していく。 現行制度では、国が教職員給与などの半分を負担する代わり、給与水準や定数は基本的に全国一律となっているが、地方が独自財源により自主的に運営する仕組みに変更し、合理化・効率化を促すことで義務教育費を抑制する狙いがある。 小泉純一郎首相は国と地方財政の「三位一体」改革で、〇六年度までの三年間で国から地方への補助金四兆円を削減、税源移譲も同時に実施し、地方分権を進める方針。目標達成には約二兆八千億円に上る教職員の給与などの義務教育費国庫負担金の削減が鍵となっているが、文教関係議員や文部科学省の反発も根強く、調整は難航必至だ。 〇四年度に削減するのは退職金と児童手当。財務省は一方で地方交付税の総額の大幅削減も狙っているため、自治体などはこれから定年を迎える「団塊の世代」の退職金支給に支障をきたす恐れがあると反発している。 (嫌な話だね) | |
| 10月11日 |
新教育課程など確認私大協研修会、大津で ４年制私立単科大学でつくる日本私立大学協会（本部・東京都）加盟大学の教務担当者研修会が１０日まで３日間、大津市のホテルで開かれた。 県内での開催は２０００年以来２度目で、２３４大学から４２５人が出席した。「ゆとり教育」の方針のもとに導入された新教育課程と０２年度までの旧課程では、高校生の学習範囲が大きく異なることについて高校教諭から説明を受けた。０６年度入試では旧課程で学んだ浪人生と新課程の高校３年生が同時に受験することになるが、両者の学習範囲が異なることを知らなかった大学担当者もおり、入試対策再検討の必要性を確認した。 | |
| 10月10日 |
教員給与の優遇撤廃を財政審が文科省へ見直し要求へ (????) 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は九日開いた合同部会で、文教予算のうちで公立小中学校の教員給与の優遇措置の撤廃を、文部科学省に求める方針を確認した。 教員給与の優遇措置は、優秀な教員の確保などを目的に一九七四年施行の人材確保法で導入された。財務省によると、同法によって諸手当が加算された教員の月額平均給与は四十六万六千九百二十三円で、一般行政職の地方公務員に比べ５・５％高い。 この日の部会では、委員から「優遇措置は労働力不足が前提だったが、社会環境は明らかに変わった」などの意見が相次いだ。 財務省も「人材確保法が将来にわたって存在すれば、地方が教員給与を決定する際の幅がおのずから狭まる」（主計局）などと弊害を指摘。二〇〇四年度予算編成などを通じ、文部科学省に同法の見直しを求める考え。だが、優遇措置の維持を主張する文科省との調整は難航が予想される。 (つまり、財政面で教育重視を止めるということだ。米百票は口だけか？文科省頑張って！) | |
| 10月9日 |
「生活福祉学科」を家政学部に新設 京都女子大、来年４月から 京都女子大（京都市東山区）は来年４月、「生活福祉学科」を家政学部に新設する。介護福祉士や社会福祉士、中高校教員など９種の資格が取得可能で、約３億５０００万円をかけ介護福祉士養成施設を学内に建設する。 家政学の視点を生かして高齢者福祉などを学ぶのが特色で、介護食や介護服について研究したり介護予防にも取り組む。定員は８０人で「大学の家政学部に生活福祉学科を設けるのは全国で初めて」（同大）という。 高齢者や障害者が使いやすい生活用品を研究するユニバーサルデザイン科目も複数設ける。介護福祉士養成施設は来春の完成を目指して従来の校舎を約２倍に増改築し、実習設備を設ける。 １２日午後２時から、新学科の開設記念フォーラムを下京区のキャンパスプラザ京都で開く。高齢期痴ほうの問題や介護福祉のあり方を考える講演などがある。事前申し込み不要。無料。問い合わせは京女大Tel:０７５（５３１）７０８３。 児童・生徒総数は１４００人減少 少子化反映、京都市が調査 京都市はこのほど、市内の学校数や児童・生徒数などを調べた「学校基本調査」の本年度結果をまとめた。少子化を背景に、児童・生徒らの総数が昨年度より約１４００人減少。特に高校１校平均の生徒数は９１６・８人と、３２・９人も減った。 調査では、小中高校や養護学校、専修学校などを対象に、児童・生徒数や卒業生の進路状況など７項目について今年５月に調べた。 集計によると、学校総数は５８８校で、小学校が１９３校と最多。幼稚園が１園減少したほかは、昨年度と同数だった。児童・生徒らの総数は、昨年度より１４３５人少ない１９万７２８２人。１校平均の児童・生徒数は、高校と中学、幼稚園で減少した。 教員数は昨年度より１０３人多い１万２３４４人。最も増えたのは小学校の７５人で、逆に中学校で２５人、養護学校で９人減った。 また、昨年度の長期欠席者は、小学校で９０８人（前年度比１４人減）、中学で１５２７人（同１７４人減）。卒業後の状況では、中学卒業生のうち97・９%の１万３０８４人が高校に進学し、高校では57・２%の９０３０人が大学に進学した。 市情報統計課は「ベビーブームが去り、１７歳以下の子どもの数が減少している。その影響が高校の１校平均の在籍数に表れたようだ」としている。 | |
