教育関係報道(各新聞社の記事のスクラックです。)
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| 11月30日 |
小中教職員の給与補助見直しで３省が綱引き、迷走続く 地方財政の「三位一体」改革で焦点の１つの「義務教育費国庫負担制度」（約２兆８０００億円）の見直しが迷走している。文部科学、財務、総務各省の主張がぶつかり合っているためで、決着は年末の予算編成ぎりぎりまでもつれ込みそうだ。 ２８日、都内のホテルに河村文科相を含め歴代の文科相（文相）１４人が顔をそろえた。「知事会の声を聞いて我々の声を聞かないというのはおかしい」「教育はどうあるべきかという議論がない」などと総務省への不満が相次いだ。 義務教育費国庫負担制度は、公立小中学校の教職員給与費の半額を国が負担するものだ。 総務省は全国知事会の提言などを支えに、義務教育費国庫負担金の一般財源化を主張している。一般財源化されれば、都道府県の判断で借金返済などに使うことも可能になる。地方自治体には財政健全化を図る狙いもある。 これに対し、歴代文科相らは、義務教育の水準低下を危惧（きぐ）している。来年度予算編成に向けて文科省が打ち出したのは、「総額裁量制」だ。現行の国庫負担制度を維持したまま、地方の自由度を高めることを目指している。習熟度別指導や少人数学級のほか、教職員の能力や実績に応じて給与を増減させることがやりやすくなる。 しかし、文科省が予算を握り、地方に配分するという仕組み自体は温存するもののため、首相周辺からは「三位一体改革の骨抜き案だ」との批判が出ている。 財務省が求める「交付金化」は国から各都道府県に定額を渡し切る制度だ。併せて給与や学級編成で地方の裁量幅を増やす。優れた教員を今よりも高給で採用することもできるし、一方で給与水準全体を一般公務員並みに引き下げたりできる。現行制度では「原則１学年４５人未満」となっているが、「４５人学級」を実施することも可能になる。 これに対し、麻生総務相は２８日の経済財政諮問会議で、約３１００億円分の一般財源化を要求。内訳は、習熟度別指導などのために文科省が裁量で都道府県に配置している教職員の給与費と、事務職員給与費だ。 総務省の提案の背景には、文科、財務両省が求める退職手当と児童手当（計約２３００億円）の一般財源化への反発がある。両手当を縮減することは難しく、近く団塊世代が退職を迎えて地方の財政負担が増すことが予想される。このため、地方の自由度拡大にはつながらないからだ。 ３省入り乱れた意見対立はどう決着するのか。政府内には〈１〉総額裁量制の導入〈２〉地方の財源を保障した上で退職・児童手当を一般財源化〈３〉習熟度別指導などを充実させるための教職員の増員計画の一部凍結――という案が浮上している。総額裁量制を導入する代わりに、予算総額を抑制するという考え方だが、先行きは不透明だ。(コメント 政府が国の責任として義務教育をどの程度重視しているか、この結末で分かると思う) |
| 11月29日 |
義務教育負担金：
文相・文科相経験者が継続求め会合
自民党の森喜朗前首相、保利耕輔元自治相、町村信孝総務局長ら歴代の文相・文科相経験者１３人が２８日、東京都内のホテルで会合を開き、政府が見直しを進める義務教育費国庫負担金の継続を求めていく方針を確認した。 会談では、政府が検討している義務教育費国庫負担金の一般財源化などの見直し案に対し、 「教育の根幹にかかわる問題。財政面の観点からだけで見直しを進めるべきではない」など反対論が相次いだ。(コメント 高い見識ですね) ２学期制、全校実施へ−高松市教委 高松市教委は二十八日、幼稚園と小中学校の二学期制導入について、来年度から全校で実施する方針を固めた。同日の市議会教育民生常任委員会（大橋光政委員長）で了承された。市教育委員会の十二月定例会で正式決定する見通しで、市教委は今後、保護者らに理解を求めるための啓発を進める。二学期制の全面導入は、県内では丸亀市に次いで二番目。 市教委は本年度から二学期制のモデル校五校を指定し、導入に向けた検討を本格化。五校のアンケート結果や先進自治体の事例などから「ゆとりの創出に効果がある」と判断した上で、全市的な総体や文化行事を実施しやすくするためにも、全校での一斉導入が適当との考え方をまとめた。 この日の教育民生常任委員会では、市教委が示した全校実施の方針に関し、一部の委員から「時期尚早ではないか」などの慎重意見が出たものの、委員会として了承することを確認。市教委に対して▽保護者らへの周知徹底により不安を解消する▽継続的な調査で実態を把握するとともに、常に改善を図る―などの注文を付けた。 市教委はこれを受け、各学校やホームページなどを通じて、保護者らに二学期制に関する情報提供を積極的に行うことにしている。 |
| 11月28日 |
県内初の国公立小中一斉学力テスト実施和歌山県 県内すべての国公立小・中学校を対象とした初の一斉学力診断テストが２６日あり、約６万３千人が参加した。児童・生徒の学力低下が懸念される中、学力を判断し、今後の指導に役立てるのが目的。来年３月には、学校別に設問ごとの正解率を公表する。県教委は来年度以降も続ける方針だが、一斉でのテスト実施と結果公表が「学校の序列化につながる」と懸念する声も聞かれる。 県内すべての市町村立小・中学校に和歌山大教育学部付属小・中学校を加えた計４５２校が参加した。県教委によると、テストを理由に学校を欠席した児童・生徒がいたとの報告はないという。 小学校は４年生以上、中学校は全学年が対象。小学校は国語、算数、理科、社会の４教科、中学校は国語、数学、理科、社会、英語の５教科で、今年７月までに学んだ内容から基礎的、基本的な問題を出題した。 県教委は今春、テスト実施について発表。１０月には、学校別の設問ごとの正解率を冊子にまとめ、希望者には公表することを明らかにした。 この間、県教委小中学校課にはテストに賛成する電話とメールが１件ずつ、実施や公開に反対するメールが９件寄せられた。また、和歌山市内の小学校のＰＴＡから、テストについての説明会の依頼があった。１０月末に担当者がこの小学校のＰＴＡ約３０人に対してテストの趣旨などを説明したが、反対の声はなかったという。 一方で、県教職員組合の大川克人書記長（５０）は「同一日、同一問題の一斉テストは学校間、児童間の比較のためだ。さらに結果を公表することで、学校間の序列化につながる」と反対する。 同教組は今夏、県内すべての公立小・中学校長に無記名式のアンケートを送った。５０通の回答があり、そのうち９割以上が「教育現場に混乱を招く」などとしてテストに反対していたという。 大川書記長は「到達度をつかみ、指導のあり方を考えるためにテストは大切だ。しかし、児童の学力を把握し、指導に生かすためなら一斉にする必要はない」と話している。 主要科目30人学級､非常勤倍増 四日市市教委 四日市市教育委員会は来年度から市内の小中学校で基礎学力向上を目的とし３０人学級を推進する方針を固めた。非常勤講師を現在の倍の１００人程度雇用し、空き教室や図書館、視聴覚室など特別教室を活用。小学校では国語と算数、中学校は英語、数学など主要科目で３０人学級を実現させたい考えだ。市の財政当局も教育振興を来年度以降の重点施策と位置付けており、優先的に予算を付ける方向だ。 小学１年は今年度から全県的に３０人学級が実施されている。同市教委は、０２年度から教員ＯＢや教員免許保有者らを中心に非常勤講師約５０人を雇用。児童・生徒数３５人以上の学級を抱える小中学校などに配置し、チーム・ティーチング（ＴＴ）などきめ細かい指導を行っている。 市教委学校教育課は「少人数教育を広げ、きめ細かい指導を推進していく」としている。 (コメント 少人数教育を広げ、きめ細かい指導を推進していく、 非常勤を教員OBで採用 には賛成であるが、若者を採用するときは非常勤ではなく専任 でしてほしい。若者を身分が不安定なままで放置するのは好ましくない。) 熟年先生 悩み深し県立高で意識調査 (神奈川県) 県立高校の４０〜５０歳代以上の教師の半数以上が「いつも・ときどき教員をやめたいと感じる」。県高等学校教育会館教育研究所（黒沢惟昭代表、横浜市西区）がこのほど実施したアンケートで、こんな結果が出た。また、教材研究する時間については、県立高校教師の約９０％が「いつも・ときどき（足りないと）感じる」と答えた。 「教育改革期における教員の意識」調査と題したアンケートで、今年４月、県内の全県立高校に配布して実施。１７３５枚配布し、５月までに１１１校８６５人から回答を得た。「教員の意識実態」については、回答を「いつも感じる」「ときどき感じる」「あまり感じない」「まったく感じない」の４段階に分けている。回答したのは４０〜５０歳代以上が多く、２０歳代はごく少数だった。 「授業を楽しくやれない」という質問には、２０歳代の約半数が「まったく感じない」と答える一方、４０歳代の４４％と５０歳代以上の４５％が「いつも・ときどき感じる」と答えた。 また「生徒とのふれあいを苦痛に感じる」との項目でも、５０歳代以上の４人に１人が「いつも・ときどき感じる」と答えるなど、年齢が高くなるほど仕事を重荷に感じているようだ。 「生徒と接する時間が足りない」という質問には、全体の８６％が「いつも・ときどき感じる」と答えた。また、「教員に対する管理が強まって仕事がやりにくくなっている」との質問でも、９７％が「いつも・ときどき感じる」と答えるなど、仕事を取り巻く環境に不満を感じている。 また「生徒の興味・関心に応じた授業の工夫が不足している」との質問には、約８割が「いつも・ときどき感じる」と答えた。 県教委によると、今年４月１日時点で県立高校に勤める教員の平均年齢は４５歳。少子化の影響で人員を増やせず、今年度と昨年度の採用数は各２０人程度。４０歳代が全体の５４％を占めているのに対し、２０歳代は１％程度にとどまっており、「教員全体が高齢化している」という。 東大社会科学研究所の佐藤香助教授は「改革に伴って会議が増えたり、学校説明会を休日に行ったりしているなどの影響で、教師が多忙化している。ベテラン教師が精神的にも肉体的にも疲れている現状がうかがえる。人間を育てる教師は気持ちに余裕がないといけない。教育全体の質を保つためにも、増員するとか若返りを図るなどの対策を立てる必要があるのではないか」と話している。 (コメント いいこと言うね。しかも、これは高校だけではないのでは) |
| 11月27日 |
