教育関係報道(各新聞社の記事のスクラックです。)
戻る
戻る
| 1月31日 |
持ち帰り残業も公務、教諭過労死訴訟で逆転勝訴 大阪府堺市の公立小学校教諭の鈴木均さん（当時36）が死亡したのは過労のためとして、妻の和子さん（45）が地方公務員災害補償基金大阪府支部長に公務外災害認定処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が30日、大阪高裁であった。大出晃之裁判長は持ち帰り残業についても労働時間と認定したうえで「死亡と公務には因果関係がある」と判断、公務外と認め請求棄却した一審・大阪地裁判決を取り消し、原告側の逆転勝訴の判決を言い渡した。 判決によると、鈴木さんは1990年4月以降、両親から虐待を受けていた知的障害児を含む5年生のクラスを担当し、体育主任なども兼務。体育会などの行事を控えた同年10月、小学校から帰宅する途中に脳こうそくを発症し、死亡した。大出裁判長は鈴木さんの勤務実態について「教育現場の実情からすれば給食時間や授業の間の休み時間を休憩時間と評価するのは相当ではない」とし、自宅に持ち帰った仕事も「職場で行うのと負担に差はない」と判断。発症前の残業時間を一審判決よりも大幅に認定し、「脳こうそくの原因は過重な公務にある」と結論づけた。(コメント 現場をよく認識した判決。) 小中学校の６割が実態調査ＬＤやＡＤＨＤの子ども 学習障害（ＬＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）など学習や生活面で著しい困難を示す子どもについて、全国の小中学校の約６０％が実態を把握する調査を実施しているか、または実施を予定していることが３０日、文部科学省のまとめで分かった。 調査状況のまとめは初めて。文科省は「２００７年までにすべての学校で支援体制を確立したい」としている。 実態調査は文科省の研究会議が示した基準に沿って各校が実施。０３年９月現在で小学校５０・４％、中学校４０・４％の計４７・３％が調査しており、０３年度中に調査予定だった学校も１１・７％あった。 文科省は教職員らの理解や専門性を高めるための手引書も初めて作製、小中学校などに約４万部を配布する。 学校全体で取り組む「校内委員会」設置や、個別の支援計画作成を促している。 |
| 1月30日 |
教授をセクハラで懲戒免職 卒業研究の指導中 京都工繊大 大学の説明によると、教授は１９９９年１月、卒業研究の指導をしていた女子学生に、学外で「悪質なセクハラ行為を働いた」という。被害者が大学の相談窓口に申し立て、２０００年１月から学内の懲戒審査委員会などが調査した結果、セクハラの事実が認められたため処分を決めた。調査期間中、大学は教授を授業や学生の指導からはずし、研究に専念させていた。 記者会見した平山鋭副学長は「教授がセクハラを否定したため、被害者と教授の双方から事情を聴取するのに時間がかかった。教授の名前など詳細は、被害者のプライバシーと加害者の人権、名誉に配慮するため話せない」と説明した。 また、木村光佑学長は「大学人にあるまじき行為で極めて遺憾。被害者と社会に深くおわびする」とのコメントを発表した。 工繊大では２０００年に、助教授が児童買春禁止法違反の疑いで逮捕され懲戒免職処分になったほか、教授が女子学生へのセクハラで減給処分になるなど、計３件の懲戒処分があった。 評価が分かれる学校週５日制守山市・保護者は学力低下を懸念 滋賀県守山市教委は、学校週５日制に関するアンケート調査結果をこのほどまとめた。それによると、保護者の約４割が学力低下を懸念している一方、教職員は約２割にとどまり、週５日制についての評価が分かれていることが分かった。 アンケートは、市内の小中学校の児童、生徒計約６７００人と教職員約３７０人、保護者約５５０人が対象。 まとめによると、休日増で「学力低下」を心配する教職員は19・３%だったが、保護者は41・８%だった。また、休日を利用して塾や部活動で過ごす児童、生徒が多いことから、教職員の33%が「かえって子どもの負担が増えている」と回答した。」これに対し、保護者は18%にとどまった。 地域活動や子ども同士の遊び時間が増えたことから、保護者の20・１%が「社会性が育っている」と回答したが、教職員は９・０%で、保護者と教職員の間では週５日制の評価が分かれた。 休日増について児童、生徒の約85%は「自由にゆっくり過ごせる」「友だちと遊ぶ時間が増えた」などと歓迎している。 同市教委は「保護者に学力低下の不安が多いので、学校の取り組みなどを積極的に伝えたい」としている。 |
| 1月29日 |
キャリア教育：専門教員の養成求める調査研究会議 フリーターの増加や新卒への求人減少への対策として、文部科学省の調査研究協力者会議は２８日、小中高校の児童生徒の勤労観・職業観を育てる「キャリア教育」の報告書をまとめた。小学校段階から仕事への責任感を養うため、専門知識を持つ教員の養成や職場体験の充実を求めた。同省は報告を受け、具体的な取り組みを紹介する手引きの作成や教員の研修プログラムの開発に着手する。 報告書はキャリア教育のあり方として▽小学校段階から働く意義を理解させる▽仕事についての相談の機会を一人一人に確保する▽教科学習や総合的な学習の時間を通じて働くことへの関心を高める▽情報や外国語を使いこなせるようにして職業人としての資質を高める――などを挙げた。 さらに、こうしたキャリア教育推進のため▽各校の実情に応じたカリキュラムの開発▽職場体験を受け入れる企業・団体の確保――などに取り組むよう求めた。(コメント 方向違いな感) 教材費紛失で児童同士“犯人捜し”…奈良の小学校担任 奈良県王寺町立王寺北小学校（３７３人）で１９日、４年生の教室の事務机の上に置いていた教材費１０００円入りの封筒２通がなくなり、女性担任教諭（４９）が児童のかばんの中を捜したり、子供たちに互いの机の中を調べさせたりしていたことが２８日、わかった。“犯人捜し”にショックを受けた児童もおり、学校側は「配慮に欠けた行為」として、保護者説明会で西井良之校長とこの教諭が謝罪した。 学校の説明では、教諭は１９日朝の授業前、児童２人から教材費計２０００円を回収。封筒のまま事務机の上に置いた。