| 10月8日 |
［学習指導要領］「『志』を育てる教育が必要」
間違いを認めず、言い訳を重ねた末の、「訂正」である。 １０月８日付・読売社説（２）
文部科学省が、昨年から順次実施している学習指導要領を一部改訂することを発表した。 学力問題を検討していた中央教育審議会の答申を受けた措置だ。 答申は、教える内容を制限した「歯止め規定」の見直し、指導要領を超えた指導も可能だとする「指導要領の基準性」の明示などを求めている。 いずれも文科省の通知などにより、学校では既に実施されていることだ。改訂は、現実の後追いである。 だが、通知とこれまでの指導要領とのあまりの食い違いに、教員には「一体、何が求められているのか」と戸惑いがあった。指導要領の改訂を、学校現場の混乱解消の契機とすることが必要だ。 迷走を続けた文科省の責任は重い。教える内容を大幅に減らした指導要領によって学力低下論議が起きると、「指導要領は教える内容の最低基準」と主張して批判をかわそうとした。その後も、弥縫（びほう）策を重ねてきた。 改訂は、「指導要領を改訂しない限り方針転換ではない」としてきた文科省が現実と指導要領との矛盾を認めた、事実上の敗北宣言とも言える。痛切な反省が求められる。 文科省の教育行政に対する不信感が広がるにつれ、地方自治体による独自の学力向上策が目立った。教員の増員、少人数学級の実現、学力試験の実施とその結果の公表などが相次いだ。 学習意欲は、体験だけでなく、基礎学力の上に生まれること、子供に学力の二極化現象が起きていることなど、学力に関する研究も進んだ。こうした地道な取り組みを大切にしたい。 かつての受験過熱時代に、「知識、理解」が強調され、その反動で「思考力、判断力、表現力」などを重視する学力観が生まれ、指導要領の背景となった。どちらか一方であってよいはずはない。 読売新聞は二〇〇〇年十一月の教育改革提言で、子供に基礎学力を徹底してつけさせ、その上で一人ひとりの可能性を伸ばす教育を訴えた。そうしたバランスのとれた教育の定着を期待したい。 日本の子供たちの学習意欲が乏しく、家庭での学習時間も少ないことが、国際比較調査で明らかだ。学習意欲を取り戻すには、子供たちが自分の進路を明確に描き、それに向けての学習の大切さを理解することが不可欠である。いわば「志」を育てる教育が大切だ。 「志」を育てるには、社会とのかかわりを考えることも必要となる。学力問題を、幅広い視点でとらえたい。 大阪府教委： 教頭に次ぐポスト創設を検討０６年度導入へ 大阪府教委は公立の小中高校などで、校長と教頭を補佐する中間管理職的なポストを創設する方針を固めた。今月中に検討チームを設置し、０６年度にも導入を目指す。現在の学校運営で一般教員の中に置かれる「主任」は連絡調整役だが、新ポストには教員を指導、監督する権限を持たせることも視野に入れる。類似の制度としては、東京都が今春から教頭に次ぐ「主幹」を置いたが、教職員組合が「管理強化につながる」と導入に反発した経緯がある。 竹内脩教育長が８日の府議会本会議で、朝倉秀実議員（自民）の一般質問に対して表明する。 新ポストの設置で管理職の負担を軽減する狙いがあり、教頭と主任との間にポストを新設する案や、主任を給与など処遇面で高めることで新しい職級にする案などを検討する。学校の規模や学科数などに応じて、複数を配置する案も浮上している。能力等級制などを導入する公務員制度改革に合わせて、０６年度にも実施したい考えだ。 府教委は、教職員の業績や能力を校長が５段階で評価する制度を０４年度に始める。しかし、０２年秋からの試行では、管理職の過重負担が指摘され、管理職側から中間管理職の役割を果たす教職員を置くよう求める意見が出ていた。 | |
| 10月7日 |
「ゆとり教育」見直し、学習指導要領改正を答申(!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!) 中央教育審議会（鳥居泰彦会長）は７日、学習指導要領で定めた上限を超える学習内容を子供に教えたり、体験学習が中心の「総合的学習」について学校ごとに目標や内容を定めたりするなど、学力向上路線を追認する指導要領の一部改正を求める答申を河村建夫文部科学相に提出した。 「ゆとり教育」の総仕上げとして昨年度から導入された新学習指導要領は、学力低下論争などを受け、わずか２年目で見直しを余儀なくされた形だ。学力向上路線に再び方向転換することに歓迎する意見がある一方、国の教育行政の指針が揺らぎ続けることで、学校現場では混乱の度合いが増す恐れもある。 文科省は答申を受け、指導要領の改正作業に着手。来年度から実施する。 現行指導要領には教える内容の上限を定めた「歯止め規定」があるため、中教審は「学校現場が指導要領に示されていない内容の指導に消極的だ」と分析。食物連鎖も指導できるなど子供の実態に応じて、指導が可能であることを明確化すべきだとした。 指導要領、学力重視に転換中教審『歯止め』緩和提言 中央教育審議会（鳥居泰彦会長）は七日、教科の学習内容を制限している学習指導要領の「歯止め規定」を緩和するよう求める答申を河村建夫文部科学相に提出した。