道教委も学力テスト 来年度、学力低下把握へ 道教委は２７日までに、道内の小、中学校、高校の児童生徒を対象に学力テストを２００４年度に実施する方針を決めた。児童・生徒の学力低下が問題化している中で、文部科学省が定期的に実施している学力テストは都道府県別の結果が示されないことから、道内の児童・生徒の状況を把握するためには独自の学力テスト実施が必要と判断した。 道教委が独自に学力テストを実施するのは初めて。二十六日の道政策会議で、来年度の特定重点施策事業に選ばれた。 道教委によると、道内の児童生徒から６％程度を抽出してテストを実施。結果を分析した上で、学校現場での学習指導に反映させる。事業費三百七十七万円。来年度予算案に事業費を盛り込み、道議会で可決後、大学教授など教育関係者で構成する検討会議を設置し、学力テストの具体的な内容や実施形態を決める。 文部科学省によると、本年度は四十三の都府県・政令市が独自の学力テストを実施しているという。 全国的な学力テストは旧文部省が一九五六年度から実施し、都道府県別のデータが公開された。このため、得点競争が激化し、道内では教員がテスト実施職務を拒否する「旭川学テ事件」（六一年）などがあった。旧文部省は六六年度に中止し、規模を縮小して八一年度から再開している。 (コメント せめて見出しは 学力実態把握へ とでもすべきでは) 東京都教委が学校を経営診断評価システムを導入へ 東京都教育委員会は２７日、都立の高校や養護学校などを対象に都教委が経営診断書を作成、公表する「都立学校評価システム」の概要を明らかにした。 学校評価は各地で導入の動きがあるが、教委が各学校の経営診断をするのは珍しい。本年度末までに計画をまとめる予定。 都立の学校は、本年度から「国立大学に○人以上現役合格」などの具体的数値目標を含む学校経営計画を策定。各学校は計画の達成度のほか、地域代表や保護者ら外部の意見、生徒による授業評価などを踏まえ「学校経営報告」を作成し、自己評価する仕組みになっている。 都教委は経営報告や独自に収集した情報に基づいて各校を評価して経営診断書を作成。「学校経営支援センター」（仮称）を設置して、学校経営への指導や助言の体制を整備する計画だ。 名工大 学長が辞任を表明大学運営をめぐり教官と対立 名古屋工業大（名古屋市昭和区）の柳田博明学長（６８）は２６日、教授会で自らの大学運営方針が否定されたことを受けて、学長を辞任することを表明した。名工大では来年４月の大学法人化を前に柳田学長の大学運営をめぐり、教官との間で対立が続いていた。 柳田学長は００年に就任後、人事一元化などで学長権限を強化するとともに「機動的な運営を目指す」として学長指名の教官らをメンバーにした「経営戦略本部」を設置。「トップダウンは国立大学法人法の精神」と主張し、強気の姿勢で改革を進めてきた。 これに反対する教官有志や職員組合は「教授会無視の独裁化」と反発。２６日の教授会では、こうしたグループが大学改革の方針を示した学長所信表明の取り消しを求める緊急動議を提案、賛成多数で可決した。 柳田学長はセラミックス研究の権威として知られ、東大教授を退官後、名工大に招かれた。学長の任期は来年１０月末日までだった。 中学校長が首つり自殺か 「金八先生」に引用の著作も ２６日午前６時４０分ごろ、兵庫県西宮市越水社家郷山の山中で、男性が木にひもをかけて首をつっているのを通りかかった男性が見つけ、１１０番した。 西宮署が調べたところ、男性は既に死亡しており、西宮市北六甲台、同県宝塚市立高司中校長の中村諭さん（５５）と確認された。遺書などは見つかっていないが、同署は現場の状況などから自殺とみて原因を調べている。 調べによると、現場は県道から約２０メートル入った山林で、近くで中村さんの乗用車が見つかった。中村さんは２５日午後７時ごろ、学校を出たまま帰宅していなかったという。遺体発見時は背広姿だった。 中村さんは１９９９年４月に校長として同中に着任。校長としての教育活動をつづり、テレビドラマ「３年Ｂ組金八先生」のシナリオにも一部が使われた「新米校長奮戦記」（文芸社）などの著作もあるという。 懲戒免職、卓球部員延べ２０人けが 北九州市教委 北九州市教委は２６日、市立緑丘中学（門司区）の男性教諭（３５）を「暴力を伴う指導、常軌を逸した暴言で生徒に著しい苦痛を与えた」として懲戒免職にした。教諭は卓球部顧問で、判明しただけで部員延べ約２０人がけがをし、うち４人が通院治療を受けたほか不登校になる部員もいた。また、事実を一部知りながら「自分の立場が悪くなる」と市教委に報告しなかった校長（５３）も「管理能力に問題がある」などと３カ月の減給（１０分の１）のうえ更迭、教育センターでの研修（１２月１日付）を命じた。 |
| 11月26日 |
正規教科めざし英語公開授業 長浜・神照小 長浜市の英語教育特区カリキュラム作成委員会は２５日、市内の神照小の公開授業を見学した。 同市は今年５月、同特区認定を受け、来年４月からの正規教科化を目指している。作成委は授業内容を作業の参考にするため訪れた。 委員会メンバーは、他校の英語教諭などとともに、３年生と６年生の授業を参観。授業はともにカードなどを使ったゲーム形式。３年生は動物の絵を使い、アルファベットの発音を重視した内容。６年生は市内の病院や郵便局などの写真を用いて、どこにいるかを示す学習だった。 委員会では、来年１月にカリキュラムを完成させるという。 |
| 11月25日 |
先生の採用試験子供も採点 教育特区の埼玉・行田市 小学１、２年生と中学１年生で３０人学級を実現する「教育特区」に認定された埼玉県行田市が、独自に募集する教員枠の採用試験で小中学生にも採点をしてもらうことを決めた。小中学生は、２次試験の模擬授業で分かりやすさなどを中心に採点するという。教えられる側の視点を採用にとり入れる狙いで、文部科学省は「全国的にかなり珍しい取り組み」と話している。 市教委によると、特区認定に基づく独自教員の採用予定は小学校１３人、中学校７人の計２０人で、契約は１年間。通常の臨時採用教員とは異なり、クラスを担任する。来年１月の１次試験は小論文と集団面接、２月にある２次試験で個人面接に加えて模擬授業をする。 模擬授業には校長、市教委職員と小中学生の男女各１人の計４人が同じ持ち点で採点する。 小学校希望の受験者は小６の児童が、中学の場合は中２の生徒があたる。個人面接と模擬授業の配点は同等で、２次試験の配点の４分の１を児童生徒が握ることになる。 合否決定後、受験者には模擬試験の採点を公開する。市教委は「子どもの意見を最大限尊重することで、子どもが好きで情熱あふれる先生を選べるはず」と話している。 (コメント 自分たちの目に自信がもてないのかな) ９年前と同問題、大半で正答率向上京都府の小学校学力テスト 京都府内の小学４、６年生を対象に算数と国語の２教科で実施した本年度の基礎学力診断テストについて、府教委が初めて過去と同一の問題を挿入した結果、８割近い問題で正答率が９年前より上がっていたことが、２４日までに分かった。府教委は「数字上、学力低下はみられない」としながらも、正答率が50%を切る問題があることから、引き続き基礎学力の定着に力を入れる方針だ。 今回の診断テストは、懸念の広がる学力低下が実際に起きているのか把握するため、問題全体の約３割を１９９４年度と同じ問題にした。府内の公立小２５７校の約２万２０００人が今年４月にテストを受けた。京都市立小や私立小は含まれていない。 その結果、正答率は、計３４問のうち２６問が９４年度を上回った。各問題の正答率は算数が最高92・２%、最低55・９%。国語は最高98・１%、最低34・９%だった。 小６では、算数の２５問中７問を過去と同１問題にしたところ、６問で正答率が０・９ポイントから17・７ポイントの範囲で上回り、残り１問は同程度だった。国語は３０問中９問が同一で、５問が１・７ポイントから８・１ポイントの範囲で上回り、下回ったり同程度が各２問あった。 小４では、算数の２５問中７問が同一で、全問で正答率が１ポイントから９・８ポイントの範囲で上回った。国語は３０問中１１問が同一で、８問は正答率が０・８ポイントから７・７ポイントの範囲で上回り、３問は同程度だった。 一方、正答率が50%台か、それ以下の問題は計９問あった。小４の筆算の考え方を示す問題は、正答率が６・３%伸びたが、55・９%にとどまっている。なかでも国語は計５問が50%を切り、小６では文章を三つの内容に分ける問題は34・９%だった。 府教委学校教育課は「実際の学力を知ってもらうため、今後は診断テストの一定のデータを公表することも検討する」としている。 
(コメント 算数の問題に四択とは)
「わいせつ」で免職の教師、最悪の９８人…昨年度 全国の公立学校で、児童・生徒などに対する「わいせつ行為」で懲戒免職になった教職員は昨年度、９８人に上っていたことが読売新聞社の調査でわかった。 文部科学省の統計と比べると、１９９２年度以降で最も多くなっている。大半の自治体ではわいせつ行為に対する処分基準を設けておらず、免職より軽い停職などに処分した教職員の現場復帰を認めている自治体が半数以上に及んでいることも初めて判明した。 調査は４７都道府県と１３政令市を対象に、わいせつ行為で懲戒（免職、停職、減給、戒告）を受けた教職員や、その処分基準の有無などについて尋ねた。文科省調査と同じく、痴漢などのほか、セクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）による処分も含めた。 それによると、２００２年度に懲戒処分を受けた教職員は１３９人（非公開の広島市を除く）で、このうち免職は９８人。残る４１人は停職、減給、戒告となった。今年度も１０月末までの７か月間に７５人が懲戒処分となり、５３人が免職になっている。毎年暮れに公表される文科省の前年度統計では、過去１０年間で最も免職が多かったのは２０００年度の７１人。２００１年度の免職は５３人だった。 一方、わいせつ行為に関する処分基準があるのは、東京、岩手、福井、大分など１４自治体で、「児童・生徒に対するわいせつ行為は免職」などと明記している。しかし、大半の自治体では「過去の事例を参考に処分を決定する」などとしており、処分基準がなかった。 また、停職以下の処分を受けた教職員の処遇について、３４の自治体が「処分が済めば、現場復帰はあり得る」と回答。このうち復帰前に研修を課しているのは、東京、長野など１０自治体だけで、それ以外では、そのまま現場に戻っていることになる。文科省初等中等教育企画課は、懲戒免職になる教諭が増えていることについて、「処分の厳格化によるものか、問題教師が増えているためか、理由は定かではないが、憂慮すべき事態だ」としている。 |
| 11月24日 |