教材を取りに教室を空けた時間もあったが、給食時間中に職員室に戻った際、教室から持ち返ったはずの封筒がないことに気づき、児童に「自分の持ち物を調べて」とかばんの中を確認させ、自らも児童数人のかばんを開けて調べた。 翌朝、校内の手洗い場のゴミ箱に封筒２通が捨てられているのを児童が見つけたが、中身はなかった。 教諭は町教委に対し、「お金がなくなり、パニックになった。詳しいことは思い出せない」と話したという。保護者の１人は「先生に疑われた、先生は僕らがやったと決めつけていると訴える子もいる。子供の心を傷つけるようなやり方は許せない」と怒っている。 松本均・町教委学校教育課長は「封筒を捜す方法はほかにもあったはず。学校に報告書を提出させ、さらに事実関係を調べる」と話す。 「損害は学費４年分」と認定４月以降の入学辞退者が敗訴 大阪電気通信大（大阪府寝屋川市）への入学を辞退した神戸市の女性が大学側に前納した入学金、授業料など計約９２万円の返還を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（田中俊次裁判長）は２８日、入学年度に入ってから辞退した女性の請求を棄却し、大学側には学費４年分の損害が発生したとの判断を示した。 こうした判断は、一連の前納金返還訴訟で初めてとみられる。 判決によると、女性は実際の損害を超える違約金を禁じた消費者契約法施行後の２００２年度入試の合格者だが、大学側に辞退を伝えたのは同年４月１０日ごろ。 田中裁判長は「既に女性は学生の地位を取得している。欠員補充は不可能で、大学の損害は中途退学者と同様、４年間に納入する学費などに相当する」と指摘し、前納金は返還しないと定めた入学手続きの特約も有効と認定した。 入学金返還請求についても昨年７月の京都地裁判決を除く従来の判断を踏襲し、認めなかった。 (コメント そうでしょうね) 教諭がいじめの調査拒否事実解明、半年ストップ 川崎市の市立南菅小で女児がいじめをうけ、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断された問題で、川崎市教育委員会は２８日、教諭の１人が市教委による調査を約半年間拒否し、調査が事実上ストップしていたことを明らかにした。 市教委によると、２００１年５月に調査を始めた直後から、いじめをした児童を受け持つ担任の教諭と保護者が「同級生の子供たちが傷つくので調査してほしくない」と拒んでいた。 最終的にはこの教師と同級生１人が聞き取り調査に応じたが、市教委は「こちらの説明がうまく伝わらず学校内の意思疎通にも問題があった。調査に時間がかかってしまったのは申し訳ない」と釈明した。 |
| 1月28日 |
国立大教員の給与、削減対象外に…文科省方針 今年４月の国立大法人化に伴う大学予算（運営費交付金）の算定ルールについて、文部科学省は２７日、大学に最低限必要な専任教員分の給与費などを削減対象から外す方針を固めた。 これにより、教育研究費の削減幅は相当程度、縮小される見通しとなった。財務省と最終調整した上で、各大学に通知する。 財務省は当初、国立大の予算について、昨年１０月にできた独立行政法人並みに、一般管理費で３％、教育研究費で１％を、毎年削減する案を示していたが、国立大の反発を受け、一般管理費の削減割合を１％とすることで文科省と合意。教育研究費についても、大学設置基準に定める専任教員の給与費などを削減対象から外し、実質的に削減割合が１％未満となるようにした。一方、教育研究施設の新設などにニーズが生まれた場合には、「特別研究経費」として増額できる仕組みを設けたほか、付属病院の増収分や寄付金などで外部資金を得た場合にも、予算は削らないことにした。 英大学授業料値上げ法案採決へ、首相が造反阻止に躍起 【ロンドン＝飯塚恵子】英議会下院は２７日夜（日本時間２８日未明）、大学授業料の大幅値上げを柱とした政府の授業料改革法案を採決する。 教育改革を最大の内政課題に掲げるブレア政権が提出した法案だが、「教育と医療はタダ」の意識が根強い“福祉国家”英国では、学生や教育現場から激しい反発が起きている。採決では、野党の反対に加え、与党・労働党内からも大量造反が予想され、ブレア首相は世論を２分した昨年のイラク戦争参戦に続き、年初から綱渡り政局を強いられている。 「今のまま採決に突っ込めば、否決される」 プレスコット副首相は２７日早朝のＢＢＣラジオで悲観的な票読みを明らかにした。副首相は「これは労働党政権を支持するかどうかの問題だ」とつけ加え、党内の“造反組”に改めて翻意を促した。 英下院の定数は６５９で、労働党の現有議席は４０８。このうち造反を公言してきた議員は１５０人以上と半端でなく、８１人余が反対すれば、法案は否決の計算だ。 否決の場合、野党・保守党は首相不信任案提出を予定しており、ブレア首相の求心力低下は避けられない。このため、首相と党幹部は先週から個別に議員に接触するなど激しい巻き返し工作を展開。ついに２７日昼前、反対運動を引っ張ってきた有力議員の１人が翻意を表明し、造反陣営の一角が崩れた。 首相がこうした“綱渡り状態”を招くのは、この１年間ですでに３回目だ。昨年３月には、イラク戦争に対する議会の支持を得るため、手続き上は必要のない「イラク参戦動議」を下院にわざわざ提出し、このうち１本では党内約３分の１の１３９人が造反した。この時は、野党・保守党が賛成に回ったため結果的に難を逃れたが、首相は後日「否決なら退陣していた」と告白した。 ２度目は昨年１２月の公立病院に競争制度を導入しようという病院改革法案で、あまりの激しい反対に首相は直前に法案を大幅修正。同月後半、野党・保守党の支持率は３９％に急上昇し、労働党は３８％と大きく傷ついた。 あえて難局に突っ込んでいく政治スタイルについて、首相自身は「自ら正しいと信じたことをやらなければ、政治家になった意味がない」と語る。議会関係者の多くは「自分が退陣すれば、労働党全体が下野するぞと迫る、お得意の“瀬戸際戦術”だ」と見るが、労働党寄りの高級紙ガーディアンも「何度も通じる手ではない」と警告している。 (コメント 教育改悪だね、英国も日本と同じ轍をふむのか) 心理学で豚を「調教」金大講師、放牧の可能性探る 金大文学部の谷内通講師が学習心理学を応用して家畜を管理する研究を始め、二月に金沢での日本基礎心理学会フォーラムで発表する。