留学生政策に関する中間報告もまとめ、政府の「留学生受け入れ十万人計画」がほぼ達成されたことから、質の確保を重視する方向への転換を打ち出した。答申を受け、文科省は年内に指導要領を部分改訂。指導要領は「最低基準」にすぎないとの位置付けを強調し、学力低下不安を解消する考えだ。「ゆとり路線」を目指して昨春導入された新指導要領は、学力低下不安の高まりから早くも学力重視の方向に転換を余儀なくされた。 答申は、指導要領はすべての子どもに指導する基準であることを徹底すべきだと強調。特定の分野や内容を「扱わない」などとしている「歯止め規定」を、実態に応じて範囲を超えた内容も指導できることを明確にする形で記述を見直すよう求めた。 入試の出題では「小中高校の教育に与える影響に配慮する必要がある」と指導要領への配慮を求めたが、範囲外の出題の是非は「関係者間で検討されることを期待する」との表現にとどめ、基準は示さなかった。 個々の子どもに応じた指導を充実するため、小学校で「習熟度別授業」を、小中学校で「補充的な学習」と基準の範囲を超えた「発展的な学習」を、それぞれ指導要領に追加記述するよう提言。 総合学習は「目標や内容が不明確で検証、評価も不十分」と指摘し、教科の学習との関連づけを指導要領に明記し、各学校には全体計画を策定するよう要請した。 留学生政策では、日本人学生の海外留学支援や外国人留学生の質の確保に重点を置くよう求めた。 一方、河村文科相は同日、大学入学資格検定（大検）を就職や各種資格試験にも使えるよう制度の見直しを諮問した。 範囲超す授業ＯＫ 中教審が学習指導要領一部改訂を答申 中央教育審議会（鳥居泰彦会長）は７日、学校で児童生徒に学ばせる内容を示した学習指導要領の記述の一部を改めるよう河村文部科学相に答申した。子どもの理解が進めば指導要領に示されていない内容を教えてもよいことを強調するための書き換えが柱。文科省は来年度からの授業に間に合うよう改訂作業を進める。指導要領はほぼ１０年おきに全面改訂されてきたが、実施直後に根幹にかかわる見直しが行われた例はない。 「ゆとり教育」を目指して、教える内容の量を減らした現行の指導要領（９８〜９９年改訂）は、小中学校では昨春から完全週５日制とともに実施された。その際、「学力低下を招く」といった批判が相次いだため、文科省は学力向上の必要性を強調。前例がない見直しの大きな背景となった。 文科省はすでに指導要領を超えた内容を教える「発展的な学習」などの実践を学校現場に促している。今回の答申はそうした取り組みを追認し、現行の指導要領との不整合を修正するものだ。 指導要領の記述のうち、示されていない内容も教えられるとする方針と矛盾する「……は扱わないものとする」といった表現（いわゆる「歯止め規定」）は見直すことなどを提言した。 答申は、現行指導要領の大きな柱である「総合的な学習の時間」（総合学習）の充実の必要性にも言及。学校現場に対しては、各学校で目標や内容を含めた「学校としての全体計画」を作成して指導するよう求めた。 ゆとり教育：見直しを答申 指導要領は「最低基準」 中教審 中央教育審議会（会長、鳥居泰彦・慶応義塾前塾長）は７日、学習指導要領について、すべての児童生徒が学ぶべき最低基準であることを明確にするとともに、教える内容を制限する「歯止め規定」の見直しを求めて河村建夫文部科学相に答申した。文科省は答申を受け、年内に指導要領を改正し、来春の新学期に間に合わせる。「ゆとり教育」を掲げて、小中学校で０２年度から、高校で今年度から導入された現行の学習指導要領は、学力低下論にも押され２年で転機を迎える。 答申は「確かな学力」の重要性を強調し、指導要領に明記されていない内容も、児童生徒の事情に応じて教えてもかまわないことを分かりやすく記述するよう提言した。そのうえで「平方根表は取り扱わないものとする」（中３数学）など、教科ごとに教える範囲や事例を細かく定めた「歯止め規定」の見直しを求めた。 学力についてはこのほか、全国の公立小中学校の７割で導入済みの習熟度別学習をはじめ、発展的学習や補充的学習について例示するよう提言したが、習熟度別の学級編成には言及していない。 さらに指導要領に盛り込まないものの、夏休みの短縮や２学期制の導入によって教科ごとに必要な授業時間の確保を促し、同時に過度な学校行事の削減にもくぎを刺した。学校完全週５日制の見直しは議題にならなかった。 また新たに導入された総合的な学習の時間については、一部の学校で目標や内容が明確でないと指摘。趣旨を明確にするとともに、教科の学習との関連や計画的な指導、学校間の連携の必要性も明記するよう求めた。各学校には年間の全体計画の作成や外部の人材活用を求めた。 中教審は、今年５月に諮問を受けて８月に中間まとめを公表し、一般の意見も募っていた。【横井信洋】 学習指導要領の「歯止め規定」見直し …中教審答申 文部科学相の諮問機関、中央教育審議会（鳥居泰彦会長）は７日の総会で、小中高校の新学習指導要領の一部改訂などを河村文科相に答申した。 