教育関係報道(各新聞社の記事のスクラックです。)
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| 12月31日 |
教育委員会制度を抜本見直し 文科省 形がい化批判受け 形がい化しているとの批判が強い都道府県と市町村の教育委員会について文部科学省は３０日、活性化と機能強化を図るため、制度を抜本的に見直す方針を固めた。来年２月にも中央教育審議会に諮問し、１年をめどに結論を求める。 審議では、小規模市町村が連合し広域行政単位で教委を設置、スタッフや予算を充実させることなどが検討課題となる。 教育委員会は、地方の教育行政の中核として１９４８年にスタートしたが、創設から５５年を経て、大きな転換点を迎えた。 現行制度には問題点として（１）予算編成権がなく、独自の施策を打ち出しにくい（２）市町村教委に教職員の人事権がない（３）教育委員が半ば名誉職となり、事務局案を承認するだけの機関になっている−などの指摘がある。 |
| 12月30日 |
教員採用に子供も参加 埼玉県行田市、模擬授業で 埼玉県行田市は２００４年度の教員採用試験で、模擬授業に小、中学生を参加させる。模擬授業は校長などが生徒役を務めるのが一般的で、市教委は「全国でも珍しい取り組み。子供の意見を参考にした視点で人材を選びたい」としている。 行田市は０４年度から、市立小学校の１、２年と中学１年の全クラスで３０人学級を導入。クラス数が増えるため、教育特区の認定を受けて約２０人の教員を市費で採用する。 ０４年２月の教員２次選考に子供たちが参加。３−４人が２０分間の模擬授業を受け、説明の分かりやすさや板書の見やすさなどを用紙に記入する。校長や外部の有識者らはそれを参考に、受験者の技量を採点する。 授業を受ける子供たちは、教員が配属される予定の小中学校１５校から推薦してもらう。 |
| 12月29日 |
「分校」の名称やめます 道教育大 来年４月 省令廃止 「主事」も「副学長」に 来年４月から独立行政法人となるのに伴い、北海道教育大がこれまで使っていた「函館分校」などの正式名称を「函館校」と変える。「分校」の名称は大学の内部組織などを規定する文部科学省令で定められていた。使用するのは全国の国立大では同大だけだった。独立行政法人化の導入を契機に省令が廃止されることから名称変更が実現した。 北海道教育大は道内五つの分校の総称で、「本校」は存在しない。しかし「本校が別にあるように誤認される」と以前から変更を求める声が学内であった。一般的には「札幌校」「岩見沢校」と呼ばれるが、入学者選抜要項など学内の書類上では使っていたという。 また、分校の名称変更と併せて、分校トップの肩書も「分校主事」から「副学長」に変える。「ようやく名称も単科大学らしくなります」と同大総務部は話している。 |
| 12月27日 |
公立高校授業料、幼稚園保育料を値上げへ 総務省方針 総務省は２６日、０４年度の公立高校の授業料と公立幼稚園の保育料について、地方財政計画と地方交付税の積算に際し、年額で１２００円から３６００円値上げ改定する方針を発表した。１月１９日の全国都道府県総務部長会議で周知する。これによって大半の自治体が同程度の値上げに踏み切ると見られる。 新料金は０４年度入学者から適用される。全日制高校は月額３００円（年３６００円）の値上げで９６００円（年１１万５２００円）に、定時制高校は月額１００円（年１２００円）の値上げで２６００円（年３万１２００円）になる。幼稚園は月額２００円（年２４００円）値上げされ、６１００円（年７万３２００円）に。特殊教育学校の授業料は据え置かれる。(コメント マニフェストに書くまでもない些細なことだったのかな) 栃木県で「足銀みたいに…」教師の無配慮発言相次ぐ 栃木県内の複数の公立小中学校で、教諭が、経営破たんした足利銀行（本店・宇都宮市）に親が勤めているかどうか挙手させたり、配慮を欠く発言をしたりしていたことが２６日、分かった。父母が足銀に勤めている児童・生徒の中には、傷つき、落ち込んで帰宅した子もいたといい、足銀は県教委に子供たちへの配慮を申し入れた。 県教委などによると、宇都宮市の小学校で今月上旬、教諭が「お父さん、お母さんで足銀に勤めている人はいますか」と児童に挙手を求めた。別の同市立小学校では、「一生懸命頑張らないと足銀みたいに破たんしちゃうよ」などと教諭が児童の前で発言。また、県南の別の市立中学では、教諭がいたずらをした生徒に「足銀みたいに信用がなくなっちゃうよ」と注意した。 (コメント 人間性の問題だな) |
| 12月26日 |
ゆとりから学力重視に学習指導要領の一部改訂告示 学校で児童生徒が学ぶ内容を示した学習指導要領について、河村文部科学相は２６日付で一部改訂を告示した。指導要領の範囲を超えた「発展的な内容」を教えて構わないことや、子どもの理解度に合わせた指導をより進めることなどを強調する記述を追加した。併せて、体験活動や問題解決型の学習を重視した「総合的な学習の時間」の指導にあたって学校ごとに計画を立てて臨むよう明示した。 １０月の中央教育審議会の答申を反映した改訂。すでに文科省は指導要領を「最低基準」と位置づけ、発展的学習の実施や発展的内容の教科書への記述を認めている。改訂により、「教える量を減らした現行の指導要領は学力低下を招く」との批判に対する制度上の手当てが終わった格好だ。 今回の改訂は指導要領の位置づけやとらえ方を整理する見直しが主で、教科ごとの具体的な指導項目を変えたり増やしたりはしていない。例えば、中３の数学には「平方根表は取り扱わない」とする「はどめ規定」（教える範囲を定めた記述）があるが、この表現は残したまま、規定にこだわらずに子どもの状況に応じて扱ってもよいとする解釈の仕方を明記した。 文科省は、告示に合わせて２６日付で全国の教育委員会などにあてて出す通知で、中学校、高校の入学試験では指導要領の範囲内で出題するよう配慮を求めた。 学校週５日制の導入とともに「ゆとり教育」の柱として、教える内容を厳選して量を減らした現行の指導要領は、小中学校では昨年４月、高校では今年４月に実施された。指導要領はほぼ１０年おきに全面改訂されてきたが、文科省は現在、「不断の見直し」を打ち出しており、今回は、実施から２年足らずで「学力重視」型に移行する一部改訂となった。 (コメント 中途半端ですね) 基本ルール不十分、学力不足大阪 学校教育に厳しい意見 学校は社会の基本的なルールを教える教育が不十分で、子どもに基礎学力も身に付いていない−。大阪府が実施した学校教育に関する意識調査で、府民が厳しい意見を持っていることが２５日、分かった。 調査は今年９月、無作為抽出した府内の２０歳以上の男女２０００人にアンケート用紙を郵送、有効な回答９６７を回収した。 それによると、「社会の基本的なルールや善悪の判断などの教育が不十分」との質問項目に対し、「そう思う」または「ややそう思う」と答えた人は計77・９%。「基礎学力が１０分身に付いていない子どもが増えている」には計75・０%が肯定的な意見を述べた。 ほかにも「教員と子どもの間の信頼感が薄れている」（同73・６%）、「社会人としての常識やマナーに欠ける教員が見受けられる」（同72・８%）と厳しい意見が相次いだ。 大阪府教委は「結果を重く受け止めて府の教育改革を推進したい」としている。 （コメント そうですね) 不審者対策、警官が実技指導も京都府教委が緊急校長会 京都府宇治市の宇治小で起きた事件を受け、京都府教委は２５日、緊急の府立学校長会を京都市上京区の京都府庁で開いた。学校の安全管理に対する意識を高める狙いで、不審者侵入を想定した警察官による実技指導もあり、校長がイスなどを使って対処法を学んだ。 府立高校や養護学校の校長ら約６０人が出席。府教委の担当者が宇治小事件の概要を説明し、校長に学校内の安全点検や防犯訓練の実施などの徹底を求めた。 府警による実技指導では、署員がナイフを持った不審者に対して、イスやモップ、教科書で相手の動きを防いだり、ナイフを落とす方法を説明。「日ごろから身近にあるもので何が使えるのか、研究をしてほしい」と助言していた。 公立小中学校長らを対象にした同様の取り組みが同日、山城、中丹、丹後の各教育局でもあった。 北陸の６国立大で遠隔授業ネットで双方向通信 単位互換で人材を相互補完 金大など北陸三県の六国立大でつくる北陸地区国立大学連合は来年度、インターネットなどを利用した双方向遠隔授業システムを構築する。来年度政府予算案に事業費が盛り込まれた。教室前面の大画面と一人一台のパソコンで臨場感に満ちた講義を行い、距離の壁を克服して学生の単位互換を推進する。各大学の特色と人材を相互に補完し、北陸の学術文化の発展につなげることを目指す。 各大学に設置する遠隔授業の教室数は金大三、富大三、福井大三、北陸先端科技大学院大二、富山医薬大二、高岡短大一室で、金大にメディア教育開発センターを設置し、遠隔授業の中継を管理する。 教室内には大画面と複数のカメラ、多数のパソコンが設置され、遠隔の大学で行われている授業でも、あたかも目の前で繰り広げられているように受講できる。学生一人一人に割り当てられるパソコンで教官に対する質問や回答なども送信できる。 授業の映像はメディア教育開発センターに保存され、将来的には学生が自宅からネット経由で復習したり、教官が自分の授業内容を点検するのにも活用できる。全体の事業費は十億円を超える見通し。 比較的小規模校の多い北陸三県の国立大はこれまで、教官を非常勤講師として相互に派遣し、多彩な授業科目を確保していた。一方、一年前に発足した北陸地区国立大学連合は積極的な単位互換を申し合わせたが、学生が別の大学まで移動して授業を受けることは実際には不可能で、遠隔授業システムの導入が望まれていた。 同大学連合は遠隔授業システムを教養教育から専門教育、大学院教育まで幅広く展開するほか、会議や研究会などにも有効利用し、研究者の活発な交流を進める。 |
| 12月25日 |