放し飼いが難しい豚を研究対象とし、豚が自ら放牧地を移動できるように学習させる。県農業短大附属経営農場（押水町）での基礎実験では、豚が自分でレバーを押してえさを食べるようになり、高い学習能力が確かめられた。 学習心理学は経験に基づく人間の行動パターンを動物実験などの手法を用いて調べる学問。谷内講師は主にネズミを扱っており、ネズミでも「えさが減る・変わる」などの抽象的な概念を経験で理解し行動していることを明らかにした。 県農業短大での研究は上野糧正助手の問い合わせがきっかけだが、学習心理学を畜産に応用する試みは世界に例がないため、まずは豚の行動に関しても心理学の手法が使えるかどうかを確かめることにした。 実験はレバーを押すとえさが出る装置を使って行われ、開始から約四十分後には豚が自らレバーを押してえさを取り出すようになった。さらにレバーを何度も押してえさを貯めてから食べる行動にも発展し「豚は非常に賢く、学習心理学の手法が使える」（谷内講師）ことが分かった。 群れを成さないイノシシを祖先とする豚は集団行動が苦手で、群れる習性がある牛や羊のように少ない人手で放牧するのは難しい。しかし、近年の有機畜産や動物愛護の観点から、家畜に動物本来の生活をさせる動きが広がっており、豚も放し飼いで育てることが求められるようになった。 谷内講師は「学習心理学の手法を応用すれば、人間が強制しなくても豚は自発的に行動するようになる」と述べ、上野助手は「将来は豚が標識を見ながら放牧地に移動するようにしたい」と話している。 |
| 1月27日 |
京都市、小学校で英語授業小中一貫教育の特区申請 京都市は２６日、小学校と中学校で一貫した教育を新年度から実施する計画を、構造改革特区制度に基づき、国に申請した。小学校の教科に英語を新設するなどの内容になっている。 計画によると、山科区の大宅中と大宅小の間で、小５−中１の３年間を通した教育を実施する。小５、６年に「英語」を、中１に「英語表現」をそれぞれ教科として設ける。さらに、算数・数学では、３年間にわたる独自の教育課程を実施する。 また、南区の陶化中と陶化、東和、山王の３小では、小学６年の教科に「英語」を設けるという。 小学校の英語は年間３５時間を予定しており、市はこの時間を確保するため、現在の学習指導要領に定められた総合学習の標準授業時数の緩和などを求めている。 「小中一貫教育」の特区は東京都荒川区などがすでに認められている。 (コメント 期待しているよ) 滋賀県の６８校で学級閉鎖インフルエンザ全域に拡大 滋賀県教委は２６日、インフルエンザのため県内の幼稚園を含む４７校から学級閉鎖の報告があったと発表した。今冬に入って同日までのインフルエンザによる学級閉鎖は、これで６８校、欠席者数は延べ１７０２人にのぼる。 新たに学級閉鎖を報告したのは、６幼稚園と２３小学校、１８中学校。このうち１５校は学年休業となった。県内全域に及んでおり、最長は、玉川小（草津市）と建部幼稚園（八日市市）で、それぞれ１学級が３０日まで閉鎖する。 ３年卒業：早大法学部が導入成績優秀者に 早稲田大学法学部（東京都新宿区、加藤哲夫学部長）は２６日、成績優秀な学生を対象に３年間で卒業できる「早期卒業制度」を来年度の入学者から実施すると発表した。１年早く大学院や社会に送り出すことで、能力を伸ばす機会を与えることが目的。 ３年での卒業は、１単位も落とさずに履修科目の平均点が８０点以上であることなどが条件。教務主任の面接やリポートでの審査もする。早大での同制度導入は人間科学部に続いて２学部目。 |
| 1月26日 |
習熟度別授業に批判集中 日教組教研集会が閉幕 日教組の教研集会は２６日「子どもたちに平和な未来を手渡すために、憲法・教育基本法の理念を生かす実践を進めることを決意する」とのアピールを採択し、３日間の日程を終えた。 「学力問題」の分科会では、子どもの理解度に合わせてクラスを分ける「習熟度別授業」に批判的な意見が集中した。 ある教員は「自分も高校時代に能力別授業を受けたことがある。『あほクラス』と呼ばれ卑屈な思いをした」と話した。 別の教員も「欧米では１９８０年代に失敗した考え方だ。日本はその分析もせずに導入している。少人数授業と混同されている面もある」と指摘。 「一定の効果もあるのではないか」という意見も出たが「目的はエリートづくりで、子ども同士の学びあいや学級集団としての成長を分断している」などと問題点を挙げる声が圧倒的だった。 (コメント 的外れな議論が多いね) |
| 1月25日 |
「百ます計算」、いい？悪い？教研集会で賛否の報告 １００問の計算を反復し、速く解くことを目指す「百ます計算」に各地の学校が取り組んでいる。学力低下の批判が相次いだことが背景だが、「計算の苦手な子も自信がつく」と評価する声があれば、「計算の意味を考えなくなる」と批判する意見もあり、先生たちが教室での試みを発表する教育研究全国集会でも反応は分かれている。 ２４日から埼玉県内で始まった日本教職員組合（日教組）の集会に参加する香川県さぬき市立志度小学校の石原清貴先生（４９）は、「百ますに大反対」だ。 時速、時間、距離の関係を理解させるのに、掛け算、割り算を図にして教える方法を発表する。「訓練で計算に慣れることはできるが、計算の意味や、計算を使う場面を理解することにはつながらない。整数の計算はできても、小数でつまずく」と話す。 同じ集会で発表する北海道平取町立平取小学校の杉本泰彦先生（４９）も「百ますは考えることをさせないうえに、スピードがあればいいという偏った価値観を植え付ける」と危機感を抱く。 百ますに積極的な報告が目立ったのは、今月中旬にあった全日本教職員組合などの教研集会だ。 兵庫県稲美町立加古小学校の岸本ひとみ先生（４５）は、６年生に毎日のように計算させた。記録を更新した子に学級全員で拍手を送ることで、ふだん目立たない子が脚光を浴び、もつれた人間関係をほぐせたという。 〈こんなもん、どうでもええわと思っていたけど、練習したらしただけタイムが縮んでいくのがおもしろかったです〉という作文を紹介。「やればできるという思いを育てられた」と発表した。 中学校でホームルームの時間に試みたのは、広島県豊浜町立豊浜中学校の宇都宮富士夫先生（４４）。