新指導要領の中で、教える内容を制限する記述になっている「歯止め規定」の見直しを提言したほか、体験活動を重視した「総合的な学習の時間」の一層の充実を求めている。文科省は今年中に、小中高校など５つの新指導要領について、「総則」を中心に改訂し、来春から実施に移す。 今回の答申は、「初等中等教育における当面の教育課程及び指導の充実・改善方策について」。昨年度から順次実施された新学習指導要領の狙いが、各学校や国民一般によく理解されていないとの反省に立ち、これを改めて周知することを目的にうたっている。 新指導要領の「歯止め規定」は、「イオンについては扱わないこと」（中学理科）などの形で、各教科の内容の扱いを定めている。これに対し、答申は、指導要領は全員に共通に指導すべき最低限の基準だということを明確にし、理解の進んだ子には、「歯止め」を越えて教えられることも明記するよう提言した。同時に、入試では指導要領を踏まえるよう配慮も求めた。 文科省はすでに、今春検定を終えた高校教科書から、指導要領を越えた「発展的記述」を、コラムや脚注の形で加えることを認めており、答申はこれを追認した形だ。 「総合的な学習の時間」は、問題解決能力を高める体験的活動の充実を目的に始まったが、具体的な目標や内容が明確でなく、教育的効果の乏しさも指摘されていた。答申は、各学校で学年ごとの「全体計画」を作り、効果を検証するよう、指導要領への記述を求めている。 また、「個に応じた指導の充実」として、習熟度別指導や「補充的・発展的学習」を、小中の指導要領に例示することも求めた。 従来、学習指導要領は１０年周期で見直しが行われてきたが、現行要領からは、随時見直しを行うことになっている。今回の改訂は、この第一弾となるが、各教科の学習内容自体を組み替える全面改訂ではない。 このほか、７日の中教審総会では、留学生政策をめぐり、日本に来ている留学生の支援充実や在籍管理強化を求める内容の中間報告をまとめたほか、河村文科相からは、大学入学資格検定（大検）を、高卒と同等の資格の意味を与える学力認定試験に移行する方策について、諮問も行われた。 ◆「基礎」と「発展」位置付け明確に◆ 中央教育審議会の答申で、新学習指導要領は一部改訂されることになる。しかし、「歯止め規定」の見直しも習熟度別指導も、すでに動き出していることの追認に過ぎず、今回の答申によって何かが新たに可能になるわけではない。 ただ、指導要領を全員が学ぶ基準だと宣言したうえで、学校の学習にも、全員が身につけるべき内容と、それ以外のものがあることを鮮明に示したことは注目される。 １９７０年代以降、「受験戦争の緩和」が叫ばれ、知識偏重への反省から、指導要領の内容はひたすら削られてきた。緩和が目的だから、指導要領は教科書の上限となり、これを越える内容は載せられなかった。 現行の新指導要領について「削り過ぎ」が指摘されてきた結果、その対策として、学力重視の路線が敷かれ、全員一律の教科学習がようやく見直されることになった。 基礎をじっくり学ぶ子と、その先を学ぶ子と。中教審が求めているものは、その両方に応えられる学校で、当然、学校の負担は増える。文科省と教委には、十分な支援が望まれる。（社会部 丸山 謙一） 指導要領の「歯止め規定」緩和中教審答申 学力重視へ転換 中央教育審議会（鳥居泰彦会長）は７日、教科の学習内容を制限している学習指導要領の「歯止め規定」を緩和するよう求める答申を河村建夫文部科学相に提出した。留学生政策に関する中間報告もまとめ、政府の「留学生受け入れ１０万人計画」がほぼ達成されたことから、質の確保を重視する方向への転換を打ち出した。 答申を受け、文科省は年内に指導要領を部分改訂。指導要領は「最低基準」にすぎないとの位置付けを強調し、学力低下不安を解消する考えだ。「ゆとり路線」を目指して昨春導入された新指導要領は、学力低下不安の高まりから早くも学力重視の方向に転換を余儀なくされた。 答申は、指導要領はすべての子どもに指導する基準であることを徹底すべきだと強調。特定の分野や内容を「扱わない」などとしている「歯止め規定」を、実態に応じて範囲を超えた内容も指導できることを明確にする形で記述を見直すよう求めた。 入試の出題では「小中高校の教育に与える影響に配慮する必要がある」と指導要領への配慮を求めたが、範囲外の出題の是非は「関係者間で検討されることを期待する」との表現にとどめ、基準は示さなかった。 個々の子どもに応じた指導を充実するため、小学校で「習熟度別授業」を、小中学校で「補充的な学習」と基準の範囲を超えた「発展的な学習」を、それぞれ指導要領に追加記述するよう提言。 総合学習は「目標や内容が不明確で検証、評価も不十分」と指摘し、教科の学習との関連づけを指導要領に明記し、各学校には全体計画を策定するよう要請した。 留学生政策では、日本人学生の海外留学支援や、外国人留学生の質の確保に重点を置くよう求めた。具体的には海外で博士などの学位取得が可能な長期留学制度の創設を提言。大学には、日本への留学生で成績が良くない者への指導を徹底するよう促した。 