入試不正疑惑、ネットに裏口情報と予備校関係者うわさ 私立大医学部の不正入試疑惑が浮上した。東京・渋谷の「麻布医専ゼミ」が経営していた予備校「アムス」を介し、入試問題が漏えいしたとされる日大医学部と日本医科大。広報担当者らは「寝耳に水」と口をそろえ、降ってわいた疑惑に混乱を極めた。 渋谷区のビル５階にある「アムス」は、オートロックで正面入り口が閉ざされたまま。インターホンごしに対応した女性は「麻布医専ゼミとは関係ありません」と答えるだけだった。 関係者によると、漏れたのは１９９９年春と２０００年春の入試問題。受験科目の一部だったため、受験生の中には、提供を受けたものの合格出来ずに翌年の試験で再び問題を提供してもらったり、一度に複数の大学の入試問題を入手したりした者もいたという。 日大、日本医科大ともに、科目ごとに試験委員会を作って問題を作成しており、「全科目を入手するのは難しい状況だった」と明かす関係者もいる。また、入試問題の漏えいは両大以外にもあったという。 他の予備校関係者によると、２、３年前にインターネットの掲示板に「麻布医専ゼミに行けば、裏口入学に関する情報が入手できる」という内容の書き込みがされ、関係者の間でうわさになったという。 今回の事態に文部科学省大学入試室は、「両大学からは何も聞いておらず、報道で初めて知った。今後、事実関係の把握に努める」としている。 高校生が定理覆す大発見？偶然、永久磁石で鉄球浮遊 私立岩手高校（盛岡市）の佐々木修一教諭らの研究グループが、固定した永久磁石を使って鉄球を浮遊させることに成功、岩手県庁で２４日、成果発表の記者会見と実演を行った。超電導物質による浮遊は知られているが、１８４２年に発表された「アーンショウの定理」で、固定した永久磁石で鉄球などを安定して浮かせることはできないとされていた。グループは「現時点で定理は完全には崩れないが、電磁気学の根本を揺るがす大発見」としており、来年２月に米国の学術誌に論文を発表する。 実演では、約２０個のパチンコ玉（鉄製、直径１センチ、重さ４グラム）を入れたプラスチックの箱の上部にリング状の強力な永久磁石を置いた。すると５つの玉が一列に並び磁石に吸い付き、その下約３ミリ離れた中空で別の一つが静止、浮遊した。磁石の磁力と５つの玉の反発力のバランスがちょうどつり合ったとみられる。 約１年半前、佐々木教諭が顧問を務める物理部の実験中、生徒が偶然この現象に気付いた。 岩手大、芝浦工業大などを含む研究グループでは、磁石を回転させることで、玉を移動できることも確認しており、この技術を応用して非接触搬送装置などが開発されれば、半導体や薬品の製造過程で活躍が期待できるという。 ▽「玉が浮いちゃった」 「先生、玉が浮いちゃった」。固定した永久磁石で鉄球が浮遊するという電磁気学の常識に反する現象は、クラブ活動中の高校生のひと言がきっかけで見つかった。 約１年半前、岩手高校物理部の実験中、生徒の言葉が顧問の佐々木修一教諭の耳に飛び込んだ。磁石を使ってパチンコ玉をぶどうの房のような形にする実験の最中、玉が中空で静止した。 科学の常識では、通常の永久磁石で玉が浮くことなどあり得ない。佐々木教諭は「これは何かあるに違いない」と直感。超電導の第１人者、芝浦工大の村上雅人教授らと研究を進め、今年８月に論文をまとめた。 磁石に鉄を近づけると、鉄は磁石につくか、落ちるかしかない。磁石で鉄を浮かすことはできない−。約１６０年間揺らぐことがなかった「アーンショウの定理」。村上教授は「常識に反してまで取り組む人はいなかった。高校生の発見を捨てずに持ってきてくれたから実を結んだ。まさにコロンブスの卵です」と話している。 (コメント すごいですね) |
| 12月24日 |
初めて見る世界に歓声伏見 桃山高校で天体観望会 「天体観望会とクリスマスコンサート」が２３日、京都市伏見区の桃山高校で開かれた。生徒らは地域の人々を招き、美しい音楽とプラネタリウム、観測で星空探訪に誘った＝写真＝。 同校は２年前から、夏や冬に観望会を開き、口径４０センチの大望遠鏡を地域に開放している。参加者約１５０人は、生徒の奏でる聖夜の曲を聴き、プラネタリウム上映で冬の星座を満喫した。 この日は、絶好の観望日和。天体ドームでは、子どもたちが興味津々で大望遠鏡をのぞいた。少し欠けた金星や輪の傾いた土星、オリオン座大星雲など、初めて見る世界に歓声を上げた。 |
| 12月23日 |
教職員の組合離れ加速、組織率５割切る 公立の幼稚園から高校までの教職員の労働組合組織率は４９・７％と１９５８年の調査開始以来、初めて５割を割ったことが２２日、文部科学省の教職員団体に関する調査結果で分かった。 新規採用者の組合加入率も過去最低の２７・１％となり、教職員の組合離れに拍車がかかっている実態が改めて浮き彫りになった。 日本教職員組合（日教組）の組織率は昨年から０・６ポイント低下し、過去最低の３０・４％。加入者数は約３１万８０００人で、対前年比で約９０００人減となった。 |
| 12月22日 |
門前中教頭ら 引率せずに川下り ■ 修学旅行中 ■ ５人を処分 (石川県) 門前町立門前中学の２年生が今年９月に京都へ修学旅行をした際、同行した教頭ら教職員６人が生徒の引率をせず、別行動で川下りをしていたことがわかり、県教委は１９日、非常勤講師１人を除く５人を懲戒処分にした。 県教委によると、修学旅行があったのは９月２〜４日で、２年生約５０人が東京、大阪、京都を回った。最終日の４日、生徒が京都市内で班別行動をしている間、教頭らは保津川下りをしていたという。 県教委は、本来教職員は生徒が回る各観光地で指導する必要があるとして、処分に踏み切った。 処分内容は、教頭が減給１０％（２カ月）、教諭４人が戒告。６人とも職務を離れたとされる３時間分の給与を返納させるという。 「中高一貫」に３高４中学 ０５年度実施へ県教委が指定 (福井県) 県教委は１９日、県内の中高一貫校として、「金津高と金津中」、「丹生高と朝日東中」、「美方高と三方中、美浜中」を研究指定校にすることを決めた。２５日に文部科学省に申請し、認められれば０５年４月１日から実施する。 県教委によると、中学校の一部のクラスの生徒について、入試をせずに高校の一部のクラスに移行させる独自の方式だという。 |
| 12月20日 |
０５年度から絶対評価県教委、高校入試で導入 (兵庫県) 高校入試で使う調査書（内申書）について、兵庫県教委は十九日、二〇〇五年度入試から絶対評価を導入することを決めた。学校や地域で評価にばらつきが出るのを避けるため、県独自の評価規準表を本年度中に作成、公平性の確保を図る。 絶対評価は科目ごとに決められた学習目標をどれだけ達成できたかを見る評価法。相対評価と異なり、他の生徒との比較はしない。 小中学校の指導要録や通知表は〇二年度から絶対評価に移行。調査書も絶対評価への切り替えが進み、来春の入試では全国四十都道府県が導入する予定。 兵庫県は「地域や学校ごとで評価基準があいまい」として相対評価のままだった。 公平性を確保するため、県教委は六月に検討委員会を設置。評価の規準表づくりを進めている。完成後は各市町教委に配布、すべての中学校教員が研修を受ける。 私立高の関係者は「受験生の学力が分かりにくくなる可能性がある」と戸惑いを隠せないが、県中学校長会長の楠武人・神戸市立上野中校長は「高校や保護者に一層理解を求めていきたい」と話している。 (コメント どんな基準表ができるんだろう) 子供の問題行動、総じて減少・文科省調査 不登校をはじめ暴力行為やいじめ、中退、自殺など子どもの問題行動が2002年度は前年度に比べ総じて減少したことが19日、文部科学省の調べで分かった。スクールカウンセラー（ＳＣ）派遣校で暴力行為や不登校の減少率が全国平均を上回った。同省は「状況は依然厳しい」として学校や家庭、地域の連携を呼びかけている。 調査票を市町村教育委員会や都道府県教委に配布、同省がまとめた。 公立小中高校の暴力行為発生件数は学校内が前年度比11.1％減の約2万9400件、学外が同15.5％減の約4300件で2年連続で減少した。いじめも同11.3％減の約2万2200件で7年連続で減った。 小中学校の不登校は同5.4％減の約13万1000人で1991年度の調査開始以来初の減少が確定値でも示された。公私立高校中退者も同14.8％減の約8万9400人だった。 |
| 12月19日 |
結論は１月に先送り 国立大の予算削減問題 国立大法人化後の予算削減問題で、文部科学省は１８日、全国の国立大学長を集めた会議を東京都内で開き、財務省との折衝状況を説明。当初は年末の予算編成に合わせて２００５年度以降の削減の仕組みも決まる見通しだったが、来年１月に結論が先送りされたことを伝えた。 折衝で財務省は、ほかの独立行政法人と同様に毎年、一定割合で予算を削減する「効率化係数」の導入を主張している。 文科省はこの日の説明で（１）係数の率を縮減する（２）効率化になじまない教育研究の基幹部分は対象外−−との方針で臨んでいることを明らかにした。 これに対し、学長からは「効率化で浮いた予算を教育研究の質向上につなげるのが法人化の趣旨なのに、吸い上げられては話にならない」（電気通信大）、「基礎研究が衰退する」（横浜国立大）と係数の導入自体に反対の意見も出た。 東京方面の修学旅行を変更 丹後の６中学校、テロを警戒 自衛隊のイラク派遣決定で、東京へのテロ攻撃を示唆する情報を警戒して、京都府北部の丹後６町（峰山、大宮、網野、弥栄、丹後、久美浜）の中学９校すべてが、来春予定していた東京方面への修学旅行を、九州などに行く先を変更することが１８日までに分かった。 ９校は、現在の２年生を対象に来年３、４月に東京方面への修学旅行を計画。２泊３日で東京ディズニーランドや国会議事堂などを訪れる予定だった。 しかし、１１月に国際テロ組織アルカイダから東京へのテロ攻撃を示唆する警告があり、１２月９日には自衛隊のイラク派遣が閣議決定したことから、６町の教育長は「生徒の安全確保を最優先する」として行き先の変更を決め、各学校長に行政指導した。 各校長は、生徒を引率することが危険を伴う状況になった▽旅行間際にテロなどが起きて、中止にしたくない▽宿泊先の変更は早い方が良い−などを理由に、日程は変えず、主に長崎県や佐賀県など北九州方面へ予定を変更。現在、各学校ごとに文書や集会などで順次、生徒やＰＴＡに報告している。 自衛隊のイラク派遣決定が思わぬところに影響した形だが、大宮町の小牧重貴教育長(73)は「近隣の学校で方針が違うと混乱するので足並みをそろえた。生徒の安全を考えると妥当な判断と思う」と話した。峰山町の中学２年女子生徒(14)は「東京ディズニーランドや東京の街を見たかったけど、仕方ない」と残念がっていた。 国立大評価委、大学側の法人化後計画に“赤点” 法人化を控える国立大８９校が文部科学相に提出した中期目標・計画素案について、国立大学法人評価委員会（野依良治委員長）は１８日、具体的な数値目標を入れるなど、各校に再検討を求める方針を固めた。各校の「公約」に落第点が付いた形で、国立大関係者にショックを与えそうだ。 中期目標と計画は、６年分の教育や研究、経営面などの目標と実施方策。各大学が作る原案をもとに文科相が定める。この達成度を同評価委が審査して、予算配分に反映させる。 各校は今秋に原案の素案を提出したが、「妥当な成績評価方法の確立を目指す」などの抽象的な記述が多く、数値目標はわずかだった。大学の自主性尊重のため、文科相は法令上や財政上の問題点など、最小限の修正しかできないが、同評価委は、「学生サービスの質向上」「事務の効率化」などに、具体的目標が必要との意見で一致。文科相を通じて、再検討を促す方針。 安全策、模索する学校「決め手なし」現場に懸念の声も 大阪教育大付属池田小学校（大阪府）で０１年６月に起きた児童ら殺傷事件以降、学校の安全・防犯対策は各地で、大きな課題となっている。不審者侵入を想定した訓練や、監視カメラ設置などに取り組むが、「決め手はない」という声ももれる。 東京都港区の区立高輪台小で今月上旬、刃物を持った薬物乱用者が休み時間に校庭に侵入してきた、という想定で避難訓練があった。付属池田小事件以来、年に１、２回実施している。 「殺すぞ」。侵入者に扮した警察官が教員にすごんだ。事前の打ち合わせ通り、「不審者」や「暴漢」という言葉を避けた。相手を興奮させないようにするためだ。 子どもたちが体育館と教室に入り、教員が中から施錠する間に、数人の教員が暴れる男を取り押さえた。 「とにかく児童の安全が第一。緊急時に的確な判断ができるようにしたい」。訓練に参加した教員は気を引き締める。 付属池田小事件を受けた同大の調査研究会が全国の国立大付属学校や大阪府の公私立小など４７６校に実施したアンケートでも、避難訓練をしている学校は事件前の１．９％から事件後は３７．６％と大幅に増えた。 来校者に記名などを求めたり、警察や消防への直通電話を設置したり、玄関に監視カメラをつけたりする学校も増えた。 地域ぐるみでの取り組みもある。群馬県富士見村では、教育委員会の「安全監視車」が毎日、計１０の小中学校、幼稚園、保育所と通学、通園路を巡回し、戸締まりなども確認している。 今年１０月２１日朝に包丁を持った男が小学校に侵入する事件が起きた横浜市。防犯マニュアルを作成し、各校に配布していたが、男は常時開けていた門から侵入した。 事件を受けて市教委は全校に門扉の管理の徹底や、死角を作らないよう樹木を剪定（せんてい）することなどを改めて求め、来年度までに市立全校に防犯カメラを設置することを決めた。 それでも現場には懸念の声が漂う。学校独自の予算で構内に防犯カメラをつけた小学校の校長は「モニターを常時監視できるわけではなく、侵入者を完全には防げない。これで大丈夫だ、という手だてはない」と話す。 |