群大との統合『遠すぎ、メリットなし』埼玉大学次期学長の田隅氏に聞く 埼玉大の次期学長に、群馬大との統合に否定的な立場をとる埼玉大名誉教授の田隅三生氏（６６）＝構造化学、分子分光学＝が選ばれた。昨年一月から進めてきた、両大学の統合への話し合いが事実上、白紙に戻ることになる。四月一日付で新学長になる田隅氏に、統合問題に対する考え方を聞いた。 ――群大との合併を棚上げするのか。 それが現実だ。昨年一月から、学長懇談会だけでも二十回開いている。それで何も決まっていない。袋小路に入っている。 ――統合では、どこが問題なのか。 地理的に離れすぎているのが、決定的にまずい。新幹線を使っても一時間以上かかる。普通に行くと二時間だ。これでメリットを出すのは無理だ。 ――学内への影響は。 助かったと思っている人が多いのではないか。群大と一緒になっても、いいことはないと思っている人が圧倒的に多い。また、学長懇談会については情報交換という形で残すのはいいが、頻度は少なくなる。現在の一年半で二十回というのは非常識だ。 ――これで統合はなくなるのか。 例えば道州制が実現するなど、枠組みが変わらない限り無理でしょう。ただ、群大とケンカをするつもりはない。けじめはしっかりとつけたい。 小３・４年も少人数学級へ 志木市(埼玉県) ■「発達段階に応じ編成」 小学３、４年生にも少人数学級を拡大するため、政府に「構造改革特区」の申請を決めた志木市の穂坂邦夫市長は２０日夜、朝日新聞の取材に「子どもたちの発達段階に応じた学級編成を実施することは、子どもの視点、立場に立った教育を行うことにつながるはずだ」と語った。 市教委は昨年度、市内の小学校１、２年生に「２５人程度」の少人数学級を導入した後、教諭、児童、保護者を対象に実感調査を行った。その結果、１、２年生は２５人程度、３、４年生は２８人前後、５、６年生は３０人前後の規模が適正と考えていることが分かった。この結果を受け、市教委は子どもたちの発達段階に応じた学級編成を行うべきだと判断。来年度から３、４年生に「２８人程度」の少人数学級を導入する方針を決めた。 小学１、２年生に２５人程度学級を導入する際、県費負担教諭の増員が見込めないため、小学校に配属されている「担任外教諭（音楽や理科などの教諭）」を担任にして対応した。 特区として認定されれば、県費負担の教諭しか学級担任ができない現在の制度が緩和され、市費で採用した教員も学級担任にすることができる。 市は少人数学級拡大に伴い、新たに約２０人の学級担任が必要になると試算。来年度予算に約２０人分の人件費約６４００万円と設備・備品など約７千万円を盛り込む方針だ。 特区構想が認められれば、地域の実情に合った学級編成と少人数学級拡大が可能になるだけに今後、全国の小・中学校の学級編成にも影響しそうだ。 校長・教頭に降任制度導入へ 石川県 公立学校の校長や教頭ら管理職を一般教員に降格させる「管理職降任制度」を、県教委が来春の人事異動から導入する計画を進めている。病気や家庭の事情などで本人の希望があった場合だけでなく、管理能力がないと県教委が判断した場合に本人に降任を勧告できる制度を盛り込む方針。県教委教職員課は「管理職として緊張感を持って学校運営に取り組んでもらうため」としているが、「行政の介入による現場委縮につながりかねない」と疑問視する声もある。 希望降任制度を導入しているのは全国で１５都府県あるが、勧告にまで踏み込んだ制度の導入を決めているのは東京都だけ。 県教委によると、降任制度は市町村教委からの報告や県教委の調査で、「管理職としての適性に問題がある」と判断されると、自主的に降任するよう勧告できる。しかし、管理職側の拒否権も保障する方針という。 一般教員の場合は、県教委が指導力不足と判断した教員を対象とした研修制度があり、県内では現在、７人が現場を離れて研修を受けている。県教委は管理職についても「教員を束ねる立場にあり蚊帳の外ではいられない。自ら先頭に立って学校運営に取り組む能力を磨く必要がある」と、制度導入の理由を説明。「懲戒処分とは違うので、辞めろと一方的に言うものではない。あくまで本人の意思を尊重するのが基本姿勢」としている。 これに対し、県教組の柚木光書記長は「地方分権の流れを受け教育現場で校長の裁量権が大きくなる中、それに逆行して県教委の権限を強化させる恐れがある」と指摘。地域とつながりが深い学校の代表者が行政組織の末端になり、県教委に対して意見が言えなくなることを懸念している。 県内のある高校の校長は「県教委から能力がないと烙印（らくいん）を押されてなお、一般教員を続けられるだろうか。実質的な退職勧告になるのでは」と話す。 金沢大の田辺俊治教授（教育行政学）は「最初から勧告制度を盛り込むのは先走りの感がある。もう少し慎重に手順を踏んでもいいのでは」と疑問を投げかける。そのうえで「単に降任させるだけでなく、管理職対象の養成制度などと一体で運用するべきだ。さらに人事全体について明確な基準を設け、システム化することが必要」と提言する。 教員の処分 67人に増加 愛知県 県教育委員会は２０日、昨年度、訓告以上の処分を受けた県内の教員は前年度より２２人多い６７人だったと発表した。体罰が１４件と倍増したのに加え、車上狙いに遭って通知票を盗まれるなど、公務関係の文書紛失が１４件と目立った。 内訳はわいせつ行為が６件、体罰１４件、交通事故が４件、公務関係文書の紛失が１４件など。出産休暇を早くとるため医師の証明書を改ざんしたり、包丁やはさみを児童の顔にあてたりするケースもあった。 懲戒免職処分は２件でいずれも女子生徒の体を触ったり、抱きついてキスしたりした高校教諭だった。 通知票や、テストの答案などを紛失するケースは今年度も後を絶たず、１１月１日までにすでに７件。ほとんどが自家用車で帰宅途中に立ち寄った場所で車上狙いにあったものという。県教委は「今後は従来以上に処分を重くしていく」としている。 |
| 11月23日 |
法科大学院に補助金認めず 財務省方針、授業料上げも 財務省は２２日、来春開設する法科大学院の運営費など、文部科学省が２００４年度予算で要求している新たな補助金を認めない方針を明らかにした。個人が高度な資格を得るための大学院に、特別な公的助成は適切でないと判断した。 大学院の運営費が不足する場合は、授業料引き上げなどで対応するよう要求している。補助金を前提に開設の準備を進めている大学院もあるとみられ、文科省だけでなく法曹界の反発も必至で、調整は難航しそうだ。 法科大学院は全国で７２校（定員計約６０００人）が開設を申請し、６６校が認められた。国立の授業料（標準年額）は学部の約１・５倍に当たる７８万円、私立は１５０万−２００万円を想定しているが、補助金を受けられない場合、一部ではより高額になる可能性もある。 (コメント 医学部の総定員が) 6600人 なんです、しばらくは良いとして、後がうまくいくか心配だな） 不可」で志願者に説明会「申し訳ない」と龍大 来春の開校を目指す龍谷大の法科大学院が文部科学省の大学設置・学校法人審議会答申で「不可」とされた問題で、龍大は２２日、志願者への説明会を深草校舎（京都市伏見区）で開き、経過報告や釈明に追われた。 説明会は当初、模擬授業や教員の紹介を予定していたが、答申を受けて急きょ内容を変更。志願者約８０人が注視する中、萬井隆令・法科大学院設置委員会副委員長が「今回の事態でご心配をかけ申し訳ない」と述べ、問題とされた予備校との関係などについて大学側の見解を説明した。 会場からは「本当に開校できないのか」「法的措置をとるべきだ」と残念がる声もあがり、市内の女子学生(25)は「第１志望だったので困る。ダブルスクールによる学費を考えると、志願者にとって予備校との提携は意義があるのに」と話した。一方で不信感をあらわにする人もおり、尼崎市から来た男性(38)は「残念だが受験校が１つ減るだけ」と冷静だった。 同日までに龍大には問い合わせや意見が４６件寄せられたといい、石塚伸一・設置委事務局長は「社会的責任の大きさを痛感している。大学への影響は計りしれない」と顔を曇らせていた。 |
| 11月22日 |
富山医薬大学長に小野氏埼玉大次期学長 富山医薬大（富山市）は二十日、高久晃学長の任期満了に伴う次期学長に、医学部教授の小野武年氏（６５）を選出した。任期は来年四月一日から二年間。同日開かれた評議員と学外有識者による「学長候補者選考会議」が投票で決定した。法人化後の大学運営や、二〇〇五年十月が目標の富山大、高岡短大との再編・統合などの重要課題への対応が注目される。 同大は、来年四月の国立大学法人化を控え、学長選考の方法を変更。二回の学内投票を経た投票数上位三人までから、学長候補者選考会議が投票で選ぶことになった。 選考会議は今回、小野氏と副学長で付属病院長の寺沢捷年氏（５９）の二人で投票を実施。小野氏が十一票を獲得し、寺沢氏は七票だった。 小野氏は一九六四（昭和三十九）年鹿児島大医学部を卒業し、六九年金沢大大学院医学研究科博士課程を修了。同大医学部の助手や助教授を経て七七年から現職。専門は神経生理学。九七年十一月から九九年十月まで医学部長を務めた。 |
| 11月21日 |
群馬大との統合棚上げの方針埼玉大次期学長 埼玉大学は２０日の学長選考会議で、来年３月末に任期満了となる兵藤■（つとむ）学長（７０）の後任に、同大の田隅三生名誉教授（６６）を選出した。任期は４年。（■は金へんにりっとう） 田隅名誉教授は選出後、読売新聞の取材に対し、埼玉、群馬両大学の統合協議を当面、棚上げする方針を明らかにした。群馬大と具体的な統合構想を協議している作業部会も活動を停止させる考え。 学内に配布された所信表明の文書では、「統合への条件整備が早急に整う見込みはまったくない」とし、統合よりも「（埼玉大は）独立法人化後の学内態勢を整えることに全力を注ぐべきだ」としている。 田隅名誉教授は「現状のままでは（統合）実現は不可能に近い」と話しており、来年４月の学長就任後、群馬大に棚上げの方針を伝えたいとしている。 両大学が統合すれば、国立大初の県境をまたぐ統合となり、学生規模も国立大では国内有数となる。独立法人化する国立大の生き残り策として、２００４年秋の統合にいったん合意したが、互いの教育学部の集約などを巡って交渉が難航。統合時期を約１年延期していた。統合協議が白紙に戻った場合、全国の国立大再編にも影響を与えそうだ。 (コメント 急な方針転換ですね) 「少人数学級」促進へ国の負担柔軟化…文科省方針 文部科学省は２０日、都道府県が公立小中学校で学級編成の標準（１学級４０人）を下回る「少人数学級」を導入しやすいよう、国の負担を見直す方針を固めた。２００４年度から実施する。 現在、都道府県が少人数学級を実施するには、国の教員定数を超えて配置した教員の給与費を全額自前で負担しなければならないが、これを改め、国庫負担対象の教員の一部を少人数学級に充てられるよう制度運営を柔軟化するものだ。 地方財政の「三位一体改革」で焦点になっている、公立小中学校の教職員給与費の半額を国が負担する「義務教育費国庫負担制度」改革の一環で、地方の要望に応え、裁量拡大を図ることにした。 少人数学級は、都道府県が費用を負担することを条件に２００１年度から認められた。今年度は、３０道府県が小学校低学年を中心に「３０人学級」や「３５人学級」などを導入している。 都道府県からは「習熟度別のグループに分けて教える少人数指導のために、追加配置（加配）されている教員を少人数学級に使いたい」との要望が寄せられていたが、文科省はこれまで「目的外使用」だとして認めていなかった。