一方、河村文科相は同日、大学入学資格検定（大検）を就職や各種の資格試験にも使えるよう制度の見直しを諮問した。 ▽中教審の答申要旨 中教審答申の要旨は次の通り。 一、学習指導要領の基準性の一層の明確化 国は、学習指導要領が「すべての子どもが学習する内容」であるという基準性を明確化するよう記述の見直しが必要。児童生徒の実態に応じ、指導要領の「歯止め規定」にかかわらず指導することも可能という趣旨を明確に示す。 入試では小中高校の教育に与える影響に配慮が必要。特に大学入試の方向性や改善策を関係者間で検討することが期待される。 一、教育課程を適切に実施するために必要な指導時間の確保 各学校で学年や学期、月ごとに授業時間数の実績管理や学習状況の把握などを自己評価し、改善を図る。長期休業日の増減や２学期制などの工夫は、全国一律に実施する性格のものではなく、教育委員会の取り組みに委ねる。それぞれの教育方針に基づき、教育的効果を十分研究することが求められる。 一、「総合的な学習の時間」の一層の充実 学習指導要領の記述を見直し、生きる力をはぐくむため創意工夫する趣旨や教科との関連付けを明確化。各学校で全体計画の作成、各学年の目標・内容や外部との連携について不断の検証が必要。学びへの動機づけを図ることが重要で、長期休業期間の活用など弾力的な工夫も考えられる。 一、「個に応じた指導」の一層の充実 各学校で子ども一人ひとりの良さや可能性を伸ばし、個性を生かす教育の充実を図る。習熟度別授業やグループ別指導、個別指導など効果的方法を柔軟かつ多様に導入。 「個に応じた指導」充実の観点から、小学校学習指導要領に「習熟度別授業」を追記する。同様に、小中学校の「補充的な学習」「発展的な学習」についても取り扱えるよう例示する。いたずらに児童生徒に優越感や劣等感を生じさせないよう配慮が必要。 一、教育課程や指導の充実・改善のための教育環境整備 国は学校の特色ある教育課程編成や教育委員会の取り組みの事例集を作成、情報提供を積極的に行う。総合学習のプログラム開発や事例の収集・提供も必要。 「入学する地位得た対価」大阪地裁、入学金返還認めず 入学を辞退したのに、入学金や授業料を返さないのは消費者契約法に違反しているなどとして、神戸薬科大（神戸市東灘区）に合格した２人が、大学を運営する学校法人を相手に、辞退するまでに納めた計１８５万円の返還を求めた訴訟の判決が６日、大阪地裁であった。佐賀義史裁判長は、同法を根拠に、授業料として納めた８５万円の返還を命じた。一方、入学金については「大学に入学する地位を取得したことへの対価にあたる」と判断し、請求を退けた。 「前納入学金・授業料返還弁護団」（代表・松丸正弁護士）の支援で入学辞退者が私大などを相手取った一連の訴訟では３例目の判決。７月の京都地裁判決は、解約によって生じる損害額を超えた違約金を取れないと定めた消費者契約法を根拠に、授業料のほか入学金の返還も命じている。入学金についての判断が、今回の判決で分かれたことになる。 判決は、学納金について「入学金を支払った時点で在学契約が成立するが、入学の辞退で契約を解約したことになり、大学側がそれまでに提供した対価分を除いて、学生は納めた学納金の返還を請求できる」との判断基準を示した。 そのうえで、判決は入学金と授業料の位置づけに言及。入学金については「原告は大学に入学し得る地位という対価を得ており、大学も原告らを受け入れるための具体的準備をしていた」と述べ、返還請求はできないと判断した。 一方、授業料については「学生が教育を受けることの対価」と指摘。「納入された授業料などは理由を問わず返還しない」と定めた同大学の入試要項について、「辞退により大学側に損害は生じておらず、入試要項の規定は消費者契約法により無効だ」と指摘した。 判決によると、原告の２人は０２年度の入試に合格。それぞれ入学金５０万円を支払い、同年４月１日までに辞 ７月の京都地裁判決は、授業料のほか４月１日までに辞退した人には入学金も返還するよう大学側に命じた。９月の大阪地裁判決は、原告が０１年４月の同法施行前の辞退者だったため同法が適用されず、授業料などを返さないとした入試要項は「民法の公序良俗に反しない」とし、請求を退けた。 | |
| 10月6日 |
先生の評価制度全国的に見直し(鳥取県) 県内も３年かけ検討 先生の評価制度を見直す動きが全国で顕著だ。多様化する教育環境の中で公立学校の教員を公平に評価し、学校の活性化につなげることが狙いという。県内でも先月、「教職員の評価に関する調査研究協力者会議」が発足し、０６年度からの実施に向け検討を始めた。だが、教員からは「評価が学校再生につながるのか」と疑問もあがっている。 （内藤あゆみ） 「協力者会議」が発足 学校活性化へ 教員から疑問の声も ９月１１日、鳥取市内で「協力者会議」の初会合があった。学校関係者や企業の人事担当者ら委員約１５人が出席。県教委小中学校課の木下法広課長は「教育者も公務員である以上、子どもや親に対して責任がある。