「すぐ結果が出、おれもまんざらでもないな、と励みになるのが良いところ。やたら目標を設定し、子ども同士で競争させるのは苦手な子が劣等感を抱き、逆効果」 百ますについて、日本数学教育学会長の澤田利夫・東京理科大教授は「計算には訓練が必要なので、小学校低学年の授業で採り入れるのは悪いことではない。ただ、高学年になると計算の仕組みや意味などを教え、数学的な思考力を育てなければならない。朝の学習の時間などでやるのは否定しないが、授業では思考力を養うことを目指してほしい」と話す。 ◇ ＜百ます計算＞ 表の上段と左列に１０個ずつ数字を並べ、足したり掛けたり引いたりして１００個のますを埋めるドリル。時間を計り、繰り返すことでできるだけ速く完成できるようにする。火付け役になった陰山英男・広島県尾道市立土堂小学校長のプリント集は、１２０万部（発行部数）を超えるベストセラーになっている。(コメント 過ぎたるは及ばざるがごとし。ほどほどに) 理数不振の学力テスト、「重く受け止め」と日教組委員長 日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会が２４日、埼玉県熊谷市での全体会で開幕した。あいさつの中で榊原長一委員長は、文部科学省が実施した高校３年生の学力テストで理科と数学の成績が期待を大きく下回ったことについて、「なぜこうなのか。一緒に実施されたアンケートでは学習離れの実態も明らかになっている。私たちはこの結果を重く受け止めなければならない」との認識を示した。 日教組はかつて「競争や序列化につながる」などとして国による学力テスト実施に反対してきたが、委員長は今回のテスト結果を「参考とすべき重要なものと抑えておく必要がある」と位置づけた。そのうえで、こうした結果の要因として、教育課程や大学入試のあり方などとともに「私たちの日常の授業づくりや指導方法のあり方」を列挙。「日教組としても詳細な結果の検討をしていきたい」との考えを明らかにした。 また、あいさつでは、小泉首相について「教育基本法改悪を公約し、この国を戦争も当然とする方向に進めようとしている」と言及。「日教組は５３年前のきょう１月２４日に『教え子を再び戦場に送るな』のスローガンを決めた。込められた意味を再確認しよう」と呼びかけた。 教職員による子どもへのわいせつ行為や体罰が絶えないことにも触れ、「私たちは子どもたちとともに人権を学び合い、子どもたちを支えるのが仕事。常に自らを厳しく律していかなければならない」と述べた。会期は２６日まで。 「君が代」強制違憲と提訴へ都立高の教職員ら２００人以上 東京都教育委員会が都立学校の式典で、君が代斉唱や日の丸に向かった起立を強制するのは、思想・良心の自由を定めた憲法に違反するとして、都立高校や都立養護学校などの教職員２００人以上が都教委を相手に、斉唱や起立の義務がないことの確認などを求める訴訟を３０日に起こすことが、２４日決まった。 原告となる教職員や支援者らが同日、都内で集会を開催。これまでに弁護士３２人が弁護団に参加、原告に２１７人が集まったという。 都教委は昨年１０月、各校長への通達や指針で、卒業式や入学式での日の丸の掲揚は「舞台壇上の正面」とすることや「教職員は国旗に向かって起立し国歌を斉唱する」などと従来より細かく規定。校長の職務命令に従わない場合は処分対象になることも明確にした。 原告の教職員らは、起立や斉唱の強制に従う義務がないことの確認と、従わなくても都教委が処分しないことを求める。通達によって精神的苦痛を受けたとして、都に１人３万円の損害賠償も請求する。 通達後初めての卒業式、入学式が近づき、処分を出させないようにするため、この時期の提訴を決めたという。(コメント あーあ) |
| 1月24日 |
東大助教授が院生に暴力、懲戒検討 東京大学の工学部助教授が、研究室の男子大学院生をけったり、顔を平手で打ったりする暴力を繰り返していたとして、同大は評議会に特別委員会を設置し、懲戒処分の検討を始めた。 助教授はこの院生から、遅刻の「罰金」として現金約１０万円を支払わせていた。最高学府で、教員による“体罰”が行われていたことは、大きな波紋を呼びそうだ。 東大の内部調査などによると、この助教授は昨年秋までの少なくとも半年以上の間、研究室で博士課程の大学院生に対し、複数回にわたり暴力をふるっていた。正座をさせたり、「おまえは研究に向いていない」「おれの言うことがきけないのか」といった暴言を浴びせたりもしていた。 また、助教授はこの院生に朝早く研究室に来るよう求め、遅刻すると「罰金」を要求。院生が持ち合わせていた約１０万円を、その場で支払わせたこともあったという。 院生にけがはなかったが、精神的なショックが大きく、一時期大学を休んだ。昨年秋、「耐えられない」と大学側に相談し、問題が発覚した。 助教授のホームページなどによると、１９９０年に東大工学部を卒業し、９２年に同大大学院の修士課程を修了。米国の大学院を経て、９５年に東大工学部の講師、９８年に助教授に就任していた。 (コメント すべて事実とすると、ものすごく悪質ですね) |
| 1月23日 |
予想以上のひどい結果高校３年生の学力調査結果 小中学生に続く高校３年生の学力調査は、学校関係者の間で指摘されていた理数系の学力低下を裏付けた。文科省は授業改善などを求める方針だが、学校現場の努力だけでは限界がある。きめ細かな指導に向け教員増など行政の支援も欠かせない。 不成績だった数学は、小学校からの内容の積み上げ型教科。分数や三けた同士の掛け算など小学校の内容でつまずいたまま、高校に進む生徒も少なくない。小中学校との連携はどうか、学習指導要領が系統立った内容になっているかといった観点からの検証も必要だ。 今回の高三生は、学ぶ意欲を重視する「新しい学力観」を軸にした１９９０年代の学習指導要領で学んできた。だが、不況で就職も難しく、社会へのあきらめ感が広がり、生活全般にわたる活力、意欲の低下を指摘する声もある。意識調査では、４割の生徒が学校外学習はゼロと答えるなど、学ぶ意欲が落ちている。 文科省は最近「スーパーサイエンスハイスクール」の指定など「できる層」をさらに伸ばすような施策も始めている。