| 12月18日 |
「辞表は新大学への抗議」都立大教授らが表明 来年４月に開設される東京都立大法科大学院の教員に就任予定の都立大法学部教授ら４人が辞表を提出し試験日程などが延期された問題で、教授らが１７日、辞職には都が進める新大学設立への抗議の意味があることを明らかにした。 新大学は都立大など４大学を統合して２００５年春開校予定。教員や学生有志が１７日、八王子市の都立大構内で開催した集会に４人のうち３人が出席。欠席してメッセージを寄せた教授も含めて新大学計画を「石原知事のトップダウンだ」などと批判し、都への不信感を表明した。 ４人のうち民法の石井美智子教授は「（現在の）大学の意見も聞かないで新しい大学が押しつけられ、学問の自由や大学の自治が踏みにじられている」と述べた。 行政法の磯部力教授は「都立大が自主的に進めてきた改革とは全然違う改革が進行していることを（辞表提出で）身をもって示すことに意味がある」と説明した。 「自らを律しよう」事件多発で日教組委員長が訴え 日教組の中央委員会が１７日、東京都千代田区で開かれ、榊原長一委員長は、教師によるわいせつ事件や体罰事件の多発に触れ、「自らを厳しく律しよう」と異例の訴えを行った。 榊原委員長は「体罰、わいせつ行為などの人権侵害事件が後を絶たない。子どもの権利条約を具現化していく責務を負っている教職員には、子どもの人権を侵害するいかなる行動も許されない」と発言。「人権意識を高め合い、共に生きる子どもたちとの場としての、学校・職場作りを心より訴えます」と述べた。 |
| 12月17日 |
交付金削減、見直し求め要望京大 文科、財務両相に提出 国立大法人化に伴い、文部科学、財務両省が大学の運営費交付金の削減を検討している問題で、京都大（京都市左京区）は１７日、交付金を削減しないよう求める要望書を文科、財務両相に出したと発表した。 要望書は京大の各研究科長、研究所長ら２１人連名。高等教育の重要性を強調し、「国が担うべき責任にはなはだしくもとる状況となることを危ぐする。交付金のあり方に一段の配慮を要望する」としている。 尾池和夫総長は「国立大予算が増える仕組みでなければ日本の文化は発展しない」としている。(コメント 国立大をも含めて教育にお金をもっと使うべきでしょう) ９年ぶり教員就職５０％台国立大の教育系で改善 国立の教員養成大学・学部を今春卒業した学生のうち、小中高校などの教員に就職した人は前年比７・２ポイント増の５２・２％と、４年連続で上昇したことが１７日、文部科学省の調査で分かった。 教員就職率が５０％を超えたのは９年ぶりで、正式採用者も４・６ポイント増の２２・０％だった。 改善した理由として文科省は（１）少子化で教員養成課程の入学定員を減らしている（２）少人数教育の推進や、児童急増期に大量採用した教員が定年退職期を迎えていることから採用が増えた−とし、当面この傾向は続くとみている。 今春、国立の教員養成系を卒業したのは約１万１７００人で、約６１００人が教員として就職。このうち正式採用は約２６００人だった。 講師などの臨時採用は約３５００人で全体の３０・２％を占め、依然として正式採用を上回っている。 教員以外への就職は１９・０％に当たる約２２００人。残りの２８・８％は大学院進学や未就職などだった。 教員就職率が最も高いのは信州大で６９・８７％、次いで兵庫教育大の６９・８６％、愛知教育大６７・０％、北海道教育大６３・９％、福島大６２・９％の順。 低いのは富山大３３・０％、岩手大３６・３％、鳥取大３８・５％、弘前大・山梨大・山形大各３８・８％など。 京都大： 尾池新学長の就任式 京都大で１７日、尾池和夫・新学長の就任式があった。終了後、初の記者会見をした尾池学長は、個々の研究集団を企業にたとえ「大学は何千人もの中小、零細企業の社長が集まった組織。ボトムアップを基本としたリーダーシップを目指したい」と述べた。 また、１６日に文部科学省であった辞令交付の際、河村建夫文科相らに対して来春の法人化後も十分な教育研究予算を確保するよう要望書を直接手渡したことを明らかにし、「０５年度以降に国の予算削減が予定されていると聞くが、もってのほかであり、日本の文化が支えられなくなることを憂える」と訴えた。(コメント この声が聞こえないんでしょうね。嘆かわしいね) 国立３大学トップに聞く 富山県 国立大学は来年４月から法人化される。これまでの規制が緩和される一方、資金調達などの運営面で厳しい競争下におかれる。また、県内の国立３大学は０５年１０月の統合へ向けても準備を進めている。大きな二つの節目が目前に来ている今、３大学のトップに期待と課題を聞いた。（聞き手、構成・北沢卓也） −−来年４月に法人化を迎えます。 大学運営がかなり自由になり、意思決定の簡素化や予算の柔軟な使い方もできる。非常に有益だと思っていましたが、ここへ来て、財務省や文部科学省の議論で運営費交付金の削減が出てきました。（法人化前の公費投入額を踏まえ、所要額を確保するよう努めるとする）付帯決議が国会でされたのに、もし削減されれば、法人化後の中期目標・中期計画が実現できなくなります。 授業料の値上げ論もありますが、国立大の授業料（年５２万８００円）は上限に来ていると思います。国の財政問題のツケを高等教育に回すというのは……。これでは法人化に責任を持つことができません。 −−授業料の行方は関心が高いと思います。 国立大学の学費は今でも高いと思うんです。地方にはまだまだ、「国立だからなんとか進学できる」という人がいます。授業料減免や奨学金制度はありますが、まず入学してからの手続きなので受験生にとっては非常に大きな問題です。 −−文科省は一連の議論の中で、国立の教員養成大学の再編も打ち出しました。一方で、地元では富山大の教員養成機能の強化が期待されています。 教員採用が少なく、今のままの教育学部の姿では、無理があると思います。しかし、地元で義務教育の教員を養成する機能は絶対必要です。 教育学部は統合後、人間発達科学部（仮称）に変わりますが、数は少なくなるけれど教員養成は今まで以上にきちんと取り組みます。また、現職教員の再教育も、他県に出かけるのでは大変。新学部でも機能は、はっきり残しており、ほかの県内２大学や県の理解は得られていると思っています。 −−国立大も競争の時代を迎えます。他大学との違いをどう出していきますか。 人文科学、社会科学、自然科学の基礎的学部を一通りもっている国立大学は、実は全国でみると意外に少ないんです。今の環境を大事にしていきたいです。 また、地域への貢献も富山大は先進で、地域共同研究センターの設置は早く、生涯学習関係でも一般への講義開放は全国でも有数の規模です。朝鮮やロシアについての研究分野をもっているのは日本海側の国立大では少ない。ぜひ「売り」にしていきたい。 −−今後の国立大の使命はなんでしょう。 先日、有馬朗人・元文相が来られ、「どういう状況になってもサンスクリット（古代インド語）をやる部門をつぶしてはいけないんだよ」と話していかれました。国立大では、どんなに競争環境に置かれても、基礎研究分野は守りたい。 基礎研究には、外部資金はまず来ないでしょうが、人類の財産です。大学は未来の人類のためのもの。営業的な関心でみればマイナスになる部分でも残していかねばならないと思っています。 −−統合後の新大学は、どんな姿になるのでしょうか。 これまでの国立大統合は２校がくっついたケースがほとんどですが、我々は文字通りの再編統合です。生命工学分野では医薬大と一緒になることで新しい独立大学院が現実となります。学生同士の交流が進むことも大きく、３校統合で５倍、６倍の成果が生まれると思っています。 ■県内国立３大学の再編統合■ 今年５月に０５年１０月の統合を正式合意した。高岡短大の高岡キャンパスに芸術文化学部（仮称）を創設。富山大教育学部を教員養成機能を持つ人間発達科学部（同）に改組する。富山大の人文、経済、理、工学部、富山医科薬科大の医、薬学部はそのまま残る。 ■国立大学の法人化■ 来年４月から「国立大学法人」に変わり、国の組織から独立する。教職員の身分は国家公務員でなくなる。学科編成や授業料を独自に定められるなど、各大学の裁量が広がる一方、外部資金の導入など大学経営面での努力が求められる。 県立学校内全面禁煙に 来週から県教委 (愛知県) 県教育委員会は１５日、県内の高校や養護学校など県立学校全校に対し、来春から敷地内を全面禁煙化するよう通知した。５月に受動喫煙防止を求める健康増進法が施行されたのを受けたもの。県内では、すでに犬山市と高浜市で学校内の全面禁煙化が実施されている。(コメント 教育大はまだ甘いね) 公設民営学校： 幼稚園と高校を構造改革特区で認める 中教審 中央教育審議会は１６日、公立学校の管理運営を民間委託する公設民営学校について、小中学校を除いたうえで幼稚園と高校を構造改革特区でのみ認める中間報告をまとめた。委託先として「実績のある学校法人」を挙げ、株式会社やＮＰＯ（特定非営利活動法人）を事実上排除した。また、主に小中学校を想定して保護者や地域住民が教員人事や予算に関与できる「地域運営学校」（仮称）の創設を提言した。中教審は年度内に答申をまとめ、両方とも０５年度にもスタートする。 中間報告は、公設民営の対象から小中学校を除外する理由として、「憲法で保障された児童生徒の義務教育を確実に保障する必要がある」と説明。国や自治体による関与の必要性を強調し、当面、幼稚園と高校が適当とした。また、経費節減によって教育の質が低下する恐れなどを指摘して、「現時点で全国的な制度として導入することは困難」と結論づけ、特別な教育をしたいという要望に応えるために特区で試行・研究することが適当と提言した。委託先は「原則として学校法人など安定的な経営基盤と学校教育に関する十分な実績を有する者」に限定した。(コメント 国が教育に責任を持つのはとうぜんでしょうね。 経費節減により教育の質の低下がこれから進みそうですね) |
| 12月16日 |