やる気と力のある先生を評価していきたい」と述べ、今後３年かけて検討してもらう評価方法や内容、評価の活用法について説明した。 委員らの手元には、県内の公立学校で現在使われている勤務評定書が配られた。教員を評価するのは校長。「学級経営」「教科学習の指導」などに重点を置き、「特、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ」と５段階評価をし、教委に提出する。この制度は１９５８年に導入されて以来、見直されたり、一般教員に公開されたりしたことはなかった。 委員の企業社長は「相互の理解があってこそ評価は能力向上につながる。教員に公開されていなかったことは信じられない」と驚いた。委員の高校長は話した。「教員を公平に評価することは本当に難しい。慎重に検討していきたい」 教育現場の評価制度については１９５０年代に「勤評闘争」が起こり、「教育の自立が成り立たない」と教員らが反発した過去がある。人事や給与に反映されない現在の勤務評定につながっている。問題点として、評定者が校長に限られ、主観が入りやすい▽評価基準があいまい−−などが指摘されてきた。 そんな中、全国的に指導力不足教員やいじめ、学級崩壊など教育現場の問題が多様化。文部科学省は「地域の信頼を得る学校づくりには教員の資質の向上が必要」として、全国の教委に新たな評価制度の調査、研究を要請した。 △ 評価制度を改めることに反対する声も大きい。県教職員組合は「学校は子どものために個性ある教員同士が協働している場所。評価は教員の個性をなくしたり、競争意識を生んだりすることになりかねない」と危惧（きぐ）。「評価そのものが受け入れられない」と「協力者会議」の委員に加わることを拒否した。 見直しで争点となりそうな「人事、給与への反映」について、県教組は「目立たなくてもほとんどの教員はみんな必死。それなのに一部の教員だけが評価されればやる気を無くす。一部の教員が活性化しても差別化を生んでは意味がない」と指摘する。集会や実態調査などで現場の教員の声を吸い上げていく考えだ。 知事部局の新制度導入 自己評価と２本柱 全国に先がけて評価制度を見直した東京都。００年度から評価を人事や給与に反映させている。勤務評定に説得力を持たせるためとして、評定者の校長と教頭が毎学期、教員の授業を参観し面談もする。「委縮して教育活動がしづらくなった」「評価が開示されていない」など反対意見も多いという。これに対し、都教育庁は「頑張った教員が評価されるのは当然」とする。 公務員評価としては、県内では県の知事部局が今年度から新制度を導入。職員の自己評価と管理職３人の評価の２本柱で、８月から面談が始まった。職員課によると、「面談は上司と話ができ有効だ」「書面では分からない部下の向上心が分かっていい」など、双方からの感想は好意的だという。 来年度からは、評価を開示し、評価に対する異議申し立ての制度を設ける予定。同課は「制度を生かすも殺すも管理職にかかっている。職員らの力を向上させたいという意識を持って運営してほしい」と、管理職の研修に力を入れる方針という。 | |
| 10月5日 |
政治資金の全面公開や学校の５日制見直し民主政権公約 民主党の菅代表が５日の合併大会で打ち出すマニフェスト（政権公約）の重点項目「脱官僚宣言 五つの約束 二つの提言」が４日、明らかになった。「政治資金の全面的公開」を掲げ、企業・団体献金を１円から公開する。「自民党では決してできない公約」（幹部）を目玉に据え、総選挙での対立軸を明確にする。また、基礎年金の財源に消費税を充てることを明記。学校の週５日制を見直し、６日制に戻す方向も打ち出している。 政治資金については、「全面的に公開する」と明記。企業・団体献金の公開基準は現在、年間５万円超だが、１円からすべて公開する。与党３党は先の通常国会で、金融機関を通じた月額２万円以下の献金を新たに非公開とし、公開の基準を年間２４万円超に引き上げる法案を提出した経緯があり、自民党との違いをアピールする狙いだ。 基礎年金の財源は「消費税を充てる」と明記。９月中旬のマニフェスト草案では「基礎年金を税方式にする」としていたが、税目は特定していなかった。消費税の充当を明確にすることで、責任ある政党であることを訴える狙いだが、引き上げについては触れていない。 教育改革では、学校週５日制について「ゆとり教育の弊害が出始め、学力低下を招いている」（幹部）として見直しを打ち出した。「小学校の３０人学級の実現」も明言している。 菅氏が「無駄な公共事業の象徴」として批判していた諌早湾干拓についても「直ちに中止する」。このほか、「霞が関からの『ひもつき補助金』の全廃」「道路公団廃止と高速道路無料化」「国会議員の定数と公務員の人件費の１割削減」を重点項目に入れた。 民主党はこれまで「高級官僚の天下り禁止」や「介護施設１万カ所の増設」など７項目を重点政策とすることを検討していたが、最終的に菅代表自身が新たに重点項目を選び直した。 (学校５日制の見直しは結構だが、教職員の週休二日制は保障してほしいな！) | |
| 10月4日 |