しかし、今回の調査は、学力低下の背景にある学習意欲の低下という、より広い層の問題に手を打つことが急務となってきていることを示している。 ▽左巻健男・京都工芸繊維大教授の話 理数系は予想以上のひどい結果だった。設定通過率（目標値）は主観的につけられた甘い数字なのに、それをさらに下回っている。例えば、作用・反作用の問題は、中学高校で学ぶ力学の基礎なのに、正答率は約40%だった。基礎・基本の問題さえ解けないのは、暗記の学習に偏り、断片的な知識しかないからだ。 記述式の問題では無回答が目立つ 。基本概念以前に、思考することを投げてしまっている。 これは、旧教育課程で続いてきた「ゆとり教育」のしわ寄せだ。主体的に物事を考える子どもを育てようとの試みだが、小中学校で本当の基礎・基本を選ばず、高度・抽象的な内容を減らしたため、知的なおもしろさを無くした。その結果、高校へ基礎能力を持たずに入る一方、中学から削られた学習内容が高校に回って過密になっている。 内容を減らして豊かに学習することは確かに必要だが、減らすからには本当の「精選」をして、良質のカリキュラムを作らなくては意味がない。新学習指導要領では、小中学校の内容がさらに断片化、空洞化した。高校では、旧教育課程の中学校レベルで卒業してしまう者が増え、従来の内容を学習する者もさらに過密になり、学習意欲が弱まることが危ぐされる。 旧教育課程の失敗を反省し、新学習指導要領を再点検して問題点を根本的に見直すべきだ。 (コメント そう思います。) 高校生、理数系弱く勉強意欲乏しく 学力テスト結果 文部科学省は２３日、全国の高校３年生約１０万５０００人を対象に、０２年１１月に実施した学力テストの結果を発表した。数学と理科では文科省側が期待した正答率を大幅に下回り、とくに数学では３０問中１問しか上回らなかった。国語と英語は期待した程度の成績で、理数系教科が苦手な傾向がはっきりした。併せて実施したアンケートでは、「勉強嫌い」の生徒が７割を超え、勉強に対する意欲が乏しいことが浮き彫りになった。 高校生を対象にした全国一斉のテストは４０年ぶり。対象者は全３年生の８％で、無作為に選んだ国公私立の高校約１４００校の生徒。過去の結果との比較で学力の推移をはかるのは難しいため、出題者側が、あらかじめ問題ごとに「このくらいの生徒に出来てほしい」と期待する正答率を設定（設定通過率）。実際の正答率と比べることで成績を見る方法をとった。 今回実施された７科目は、いずれも国語、数学、理科、英語の４教科のなかで基本となっている科目だが、数学１は期待した正答率を上回ったのは１問だけで、８割にあたる２４問で下回った。全体の正答率は５０．２％で、期待した正答率の平均からは１１ポイント低かった。「三角比」の問題などでつまずきが目立った。 理科の４科目でも、下回った問題数が６〜７割で、全体の正答率も５０％前後だった。 得点別の人数の分布をみると、数学１では、最も得点の高い層の人数が一番多い一方で、平均点を大きく上回る層にも集中している。理解度の高い生徒と低い生徒の「二極化」の現象がうかがえる。 理科の４科目はいずれも平均点より低い層の人数が最も多くなっているのが特徴だ。 国語１は４教科のなかで唯一、全体の正答率が期待より上回った。英語１もほぼ期待に近い正答率だった。いずれも記述式の問題では正答率が低い傾向があった。 一方、学校以外での勉強について、「全く、または、ほとんどしない」と答えた生徒は４１％にのぼった。勉強が好きかどうかについては、肯定派は２０％にとどまり、否定的な「勉強嫌い」はその３倍強の７３．５％に達した。 文科省教育課程課は結果について「理科と数学は特に課題があると考える」と説明。勉強離れなどについては「深刻な数字だ」とした。 ただ、テスト対象者の８割を占めた進学希望者は文系、理系の選択を終えていたとみられるほか、就職希望者も２割いた。文科省は、こうした点が「どう影響しているかはわからない」としている。 (コメント 亡国の兆しですね。のんきなコメントですね) 学力テスト： 理数科目で学力不足 高３対象に文科省 文部科学省は２３日、全国の高校３年生約１０万５０００人を対象にした教育課程実施状況調査（学力テスト）の結果を発表した。国語１は事前に想定した正答率を上回ったが、数学１と理科は大きく下回り、理数の学力不足が裏付けられた。同時に実施したアンケートで、約４割は授業で分からない部分を放置し、授業以外にほとんど勉強していないことも分かった。高校生の学力テストは４０年ぶり。 テストは０２年１１月、全国の国公私立の約１４００校を抽出し、国語１、数学１、理科、英語１の４教科７科目で実施。各設問ごとに、正答するとみられる生徒の割合（設定通過率）を想定した。 国語１は設定通過率を約５ポイント上回り、英語１はほぼ想定通りの結果だった。しかし、数学１は設定通過率より１１ポイント、理科（４教科）も約６〜１３ポイント低かった。 個別の問題をみると、数学１では高校で初めて学習する三角関数の６問中４問で無回答が３割を超え、三角形の証明問題も無回答が６割に上った。数学１の全３０問中、正答率が想定を上回ったのは１問だけだった。理科の化学１Ｂでは、水溶液の濃度を計算する問題で４割以上が無回答だった。国語１でも、話の流れや文章の主題をつかみ、自分の考えをまとめる力が不十分なことが分かった。 一方、アンケートによると、５割近い生徒の授業以外での学習時間は１日３０分未満。４１％は授業以外の勉強を「まったく、またはほとんどしない」と答えた。３６％の生徒は授業で分からないことがあっても教師や友人に尋ねず、そのままにしておくと回答した。 設問が違うことなどから、１９５６〜６２年度に行われた高校生の学力テストとは単純に比較できないが、当時も数学と理科は出題者の想定より低かった。(コメント この結果を深刻だと思いたくない人もいるでしょうね) 高校学力テスト、理数が想定を大幅に下回る 文部科学省は23日、全国の高校3年生を対象に40年ぶりに行った教育課程実施状況調査（学力テスト）の結果を公表した。数学と理科４科目は大半が、同省が専門家の意見を聞いて想定した「期待正答率」を10ポイント前後下回り、教育関係者が指摘する学力不安をはっきり裏付けた。英語は想定と同程度、国語は想定を上回った。 同時に実施した意識調査では、41.0％の高校生が学校外での1日の勉強時間はゼロと回答。