文科省が、方針を転換したことで、都道府県は来年度から加配教員を少人数指導に充てるか、少人数学級に充てるかを選べるようになる。 (コメント 同じ事の報道でも、下と比べると見出しで印象が大分違うね) 国庫負担で少人数学級文科省、来年度から運用緩和方針 文部科学省は、公立小中学校の１学級の人数を国の標準である４０人より少なくして編成する「少人数学級」を国庫負担で実現できるよう制度の運用を緩やかにする方針を固めた。来年度から実施する考えだ。 少人数学級をつくるには教員を増やす必要がある。教員の給与は、義務教育費国庫負担制度に基づいて都道府県が支払った額の２分の１を国が負担する仕組みだが、現行制度では、増員分の給与を都道府県が自ら全額負担しなければならないため、国の補助を求める声が出ていた。 国は現在、４０人学級に必要な教員分に加え、複数の教員が指導にあたるチームティーチング（ＴＴ）や習熟度別のグループ指導など限定的な目的で特別に増員（加配）する教員の分を合わせた額を補助している。今年度は６２万人の教員のうち４万７０００人が加配分。 加配分は他の目的への転用が許されていないが、文科省は学級編成や教員定数を定めた「義務標準法」の解釈で、少人数学級を研究ととらえて国庫負担を可能にすることを検討している。 ただ、国庫の補助額を増額して教員の総数を大幅に増やすことは予定していない。都道府県ごとの判断で、これまで通りＴＴなどのための加配を得るか、少人数学級用の加配を得るかを選択する形になる見込みだ。 文科省は来年度から、教員給与の国庫負担額の算定に、細かい積算をやめて、地方が使いやすくする「総額裁量制」を導入する考えで、運用緩和はその一環だ。 義務標準法については、地方の裁量を拡大する方向で来年度中に中央教育審議会で検討し、法改正も視野に入れて全面的に見直す方針。今回の運用緩和は結論が出るまでの当面の対応策となる。 義務教育費国庫負担金は、小泉内閣の「三位一体の改革」のなかで縮小・削減の対象になっている。総務省や一部の知事らには一般財源化して地方に移すよう求める声が強い。文科省は地方の裁量を増やすことで、国庫負担の制度自体の維持を図る考えだ。 ＜少人数学級＞ 学級の人数を少なくしてきめ細かい学習指導や生活指導をする。文科省は０１年度の制度改正で「児童生徒の実態を考慮して特に必要があると認める場合」に特定の学年などに限って少人数学級とする特例を設け、今年４月からは都道府県ごとに一律に４０人未満の学級をつくることを認めた。今年度は３０道府県で２０〜３５人程度の少人数学級が特例により編成されている。 (コメント それでも半歩前進かな、多分) 任期制と年棒制を導入 終身雇用を見直し 都立大 東京都は２０日、０５年４月開設予定の新都立大学の教員に、「任期制」と「年俸制」を導入することを決めた。終身雇用制を抜本的に見直すもので、全国初の取り組み。さらに、「主従関係」をなくすとして、助教授、講師を「准教授」にして教授とほぼ同等にする。 都は、旧制度にこだわる教員は給料を固定し、昇任を不可とする“冷遇”措置を取る方針で、組合側は反発している。 新大学では、昇任しないで滞留する人も多い助手を廃止し、「研究員」として研究に専念させる。また、現在は教員のすべてが６３歳定年だが、研究員は任期を３年（２年まで延長可）とし、審査に合格すれば准教授になる。准教授は任期５年で再任は１回のみ。１０年以内に教授にならない場合は退職となる。教授を含め学外からの准教授公募も行う。 教授の任期は５年だが、実績が評価されれば、任期のない「主任教授」（６５歳定年）に昇任できる。 年俸のうち、基本給は５割だけで、授業などの職務給が３割、研究上の業績などを評価した業績給を２割とする。 これに対し、都立大・短大教職員組合の小林喜平書記長は「労働条件の一方的な変更であり、教員が使い捨てにされる環境では、教育・研究に専念できない」と反発している。 (コメント 小中高現場での常勤講師みたいなもんだね。責任もって仕事してもらうには専任教諭にしないと) |
| 11月20日 |
義務教育費制度、９割が必要全国の市町村教委を調査 公立小中学校教諭の給与を半額負担する義務教育費国庫負担制度について、全国の市町村教育委員会の約９０％が「必要」と考えていることが、全国市町村教育委員会連合会が２０日公表したアンケートの中間まとめで分かった。 調査は、全国の３２０４市町村教委を対象に実施。１９日までに６５・２％に当たる約２０００の市町村教委から回答があった。 それによると「義務教育費国庫負担制度は必要だと思うか」との質問に対し、８９・６％の教委が「必要」と回答。７・５％が「必要だが改革が必要」と答えた。 文部科学省が政府に提示した同制度を維持した上で給与の出し方や学級編成、教職員の配置などを地方自治体に委ねる「総額裁量制」については、「評価できる」の１０・１％と「ある程度評価できる」の７１・８％を合わせ８１・９％に達した。 岡山大助教授セクハラで１年の停職処分 岡山大学（岡山市）は２０日、教育学部の４０歳代の男性助教授が、女子学生２人の体に触ったり、みだらな言動をかけたりするセクハラ行為を繰り返したとして、停職１２か月の懲戒処分にしたと発表した。 同大学によると、助教授は昨年６月ごろから約１年間、講義を受講する女子学生２人に酒席などでセクハラ行為を行った。女子学生が今年７月、大学側に申し立てて発覚。助教授は「コミュニケーションを図るつもりだった。苦痛を与えて申し訳ない」と話しているという。(コメント 最近多いね。) 出張先で女子高生に痴漢行為信大教授を停職処分 信州大学（本部・長野県松本市）は２０日、出張先の富山市内で女子高生（１６）に痴漢行為をしたとして、理学部化学科の男性教授（４４）を停職６カ月の懲戒処分にしたと発表した。教授は学内のセクハラ防止の委員会で委員長を務めていた。教授は同日付で辞職願を提出し、受理された。 大学によると、教授は１０月３日、学会に参加するため訪れた富山市内の書店で、女子高生に「遊ばない」と裏側に書いた名刺を見せながら、体を触ったとして、富山県警に県迷惑防止条例違反容疑で書類送検された。被害者側とは示談が成立し、富山区検は起訴猶予処分とする方針。 東京や大阪で１０人ほどの女性に同様の行為をしたという。「女性に触るとドキドキしてストレス解消になった」と話しているという。 教授は学内でセクハラ防止や人権侵害問題などに取り組む「イコール・パートナーシップ委員会」の委員で、７月から委員長を務めていた。 小宮山淳学長は記者会見し、「被害者や社会に迷惑をかけて申し訳ない。今後は全教職員をあげて服務規律の周知徹底に努めたい」と述べた。 (コメント ほんとに多いね。服務規律の問題かな？) 弘前大教官を停職処分 長期無届け欠勤 弘前大学（遠藤正彦学長）は１８日、届け出をしないで長期間欠勤するなどしていた教官（５２）を停職６カ月とする懲戒処分を発表した。本人は「大いに反省している。大学にご迷惑をかけた」と話しているという。 同大によると、教官は大学に連絡しないまま「相当長い間」欠勤し、学生に講義しなかったほか、他の教職員に暴言を吐いたり物を投げつけたりしたという。学内評議会は調査委員会を設けて関係者の事情聴取を進め、これらの行為が国家公務員法９９条（信用失墜行為の禁止）と同１０１条（職務専念義務）に反するとして処分を決めた。所属長も監督責任を問われ、厳重注意となった。 大学側は「学生には絶対に迷惑をかけられない」として、この教官が担当していた講義は別の教官が受け持つか、適任者がいない場合は学外から講師を招くなどして対応したいとしている。 遠藤学長は「教職員の服務規律の確保に努めてきたが、こうした事態が発生し、誠に残念で遺憾だ。今後こうしたことが生じないよう教職員の服務規律の厳正な保持を図り、社会の信頼にこたえるべく努力する」という談話を発表した。 同大の教官の懲戒処分は８３年（交通事故で減給処分）以来なかったが、今年は４件目。１０月には女子学生にセクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）をしたとして助教授（４１）が停職６カ月の処分を受けている。 小学１年３０人学級に知事が方針 (山梨県) 山本知事は１８日の定例記者会見で、来年度から公立小学校の１年生に３０人学級を導入する方針を明らかにした。０５年度からは２年生にも適用する。山本知事は「子どもたちにきめ細やかな対応ができる」と話した。３０人学級は知事の公約の一つだった。 県教委によると、県内の小学校の学級編成基準は現在４０人。基準は変えず、特例として３０人学級を導入する。教師の増加分の費用は県費で負担する。 ３０人学級の対象とするのは、１学級の児童数３１人以上で２学級以上ある学年。 実施にあたり、県教委は三つの選択肢を検討している。３２人の学級が二つある小学校の１年生の場合、（１）２１人、２１人、２２人の３学級に分ける（２）学級はそのままで学年に１人常勤の教員をつける（３）学級はそのままで学級に１人ずつ非常勤の教員をつける−−方法だ。学級が増えても教室が確保できないところもあり、市町村教委が学校の事情に応じて三つから選択する。 また１学級の児童が３１人以上でも１学年に１学級しかない場合、非常勤教員を学級に１人付ける。県教委は現在、１〜２年生の３６人以上の学級を対象に、非常勤教員をつける「アクティブクラス制度」を実施しており、この制度を適用する。 県内の幼稚園や保育園では１学級の定員が約３０人のところが多い。このため入学間もない児童に教師の目が行き届くように１〜２年生を対象にする。３年生以上の導入は検討していないという。 |
| 11月19日 |