私立中高一貫が５割超東大、学生実態調査で初 東京大の「学生生活実態調査」で、私立の中高一貫校出身者が初めて回答者の５０％を超えたことが１５日、分かった。国立校も１０％台に乗せた。国立のほとんどは中高一貫の大学付属校とみられ、私立と合わせ６０％以上が一貫校出身者となった。 調査は２００２年１１月、学部の男女計３７４９人を対象に実施。３７％が回答した。 出身校別では、私立の中高一貫校が０１年から１・１ポイント増え５０・３％、公立校は４・６ポイント減って３３・３％に、国立は３・１ポイント増の１１・８％だった。 職業意識では「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考え方について、女子は「賛成」と「どちらかといえば賛成」の合計が１１・８％だったのに、男子は３９・８％と性差がくっきり出た。 学生生活での悩みとしては「将来の進路や生き方」を挙げる学生が最も多かった。ただ、この項目でも「よく悩む」と答えた割合は、前年の４６％から３９・２％に大きく減少した。 同大は「全般的に学生の感情が平たんになり『悩んでいない学生』の姿が浮き彫りになった。目的意識や人間関係が希薄になっていることも影響しているのだろう」と分析している。 (コメント 今の指導要領のもとでは、３年後はもっと多くなるでしょう。) 小中校で３件届け出 向日市 「希望校制度」受け付け開始 京都府の向日市教育委員会は、２００４年度から導入する通学区域弾力化制度で、保護者や子どもがどの地域からでも入学校を選べる「希望校制度」の受け付けを１５日から始めた。初日は午後５時までに小中学校合わせて３件の届け出があった。来年１月９日まで受け付け、希望者が多い場合は抽選になる。 市教委は、各小中学校とも希望校制度で受け入れる児童・生徒数は入学予定者の約１割としている。このため、届け出の公平を期すため、各校の応募状況は受け付けが終了するまで公表しないとしている。 また市教委は、新中学１年生を対象に実施している「調整区域制度」と「部活動制度」利用の受け付けも、各小学校などを通じて始めており、これまで「部活動制度」利用の届け出が２件あった。両制度の受け付けは来年１月１５日まで。 両制度は０２年度から実施している。「調整区域制度」は、中学進学時に１部の児童が別の中学校区となる場合、あらかじめ設けられた調整区域を利用して中学校を選ぶことができる。「部活動制度」は、市内３中学で指定されている特定部活動への入部を希望する児童に対して校区外からの入学を認めている。いずれも抽選はなく、届け出をした子どもは入学できる。 |
| 12月15日 |
２学期制は好評牛久市教委(茨城県) 牛久市教育委員会は今年度から市内の小中学校に２学期制を導入した。市教委は従来の３学期制と比較した教育効果を調べるため、現場の教諭を対象にアンケートを行った。結果はおおむね好評で、特に小学校では９割の教諭が「ゆとりが生まれた」と回答した。 県内の小中学校で２学期制を実施しているのは牛久、古河の二市。アンケートは牛久市内の小中学校１２校の教諭３３０人を対象とし、８割の２７０人が回答した。 １学期終了が１０月第２週となったことで７月末の終業式、通知表づくりがなくなった。「ゆとりが生まれた」との回答は小学校で８９％、中学校６５％。生まれたゆとりを「授業時数の確保に使った」のが最も多く、小学校で６６％、中学校４７％あった。 昨年までと比べ、夏休みの子どもたちに対して「意識して課題を出した」教諭が小学校で９２％、中学校８０％に達した。 一方、「１学期末に運動会やクラブ活動の新人戦などが重なることから２学期制にあわせた年間学校行事の調整を図る必要がある」「夏休みを少し短縮して１０月の１−２学期の間の休みを確保して節目をつけたい」などの指摘もあった。 市教委は年度末に保護者や子どもたちからもアンケートをとり、さらに改善しながら定着させていく方針だ。 |
| 12月14日 |
財務省、教員９８０人増認めず 要求の文科省反発 財務省は１３日、０４年度予算で文部科学省が要求していた公立小中学校の教職員９８０人の増員を認めない方針を明らかにした。財務省は「少子化で児童・生徒数が減少しているため」としているが、文科省側は少人数指導や習熟度別指導を増やすには一定の教職員数を確保する必要があるとして反発している。 文科省の計画では、０１〜０５年度の５年間に退職などの自然減で教職員が２万６９００人減るのにあわせ、同期間に同数を採用する。毎年度５３８０人ずつの採用だが、自然減数は年度ごとに違うため、差し引きで０１、０２年度は減り、０３年度は４８０人増加。０４年度は９８０人、０５年度は２４８０人増える。 これに対し財務省は、児童・生徒数の大幅な減少を理由に、０４年度単年度での増員を認めない。この結果、国が教職員の給与の半分を補助する負担金は約５０億円減る。財務省は次年度以降の計画についての見直しや、教員の給与を一般の公務員より一律に優遇する国の制度の撤廃も求めていく。 (コメント 教育を重視しようという気持ちがトップにあればなー) |
| 12月13日 |
福知山で幼稚園・保育園を一体化 市内初の融合施設に 京都府福知山市は１２日までに、同市野花の上川口保育園の建て替え時に、来年度から休園する近くの川口幼稚園を併設する方針を固めた。幼稚園と保育園が一体化した幼児施設は市内で初めて。同幼稚園は現在単年式だが、施設完成後は複数年化するなど保護者の需要に合わせて保育機能も拡充する。 構想によると、同一敷地に両園を建て、０−３歳児を保育部、４−５歳児を幼稚部とする。建設場所など詳細は未定。両部はそれぞれ福祉、教育の両施策に位置づけ、これまで通りの運営形態をとる。 川口地区は、市内で唯一同じ地区に公立の幼稚園と保育園があるため、一体的な整備が可能。市は、少子化対策や教育・保育施策の効率化などにつながるとみている。 川口幼稚園は単年式で、園児は１７人。来年度以降は１０人に満たず、２００１年度以来２度目の休園が決まっている。上川口保育園は同３１人で、１９７３年完成の園舎が老朽化しているため来年度以降、改築する予定だった。来年度中に計画をまとめ、関係者の合意を得て２、３年後をめどに着工したい考え。 「小中一貫」に着手−道教委来年度から２年間研究 学力低下で指導強化 道教委は二〇〇四年度、小中一貫教育の実践研究に初めて着手する。児童・生徒の「学力低下」を踏まえ、学習面でつまずきが始まる小学五−六年生を重点とし、小学校と、進学先の中学校の連携を深め、きめ細かな指導を実現させる。 小中一貫教育の試みとしては、東京都品川区教委が〇六年度、小中一貫校開設を予定しているが、道教委は小、中学校の枠組みを維持しながら、教員とノウハウの相互交流を深め、教育内容に連続性を持たせることを目指している。 道教委によると、道央、道東、道北、道南の四ブロックについて、それぞれ中学一校と校区内にある小学一校を実践研究協力校に指定。 例えば、中学の数学の教師は、小学校で習う分数や小数の計算を理解していない生徒がいた場合、どこで、どのようにつまずいたかを生徒から聞き取り、この結果を小学校に具体的に伝えて、指導の改善に役立てる。 中学の英語教諭が小学校に出向き、英会話を教えるなど、弾力的な教員運用も試みる。 研究期間は二年間とし、初年度の予算として約三百七十万円を見込んでいる。道が〇四年度予算編成で、優先的に配分する特定重点施策事業の一つに盛り込まれた。 道教委小中・特殊教育課は「小学校と中学校の教員が連携を深めることで児童・生徒に対する指導を充実させたい」と話している。 |
| 12月12日 |
京都大、入試日程を一本化論述中心など内容充実図る 京都大（京都市左京区）は１１日、２００７年度以降の入学試験で２次試験の後期日程を廃止し、前期日程に一本化する方針を発表した。来春の法人化移行で大学の裁量が増すのに伴い、現行の分離分割方式を一新、論述中心にするなど試験内容を充実して優秀な学生の確保を図るという。 長尾真総長の諮問機関「入試制度検討ワーキンググループ」（尾池和夫座長・９人）が答申し、先月、京大の部局長会議で了承された。 日程の一本化は、前期試験を充実する目的で、受験生の論理的な思考を確認できる形の試験にし、採点などの人的負担も軽くする。ただ、各学部に独自性を持たせ、推薦入試を後期日程で独自に設けることなどもできるよう検討する。 近年、「第一志望で優秀な学生を確保したい」との考えから、前期日程の募集定員を増やす国立大が増加。国立大学協会は今秋、０６年の入試からは後期日程をやめて前期日程に一本化することも、アドミッションオフィス（ＡＯ）入試や推薦入試で相当数の学生を募集する条件付きで認めた。 京大はこのほか、新学習指導要領で学んだ生徒が受験する０６年度の入試から、医学部医学科の理科系の必須（ひっす）科目を２科目から３科目に増やす。医学生の生物学の知識が不足しているとの指摘にこたえる狙いもある。同学部保健学科では全員に面接や論述試験を課すことも決めた。 「学長の指名返上」総会でも採択予算削減案に国大協 来春、法人化する国立大に国から交付する予算を２００５年度以降、毎年削減する方向で検討が進んでいる問題で、国立大学協会（会長・佐々木毅東大学長）は１１日、東京都内で臨時総会を開催。河村建夫文部科学相あてに国大協の理事会が９日に提出した「学長の指名返上も念頭に置く」との要望書を総会としても全会一致で採択、方針の見直しを求めた。 各学長からは「０５年度以降のことを法人化前の今、決める必要はない」などと反発が相次いだ。 国大協執行部は、財務省から減収分を補う策として、授業料や入学金などの「学生納付金」が増加することを見込んだ案が示されたと説明。しかし、この案では学費を値上げすることになることから「地方大が値上げすれば学生が集まらなくなる」（佐賀大）と批判の声が上がった。 教員養成で教員数の予測を総務省、文科省に通知 総務省は１１日、少子高齢化の進展や教員の定年退職者の増加を踏まえ、教員養成を計画的に行うため、教員数などの中長期的な予測を策定するよう文部科学省に通知した。総務省の行政評価・監視結果に基づく措置。 現在、国立の教員養成の大学・学部は、所在する都道府県の採用見込みなどを基に入学定員を設定している。しかし近年、新卒者の教員就職率が４５％（２００２年度）だったり、卒業生のうち７割近くが他県の教員になる大学もあるため、全国的な視点から教員養成の在り方を検討すべきだと指摘。 文科省が１０年単位で、全国的な規模で予測を策定し、計画的な教員養成を図る必要があるとしている。 国立大学学生納付金の引き上げ提案…財務省、文科省に 来年４月から法人化される国立大学の学生納付金（授業料や入学金）について、財務省が自動的にアップさせていく仕組みを文部科学省に提案していたことが１１日、明らかになった。 財務省は各大学に配分する予算（運営費交付金）を年々減らす方針を示しており、これを補うことが目的だが、文科省は「受け入れられない」と反発している。 各国立大は法人化後、独自に授業料や入学金を設定できるようになる。文科省は、現行の授業料５２万８００円と入学金２８万２０００円を標準額として、これを最大１０％まで上回ることを認めている。 これに対し、財務省は、これまで隔年で交互に値上げされてきた授業料と入学金を、今後も同様で改定するルールを設けることや、毎年何％という目標の係数を設けて学生納付金を引き上げるよう提案している。 同日、開かれた国立大学協会の臨時総会では、「大学の自主性を奪うもので、法人化の趣旨に反する」などの強い反対の声が出された。 (コメント 言葉がでないね) 「雪国つらいよ」の東京書籍、教科書に誤り計４０カ所 教科書出版大手の「東京書籍」（東京都北区）が今年度用に出版した中学社会の教科書３種類（歴史、地理、公民）で、原文の「外様大名は豊臣氏に従っていた」を「外様大名は関ケ原の戦い以降に徳川氏に従った」と訂正するなど、計４０カ所で誤りが見つかった。とくに地理の場合は、昨年度用でミス約１６０カ所が見つかり、約１１２万冊を刷り直したばかり。同社広報課は「チェックが甘かったと言わざるを得ない」としている。 誤りは、歴史で「府県の権域」を「権威」に▽地理で「モーリタニア」（西アフリカ）の国名を「モーリタリア」に▽公民で「介護保険審査会」を「介護認定審査会」に、など。これらの教科書は、全国で３１６万冊使われており、同社は、この教科書を使っている学校や教育委員会に訂正表を配るなどして、対応したという。 同社は昨年度の中学生用でも、「公民」で新潟県中里村の「雪国はつらつ条例」を「雪国はつらいよ条例」と誤記したほか、「地理」で３２００を超す全国の市町村の数を「１２３０」とするなど、初歩的なミスが相次いでいる。同社広報課は「チェック態勢の見直しを進めているところだが、結果的に、昨年の刷り直しでも見過ごしてしまった。今後もチェックのあり方を再点検したい」と話している。 専任教員予定４人が退職、都立大が法科大学院試験延期 東京都は１１日、来年４月に開校する都立大学法科大学院（ロースクール）で、専任教員になる予定だった同大の教授、助教授の計４人が相次いで退職届を提出したため、今月２４日から始まる出願受け付けや、来年１月の２次試験を延期する、と発表した。 文部科学省の設置基準を満たさなくなるため。 (コメント よくやった) 都立大、教授４人辞職で法科大学院試験を延期 東京都立大学は11日、来年開校する法科大学院の専任教授として予定した法学部教授4人が辞職し、文部科学省の設置基準を満たさない状況になり、来年1月下旬の法科大学院の筆記試験を当面延期することを決めた。文科省が先月27日に同院設置を認可して以降、試験日延期の決定は初のケース。 辞職したのは民法の専任教授に内定していた3人と行政法の専任教授1人で、今月5日までに辞表を提出。辞職理由は1人が「都立の四大学を統合して2005年度に開校する新大学への反対」で、「体調不良」を理由に辞職した3人も新大学構想に異議を唱えていたという。 都立大は既に文部科学省から法科大学院の設置認可を受けていたが、4人の辞職で欠員がでたため設置基準をクリアするには、最低でも民法の専任教授1人の補充が必要。同大は今月下旬の予定だった出願受け付けの開始や、来月24、25日の筆記試験を来年2月以降に延期。欠員を補充して文科省に申請し直す予定で、計画通り来年4月の開校を目指す。(コメント 資格審査が再度必要なのでは) |
| 12月11日 |
学習費調査：
公立小学校児童で５万円塾通いは４割 文部科学省は０２年度に保護者が子供の教育に支出した費用の調査結果を発表した。学習塾に通う公立小学校児童の割合は前回の００年度調査と比べて２．３ポイント増の３９％になり、塾に通わない児童も含む１人当たりの費用は１６％増の５万６３４円だった。 学習費調査は９４年度から１年おきに公私立の幼稚園、中学校、高校と公立小を対象に実施。０２年度は９５０校の２万１６００人を抽出し、平均回収率は８８．２％。 公立小児童の塾通いは隔週５日制導入の影響があった９４年度と９６年度には４０％を超えていた。０２年度は公立幼稚園と公立高校でも塾通いが増えた。公立小児童１人当たりの塾費用は人口５万人未満の市町村で２万５８９３円なのに対し、政令指定都市と東京２３区は１０万２５６円と地域差も大きい。塾費用は中学校を除いて増加し、最高額は公立中３年の２３万１６３６円。公立中全体では１６万１０４３円で、私立中より約５万５０００円高い。 一方、授業料や学用品費を含む学校教育費と給食費、塾費用などの学校外活動費を合わせた学習費総額は公立幼稚園２３万２９５２円（００年度比２％減）▽私立幼稚園５１万９０３８円（同４．５％増）▽公立小２９万２２７８円（同０．７％増）▽公立中４３万７４１８円（同１．７％減）▽私立中１２３万１７１９円（同０．９％減）▽公立高５２万８１９５円（同３．８％増）▽私立高１０３万５６９円（同１．３％減）。 私立中は、授業料など学校教育費が前年度より１．７％増えた中で、調査開始以来初めて減少した。家庭教師や習いごとなどの費用を切りつめて教育費をやりくりしていることがうかがえる。 幼稚園から高校までの１４年間の学習費総額をみると、最も安いすべて公立の場合は５１１万８１８円なのに対し、最も高い小学校のみ公立の場合は９５８万６４６７円と２倍近い。 国庫負担制度の堅持決議義務教育で関係18団体 全国連合小学校長会（角田元良会長）など教育関係１８団体は１１日、東京都内で緊急集会を開き、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める決議をした。 河村建夫文部科学相や文科相経験のある国会議員、全国の教育長ら約１０００人が参加。角田会長はあいさつで「教育水準を維持するための負担金が一般財源化されると、経済基盤が不安定な地域では非常に憂慮される」と強調した。 河村文科相は「この集まりを出発として、義務教育の在り方を憲法の精神にのっとってどのように位置付けていくか、皆さんと一緒に取り組んでいきたい」と述べた。 １８団体は決議で、義務教育費国庫負担制度のほか、学校事務職員と栄養職員を引き続き同負担金の対象とすることや人材確保法の堅持などを求めた。 (コメント 声を大きく出しましょう) 最大素数は632万430けた 米大学院生が発見 米国の大学院生がこのほど、６３２万４３０けたの新たな素数を発見した。これまで知られていた最大の素数より２００万けた以上大きいという。 見つかった素数は２の２０９９万６０１１乗から１を引いた数。素数は２、３、５など１とその数字以外では割り切れない整数で、このうち「２のＸ乗マイナス１」で表示できるメルセンヌ素数としては４０番目。 発見したのはミシガン州立大大学院で化学工学を専攻するマイケル・シェーファさん（２６）。世界中で６万人以上、２１万台以上のコンピューターを結ぶネットワークで新素数を探す「グレート・インターネット・メルセンヌ素数探索」計画に参加していた。 教員人事に住民の声、中教審が「新公立学校」で提案 文部科学相の諮問機関、中央教育審議会（鳥居泰彦会長）は１０日、地域住民や保護者が経営に参画する新しい公立学校「コミュニティ・スクール」に関する中間報告案をまとめた。 対象は主に小中学校で、教育計画や教職員の人事、予算などに地域の声を反映させる新制度を提案している。 コミュニティ・スクールは、２０００年に教育改革国民会議が導入を提言し、文科省が昨年度からモデル校を指定していた。公立学校の画一性や閉鎖性を改善することが狙い。 報告案では、このスクールを「地域運営学校」と呼び、「学校運営の選択肢を拡大する手段の１つで、一律に導入するものではない」としている。〈１〉既存校の指定〈２〉新設――が想定され、地域住民、教職員、市町村教委などの発案で、都道府県教委との協議を経て進める。学校設置者の教委が地域住民や保護者、教委関係者、校長、教職員らによる「学校運営協議会」を設けて、委員を委嘱する。 協議会は、地域のニーズに合った教育方針を決め、そのための教職員人事や予算も協議する。特に、教職員人事についても協議会は具体的に関与し、教委は協議会の要望を実現する努力をしなければならない。 中教審は、近く中間報告を公表し、今年度内には答申を行う見通し。 |
| 12月10日 |
「一部の責任」と拉致への誤認識持たせた高校教諭処分へ 拉致は北朝鮮の一部の者による責任だと「誤った認識」を生徒に持たせたなどとして、新潟県教委が県立高校の男性教諭に厳重注意などの処分を検討していることが１０日の県議会答弁で明らかになった。県教委は「北朝鮮の国家的犯罪であることなど正しい認識を持たせることが大切で、指導の機会を設けるよう校長に指導した」としている。 県教委によると、この教諭は９月、修学旅行の事前学習で新潟朝鮮初中級学校の教諭を講師として招き、日本と北朝鮮の歴史に関する講演をしてもらった。事前に計画を知った校長が「生徒に誤った認識を抱かせるおそれがあるので、時間をかけたらどうか」などと教諭を指導したが、従わなかったという。 講演後、「拉致は一部の北朝鮮の人の責任」という感想を書いた生徒がいた、などと一部朝刊で報道され、県議会でも取り上げられた。 文部科学省教育課程課によると、学習指導要領に拉致問題に関する文言はなく、今後も「真相が解明されておらず、予定はない」という。拉致問題をどう教えるかについては「教育委員会や学校がそれぞれの事情に則して適切に対応すべきもの」としている。 新潟県教委は「国家としての犯罪という認識をもう少し深く指導すべきだった」と話している。処分を検討している理由は、拉致問題の指導だけではなく、校長の指導に従わなかったことなどと合わせて判断したと説明している。 問題教員を４区分に大別大阪市教委 対応策、11日から実施 大阪市教育委員会は９日、指導力や適性に問題がある教員を４区分に大別し、資質の向上を図るための研修など対応策をまとめた。１１日から実施する。 問題教員を「要支援教員」と定義。それぞれ教科指導の工夫に欠ける「指導力に課題がある教員」、専門的な知識・技能が欠けている「指導力不足教員」、体罰を繰り返したり勤務態度が悪かったりする「適格性に問題がある教員」などと区分する。 校長らが市教委に要支援教員の認定を申請すると、学識経験者や弁護士らでつくる諮問機関の検討を経て市教委が評価を判定。いずれかの区分と認定されれば、校内外で研修を行う。それでも改善しなければ分限処分もあり得るとしている。 ４区分のうち、病気なのに治療を受けていない「疾病などにより指導力を発揮できない教員」は、別に治療を基本とした対応策を取る。 わいせつ教師は給料減るぞ〜、埼玉県教委が警告パンフ 教職員によるわいせつ行為とセクハラに歯止めをかけようと、埼玉県教委は、懲戒処分を受けた場合の給与上の損失額を算出したパンフレットを作成した。 今月中に、さいたま市を除く県内の公立小中学校、高校の全教職員に配布する。 文部科学省初等中等教育企画課では「不祥事の抑止力になり、人事の透明性も図れる。一つの新しい方法では」と話している。 パンフレットでは、過去のわいせつ行為やセクハラの具体例と処分内容に加え、４０歳代後半で月給が４５万円の教職員が懲戒処分になった場合を想定し、６０歳の定年退職までの損失額を算出している。 「３か月の減給処分の場合は約７５万円、停職６か月の場合は約５００万円の損失。懲戒免職の場合は、退職手当は一切支給されない」。戒告、減給、停職処分では、「次期昇給期が繰り延べとなる」とし、ボーナスに反映される勤勉手当の成績率の引き下げについてもそれぞれ数値を出して説明している。 県教委によると、埼玉県内では今年度、１１月末までに、女子生徒の体を触ったり、児童買春容疑で逮捕されたりして計４人の教諭が免職、全裸で路上を歩いた教諭が停職６か月のそれぞれ懲戒処分を受けている。わいせつ行為は１９９９年度から増加し、今年度の５人を含め計２３人の男性教諭が懲戒処分されている。 県教委は「あまりお金のことを持ち出したくないが、不景気の時代なので抑止効果に期待したい」と話している。 補助金閣僚折衝： 義務教育の退職手当削減へ 補助金削減に関する福田康夫官房長官と関係閣僚の折衝が９日行われた。焦点の義務教育費国庫負担金の退職手当など２３００億円を削減する文部科学省案について、地方の負担増にならないよう国が財源措置をすることを前提に合意に達した。福田長官は事務職員給与の一般財源化も新たに求めたが、河村建夫文科相は同意しなかった。一方、生活保護費の国庫負担率を引き下げる厚生労働省案に対しては、麻生太郎総務相が強く反対しており、決着は１０日に持ち越した。 福田長官と谷垣禎一財務相、麻生総務相が、坂口力厚労相、河村文科相と順次会談した。河村文科相との折衝で、文科省案の退職手当削減について、福田長官が「財源措置は暫定的に考える」との方針を示し、実現が固まった。福田長官は、総務相が提案した事務職員給与の一般財源化も提示したが、文科相は「今まで検討していない話」と反対、扱いは福田長官に一任された。 一方、坂口厚労相は折衝後「継続審議だ」と語った。麻生総務相は、厚労省の生活保護費削減案に対し「地方の裁量拡大にならない」と反発、保育所運営費の一部の一般財源化を求めており、決着のめどは立っていない。(コメント 具体策は？) |