35.7％は授業で分からないことがあっても「そのままにしておく」と答えた。二つの調査の結果について文科省は「実生活に結びつけることで生徒の興味や関心を引き出す工夫が必要」（教育課程課）としている。 調査は2002年11月に実施。高３生全体の8％に当たる約10万5000人を無作為抽出し、旧学習指導要領に基づく学習理解度を調べた。教科は英、数、国と理科（物理、化学、生物、地学）の４教科７科目。高校生の学力テストは1962年以来となる。 (コメント 的外れなコメントですね。) 今どきの高３生、数学・理科苦手 ４０年ぶり全国学力調査 授業以外勉強ゼロ、４１％ 文部科学省は２３日、２００２年１１月に高校３年生を対象に実施した全国規模の学力調査結果を公表した。数学と理科は、同省が目標として想定した正答率を大幅に下回り、学力低下を裏付けた。英語は想定とほぼ同率、国語は上回った。同時に行った意識調査では、５人に２人が学校外の学習時間はゼロと答え、勉強離れが進んでいる実態も判明。文科省は「指導の改善が必要」として現場に工夫を促す方針だ。＝特集＜８＞面、関連＜３５＞面 高校生の大規模な学力調査は１９６２年以来、４０年ぶりに実施。国公私立の約１４００校、高３生全体の８％に当たる約１０万５０００人を無作為抽出した。 試験科目は国語１、数学１、英語１と理科の物理１Ｂ、化学１Ｂ、生物１Ｂ、地学１Ｂの４教科７科目で、昨年春までの旧学習指導要領の定着度をみるのが狙い。 想定正答率は、標準的な学習をした場合に正しく解答できると予想される生徒の割合で、科目全体でみると、国語１だけが正答率７１・５％で想定を４・９ポイント上回ったが、ほかは想定を下回った。数学の得点分布は中間層が少ない「二こぶ型」に近くなり、学力の“二極化”もうかがわせた。 想定との差は、生物１Ｂがマイナス１２・８ポイントで最大。化学、生物の記述式問題には無解答が目立った。 問題ごとにみると、正答率が想定とほぼ同じか超えたのは国語１が４４問中３７問、英語１が５２問中３６問。しかし、数学１は３０問中６問、理科は計２１３問中７２問にとどまった。数学１の「確率」についての出題では、想定以上が７問中１問、「図形と計量」では６問すべてが想定を下回った。 意識調査では、４１％が学校以外で勉強を「全く、またはほとんどしない」と回答。中３の９％に比べ、勉強離れが進んでいる。授業で分からなくても「そのままにしておく」も３６％で、中３の２３％を上回った。 (コメント 寺脇さんのコメントが聞きたいですね) キーワードは介護・看護・子ども 京の女子大、相次ぐ改革 １８歳人口の減少で学生の獲得競争が激しくなるなか、京都の女子大が相次いで改革を打ち出している。キーワードは「介護」「看護」「子ども」などで、「脱女子大」に踏み切る例も。社会の要請にどう対応するか、各大学の模索は続く。 京都橘女子大（京都市山科区）は２００５年度から共学化に踏み切るとともに、「看護学部」を新設する。女子大が共学化するのも、私大が看護師養成に乗り出すのも京都では初めて。同窓会や在学生、医療関係団体などと４年間の協議を続けて結論を出したという。大南正瑛学長は「共学にすれば単純にパイが２倍になるという期待はしていないが、共学化は国際的な流れ」と強調。「高齢化でレベルの高い看護師のニーズが高まっている」と話す。 京都女子大（東山区）は、卒業と同時に介護福祉士の資格が取れる生活福祉学科を今春設置。管理栄養士の国家資格が取得できる食物栄養学科の定員も増やす。さらに、文学部の教育学科を「発達教育学部」として独立させ「開学以来の初等教育の伝統」（同大学）を前面にアピールする。 同志社女子大（京田辺市）も４月から「現代こども学科」を開設する。少子化や情報化、国際化が急速に進むなかで、子どもを「社会学的」にとらえるのが特徴。小学校教員の免許も取得できるが、卒業後の進路には子ども関連のＮＧＯ（非政府組織）や、子ども向け商品を開発する企業などを掲げ、ユニークさを強調している |
| 1月22日 |
中期目標に数値目標を文科省、国立大に差し戻し 今春法人化する国立大が、６年間の運営方針などとして提出した中期目標・中期計画の素案に対し、文部科学省の国立大学法人評価委員会は２１日、具体的な数値目標をさらに盛り込むなど再検討を促す方針をまとめた。２７日の総会で決定後、各校に通知する予定。 ４月の法人化を控え、準備作業が大詰めを迎えている時期の“差し戻し”には、各校の困惑が広がりそうだ。 評価委はこの日の分科会で「社会への説明責任の観点から改善の余地がある」とし、達成目標をより具体的に書くよう促す方針で一致。「財務内容」「業務運営の効率化」「社会との連携」などの項目に明記するよう求めた。 中期目標は、各大学が４月に提出する原案を基に文部科学相が決める。各校は昨年秋、原案の素案を提出したが、数値目標が少なく抽象的な内容が多かった。(コメント ため息がでるね) 学部、学科の再編計画を発表京都女子大 発達教育学部など開設へ 京都女子大（京都市東山区）は２１日、今年４月から新たに発達教育学部と生活福祉学科を開設するなど、学部、学科の再編計画を発表した。 発達教育学部は、現在の文学部教育学科と家政学部児童学科を再編し、保育や幼児教育、子どものこころの専門家などを育成する狙い。教育学科（教育学、心理学、音楽教育学の３専攻）と児童学科の２学科があり、保育士と幼稚園教諭（１種）小学校教諭（同）などの資格が取得できる。 生活福祉学科は家政学部に開設。介護福祉士の資格を取得できる。また、学部学科の再編に伴い、短大部の入学定員を２１０人減らすとともに、短大部食物栄養専攻は３月末で学生の募集を停止する。 |
| 1月21日 |