校長３人が会議サボり観光停職１カ月、教諭に降格 千葉県教育委員会は１９日、仙台市で１０月に開かれた校長会をサボり、観光したとして、小学校校長３人を停職１カ月の懲戒処分にした。２０日付で教諭に降格する。 処分を受けたのは、東金市立小学校長（５５）、成東町立小学校長（５８）の男性２人と大網白里町立小学校長（５６）の女性１人。 県教委によると、３人は１０月９、１０の両日に仙台市で開かれた全国連合小学校長会研究協議会に出張。９日午前の研修会には出席したが同日午後の分科会をサボり、青葉城などの名所めぐりをした。 １０日は全体会議の受け付けだけ済ませ、仙台から新幹線で盛岡に行き、レンタカーで八幡平や十和田湖などを観光した。 県教委は、３人がレンタカーや新幹線指定席の手配を９月下旬にしていたことなどから、計画的と判断した。 ３人は「せっかく行くのだから、足を伸ばそうと思った」と事実関係を認め「児童、保護者、県民の信頼を裏切り、反省している」と話しているという。 学校にパソコンを無償配布ＭＳなどが協議会設立 マイクロソフト（ＭＳ）日本法人などは１８日、全国の小学校、中学校、高等学校、特殊学校などを対象に、リフレッシュした中古パソコン（ＰＣ）や基本ソフト（ＯＳ）を無償で贈るための団体「ＩＣＴ教育推進プログラム協議会」を設立した、と発表した。 ＩＣＴは「情報コミュニケーション技術」の英訳の略称。学生にコンピューターに関する知識を身につけてもらうために、今後全国で年間２０００台の中古ＰＣを提供するなどの活動を行う。 申し込み方法の詳細は各都道府県の教育委員会を通じて各学校に知らせる。問い合わせ先は同協議会インフォメーションセンター、電話０４８（２２８）１２２９。ホームページは、http://www.ict-consortium.jp 警部補書類送検：注意聞かぬ喫煙中学生に足払い 千葉 千葉県成田市内で今年７月にあった夏祭りで、県警交通規制課の男性警部補（４８）が、中学３年の男子生徒に暴行し、全治１０日間のけがを負わせていたことが分かった。生徒の親の被害届を受けた成田署は１８日までに、警部補を傷害容疑で書類送検した。県警は地検の判断を受けて処分を決める。 関係者によると、７月１９日午後８時ごろ、成田市玉造の小学校で行われた地区の夏祭りで、警部補は体育館の裏でたばこを吸うなどしていた男子中学生８人に「たむろしてないで、祭りの会場に戻りなさい」と注意。従わないため、警部補はそのうちの１人に足払いをかけ、起き上がったところを再度足払いした。男子生徒は尾てい骨を打ち１０日間のけが。警部補はその後、祭りの会場に来ていた生徒の母親らと押し問答になり、近くにいた別の男子生徒に頭突きをして眼鏡を割った。 警部補は当日非番。祭りの実行委員会のメンバーとして会場を巡回していたが、酒を飲んで酔っていたという。警部補は少年とは面識がなかった。地元では警部補の「処分軽減」を求め、嘆願書の署名運動が行われている。 県警監察官室は「処分がまだなので正式にコメントできないが、非番とはいえ警察官が中学生をけるなどとは遺憾」と話している。(コメント 注意しても聞かない輩にをどうすればよいのかその指針を 県警監察官室をしめすべき。このままだと、触らぬ神に祟りなしと放置がふえるばかり。) |
| 11月18日 |
教師のセクハラ許すな 富山で講演会 生徒や児童が受ける教員からのセクシュアルハラスメントについて考える講演会が１６日、富山市湊入船町のサンフォルテであった。約３０人が参加し、実態の紹介や社会問題化する必要性について語る講師の話に耳を傾けた。 子どもに、いじめなどから身を守る教育プログラムの普及をめざす富山市の市民グループ「富山ＣＡＰ」が企画した。 講演の講師は、スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク（事務局・大阪府）北陸ブロック代表の柳本祐加子さん。 柳本さんは「美術製作を口実にモデルになった女性が教員から体を触られ、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）にかかったケースもある」としたうえで、「子どもに対して圧倒的な権力をもつ教員が不必要に生徒の体を触ったり、身体的にからかったりする行為は、決して軽んじられてはならない」と強調した。 文部科学省によると、０１年度に、わいせつ行為で懲戒などの処分を受けた教員は１２２人。過去最多だった前年度を１９人下回ったが、９２年度の２７人に比べると４倍以上の高水準にある。 |
| 11月17日 |
ガラス張り研究室に教員反発 大東文化大「セクハラ防止」 大東文化大学（須藤敏昭学長）が創立８０周年を記念して改築を進めている東京都板橋区の本部校舎でこの秋、教員の研究室の扉がすべてガラス張りになり、一部の教員の間から反発の声があがっている。 これまで研究室は鉄製扉だったが、新しい扉は透明の一枚ガラス。中央に薄い半透明状のシートが張ってあるだけだ。 大東文化大広報課などによると、９９年に学内でセクハラ問題で男性教員が懲戒解雇となる事件があった。さらに、防災上の問題なども考え、開放的なデザインに踏み切った。大学は「セクハラを気にして、学生が研究室に来るとわざわざ扉を開け放つ先生も少なくなかった」と説明する。 だが、教員からは「外から見られて気が散る」「物を持ち込めない」といった声が上がり、大学事務局に「元に戻せ」と猛反発した教員もいたという。 校内を回ってみると、ガラス扉の前についたてを置いたり、扉にポスターを張ったりしている研究室もある。 教員側の“応戦”に対し、新校舎の設計者の一人は「プライバシー侵害を言うなら、密室で危険にさらされる学生の立場も真剣に考える必要がある」。大学も「少子化で、大学はどこも生き残り策に必死な時代です。安全で魅力的な環境を提供するのは当然のこと」と、教員よりは学生の安全優先を主張している。 「１×」なら正解４割 センター試験、数学の答えに偏り 大学入試センター試験の数学問題では、正解の数字の最上位が「１」の場合が圧倒的に多い――東京理科大の芳沢光雄教授（数学）、大学院生の穂積悠樹さんらが過去の問題を調べてわかった。３けたの答えでは、半数は百の位が１だった。解けない人でも頭を１にすれば正答率は上がる。芳沢さんは、証明問題のような記述式を採用するなど改善すべきだという。 穂積さんは、昨年までの１３年間にわたるセンター試験の「数学１・Ａ」と「数学２・Ｂ」について、本試験と追試験の全問題を調べた。 解答が２けたの正の数となる問題は計４５８個あった。このうち最上位の十の位が１だったのは１８５個で、４割を占めた。３けたとなる問題は８６個あり、百の位が１のケースは５割強の４５個だった。通常、数字のすべての位が正しくなければ得点にならない。 企業会計や人口、住所番地などの数字の最上位は「１」に偏り、２〜９とふえるほど出現率が減る。３０年代に米物理学者がこの傾向を見つけ、「ベンフォードの法則」と名付けられた。法則では「３割程度が１に偏る」が、数学問題はそれよりも偏りが激しい。 出題者は、あてずっぽうでは正答が出ないように、数字を１けたから２けたにするなどの工夫をしている。それが裏目に出たと芳沢さんはみる。 センター試験に限らず、大学入試全般でマークシートによる空欄補充方式が多くなっている。芳沢さんは「採点が楽だからと安易な方式に頼らず、証明など記述式の問題で受験生の本当の力をみる努力をすべきだ」と話す。 (コメント 研究者はこの事実と得点との関係を検証すべき。解答欄には * をマークするときもあり、 １つの問題に対して全てのマークが合わないと得点にならない。最後の主張には賛同しますが) |
| 11月16日 |
アリは働きものに「？」 北大助手ら確認 ２割「働かない」 黙々と働くと思われていた働きアリの約２割が、実はほとんど働いていないことを、北海道大大学院農学研究科の長谷川英祐助手（進化生物学）らが１５日までに確認した。長谷川助手らは、林の土中などに生息するカドフシアリ約３０匹ずつの３つのコロニー（血縁集団）を、石こうでつくった人工の巣に移し、１匹ずつマーカーで印を付けて観察。１日３時間、昨年５月からの５カ月間で、行動類型を分類した。 「女王アリや卵などをなめてきれいにする」「巣の掃除をする」「エサ取りをする」などの労働行為をするアリは各コロニーの約８割で、「停止している」「自分の体をなめている」「何もせず移動している」だけで、ずっと働かないアリが約２割いた。 このうち１つのコロニーで、最もよく働く６匹を取り除いてみたところ、次によく働くアリの労働量が増えたが、働かないアリは何があっても働かなかった。 働かないアリは、年を取って働けないか、そもそも寄生するだけの存在とも考えられるが、長谷川助手は「働かないことでコロニーに何らかの貢献をしている可能性もある。集団で行動する生物にとってどんな個性が必要なのか、興味がある」と話している。 |
| 11月15日 |
生き残りをかけて 地方国立大、就職支援に本腰 来春の法人化を控え、国立大学が学生の「就職支援」に本腰を入れ始めた。これまで、国立大は「学生の就職予備校ではない」という価値観が支配的で、就職部などもない大学が多かった。少子化で学生の獲得競争が激しくなる中で、法人化後は就職の実績に魅力のない大学は生き残れない可能性もある。特に首都圏以外の大学は危機感を募らせる。法人化に向けて全８９大学・短大が文部科学省に提出した中期目標・計画でも、ほとんどの大学が就職支援強化を盛り込んだ。 今月２５日から３日間、首都圏の有名企業約３０社が新潟大で合同企業説明会を開く。これだけの有名企業が地方の国立大に出向くのは珍しい。 企画を実現させたのは同大就職部のスタッフ。９月の計４日間、都内の３２社を「アポ（約束）なし」で訪問。「地方大の学生は東京の企業回りが大変。どうか新潟大に来て」と頭を下げた。 同大の就職支援は私立大に引けをとらない。模擬面接、女子学生のためのヘア＆メーク講座、企業別のＯＢ・ＯＧ検索システム……。就職部には専任スタッフ３人を含む７人を配置する。 宇都宮、福島、茨城の隣接する３大学は企業説明会の相互乗り入れを実施、学生は他大学の説明会にも参加できる。弘前大は法人化と同時に「就職支援センター」（仮称）を設置。岩手大は昨年から就職担当者らが企業訪問をスタート。今年も県内や仙台の約１００社を訪ね、学生の売り込みに奔走した。 これまで、国立大学の就職支援は心細かった。厚生課などに就職担当が１、２人いるぐらいで、別の仕事をしながら片手間でこなしていた。 だが、法人化をにらんだ中期目標・計画では、「就職支援課を設置し、全学的就職支援体制を充実強化。就職情報誌の発行、教職員の企業訪問などを積極的に推進」（熊本大）、「就職ガイダンス、ビジネスマナー講座などの一層の充実」（山形大）など、変化をうかがわせる記述が並ぶ。 一方、私立大にとって就職支援はすでに「当然の業務」だ。立命館大や金沢工業大にはここ数年、国立大関係者の視察が相次ぐ。関係者は「国立大の就職支援は５〜１０年遅れている」という。 今秋、リクルートと全国高校ＰＴＡ連合会がまとめた高校生の意識調査では、「社会で役立つ知識や技術が身につく学校に進みたい」（８２・２％）が、「難易度が高い学校に進みたい」（２１・５％）の４倍近くあった。受験生は偏差値以上に、卒業後の「出口」に強く関心を持つ。 旧帝大でさえ、うかうかしてはいられない。北海道大は今春、東京都港区の新高輪プリンスホテルに東京事務所を開設、首都圏での就職活動も支援する。名古屋大は学部や学科でばらばらだった同窓会の組織を整備、就職支援にも役立てる。 ＜国立大の法人化＞ 国の組織だった国立大を来年４月から法人として独立させる。学長権限を強めて、民間的手法の経営をしたり、教育と研究の分野で第三者評価を取り入れ、その結果を予算配分に反映させたりすることで、国立大を個性的で競争力ある存在にさせるのがねらい。各大学は国から受ける運営費交付金を自由に使えるため、創意工夫が求められる。 「エキスパート先生」認定 来年度から広島県教委 広島県教育委員会は１４日、来年度から進路指導や各科目ごとに優秀な人材をエキスパート教員（仮称）として認証する全国初の制度と、教職員、民間人を問わない校長の公募制度をそれぞれ導入すると発表した。 