京滋４大学統合協議、足踏み 全国２０の国立大学が統合し、１日に新たな１０大学として再出発したが、県内と京都市の４大学（滋賀大、滋賀医科大、京都教育大、京都工芸繊維大）の統合協議は足踏み状態が続いている。教育学部再編の問題に加え、来春の法人化の準備で当面は結論が出せない状況だ。 統合協議は、今年３月の学長懇談会で、法人化に向けた準備を優先するとの認識で一致したが、統合に関しては「４大学の枠組みの継続」を確認したまま進んでいない。 滋賀大の住岡英毅副学長は「法人化も統合も、片手間ではできない。法律の縛りがある法人化をどうしても優先せざるを得ない」と打ち明ける。滋賀医科大の馬場忠雄副学長も「今、一番大きな問題は法人化。ものすごい精力をかけていて、手いっぱいの状態だ」と同じ考えを示す。 法人化以外にも、大学名、本部の位置など課題は山積している。最大の争点は滋賀大と京教大が持つ教育学部の再編だ。教員採用や研修で密接な関係にある滋賀県、京都府、京都市の各教委の思惑も絡み、協議の「障壁」となっている。 住岡副学長は「教員養成は師範学校時代から１００年の歴史があり、養成から採用、研修まで地域と密接に関連したシステムが存在している。求められる教員像や採用の状況も、府県ごとに様々。単純には考えられない」と話す。馬場副学長も「教育学部の問題を解決しないと動けない」と言い、今後の協議日程は決まっていない。 学習定着度ﾃｽﾄで論議学校間競争助長の声も(岩手県) テストは何のためにあるのか−−。県教委が、小３〜中３の児童生徒約１０万人を対象に２日に行った「学習定着度状況調査」のあり方が、議論を呼んでいる。本来は、個々の生徒・児童に基礎的な学力が定着しているかどうかを調べるテストのはず。でも、自校の平均点アップのため、特別な対策を取る学級まで出ている現状に、テストの平均点で他校と張り合う「学校間競争」の道具になることを心配する声も出ている。県教職員組合（岩教組）は「調査」自体の中止を求めている。 調査は、昨年度は県内の小５と中２だけが対象だった。その中から１０％を抽出し、学習の定着度を計るものだった。しかし、今年からは小３〜中３に広がり、試験科目も増え、全体の状況を調べる形に変わった。 県教委は、（１）学習の定着度を全県で把握し、指導上の問題点を明らかにする（２）調査結果や報告書を使い児童生徒の学習定着を把握し、指導を充実させることが目的だと説明している。出題は、基礎が身に付いていれば、８割が正解できる程度の難易度だという。 しかし岩教組によると、校長会では、市町村内や県内での、自校の「順位」付けが話題にのぼり、職員会議で、自校の平均点を上げるようハッパをかける校長が出るなど、本来の目的とは離れた競争ぶりが浮き彫りになっていた。中には、朝の読書の時間までつぶして、テスト対策のためにドリルの反復学習をさせていた例も、報告されているという。 岩教祖の砂金文昭書記長は「結果より、学びの過程を大切にした新しい学力観に逆行し、点数主義、偏差値教育の再現になる」と懸念している。 朝鮮学校卒、国立大の大半が受験容認 ７割、方針決定 全国８３の国立大学のうち７割近い５６大学が、来年度入試で朝鮮学校卒業生に入学（受験）資格を事実上認める方針であることが３日、朝日新聞社の調べでわかった。朝鮮学校卒業生には受験資格がなかったが、「各大学の判断で認めてもよい」と文部科学省が方針転換したのを受けて各大学が個別に検討を進めている。残る２７大学の対応も１１月中には出そろい、その大半が５６大学と同様に受験資格を認めるとみられる。 文科省は外国人学校について「学校教育法でいう高校ではない」として、卒業しても国立大学の受験資格を認めず、卒業生は高校中退者やフリースクール出身者と同様に、大学入学資格検定に合格しないと受験できなかった。 今年８月の方針転換で、中華学校や韓国学校、英米両国の民間評価機関の認定を受けた欧米系インターナショナルスクールなどには資格を認めた。だが、北朝鮮とは国交がないため「朝鮮学校の教育課程が確認できない」として受験を認めるかどうかの判断を各大学に委ねた。高校中退者やフリースクール出身者についても、志願先の大学が認めれば大検なしで受験できることにした。 ９月下旬から１０月にかけて朝日新聞社が全国の国立大学に取材したところ、朝鮮学校卒業生からの受験資格をすでに認めたり、朝鮮学校卒業生なら満たせる内容の審査基準を作ったりするなどした大学が５６あった。 このうち４２大学は「朝鮮学校卒業生の受験資格を原則認める」「認める方向」と回答した。１４大学は「審査対象はあくまで個人」などと明言を避けたが、審査基準の内容などから結果的には受験を認めるとみられる。 「半数が通学区域の拡大を」 滋賀県教委、アンケート結果を発表 滋賀県教委は３日、県立高校の通学区域に関する県民意識調査の結果を発表した。一般県民と中学生は「全県１区」、中高生の保護者と高校生は「現状維持」を望む声が最も多かった。県教委は「おおむね半数が通学区域の拡大変更を求めている」としている。 県教委は法改正を受けて今年６月に検討委を設置、通学区域の見直しを進めている。