２学期制へ小は８割、中２割 京都市立学校 ２学期制を来年度実施する計画を立てている京都市立学校は、すでに実施している学校を含め、小学校で全体の８割近い約140校、中学校では２割弱の13校にのぼることが20日、分かった。 小中学校とも導入を検討中の学校があることから、市教委は最終的にはさらに増える可能性もあるとみている。 京都市立学校では本年度から２学期制の導入を始め、小学校179校のうち約３割にあたる53校、中学校では77校のうち３校がすでに実施している。 「５２分授業」を導入へ 世田谷区立の中学校で 東京都世田谷区は２０日、区立中学校の授業時間を現在の５０分から一律５２分に延長するモデル案を発表した。区立中学３１校全部に提案し、４月からの導入を求めるという。 区教育委員会は「教員と生徒が１分の重みを考える意識を持ち、充実した授業に取り組んでもらうため」と狙いを説明。５０分授業に換算して年間で約３９時間分、現在よりも多く授業時間を確保できるという。 １９９８年に改定された学習指導要領で授業の単位時間は、各学校が弾力的に運用することが可能になったが、５２分授業について文部科学省は「把握していない」としている。 区のモデル案では、始業を５分早め、授業間の休み時間を１０分間から８分間にするなどして、終業は現在とほとんど変わらないようにしている。 |
| 1月20日 |
薬学教育を６年に延長 ４年制も併存 中教審中間報告 中央教育審議会は２０日、質の高い薬剤師を養成するため、大学の薬学教育を現行の４年から６年に延長することが適当との中間報告をまとめた。文部科学省はこれを受け、学校教育法改正案を今国会に提出、早ければ０６年春の新入生から新制度となる。 研究者を目指したり、製薬企業で新薬の開発に当たったりする多様な人材を育成するため、４年制学部の存続も認めることとした。ただし、その卒業生が薬剤師国家試験の受験資格を得るには、大学院などで実務実習を含む課程を履修することが必要。 文科省はこの報告を２１日〜２月４日に同省のホームページで公開し、広く意見を求める。 |
| 1月19日 |
教諭が２年半、昼食でビール 大阪府教委 信用失墜と懲戒免 大阪府教育委員会は１９日、約２年半にわたって昼食時にビールを飲んでいた府立貝塚高校の男性教諭(50)を懲戒免職処分にした。教諭は飲酒の事実を認めたが、「酒好きの自分にとってビールは酒でなく酔わない。飲酒後に授業はしていない」と処分に不服を示しているという。府教委は勤務時間中の飲酒を禁じており、「教員の信用を著しく失墜させた。府民感情などを考えて懲戒免職にした」としている。 府教委によると、園芸科を担当するこの教諭は２００１年６月ごろから０３年１１月の間、週に１回程度、学校近くのすし屋や中華料理店で昼食を取る際に大瓶ビール１本を飲んでいた。午後に授業のない日を選んでいたという。 昼休み時間は午後０時半から午後１時１５分までだが、教諭は同僚教諭に見つからないよう、客の少ない午後１時から１時２０分ごろの間を見計らい、飲酒していた。午前の授業がなくなったときや定期テスト期間中は午前１１時ごろから飲酒したこともあるという。 教諭の飲酒を知らせる投書が府教委に郵送され、調べていた。 栄養教諭導入、１６都県教委が難色…財政負担もカギ 文部科学省が新設を決めた「栄養教諭」について、各都道府県の教委は「食に関する教育は重要」との認識で一致しているものの、３分の１にあたる１６都県の教委が「教諭新設は不要」「配置は困難」などと、否定的な反応を示していることが、読売新聞の全国調査で分かった。文科省と各地の教育現場の温度差が浮き彫りになった格好だ。 栄養教諭は、給食の管理をしている学校栄養職員に教員免許を付与し、子どもの食指導に活用することが狙い。配置するかどうかは学校設置者の判断だが、市町村立小中学校であっても教員給与は国と都道府県が負担するため、事実上、都道府県が方針を決める。 栄養教諭の必要性が疑問視される理由の一つは、現在でも、学校栄養職員が教員と組んで授業を行い、食指導をしていること。 山梨県は「総合学習の時間に、郷土食についてお年寄りに教えてもらい、栄養職員が説明している。わざわざ制度化する意味がわからない」と首をかしげる。「栄養教諭は置かない方向」という兵庫県は「総合学習や家庭科で栄養学にふれる学校も多く、設ける必要はない」ときっぱり。大分県も「現行制度でも栄養指導は十分可能」としている。 教諭職の新設で財政負担がかさむことも都道府県にとって大きな問題だ。 「現場から栄養教諭設置の要望はない。国の補助金などの措置がなければ、厳しい財政状況もあり、特に置く必要性はない」と千葉県。「学校での栄養指導は重要で、制度化は必要」という滋賀県も、「県負担を考えると、栄養教諭を増やしていくのは困難」と及び腰だ。 入試成績上から９１人…早大 早稲田大学（白井克彦総長、東京都新宿区）は今年から、入試での成績上位者に卒業までの授業料を全額免除する「特別奨学金」制度を新設する。 各学部ごとに入学定員の約１％にあたる新入生計９１人を「特別奨学生」とする予定。同大では、「本当は早稲田に来たいが、学費面で国立を選ばざるをえないというような、優秀で意欲的な学生に来てもらいたい」と期待している。 この奨学金制度は「大隈記念特別奨学金」と名付けられ、今春の入試の受験生から対象となる。全１１学部に、それぞれの規模に合わせ、４―１７人の枠を設ける。特別奨学生の対象者には、入試の合格とともに通知する。国公立大入試前期日程の合格発表後、希望者と面接し、早大進学の意欲などを確認した上で正式決定する。 特別奨学生は、入学金や施設費はほかの学生と同じように支払うものの、４年間の授業料が大学から全額支給されるため、大半の学部で国立大の半額以下の負担となる。支給額は学部によって異なり、政経学部で約２９０万円、理工学部で約４３０万円。返済の義務はない。 早大では、大学独自の奨学金を３６００人の学生に年間で計７億６３００万円（留学生対象を除く）支給しているが、経済的に困っている学生の支援に重点を置いてきた。成績優秀者の奨学金はこれまで、２―４年生を対象に、年間４０万円程度を支給する形で行われている。入学後に希望を募り、夏ごろ支給が始まるのが通例で、今回のように、入学前に奨学金支給を明示し、大学選択の材料の一つにするのは、初めてという。 近年、長引く不況が受験生の大学選びにも影を落としており、経済的理由から、私大より地元の国立大を選ぶ傾向が強まっている。さらに１８歳人口の減少で、定員の確保には苦労しない有力大の間でも、「優秀な学生」の獲得は大きな課題だ。 このため、奨学金を充実させる動きが私大に広がっており、入試の成績優秀者に４年間の授業料を支給する制度は、明治大が一昨年の入試から導入している。大手予備校の担当者は「ついに、早稲田のような入学希望者の多い難関大まで授業料を全額免除することになったのは、優秀な学生の獲得競争が本格化していることの表れ」とみる。 白井総長は、「特別奨学生には学生の中核として頑張り、将来は社会に貢献する人材に育ってほしい」と話している。 |