今年３月に民間出身の同県尾道市立小校長が自殺し、民間人の校長登用見直しを検討したが「教育活性化という趣旨から意義がある」（常盤豊教育長）として、公募の形で残した。 県教委教職員課によると、エキスパート教員は現場の指導に意欲がある小・中・高校の教諭に管理職以外の道を開くもので、校長や市町村教委の教育長が推薦し、県教委が審査委員会を開いて認証する。 まず県教委がモデル校として指定する小・中・高十数校に配置し、所属校だけでなく、近隣地域の教諭に対する指導、助言にも当たる。昇給などの処遇も検討中で、同課は「年功序列ではなく、指導力のあるなしで認証する。意欲を引き出し、教育現場を活性化させたい」と話している。 民間人校長： 自殺受け研修期間１年間に延長 広島県教委 広島県尾道市立高須小学校の民間人校長が今年３月に自殺したことを受け、県教委は１４日、従来２日だけだった民間人校長の研修期間を、来年度から１年間に延長することを決めた。初年度は県立学校か県教委事務局に配置し、校長見習いとして研修を積み、翌年度に校長として配置する。 校長の自殺後、短期間の研修に批判が相次ぎ、今年度の採用者からは研修を１５日間に延長したが、さらに改善した。 また校長任用にあたって、これまでの経済団体などからの推薦制をやめて、自己申告・公募制を導入、現職の校長、民間人を含めて広く人材を募集する。勤務を希望する学校の種類を聴取し、学校の経営方針なども書類に記入してもらう。常盤豊・県教育長は「校長の使命、役割を明確にした上で、広く門戸を開いていきたい」と話した。 不適格校長に降格勧告県教委、東京に続き全国２例目 (石川県) 能力不足の校長と教頭に対して一般教員への降格を勧告する新たな人事制度を、県教委が月内にも整備し、来春の人事異動から導入する。降格勧告の制度化は先月決めた東京都教委に続き全国二例目。十四日の県議会文教公安委で山岸勇教育長は「管理職として緊張感を持って教育課題に果敢に取り組んでほしい」と述べ、校長らにリーダーシップの発揮を促した。 地方公務員法では、勤務不良や職務不適格など同法で定める事由以外で本人の意に反して降格することはできず、懲戒などの処分を受けない限り、管理職の身分は保障されていた。 そこで県教委は全国十五都府県で導入が進んでいる希望降任制度を取り入れた上で、自ら降格を希望するよう勧告する制度をつくることにした。来春の人事異動の作業が本格化するのを前に、要綱の作成に着手する。 この制度により、本人が管理職の重圧に耐えられなかったり、家庭の事情が重なったりと、職務を続けることが困難になった場合に、自ら一般教員への降格を希望することができる。さらに、県教委が管理職としての意欲や能力が足りないと認めた校長と教頭に対して降格を希望するよう勧告できる。 県教委は今年八月に県内の教員七人を「指導力不足」と認定して研修を受けさせている。九月には教員の能力や実績を給与や人事に反映させる新たな評価制度の検討に入った。一般教員を指導する立場の管理職が責任を持って学校運営に当たるために、県教委は「自ら先頭に立って能力を磨いていく姿勢が必要だ」（教職員課）としている。 文教公安委で稲村建男委員（自民）は「管理職の能力を問う人事システムが必要だ」と迫り、山岸教育長は「教育への強い情熱、使命感、責任感を持つ人を登用したい」と応じた。盛本芳久委員（スクラム喜望）は「管理職が教委に対して物を言えなくならないように要望したい」と述べた。 県高校長協会長の新村健了泉丘高校長は「勉強しない校長には学校運営が任せられないということ。厳しい制度は期待の裏返しだと考え、自分を高めていきたい」と話した。山岸教育長は委員会後、「管理職の降格は民間企業なら往々にしてある。市町村教委などの意見を聞きながら評価する仕組みを整えたい」と述べた。 |
| 11月14日 |
数学の楽しさに触れる 三和中で高校教諭が指導 高校の先生が中学生に数学を教える出前授業が１２日、京都府三和町の三和中で開かれた。福知山高の数学教諭が指導にあたり、生徒たちは計算だけでない数学の楽しさに触れた。 福知山高は、進学の参考にしてもらおう、と２年前から出前授業を行っており、今回で３校目。数学の楽しさを生徒に味わってもらいたい、とする三和中の依頼を受け、同高の土井昭男教諭(37)が３年生３３人を指導した。 土井教諭は、「有限から無限へ」をテーマに授業を開始。大きい順に重ねた箱を、ルールに従って移動させる「ハノイの塔」を説明した。箱の数が多くなるにつれ、移動させる回数が規則性をもって増えることから、「人間の限界を超えた無限の数も、頭の中では実現することが可能なのです」と数学の魅力を伝えた。 授業を受けた織川真緒さん(14)は「数字だけでなく、頭をひねる授業が楽しかった」と話していた。 教育時間の延長実施へ 彦根市の公立幼稚園 04年度から 滋賀県彦根市は１３日、公立幼稚園の保護者が要望していた教育時間の延長を、２００４年度から実施すると表明した。 市教委によると、午後の教育を週３回から４回に増やし、時間は午後１時４５分から２時まで延長する。学校教育課は「要望や次世代対策、他市の状況、アンケート結果などを総合的に判断し、決めた」とし、時間延長で新たな予算措置は生じないという。 １７日から入園申込書と一緒に配る案内リーフレットに内容を掲載する。園児募集は１２月５日まで。 保護者有志の「彦根市立幼稚園の教育（保育）時間延長を求める会」は８月、午後２時までの教育を週４回以上実施するよう求めた要望書を提出。市は「保護者対象にアンケートをし、検討を進めたい」としていた。 |
| 11月13日 |
２週間無断欠勤の教諭を懲戒処分 府教委 京都府教委は１３日、約２週間にわたり無断欠勤したとして、宇治市内の府立高校の男性教諭(47)を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にした。 府教委によると、教諭は９月２６日から１０月１７日までの休日を除く１５日間、無断で休んだ。この間、授業は他の教諭が代行した。 教諭は無断欠勤の理由について、担任している生徒指導の悩みや、専門学校への推薦書類の締め切りが迫っているのに手つかずだったことを挙げている、という。(コメント 甘い処分だね) 国立大の通常入試、 ０６年度から前後期「一本化」可能に 国立大学が入試を前期と後期に募集定員を配分して２回行う「分離分割方式」について、国立大学協会（会長＝佐々木毅・東京大学長）は１２日の総会で、各大学が、条件つきで通常の入試を前後期のどちらか一方に限ることができるよう見直す申し合わせをした。現在の高校１年が受験する０６年度入試から対応する。 見直しのポイントは、（１）学科や課程など少人数の定員を前後期に配分しなくても、学部単位で割合を決めてよい（２）前期と後期の割合は現在の７．５対２．５程度を基準に各大学の裁量で決めてよい（３）推薦入試や、通常の学力試験を課さないＡＯ（アドミッション・オフィス）入試による学生募集を相当の割合で実施すれば、通常の入試は前期か後期だけにしても構わない――とする３点。 現在でも、優秀な学生を得るために東京大や京都大などでは前期に８割以上の定員を配分している。受験機会を前期１回に限る見直しの要望は、こうした有力大学を中心に出ていた。ただし、今回の見直しは複数の受験機会確保を条件にしているため、推薦やＡＯを実施していない東京大のようなケースでは、見直し後も通常の入試を前期だけにすることはできない。 国大協は無条件で通常入試を前後期のいずれかに限定できるようにするかどうかは、０７年度入試以降について引き続き検討するとしている。 分離分割方式は受験機会を増やす目的で行われているが、各大学から「後期は敗者復活戦となって不本意な入学をする学生が多い」「推薦やＡＯの導入で機会が増え、前後期に分けるメリットがない」といった意見が出ていた。 「ＦＡ宣言」に“待った” 混乱招くと京都市教職員組合 京都市教委が来年度から導入する教諭の「ＦＡ（フリーエージェント）制」に対し、京都市教職員組合は１２日、「選ばれた一部の教員のみを対象にした制度となり、差別的・恣意（しい）的人事を拡大するなど、学校現場に混乱を招く」とする見解を発表した。 市教組は見解のなかで▽最終的な人事権は市教委が握っている▽「ＦＡ宣言」は、在籍校長が許可した教諭に限る▽ＦＡ宣言は出せても希望する学校は指名できない−などを指摘。教諭の希望校への転任が保障されておらず、プロ野球のＦＡ制と同じであるかのように宣伝をする姿勢は、「人事異動をもてあそぶものだ」としている。 市教組は来週、制度の撤回を求める申入書を市教委に提出する予定。 「ＦＡ制（希望転任制度）」は、一定期間以上勤務した教諭が対象で、受け入れを希望する学校と直接交渉できる。 財務省の減額方針に猛反発 法人化後の国立大予算で 来年４月から法人化する国立大への予算配分をめぐり、財務省が文部科学省に対し、大学予算の減額につながる方式に改めるよう打診していることが１２日、東京都内で開かれた国立大学協会（会長・佐々木毅学長）の総会で報告された。 法人化法成立の際「十分な予算を確保する」との国会の付帯決議も受け、学内の反対意見を抑えてきた各地の国立大学長は「話が違う」と強く反発。国大協は「誠に憂慮すべき状況」と訴える異例の声明を出し、首相官邸や国会などへの働き掛けを強める。 関係者によると、財務省は、法人化した国立大に配分する人件費などの運営費交付金について、使途を限定せずに各省庁の政策に充てる「裁量的経費」にするよう文科省に打診。裁量的経費は来年度の政府予算で２％削減が決まっている。(コメント 要するにだまされたってこと？) |
| 11月12日 |
先生もＦＡ宣言できます京都市教委が来春導入 京都市教育委員会は１１日、来年春から教員の人事異動にプロ野球のようなフリーエージェント（ＦＡ）制度を導入すると発表した。同市教委によると、全国初の試みという。 教員に専門性や特技をアピールする機会を与えて意欲向上を図るとともに“適材適所”の人材配置をするのが狙い。 正式には「希望転任制度」。転任を希望する教員は現在勤務する学校の校長の理解を得た上で、自己アピール書を市教委に提出し“ＦＡ宣言”。各校の校長は宣言者リストを見て、受け入れを希望する場合は市教委に報告する。 宣言者は受け入れ校の校長と面談し、異動するかどうか決める。複数の学校が受け入れを希望した場合、宣言者が希望校を指定できる。 採用後１０年以上が経過し、現在の学校で３年以上の勤務歴があることが条件。市内約２９０の市立幼稚園、小中高の教員約５３００人のうち約６割が有資格者という。 宣言者の受け入れは１年間に１校１人に限定し、教員側も一度宣言すると以後６年間はできない制限を設ける。 市教委は「意欲と情熱を持ってＦＡ宣言してもらい、受け入れ校側も特色ある学校づくりに制度を利用してほしい」と話している。 全国１４００高校で文科省の一斉学力テスト 文部科学省の全国一斉学力テスト（教育課程実施状況調査）が１２日午前、無作為に選ばれた全国の国公私立高校約１４００校の３年生を対象に始まった。昨年度の国語、数学、英語、理科に続き、今年度は残る地理歴史（世界史、日本史、地理）と公民（現代社会、倫理、政治・経済）が対象となる。 １９８９年に定められた旧指導要領で学んだ生徒の学力を把握して、現行指導要領と比較する資料とする。昨年度と同様、生徒と教師の意識調査も行われる。 全国の計１０万３０００人が受験する予定で、抽出率は８％。結果は従来通り、全国的な傾向の分析にとどめ、都道府県比較や本人への結果通知などは行わない。昨年結果が公表された小中学校分では、算数・数学と社会の学力低下が判明している。 都内のある高校では、調査対象となった３年生の１クラス３５人が午前１０時半から、世界史Ｂの試験に臨んだ。「できるかな」などと雑談していた生徒たちは、チャイムと同時に自分の席に着き、担当教諭から「始めて下さい」と声をかけられると、一斉にページをめくり、鉛筆を走らせた。 |