| 12月9日 |
予算削減に「学長返上も辞さず」国大協が文科省に反発 国立大の法人化に伴い、国から配分される予算が削減される可能性が出ている問題で、国立大学協会の佐々木毅・東大学長らが８日、文部科学省を訪れ「（削減案が）実施されれば（学長としての）業務の遂行に責任を負いかねる。学長指名の返上も念頭に置いている」とする河村建夫文科相あての文書を提出、方針の見直しを求めた。 国立大の各学長は既に、来年４月の法人化移行後も「学長になるべき者」として文科相から指名されている。６日の国大協理事会で２５人の理事全員が返上も辞さない姿勢に同意。これまで文科省と“二人三脚”で法人化を推進してきた国大協が、スタート直前になって初めて反発姿勢を示した形だ。 文科省は２００５年度以降の運営費交付金の扱いについて１１月、ほかの独立行政法人と同様に毎年、一定割合で削減する対象とする財務省の意向を国大協に伝え、同月末には人件費や付属病院経費の圧迫につながる算定ルールを提示した。 これに対し、文科相あての文書は「大学への説明や国会答弁とは全く異なる」「国立大法人制度の基本的な枠組みを抜本的に変更する」と批判。その上で「私たちと貴省との信頼関係は傷つくことになる」と警告した。 記者会見した佐々木会長は「私たちが抱いている不安と不満の意思表示だ」と述べ、副会長の石弘光・一橋大学長も「法人化後の評価で削減されるのは仕方がないが、初めから削減の仕組みができることを心配する学長は多い」と続けた。(コメント よくぞ言った。頑張って) 学長辞任も…予算削減で国立大学協会が文科省に抗議 来年４月に法人化される国立大の予算を巡り、財務省が２００５年度以降の削減を文部科学省に提案したことについて、国立大学協会の佐々木毅会長（東京大学長）と石弘光副会長（一橋大学長）は８日、御手洗康文科次官に対し、「学長らが４月以降の学長指名を返上することも考える」として、慎重な対処を申し入れた。 記者会見した佐々木会長は「我々は法人化について、財務的な（削減という）ことを約束した覚えは全くなく、話が違うという不満が高まっている」と述べた。 期末テスト： 特定生徒に事前に問題教える 兵庫の中学教諭 兵庫県中町の町立中町中学校（吉田明生校長、３６５人）の男性教諭（４３）が期末テストを前に、特定の生徒に自分の作った問題や解答をあらかじめ教えていたことが８日、分かった。教諭は事実を認め、「成績のふるわない生徒に、やったら出来ることをわからせたかった。配慮が足りず反省している」としている。町教委も調査に乗り出し、吉田校長は９日に教職員や全校生徒に事情を説明する。 男性教諭は２年生（３学級１０８人）の社会科担当。期末テストのうち社会科は１日に行われた。 男性教諭は初日の先月２８日のテストが終わった正午ごろ、男子生徒９人、女子生徒４人を呼び出し、特別教室で補習授業。ところがその際、「織田信長」「豊臣秀吉」といった人名や、「刀狩り」などの語句を板書、「ちゃんと漢字で書けるよう覚えなさい」と説明したほか、肖像画で人物名を当てるといった設問方式についてもふれ、９１問中３０問分の内容を伝えていた。 吉田校長は５日に保護者からの指摘で知ったという。「あってはならないこと。事前に教えた３０問については全員正解としたい」と話した。 対象となった生徒のうち事前に教えられた３０問分をすべて正解したケースはなく、半数の生徒が５０％の正解率だった。(コメント ９１問も問題をだしている方におどろいた) |
| 12月8日 |
５８校長、学校の将来像を公開 京都府教委のＨＰで「公約」 「国公立大学へ現役合格５０人以上」「野性的知性を追求する」−。目指すべき学校の将来像を、京都府立高校など府立学校５８校の校長が８日から、府教委のホームページで公開している。教育指針に共鳴し意欲のある教職員を公募異動制度に基づいて募る目的だが、受験を控えた中学生や保護者らにとっては校長の「公約」にもなっている。 南陽高（木津町）は「ハイレベルな進学校」、嵯峨野高（京都市右京区）は「現役進学を目指す進学校」、西城陽高（城陽市）は「部活動が盛んな進学校」を、それぞれ掲げる。 亀岡高（亀岡市）は唯一、国公立大学の現役合格者数を５０人以上と具体的に設定し、週３４時間授業など、それに向けた方策を示した。山内彰校長は「数字は最後まで迷ったが、一種の公約として決意を込めた。部活動の中核校になることなどとともに、２、３年後に実現すべく取り組んでいる」と話している。 目標で目立つのは、勉強と部活動の「文武両道」で、乙訓高（長岡京市）や城南高（宇治市）などが掲げている。一方で特色ある教育指針を打ち出す学校もある。北稜高（左京区）は「地球と人間」がテーマの一つで国際理解と環境を重点に国際人の育成を目指す。南八幡高（八幡市）は「共生」を基本に福祉を学ぶコースなどを紹介している。 個性的なキャッチコピーでは、「野性的知性を追求する学校」の鳥羽高（南区）や「めんどう見のよい学校」の洛水高（伏見区）、「生徒の夢と教師の夢が一つになる学校」の莵道高（宇治市）。北桑田高（京北町）は「小さいながらも元気な学校」で、地域発展のために地元を背負って立つ指導者の育成を目指す。 府教委教職員課は「特色ある学校づくりを実現するため、校長が学校の経営方針などを明確にし、責任を持って取り組むことが求められている」としている。 府教委のホームページは http://www.kyoto-be.ne.jp/kyoto-be/ ▽教職員の公募異動制度 京都府教委が本年度の人事異動から始めた。府立学校長が教育方針を示し、それに賛同する教職員を１校あたり２名程度募る。本年度は６８人が希望し、３２人が異動した。 理科教科書に危険性表記を…例示液を混ぜて加熱→爆発 教科書会社「啓林館」（本社・大阪市）発行の理科教科書に掲載された飽和水溶液の結晶析出実験で、例示した４種類の水溶液のうち、２種類を混ぜて熱すると爆発することが奈良教育大の松村佳子教授（理科教育）らのグループの研究でわかり、６日に京都市で開かれた日本理科教育学会近畿支部大会で発表した。松村教授は「教科書に注意書きを載せ、危険性を明示すべきだ」としている。 発表によると、同社の中学理科第１分野の教科書でミョウバン、塩化ナトリウム、コハク酸、硝酸カリウムの各飽和水溶液から結晶を取り出す実験を紹介。温度を下げるか、熱して水分を蒸発させるかを考えさせる内容になっていた。 松村教授らがこの４種類のうち、硝酸カリウムとコハク酸の水溶液を混ぜて蒸発皿に入れて熱した結果、１１回すべてで爆発、うち９回で皿の中の物質が飛び散った。硝酸カリウムは火薬に使われる強い酸化剤で可燃性物質のコハク酸と混ぜたのが原因としている。 コハク酸に関しては水溶液の加熱で刺激臭が発生、生徒が吐き気を訴えた例があり、啓林館は全国の中学校などに実験中止を求め、来年度からコハク酸を扱わない内容に変更する。 同社は「２つを混ぜる状況は想定していない。通常の実験をしている限り問題ない」としているが、同グループの三上周治・東大阪市立長瀬西小教諭は「生徒の好奇心や間違いで、２つの水溶液が混ざることもあり得る。生徒の心理や行動パターンを考えたマニュアル作りが必要」と訴える。 |
| 12月7日 |
学級崩壊防止には …生徒「楽しい授業」先生「いい関係」 先生は「授業より、子どもとの関係がよければ学級崩壊が起こらない」と考えるが、子どもは「授業が楽しければ崩壊が起こらない」と思う。そんな結果が大阪大学の秦政春教授らの調査でわかった。先生と子どもの、このずれは「先生の自信のなさが関係しているのではないか」と秦教授はみている。 調査は、先生については００年夏、福岡県の小中学校の１１４１人が回答。子どもは０３年夏、福岡、熊本県の小学５、６年生と中学生の計７２２人が答えた。 先生には、「教師と子どもたちとの関係がよければ崩壊は起こらない」と思うかどうかを４段階で尋ねた。その結果、「とてもそう思う」「やや思う」が計９割を占めた。「いい授業をしていれば崩壊は起こらない」かどうかでは、肯定的な回答は５割を上回る程度だった。 さらに０３年、崩壊が起こらないために「関係」と「授業」のどちらが重要かについて、００年の回答者のうち２００人に質問。１０７人からの回答によると、「関係」「どちらかといえば関係」が計７割。「授業」「どちらかといえば授業」の合計の３割を大きく超え、「関係派」が多かった。 一方、子どもの場合、先生との関係を問う「先生が好きだったら、授業をじゃましたり妨害したりする子はいない」と思うかどうかでは、「とても」「やや思う」が計６割だった。「授業が楽しかったら」じゃまや妨害する子はいないという回答は計７割を超え、「授業派」が上回った。 先生が「関係」を、子どもは「授業」を重視する結果について、秦教授は先生側の問題が背景にあるとみる。 秦教授らの００年の先生調査では、授業がうまいと「あまり思わない」「まったく思わない」という先生が６割を超えた。授業を苦痛に思うことが「よく」「ときどきある」という先生も約６割を占めている。０３年調査では、忙しくておろそかになっている仕事の１位は教材研究（３９％）だった。 これらのデータからは、忙しさから授業に十分打ち込めず、自信をなくす状況がうかがえる。 秦教授は「授業さえ、きちんとしていれば子どもはついてくるものだという自信が教師になくなったことが、学級崩壊についてのデータに反映されていると思う。全国的にも同様の傾向があるのではないか」と話している。(コメント 先生方はほんとうに忙しそう) 保護者が学校評価 目黒区教委 目黒区教育委員会は今年度から、区立の全３４小・中学校を対象に、保護者による「学校評価」を実施することを決めた。来年度からは子どもや地域の第三者などによる「評価」も新たに採り入れる予定。教育目標の理解度や学習指導など全校共通の項目に加え、各学校独自の項目も設定する。今後、各児童の保護者に「評価シート」を配り、各学校が回収・分析。結果を今年度末までに公表後、次年度の教育活動方針に反映させる方針。 区教委指導課によると、区立全学校で統一的に保護者による評価を実施するのは、２３区内で極めてまれという。 区内共通で評価する項目は（１）学校の雰囲気など全体（２）指導法や進路指導などの教育目標（３）クラブ活動など特別活動（４）生活指導など学校生活全般（５）ＰＴＡ活動など家庭・地域との連携など計５分野。このほか、指導重点科目や国際理解など学校独自の分野についても、各校で対象にする。 こうした分野の各設問について、保護者側がＡからＤまでの４段階で評価し、学校側に提出。共通の評価項目については区教委が学校側から集めたデータを集約し、３月ごろをめどに公表する。 その上で各校は、結果を新年度の「教育課程」の編成に反映させるとともに、教職員一人ひとりが、日常的な教育活動の見直しに向けて役立てる方針。 区教委は１１月半ばに各学校にすでに「評価シート」を配布。各学校が独自の設問を加えた上で、今月から、シートを各家庭に配り始めた。 区教委指導課の担当者は「保護者たちの評価を採用することで、各家庭や地域のニーズに対応でき、家庭と地域が一体となって、より良い学校をめざすことにつながる」と話している。 (コメント ほんの少し仕事が増えるね) |