調査は、その基礎資料とするため今夏に実施した。対象は無作為に選んだ県民１０００人（一般）と、中学２年生、高校１年生、中学生の保護者、高校生の保護者の各５００人の計３０００人。回答率は60・９%だった。 通学区域のあり方について「今よりも細分化」「現状維持」「区域拡大」「全県１区」など８つの選択肢を示して回答を求めた。その結果、一般の24・２%と中学生の33・６%が「全県１区」を支持し、それぞれ「現状維持」が小差で続いた。一方、高校生の36・０%、中学生保護者の34・９%、高校生保護者の35・４%が「現状維持」を望み、２番目に多かった「全県１区」をいずれも10ポイント以上上回った。 また地域別では、大津は「現状維持」、湖南や甲賀で「普通科定員の１部交流枠の拡大」、湖西で「全県１区」を望む声が多いのが目立った。 県教委は「全県１区を含み『拡大変更』を望む声が各対象とも４−５割を占めた」と分析。県教委は、この結果を参考に来年夏ごろには見直しについて一定の方向性を出したいとしている。 | |
| 10月3日 |
車上荒らし１６０人分の成績入りパソコン盗難 横浜市内の神奈川県立高校の男性教諭が車上荒らしの被害に遭い、生徒約１６０人分の成績データが入ったノートパソコンを盗まれていたことが２日、明らかになった。県教育委員会は「個人情報の校外持ち出しは原則禁止」としており、事情を聴いた上で処分を検討する。 県教委によると、男性教諭は９月１６日夜、学校から私物のノートパソコンを持って車で帰宅した。１７日朝、車の鍵がこじ開けられ、車内に置いてあったノートパソコンが盗まれていることに気づいたという。 パソコンには、男性教諭が教科担当していた４クラスの生徒約１６０人（現３年生）について、１、２年生当時の定期テストの素点のデータが入っていた。 男性教諭は１７日、警察に被害届を出し、校長を通じて県教委に報告した。同校は既に学年集会や保護者会を開き、生徒と保護者に対して説明と謝罪をしたという。 県教委は９月２２日付で県内の全県立高１６２校に、個人情報の管理を徹底するよう通知を出した。「今後、二度と起きないよう指導を徹底し、事故防止に取り組む」と話している。（かわいそう） 小１、２年に35人学級 大阪府が検討開始 大阪府は２日までに、小学校１、２年の学級編成を府内全域で従来の４０人から３５人に見直す方向で検討を始めた。約６０億円の独自財源が必要と試算され、国の三位一体改革に伴う税源移譲や、府の財政状況を見極めながら実施可能な方策を探る。 府によると小１のクラスには、教育環境の違う保育所と幼稚園の出身児童が混在、学習到達度合いに差が出ることから、きめ細かい指導の必要性が指摘されてきた。 府内の一部自治体でも独自に少人数化を模索する動きが出てきたことから、府として統一的な対応が迫られていた。 太田房江知事は「１２月ごろまでに実施可能かどうかを検討する」と話した。 文部科学省によると法律で決められた標準は４０人。それ以下の少人数学級は福島県（３０人以下）や長野県（３５人以下）などが全県規模で実施。特例的なケースも含めると実施道府県は３０に上る。 | |
| 10月2日 |
スタートピストルで難聴、教諭の過失認定 小平市立第一中学校の陸上部の練習でスタートピストルを撃ち続けて耳を痛めたのは、担当教諭が安全対策を怠ったためだとして、同市に住む卒業生の男性と母親が市に損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、地裁八王子支部であった。相沢真木裁判官は「耳栓の装着を指示せず、安全に配慮する義務に違反した」として教諭の過失を認め、市に約１１０万円を支払うよう命じた。 判決によると、男性は同中学２年だった９８年４月、短距離走の練習中に教諭の指示でスタートピストルを連続して約３０回、耳栓をせずに撃ち続け、右耳が感音性難聴になった。 判決は、教諭は指で耳をふさぐよう指導しただけで、男性が途中で耳に不調を訴えたのに、ほかの生徒に交代させるなど必要な対策を取らなかったと指摘した。 原告側は、耳に障害が残ったとして、逸失利益など約２２００万円を請求したが、判決は「難聴は残るが、日常生活に支障がない程度」として、慰謝料の一部を認めるにとどめた。 小平市は「判決を重く受け止める。判決文をよく読んで対応を検討したい」としている。 | |
| 10月1日 |
子供全員に安全リスト配布 都教委が157万人に 東京都は３０日、治安対策の一環として、幼稚園、保育所から高校まで都内のすべての幼児、児童、生徒計約１５７万人に、自分を犯罪から守るための携帯用自己チェックリストの配布を始めた。 リストは幼児用から高校用まで点字版も含めて１４種類。「外出の際に誰とどこへ何をしに行くか家の人に話したか」などはすべてに共通。中学生用には「テレクラに電話していないか」「出会い系サイトにアクセスしていないか」、高校生用には「暴走族に加入していないか」「薬物を乱用していないか」などの項目が盛り込まれている。 リストに自分で記入してみることにより、自覚を促す狙いがあるという。 |