| 11月11日 |
最高裁、一部開示を認める判決大田区指導要録開示訴訟 東京都大田区が小学校６年間の指導要録の開示を認めなかった処分をめぐる訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（浜田邦夫裁判長）は１１日、全面非開示とした二審・東京高裁判決を破棄し、成績評価などについて開示を認める判決を言い渡した。最高裁が指導要録の本人開示について判断したのは初めて。一部開示を認めた一審判決が確定した。 同小法廷は「良い面、悪い面をありのままに記載した部分は、開示すると児童・生徒と教師の信頼関係を損なう可能性があるが、主観的要素が入る余地の少ない部分は非開示とはできない」と述べた。 訴えていたのは大田区の当時の公文書公開条例に基づき、小学校時代の自分の指導要録の開示を求めた女性（２３）。「行政機関が保有する自己情報に誤りや不必要なデータが含まれていた場合、訂正・削除を要求できる自己情報コントロール権がある」としていた。 同条例は、個人情報は本人に「原則開示」としつつ、指導や評価などの情報で「開示しないことが正当と認められるもの」は例外的に非開示とできると定めている。 この規定を根拠に公開を認めなかった区の処分について、一審・東京地裁は９７年１月、人物評価にかかわる所見欄などを除き、Ａ、Ｂで示す「学習目標の達成度」、５段階で示す成績評価などについては非開示処分を取り消した。しかし、二審は９８年１０月、「開示すると教育現場に無用の混乱をもたらし、指導要録制度を破壊する恐れがある」と述べて全面非開示としていた。 指導要録は、児童・生徒の学習と健康を記録する原本。本人には原則開示とする自治体が増えている半面、記載内容の画一化や形骸（けいがい）化も進んでいると指摘されている。 (コメント 形骸化は進むでしょう？) 「実態見つめよう」教組が独自に学力テスト 大阪・門真 学力低下不安をきっかけに子どもにテストをする自治体が相次ぐなか、大阪府門真市の市教職員組合（阪上周一郎執行委員長、組合員約３７０人）が学力調査に乗り出した。教組はかつて旧文部省の全国一斉学力テストに反対運動を展開した。「組合自らがテストとは聞いたことがない」と日教組。「厳しい実態をまず見つめよう」と踏み切った。 昨年１１月、市内の小学５年生の約８割にあたる９００人余りに国語、算数のテストをした。東京大学の研究者グループが０１年、府内の小学校１６校で約９００人に実施したのと同じ問題。正答率は両教科とも０１年調査より約３ポイント低かった。 結果を分析した鍋島祥郎・大阪市立大助教授の「一人ひとりに合ったカリキュラムを」「保健師や社会教育との連携を」などの提案を受け、この１１月にプロジェクトチームを発足させた。 市教組が調査を検討しだしたのは３年前。議論を始めると異論が相次いだ。「旧文部省の学力テストとどこが違うか」「能力主義で受験競争に子どもを巻き込むことになるのでは」 中学校は反対が多く、小学校だけにし、市校長会、市ＰＴＡ協議会の協力も得て実施にこぎつけた。「文部科学省の学力向上策はできる子を伸ばすことに力点がある。私たちはしんどい子の学力を保障する姿勢で取り組みたい」と阪上委員長は話している。 授業中にはさみでけが 、教師に慰謝料命令 家庭科の授業中に同級生のはさみでけがをしたのは教師の注意不足だとして、東京都中野区立小学校に通う女児（１２）と母親が同区に約９２万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（土肥章大裁判長）は１０日、教師の落ち度を認め、慰謝料など約４３万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 女児は昨年春、水泳の全国大会でリレー競技に出場し、大会新記録を出したメンバーだったが、事故後の都予選では不調で、昨年夏の全国大会に出場できなかった。土肥裁判長は「事故の影響は否定できない」として、大会出場を逃したことによる精神的苦痛に対し、慰謝料支払いを認めた。 判決によると、女児は小学５年だった昨年６月、家庭科の裁縫実習中に、別の児童２人がふざけ半分で取り合っていた裁ちばさみの刃で薬指を切り、長さ３センチの切り傷を負った。担任の男性教諭は別の児童の個別指導中で、はさみの取り合いに気づかなかった。 沼口昌弘・中野区教育長の話「裁判所の判断を厳粛に受け止め、適切に対処したい」 (コメント どう対処するのかな？ 刃物を使う授業は止めるのかな？) |
| 11月9日 |
免許状は養護と同様３種類栄養教諭で中教審部会報告 小中学校で子どもたちに食の指導をする「栄養教諭」の免許制度を検討している中央教育審議会（中教審）の作業部会の中間報告が８日、明らかになった。 免許制度は「養護教諭の例を参考にする」とし、養護教諭と同様に専修（資格は大学院修士課程修了程度）、一種（同大卒程度）、二種（同短大卒程度）の三種類の免許状を設定。現在働いている栄養職員については、在職年数と認定された講習などで単位を修得すれば、免許状を出す経過措置の必要性を盛り込んだ。 同作業部会は、今月中に最終報告をまとめ教員養成部会に提出。中教審はこの報告に、「食に関する指導体制部会」が近くまとめる栄養教諭の職務内容などを明記した報告を合わせ、１２月中にも河村建夫文部科学相へ答申する方針だ。 |
| 11月8日 |
経営学部入試で「感性試験」を導入 立命館大： 立命館大（本部・京都市北区）は７日、来年春の経営学部入試で「感性試験」を導入すると発表した。募集枠の一部に対し、写真を基に自由に論述してもらうなどすることで、発想力や表現力を試すもので、実質的に感性入試の結果だけで合否を決める。同大は、「受験勉強も必要ないが模範解答もない。学力試験で測れない能力を見極めたい」としている。 同学部（募集数８１０人）のうちの二十数人を感性入試で選抜する予定で、後期分割入試と同じ日程で、感性入試の受験生を募集する。センター試験で外国語と高得点２科目の合計が３９０点（得点率６５％）以上という条件はあるが、それさえクリアすれば合否は感性試験の得点のみで決める。 |
| 11月7日 |
［総合的学習］「形だけの取り組みでは無意味だ」 １１月７日付・読売社説（１） 今回の衆院選で各党は、教育基本法の改正、学校五日制の見直しなど、教育問題について様々なマニフェスト（政権公約）を掲げた。だが、子供たちの学習内容について、具体的に踏み込んだ公約はほとんどない。 例えば今、緊急の課題となっているのが、総合的学習の見直しだ。 総合的学習は、教科の枠を超え、子供の興味・関心に基づく学習を進める。自ら課題を見つけ、学び、考える力を子供に育てることを目的とする。学習指導要領では、自然観察や調査など、体験的な学習方法が重視されている。 教科書はなく、扱うテーマの選択は、教師に任される。小、中学校では昨年、高校では今年から導入された。 知識を詰め込むだけでなく、自ら学び考える力を子供に育てるのは、大切なことだ。だが、総合的学習が、その狙いを達成してきたとは言い難い。 当初、地域の産業や自然を調べる地域学習を取り入れる学校が多かった。文部科学省が作成した指導資料が、地域学習を重視していたからでもある。 体験にこだわり、ものづくりや発表などの“イベント重視”に走り、その結果の検証が不十分なケースも多かった。 その後、基礎学力の定着がないと総合的学習も成果が上がらないことが指摘され、教科の学習内容と関連付けた取り組みが、研究者などから求められた。 中央教育審議会も先月、総合的学習に目標が不明確な取り組みがあるとして、学習指導要領の改訂を提言した。 「何をするか」ではなく、「どんな力をつけるか」が、問われている。学校五日制導入で少なくなった授業時間を割いての総合的学習である。教条的にとらえるのではなく、教科で学んだ知識の応用発展として位置づけることが大切だ。 インターネットでＮＡＳＡ（米航空宇宙局）の英文のデータを引いて世界の天候を調べ、各教科にまたがる学習をしている中学校もある。 総合的学習は、かつての「詰め込み授業」の反省から生まれた。体験や興味・関心を重視するのもそのためだ。 だが、子供に基礎的な学力を付けることに追われている学校もある。そうした学校では、総合的学習は、十分には展開しにくい。学校の事情に応じた、柔軟な取り扱いが必要ではないか。 総合的学習から体験学習の縛りをはずし、学校の判断で自由に使える時間にすることも、一つの考え方である。 何をどう学ぶか。子供には、日々の営みの中心課題だ。地道だが大切なテーマに目を配った政策論争が欲しかった。 |
| 11月6日 |