| 12月6日 |
平和カレンダー撤去を指導 尾道市教委が文書配布 被爆当時の絵や写真が使われた「ヒロシマ平和カレンダー」を撤去するよう指導する文書を、広島県尾道市教育委員会が市立小中学校の校長に配布していたことが５日、分かった。 カレンダーは、県教職員組合の山今彰委員長が理事長を兼務する広島平和教育研究所が作製。県教組は「カレンダーは組合の主張を前面に出して作ったものではないのに、撤去を命じたのはどういうことか分からない」と反発。市教委は「内容ではなく、組合系の団体が作製しているということで、教育の中立性の確保から好ましくないと判断した」としている。 市教委によると、市立高須小の民間出身校長が３月に自殺したことを受け、県教委から指導を受けて文書を作成。教職員から撤去の理由を質問された場合「校長として判断した」などとする想定問答集も配布していた。 カレンダーは同研究所が学級数分を無料配布。複数の学校で掲示されていたが、９月以降すべて撤去された。(コメント 「校長として判断した」などとする想定問答集も配布 この部分はひどいね) 住民が人事、予算にも関与学校運営で文科省 新たな学校の運営形態を討議している中教審初等中等教育分科会で、事務局の文部科学省は５日、住民らで構成する「学校運営協議会」が、教職員の人事や予算にも関与できる「コミュニティースクール」の創設などを含む素案を提示した。義務教育段階で民間団体に学校運営を委託することには否定的な姿勢を示した。 中教審は年内にも中間報告をまとめて関係者らの意見を聴き、本年度内の答申提出を目指す。 素案は公立学校の現状を「閉鎖性や画一性につながりがち」と指摘、住民が運営に参加することで「学校を核とした新しい地域社会づくりが広がる」と期待を示した。 素案は、住民参加のコミュニティースクールを「地域運営学校」と名付け、地域とのつながりが深い小中学校を主な対象と想定した。学校運営協議会は校長や教職員、保護者、地域住民らで構成し、教育計画、人事、予算などで校長と責任を共有して運営に当たるとした。 国立大交付金を年２％削減、他法人並みを財務省提示 来春に法人化される国立大への運営費交付金について、財務省が「２００５年度から毎年約２％ずつ減らす」との方針を文部科学省に提示したことが、５日わかった。 既存の独立行政法人は交付金が年々削減されているが、大学については今年７月に成立した国立大学法人法で「教育研究の特性に配慮する」と定め、国会が「法人化前の額を確保」と決議していた。 このため、大学側は「約束が違う」と猛反発。大学の経費は大半が人件費で、削減が難しく、交付金の削減で多くの大学が破たんするとの声も出ている。 財務省の方針では、大学の根幹をなす教育や研究など事業部門について、交付金算定の基準となる総事業費を毎年１％ずつ削減する。予算の半分を占める入学金などの自己収入がほぼ固定されているため、残り半分にあたる国からの運営費交付金（約１兆円）が事実上、毎年約２％減る。 国の財政の悪化で歳出が抑制される中、国立大の予算は従来、「義務的経費」として一律削減の対象外だった。既存の独立行政法人は毎年予算を削減されており、「大学も経営努力を求められた」（文科省）という。 しかし、同省や各大学は「学生数を自由化すれば民業圧迫。授業料を上げ過ぎると国立大の存在意義がなくなる。経営がより自由な他の独立法人と同列に考えるのはおかしい」と反発。末松安晴・元東工大学長は「研究も教育も質が低下し、科学技術立国などおぼつかない」と話している。 (コメント 結局教育より金かな。米百表の逆だね) |
| 12月5日 |
いじめた子と話し合い強要大阪市立小 兄弟が不登校に 大阪市西区の市立小学校がいじめの被害者と加害者の児童双方を同席させ、約２時間にわたり話し合いをさせたところ、被害者の兄弟が１週間以上登校できなくなったことが４日、分かった。母親は「学校は信頼できない」として、大阪府警に被害届を出した。 学校側は「言い分をきちんと聞かなければいけない。同席させたのは不適切ではないと思う」と話している。 同小の説明や関係者によると、登校できなくなったのは６年生の兄(12)と５年生の弟(11)。 １１月１５日午後、弟は自宅近くの空き地で６年の児童ら８人と口げんかとなり、兄を呼んだところ、児童らは金属バットを振り回し「ボコボコにしたる」「町から出て行け」と脅した。兄からの連絡で駆け付けた母親が兄弟を連れ帰った。 兄弟と６年生の加害児童２人との話し合いは２１日の放課後。話し合いをさせた生活指導の教諭は加害児童の担任で、弟が「お母さんと一緒に話す」と訴えても「母親は関係ない」と拒否し、席を立った弟の手を引いて帰さなかった。 兄弟は翌週の２４日から学校に行かなかったが、今月３日にそれぞれの担任が自宅を訪れたため、母親が登校を促し、４日は学校へ行った。 母親によると、弟は「（いじめが）怖い」、兄は「先生が話を聞いてくれない」と言って学校に行かなかったという。 高校の先生「受験のプロ」に学ぶ大手予備校で授業参観 京都府立高校の社会科の先生２６人が４日、京都市下京区の代々木ゼミナール京都校で、国公立大や難関私立大の志望者を対象とした授業を参観した。「受験のプロ」に大学入試の傾向と対策を学ぼうとの試みだ。 府立高校地理歴史科・公民科研究会などが初めて企画した。入試傾向と効果的な教え方を予備校に学び、生徒の指導に役立てる狙い。受験を控える３年生に世界史や日本史を教えている教諭が、１３高校から参加した。 参加者はまず、代々木ゼミナール西部本部の佃幸夫教務部副部長の講義に耳を傾けた。早稲田大などの過去の入試問題を例に、受験生を「引っかける」難問が目立つといった特徴や、類題演習の励行などの対策が必要なことが解説されると、熱心にメモを取っていた。 続いて、大学入試センター試験対策など４つの授業を、受験生とともに受講した。加悦谷高の堀江嘉明教諭(36)は「首都圏と関西圏の私立大の特徴などは冬休みの補習で早速、生徒にフィードバックする。学べるところは謙虚に学びたい」と話していた。 |
| 12月4日 |
「君が代」伴奏拒否での戒告は適法音楽教諭の請求棄却 東京都日野市立小学校の女性音楽教諭が、入学式で「君が代」をピアノ伴奏しなかったことを理由に戒告処分としたのは違法だとして、都教育委員会に処分の取り消しを求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であった。山口幸雄裁判長は「処分は憲法に違反せず、手続き上も適法だ」と述べ、教諭の請求を棄却した。 判決によると、教諭は９９年４月６日の入学式で国歌斉唱の際、ピアノ伴奏するよう校長から命じられたが従わなかった。 教諭側は、思想信条に反する「君が代」の伴奏を強要することは、憲法などに違反すると主張したが、判決は「職務命令は正当で、思想・良心の自由を制約するものであっても、教諭は受忍すべきものだ」と判断した。 尾道校長自殺： 教員が県、市教委を提訴へ調査報告は事実無根 今年３月、広島県尾道市立高須小学校の民間人校長だった慶徳和宏さん（当時５６歳）が自殺した問題で、同県教委の調査報告が「慶徳元校長と同小職員との間に対立があった」としたのは事実無根で、名誉を傷付けられたとして、当時同校に勤務していた教員が近く、同県教委や同市教委などに３００万円の損害賠償を求めて提訴することが３日、分かった。広島県教職員組合（広教組）も原告に加わる方針。 広教組などによると、慶徳元校長の自殺後、教員らへの脅迫や中傷が続いているという。この教員は４月に他校へ転勤になったが、以後も、自宅へ数十回にわたって脅迫や無言電話、家族を中傷する内容の電話がかかっているという。この教員は「最初から県教委や市教委は、意図的に自殺を教職員のせいにしたが、５月に調査報告でそれを結論づけ、著しい精神的苦痛を味わった」と話している。 教員は、今春以後、同市で開かれる教職員の研修会で、両教委が「高須小の問題を受け、教育再生のための是正指導を行う」などとしていることについても、「あたかも高須小の教職員が、学校を崩壊させたかのように印象付ける言動で許せない」と主張している。 広教組にも事件後、非難する電話や手紙が相次ぎ、６月２７日には事務所に銃弾が撃ち込まれる事件も起きた。広教組は「両教委のうその報告書で、教員も教組も大きなダメージを受けた。法廷で、教師たちを守ると同時に、真実を明らかにしたい」としている。 ****にわいせつ行為***高の教諭逮捕 警視庁巣鴨署は３日までに、****にわいせつな行為をしたとして、。(コメント 嫌な記事だね。この記事はもう１つの加害者(被害者への人権侵害)になるのでは) |
| 12月3日 |