５コースで理科系科目削減山形大学 山形大は５日、０５年度入試から、大学入試センター試験の受験科目を一部変更すると発表した。教育学部の受験に必要な５教科７科目のうち、理科系科目を１科目減らし、他の科目を増やすことで、受験生の負担を軽減する狙いがある。 理科系科目が１科目に減るのは、学校教育Ａグループ▽国語教育専攻▽障害児教育専攻▽発達臨床教育コース▽生涯教育コースの５学科。 生涯教育コースは社会系科目を、他の４学科は数学系をそれぞれ１科目から２科目に増やす。変更の理由について、同大入試課は「高校教育関係者から、３年間で理科系２科目をカバーするのは難しいとの声があり、検討を進めてきた」としている。 個別学力検査では、工学部の物質化学工学科（Ａ、Ｂ両コース）で、面接試験に口頭試問を含めるほか、農学部生物環境学科は、小論文と面接から小論文のみとする。 教科書から理科実験を削除啓林館 結晶作りで体調不良 中学校の理科教科書に記載しているコハク酸を使った結晶作りの実験で生徒が体調不良を訴えるケースがあるため、発行元の啓林館（大阪市）は６日までに、来年度以降の教科書からこの実験を削除することを決め、文部科学省に許可された。 近く教科書を採用した中学約２５００校と各教育委員会に、実験中止を求める文書を送付する。 同社によると、実験は食品添加物などに使うコハク酸を水に溶かし、加熱後に冷却して結晶を作る。液体がなくなるまで加熱するとコハク酸が気化。目や鼻の粘膜に触れると炎症を起こし、刺激臭で吐き気や気分が悪くなるなどするという。 昨年、東京都内の中学校で実験中に生徒数人が体調不良を訴え保健室で休み、ことし１０月には広島県呉市の中学校で生徒１８人が救急車で病院に運ばれた。 国語で「情緒力」育成を 文化審分科会が答申案まとめる 「これからの時代に求められる国語力」について議論してきた文化審議会国語分科会（分科会長・北原保雄筑波大学長）は５日、「自ら本に手を伸ばす子供を育てることが何より大切である」とする文部科学相への答申案をまとめた。 答申案は「今日ほど国語力の向上が強く求められている時代はない」と結論づけている。理由として、価値観が多様化して国際化や情報化などが進む中、円滑なコミュニケーションの実現や論理的思考力の獲得をあげている。 また、近年の人心の荒廃は、感性・情緒の欠如に起因する部分が大きいとみて、美的感性、日本の文化・伝統・自然を愛する祖国愛など「情緒力」の育成を国語教育の大きな目標として掲げた。 向上の方策としては、学校教育の再編、特に小学校で国語の授業時間を大幅に増やすことの検討を提言する。情緒力育成のためには、文学作品を中心に「読む」ことを重視し、６年生で大体の常用漢字が読めることを目安としている。 漢字に触れる機会を増やすため「心ぱい」「こっ折」などの交ぜ書きをなくし、代わりに字のそばに読みをふる「ルビ」の活用を提唱している。常用漢字は１９４５文字あり、小学校で現在教えている１００６文字から大幅に増える。 答申自体には拘束力はないが、教育の現場でどのように具体化するのか、論議を呼びそうだ。 さらには音読や暗唱、演劇の導入など授業に工夫を求め、全教員が国語力を高めることが大切だとしている。 このほか読書奨励策として、読書をしてきたことが、高校や大学の入試で何らかの形で評価されることや、通知表への読書状況の記述などを盛り込んだ。 同分科会は文科相の諮問を受け昨年３月から審議してきた。今後、国民から意見を募り、来年１月に答申の予定だ。 |
| 11月5日 |
中学生の学力チェック 京都府内 99校で一斉に診断テスト 京都府内の中学生を対象にした学力診断テストが５日、京都市内を除く府内の９９校全校で一斉に始まった。２年生約１万８００人が国語、数学、英語の３教科に臨んだ。 基礎学力の低下を懸念する声が高まるなか、生徒の学力を分析し、基礎・基本の定着を図るため、府教委が初めて実施した。総費用は１２６０万円。結果は来年１月以降、生徒本人にも通知するが、学校別の平均点などは公表しない。 この日、向日市の勝山中では２年生１７９人が国語、数学、英語の順に計７７問に取り組んだ。 京都市立中では、本年度内に、全中学生を対象に理科と社会も含む５教科で同様のテストをする計画にしている。 費用は納得、学力に不満 八幡市教委が学校満足度調査 京都府の八幡市教委はこのほど、保護者を対象にした初の学校満足度調査の結果を発表した。学校徴収費の金額や通学距離については満足度が高い一方、高齢者や身障者に配慮した学校作りや、受験に役立つ学力の有無などについては不満が多いことがわかった。 少子高齢化に対応した新しい学校像を模索し、小中学校の再編、整備に関する参考資料にするため、７月に実施した。対象は小学生の保護者２８７９人、中学生の保護者１５６８人で、回答率はそれぞれ65%と61%。 教材費などの学校徴収費の額については小学生の保護者82%、中学校の保護者76%が満足している。また、家庭から学校までの通学距離については、それぞれ84%、72%が満足している。 一方、学校は受験に役立つ学力をつけているかとの問いに、満足と答えた保護者は小学校では37%にとどまった。中学校では不満との回答が42%にのぼり、満足と答えた36%を上回った。 情報技術を活用して学力向上を目指す「ｅスクール構想」や、地域住民らに学校活動への参画を促す人材バンク「スクールサポートバンク」については、中学生の保護者の約40%が「満足、不満のどちらともいえない」を選び、市教委の事業が、まだ十分に認知されていないことがうかがえる。 学校教育課は「年度内にも結果を分析して公表する。満足度が低い項目については、改善の方向性も併せて示したい」としている。 児童の口に粘着テープ 山梨の小学校の女性教諭 山梨県田富町の町立田富南小学校（松田博元校長）で、授業中に騒いだ４年の児童４人を静かにさせようと、３０代の女性教諭が粘着テープで口をふさいでいたことが４日、分かった。 学校によると、教諭は１０月２８日午前の授業で、１人の男子児童（１０）が騒いだため、教室にあった粘着テープで口をふさいだ。児童は涙ぐみ、すぐにはがした。 しかし約１０分後、教室が再び騒がしくなったため、別の児童３人の口を粘着テープでふさいだという。いずれも２０秒間ぐらいで、児童にけがなどはなかった。 別の児童の保護者が学校に抗議したため発覚。教諭は既に児童と保護者に謝罪した。 松田校長は体罰行為と認め「指導が十分でなかった。再発防止に努めたい」としている。 (教室で騒ぐ児童にどう対処すべきか？ 口頭で注意しても止めないときはどうすべきか？ ) |
| 11月4日 |
学校の黒板がホワイトボードに 環境や利便性で活用広がる 京都市内の学校の授業で、ホワイトボードを活用する動きが広がっている。書いたり消したりしながら考える力が身につく、として使う小学校や、パソコンへの影響が心配なチョークの粉が飛ぶ黒板をなくしてホワイトボードに代えた高校もある。環境面や使い勝手が良く便利、といった利点を生かしている。 「どうやって計算するか、いろいろ試してみてください」。北区の鳳徳小。５年生の授業では、児童が１人１枚ずつホワイトボードを使って算数の勉強していた。 同小は、机よりも大きめの縦４５センチ、横６０センチのホワイトボードを、全児童の半数近くにあたる約１２０枚そろえている。児童の考える力や解き方の工夫などを引き出す狙いで、算数や国語、生活科などで使う。書いた内容をみんなに見せながら発表したり、磁石が付いたブロックを張って計算を考えるなど、活用方法はさまざまだ。 ５年一組担任の●宮圭子教諭(47)は「間違うのがいやでノートに書けない児童でも、すぐ消して修正できるので書きやすい。大きな字で書け、教師側もどこまで出来ているかが一目でわかる」とホワイトボードの利点を話す。 西京高（中京区）の全日制校舎には、黒板が１枚もない。生徒が教室内で使うノート型パソコンに、チョークの粉が悪影響を与えるためで、今春に校舎を新築した際、すべてホワイトボードにした。 教師や生徒にも好評のようだ。１年の八木悠斗君(15)は「黒板より見やすい。粉もなく空気がきれいに感じる」。日本史を教える吉田明教諭(43)は「プロジェクターの映像をボード上に映せ、さらにその映像に文字を書き添えることができる」と授業面での効果も話す。 また、教室の１部の壁を取り払ってオープンスペースにしている新町小（上京区）や朱雀第三小（下京区）では、二クラスが一つの教室に入り、一緒に授業をする時に移動式のホワイトボードを使っている。 |
| 11月3日 |
少年事件講義で警官が高校の授業に“出動”へ…横浜 横浜市立横浜総合高校（同市中区、５９２人）で来年４月から１年間、神奈川県警の現職警察官らが講師となり、治安情勢や少年法などについて講義することになった。 選択科目「生活と法」として新設され、履修を終えると卒業に必要な単位に認定される。県警によると、通年の授業で警察官が講師を務めるのは全国で例がないという。 講師として派遣されるのは、少年事件や薬物事件の捜査を担当する生活安全部や、交通部の警察官ら。現場の具体的な事例をもとに、少年事件の現状とその背景、少年法、出会い系サイト規制法などについて講義する。 開講予定の４６時限（１時限９０分）のうち、警察官は２４時限を、残る２２時限は、横浜市職員や商店街組合の幹部らが、福祉の現場や経済活動の現状などについて講義する。 総合高校の特徴でもある進路や興味に応じて履修できる選択科目の１つとして行われ、生徒には年２回、テストやリポートが課される。 県警と同校は既に、先月上旬から警察官が治安をテーマに、試験的に授業を行うなどして開講の準備を進めており、手老貞行校長は「授業をきっかけに生徒に社会の一員としての意識を身に着けてほしい」と期待している。 教育評論家の尾木直樹氏は「警察官の実体験に基づいた話は生徒にとって生きた情報になるだろう。ただ、生徒に過度の警戒感を抱かせないよう授業方法を工夫すべきだ」と話している。 |
| 11月1日 |
舞鶴の小中学全29校を「開放」 だれでも好きな行事へ授業へ 京都府舞鶴市内の全小中学校を市民らに開放する「まいづる・オープン・スクール・ウイーク」が１日、始まった。市教委が府内初の試みとして実施し、初日は、関連行事の市小学生駅伝競走大会と中学校文化祭典が催されたほか、講演会なども行われた。 開かれた学校づくりを進めようと、市内２１小学校と８中学校で一斉にスタート。７日までの期間中、だれでも学校の授業や行事を見学できる。 この日、岡田中では、舞鶴出身の版画家田主誠さん(61)＝大阪府茨木市＝が、生徒や地域の人計約１００人を前に「ときめきのとき」と題して講演。田主さんは、ノーベル文学賞作家の川端康成氏の小説「伊豆の踊子」にある「ほんとにいい人ね。いい人はいいね」というフレーズを紹介し、「この言葉は川端氏の心のときめきを表現し、文学へ傾注するきっかけとなったもの」と話した。 また、作家を志して独学してきた自身の経験から、田主さんは「コツコツと努力を積み重ねていくことが大切」と生徒らに呼びかけた。 学校行事確保学校行事確保 夏・冬休み短縮へ(茨城県) 県教委はこれまで一律だった県立高校の夏休みと冬休みの日数を、学校長の裁量で来年度から最大計１０日間短縮できるよう、規則などを改正する検討を始めた。完全週５日制の導入で減少した学校行事の確保がねらいで、早ければ１１月の委員会で改正される見込みだ。 県教委高校教育課によると、週５日制に伴って授業時間を確保するため、県内の県立高校のうち３３校が体育祭や芸術鑑賞会を中止し、５３校が文化祭やクラス対抗戦の日数を減らしている。 しかし、生徒などからは「行事が減って残念だ」などと不満の声が上がっていた。同課も「運動や芸術、イベント運営に秀でた生徒が能力を発揮できなくなり、学校が魅力のない場所になってしまう」と危惧（きぐ）していた。 県立学校管理規則などでは、県立高は夏休みが７月２１日から８月３１日、冬休みが１２月２４日から１月７日の計５７日と決まっている。改正後は各学校長があらかじめ県教育長に届け出れば、最大で計１０日間短縮できるようになる。 同課は「生徒の理解を得るのは難しいかもしれないが、充実した学校生活を送れるきっかけになれば望ましい」としている。 |