学生の活動 半年で170人京都市立校 学習補助、部活支援 大学生たちが京都市立の学校で学習補助や部活動を支援する事業に、実施から半年余りで、７大学の計１７０人が取り組んだことがわかった。市教委が各大学と提携して本年度から始めた事業で、これまでに６０校・園で実施した。学校・園からの募集数は約４３０人に上っており、学校が若い力に期待していることもうかがえる。 市教委が１１月２８日までの状況をまとめた。活動場所は小学校が３６校と最も多く、参加者数は１１７人だった。次いで中学校が１６校・２７人、幼稚園は２園・４人。内容は、学級担任の補助や学校行事、部活動での補助などが７０人、放課後の子どもの学習相談や遊びが３７人、各教科などの指導補助が２６人と続いている 学校や幼稚園が希望している人数に対し、実際に活動した学生数は約４割にとどまっている。参加を希望する学生はいるものの、学校が求める活動内容の日程と、学生の希望日程が合わないことなどが理由という。 市教委はこれまでに、京都産業大や京都教育大、京都嵯峨芸術大などと提携。今月３日に龍谷大、１９日に京都外国語大が新たに加わり、提携先は計９大学になる。各校の学生募集は現在も続いており、市教委は「今後も提携する大学を広げていきたい」としている。 (コメント 功罪半ばするね、本当は学生に勉強してほしい) 期末問題の半分が指導書引き写し横浜市立中、再試験へ 横浜市立港南中学校で１１月２６日にあった３年生の理科の期末試験に、教師用指導書に載っている問題とほぼ同じ問題が多数出題されたことがわかった。指導書は市販され、近くの塾では試験前日に指導書の問題を渡していた。同校は「公平さを欠いた」として、５日に再試験を実施する予定だ。 同校によると、試験を受けたのは３年生２４１人のうち２３４人。 試験は、天体や化学反応などについて１４の大問があり、それぞれに２〜７問の小問を設けて、計６０の解答を求める内容。１４の大問のうち八つは同じ図表を使うなど、ほぼ指導書と同じだった。小問では記述式を択一式に変えるなどしていたものの、結局、６０問中３３問が指導書の問題と同じ答えを求める設問だった。 ３年生の理科は２人の教諭が担当し、この試験問題は３７歳の男性教諭が指導書を見て作った。別の担当教諭が過去問題と似ていないかどうかなどをチェックすることにしているが、もう一人の教諭は指導書を使うことが少なく、気づかなかった。問題を作成した教諭は「記述式の問題を択一式にしたので問題ないと思った。配慮が足りなかった」などと話しているという。 １日に保護者から「塾の問題がテストに出たと聞いた」と、不公平さを指摘する電話が市教委にあり、市教委が同校に問い合わせた。市教委は教諭に事情を聴く方針だ。 同校によると、２学期の評定を決める際、期末試験の結果は全体の１割強の比重を占める。鈴木達三校長は「進路を巡って大切な時期に配慮のない問題を出して申し訳ない。再試験をして正しい評価が出るように努めたい」と話している。県教委によると、高校や選抜方法によって異なるが、評定が記入される内申書は、公立高校入試の合否判定で、材料の６割を占める場合があるという。 同校では、９９年にも、過去の試験に少し手を入れた問題が定期試験に出題され、過去問題を持つ塾が事前の試験対策を行っていたことなどから再試験を実施したことがある。 (コメント 内申重視の弊害かな) 公立高校推薦入試０５年度にも“廃止”(埼玉県) 公立高校の推薦入試改革について協議してきた県公立高校入学者選抜方法改善協議会（委員長・菊池建太川越高校長）は一日、事実上の推薦入試廃止を求める最終報告書を稲葉喜徳教育長に提出した。県教委は報告に基づいて検討し、早ければ二〇〇五年度入試から実施する方針。 現行の入試制度は、推薦入試、一般入試、二次募集となっている。報告書では、（１）推薦入試に校長推薦を必要とせず、希望者全員が受験の機会を得られる「前期入試（仮称）」に移行する（２）前期入試の募集人員の割合は、現行の推薦入試で合格した生徒の割合３７・４％と同じ程度とする（３）前期入試の方法は、これまでの面接・調査書だけでなく、学校独自に小論文や、作文などを検討する−などとしている。 推薦入試は、校長が推薦しても推薦入試の倍率が高くて不合格になる場合が多かった。また、希望者全員に推薦を出す中学もあるなど、校長推薦の形がい化が指摘されている。 ２年分の授業料で最長４年修学ＯＫ三重大大学院に新制度 三重大大学院の人文社会科学研究科（津市上浜町）は二日、事前に申請すれば修士課程二年間分の授業料で、最長四年間授業を受けることができる「長期履修学生制度」を来年度から導入することを明らかにした。年間の取得単位数が緩和される利点もあり、研究と仕事の両立を目指す社会人入学希望者への朗報になる。 この制度は、事前に大学院側に修了までの履修計画を提示し、三年間以上の履修を申し出ると、二年間を超えても修了まで学べる。同研究科の場合、現在は二年間で修了できない場合、三年目からも修了まで毎年約五十二万円の授業料を納める必要があったが、新制度を使えば、大学院入学時に二年分の授業料約百四万円を納めるだけで済む。 文部科学省が昨年三月に導入を決め、全国の大学に広がり始めた。三重大大学院は二〇〇一年度から、午後六時以降の夜間授業を開講するなど、社会人の受け入れに力を入れており、同制度の導入を決めた。入試は来年二月十六、十七日に行われる。問い合わせは同大人文学部学務第一係＝電０５９（２３１）９１９７＝へ。 (コメント 京都教育大学にもその制度があります) |
| 12月2日 |
「教頭」の呼称廃止、「副校長」で権限強化へ…都教委 東京都教育委員会は２日、来年度から都立高校などすべての都立学校で教頭の呼称を廃止し、新たに「副校長」制を導入することを決めた。校長に次ぐ学校経営者であることを明確にして、権限強化を図るのが狙い。同日午後、石原慎太郎知事が都議会の所信表明で明らかにする。 都教委では、今年度から都立学校に配分する「教育活動予算」（１校平均約２０００万円）の使途決定を校長に一任するなど、学校経営に独自色を取り入れるための改革を進めているが、その反面で校長の負担が重くなっている。このため、教頭を学校経営に参加させることが必要と判断した。 都教委では、教育目標の設定や職員人事などの一部について、権限を校長から副校長に移す方向で検討している。公立小中学校を所管する区市町村教育委員会にも、同一歩調をとるよう働きかける方針。 県立高、学区制廃止へ 県教委検討会が結論、０５年度から全県１区 (石川県) 石川県教委の「県立高校の学区制の在り方検討会」（奥清座長）は一日の最終会合で、受験生の選択幅を広げるため、現行の通学区域（学区）を廃止すべきとの意見をまとめた。これを受け、県教委は今年度内に結論を出し、二〇〇五（平成十七）年度の入試から全県一学区制が導入される方向となった。 席上、県立高校の普通・理数科の通学区域が三地域に分かれていることについて「教育の機会均等の観点から学区を廃止し、生徒や保護者が自由に進路を選択できるようにすべき」との意見で一致。学区制廃止に伴う措置として▽過疎化が進む能登の高校への配慮▽ 特色ある学校づくり▽中学の進路指導の充実、などを県教委に求めた。 報告を受けた山岸勇教育長は「十分しん酌して県教委として近く判断したい」と述べ、来年二月上旬までに有識者でつくる「石川の学校教育推進会議」でも意見を聴取した上で、年度内に最終判断する意向を示した。 県立高校の三学区制は一九五八（昭和三十三）年に導入されたが、〇一年度の法改正で学区制の存続は都道府県教委の判断に委ねられた。東京都と和歌山県では、今年度から全都・県一学区となり、学区制廃止は全国的な流れとなっている。 解剖書「解体新書」、５巻発見 １７７４年の初版本か−京都教育大付属図書館 京都教育大付属図書館（伏見区）は１日、書庫から江戸時代の解剖書「解体新書」が５巻（本文４巻と図版１巻）そろって見つかったと発表した。１７７４（安永３）年の初版本とみられる。同図書館によると、初版本は京大など少なくとも国内１９機関が所蔵しているが、今回見つかった本は虫食いもなく保存状態は良好といい、初版本でも初期の印刷らしい。同図書館は一般公開なども検討している。 【野上哲】 解体新書は杉田玄白、前野良沢らがドイツ人医学者による解剖書「ターヘル・アナトミア」を日本で初めて翻訳し、１７７４年に出版した。杉田らは苦労して「軟骨」「神経」などの言葉を考え出し、日本に西洋医学の幕開けを告げる画期的書物として知られる。 見つかった本は、奥付けに「安永三年」と年号がある。鑑定の結果、装丁や紙質、ページの欠落がないことなどから本物と判明。印刷が鮮明で、重版による版木の摩耗の形跡がない▽巻末に当時一般的だった広告がなく、出版時に幕府などへ献上や届け出をした本との見方ができる――などから、初版でも早い時期の刷りとみられるという。 また、ページの間に「安立椿洞」という人物にあてて「銀二十匁を受け取りました」との内容を記した本代金の領収書とみられる紙片も入っていた。 今年１０月、法人化に向けて書庫にある蔵書を点検していた際、解剖学関係の書籍の間から見つかった。学内に、前身の京都師範学校から引き継いだ１９５１年の記録があったことも確認されたが、師範学校に収蔵された経緯は不明という。 寺田光世図書館長は「見つけた時は驚いた。丁寧な図版に、時間と手間をかけて作った杉田らの努力を思う。貴重な歴史的資料を教育や研究に役立て、広く地域にも公開したい」と話している。 |
| 12月1日 |
「解体新書」全５巻を発見 京都教育大、一般公開も検討へ １７７４（安永３）年に出版された日本最初の西洋解剖書の訳本「解体新書」全５巻が京都教育大付属図書館（京都市伏見区）で見つかり、１日公開された。奥付の表記などから、国内では２０部前後しか残存しない初版本と見られる。来春の法人化に向けた蔵書整理で発見、大学関係者は「こんな貴重なものが眠っていたなんて」と驚いている。 解体新書はオランダの学者クルムスが書いた解剖学書「ターヘル・アナトミア」の訳本で本文四巻と解体図一巻からなる。杉田玄白や前野良沢らが翻訳。京都大や龍谷大なども初版本を所蔵している。 １０月２４日、図書館書庫の２階で司書が発見。日本医学史が専門の酒井シヅ・順天堂大客員教授に見てもらい、「本物」との鑑定を受けた。蔵書の原簿によると、制度上は１９５１年に京都府師範学校から移管されたとの記録が残っているものの、これまで見た人はおらず、入手経緯などは不明という。京教大は貴重な資料として保存するとともに、一般公開も検討している。 解体新書の初版本発見 京都教育大書庫で 江戸時代に杉田玄白（1733―1817年）らが初めてオランダ語の医学書を翻訳した「解体新書」の初版本全5巻が京都教育大（京都市）の図書館書庫からそろって見つかり、同大が1日発表した。 同大によると、5巻そろった初版本は少なくとも国内計約15の大学や図書館で保管されているが、見つかった解体新書は虫食いや大きな破損もなく状態はよいという。 5巻は解説書4冊と図解書1冊。それぞれ縦約25センチ、横約18センチで20ページ前後。木版印刷で安永3（1774）年の刊行と記されている。 解体新書はその後何度も増刷されたが、文字や外枠の印刷が鮮明で版木の摩耗が感じられないことから、初版本の中でも初期の段階で刷られたものとみられるという。 同大が大学法人化を控え蔵書の整理中に、大型本にはさまれた状態で見つかった。前身の旧師範学校から同大に移管された記録はあるが、入手経路は不明という。 「解体新書」の初版本発見全５巻、京都教育大書庫で 江戸時代に杉田玄白（１７３３−１８１７年）らが初めてオランダ語の医学書を翻訳した「解体新書」の初版本全５巻が京都教育大（京都市）の図書館書庫からそろって見つかり、同大が１日発表した。 同大によると、５巻そろった初版本は少なくとも国内計約１５の大学や図書館で保管されているが、見つかった解体新書は虫食いや大きな破損もなく状態はよいという。 ５巻は解説書４冊と図解書１冊。それぞれ縦約２５センチ、横約１８センチで２０ページ前後。木版印刷で安永３（１７７４）年の刊行と記されている。 解体新書はその後何度も増刷されたが、文字や外枠の印刷が鮮明で版木の摩耗が感じられないことから、初版本の中でも初期の段階で刷られたものとみられるという。 同大が大学法人化を控え蔵書の整理中に、大型本にはさまれた状態で見つかった。前身の旧師範学校から同大に移管された記録はあるが、入手経路は不明という。 図書館長の寺田光世教授は状態の良さから「将軍家や公家への献上本か奉行への届け出本とも考えられる。地域に公開するなど教育に役立てたい」と話している。  京都教育大の図書館書庫で見つかった杉田玄白らが翻訳した医学書「解体新書」の初版本全５巻＝１日午後、京都市内 |