| 1月18日 |
国立は研究重視、私立は教育力点…大学教員の勤務実態 国立大の教員は研究に費やす時間が私立大より年間４００時間も長い一方、教育に割く時間は逆に１００時間短いことが、文部科学省の勤務実態に関するアンケート調査で分かった。 国立大は研究、私立大は教育に重点を置いていると言われてきたが、それがデータで実証された格好となった。大学に対しては、産業界から「役立つ人材を育てていない」との批判が強く、国立大に教育の重視を求める声が強まりそうだ。 調査は２００２年１１月、全国の大学や高等専門学校などの教員約１７万人のうち、無作為に選んだ２万人余に質問用紙を送付。昨年３月までに集まった約１万１０００人の回答を分析した。 勤務時間は年平均２７９３時間。国立では研究に１５１５時間、教育に６０９時間などで計２９８５時間。私立は研究が１１２４時間と少ない反面、教育に７０６時間もかけており、計２６３１時間だった。全体に、自然科学系は人文・社会系より勤務時間が長かった。 年間の出勤日数は平均約２５０日だったが、学外で仕事をこなす日が同５３日に上った。全く仕事をしない日は、国公私立とも約６０日で、ほぼ週休１日という現状だった。 サッカーゴール倒れ生徒死亡の中学校長、自殺か静岡 校庭にあった鉄製のサッカーゴールが強風で倒れ、中学３年の男子生徒（当時１４）が死亡した事故があった静岡市立清水第六中学校の池上光浩校長（５８）が１８日午前８時ごろ、同市清水押切の自宅１階居間で、首をつって死亡しているのを妻が見つけ、１１９番通報した。清水署は自殺と見て、事情を調べている。 池上校長は１３日の事故直後「大切な生徒の命をなくし申し訳ない。今後こうした事故が二度と起こらないようにしたい」と話していた。 １７日は男子生徒の葬儀があり、池上校長も参列していた。 (コメント いたましいね) |
| 1月17日 |
中教審：
小中学校に「栄養教諭」創設を 中央教育審議会は１６日、小中学校に「栄養教諭」制度の創設を求める答申をまとめた。一般教諭や養護教諭と同様に免許制とし、給食の時間や特別活動などでの指導を通じて、無理なダイエットや偏食が指摘される子供たちの食生活の改善を図る。 ただし栄養教諭の配置は義務付けず、市区町村など学校設置者の判断に任せる。文部科学省は０５年度からの実施を目指し、１９日開会の通常国会に関連法案を提出する。 全国の小中学校には現在、栄養士や管理栄養士の資格を持つ約１万２０００人の栄養職員が配置されている。給食の献立作りのほか一部で「食」に関する指導に携わっているが、地域や学校によって取り組みに違いが見られ、大半は教員免許を持っていない。 大学や短大で必要な単位を取れば免許を与えられるが、学校栄養職員が一部の単位取得で栄養教諭になれる特例も認める。 |
| 1月16日 |
先生を「ＡＢＣ」３段階評価京都府教委・研究会議が新制度 京都府教委が設置した「教員の評価に関する調査研究会議」（座長・山口満筑波大名誉教授）は１５日、教職員を「ＡＢＣ」の三段階で評価する新しい制度をまとめ、中間報告として府教委に提出した。府教委は４月以降、この評価制度を一部の学校で試行し、２００６年度から本格的に実施する方針だ。 中間まとめによると、「能力」「実績」「意欲」の３項目について、知識・技術や積極性など計１６の着眼点から教職員を評価する。Ｃを基準に加点する方法で、Ｂが「高い」、Ａが「極めて高い」とする。Ａより高い場合と、Ｃより低い場合は特記する。 評価の担当者は２人として客観性と公平性を保つことを目指す。例えば、教員が年度当初に自己目標を設定して申告、年度末に目標が達成されたか面接などを通じて教頭、校長の順に評価する。結果は、校長らが指導、育成する中で、本人に伝えるという。さらに、評価を補助する者を各校に置くことにしている。 評価対象は、校長ら管理職を含むすべての教職員で、約１万２０００人。 研究会議は昨年６月に学校長や企業の人事担当者ら１１人で発足した。府教委は、新制度を「教職員の資質能力の向上のため」と位置づけ、人事配置や研修に結びつける計画にしている。 (コメント また仕事が増えるね。どの部分を減らすのかな？) 新設の公立高付属中、１０倍以上の志願者出願状況まとまる 京都府立洛北高（京都市左京区）と京都市立西京高（中京区）の各付属中は１５日、出願状況を発表した。志願倍率は洛北高付属中が１０・９３倍、西京高付属中が１１・８１倍と、関心の高さを示している。 洛北高付属中は定員８０人に対し、８７４人が願書を提出した。西京高付属中は定員１２０人に対し、１４１７人が出願した。出願者数について、洛北高付属中は「予想をやや上回った」、西京高付属中は「予想した上限」としている。 両中は１３日から３日間、願書を受け付けていた。３１日に作文・製作や面接の入学考査をし、２月４日に合格発表がある。４月に中高一貫教育校として開校する。 |
| 1月15日 |
京都大：
英語リスニングの成績、、一部の学部を除いて利用 京都大は１４日、０６年度から大学入試センター試験で導入される英語リスニングテストの成績を、一部の学部を除いて入試で利用すると発表した。 センター試験の成績を利用するかどうかは各大学の判断に任せられている。成績を利用しないのは総合人間学部（前期、後期）と工学部の建築、物理工、電気電子工、情報の４学科（後期）。 総合人間学部は「実施状況を確認して導入を検討する」とし、工学部は「後期試験はそもそも独自の試験をすることが狙い」と説明している。 奥田氏、公立学校教育を批判 奥田碩日本経団連会長は14日午前、都内で開いた経団連労使フォーラムで講演し、「公的教育の貧困が日本の家計に高い教育費の負担を強いている」と、日本の公立学校の教育内容を批判した。また年金保険料引き上げに不満を表明、住宅関連の施策充実など、「家計の側面からも改革への取り組みを考える必要がある」と強調した。 子育て世帯の消費支出に占める教育費の割合は米国や英国が1％台であるのに対して、日本は7.8％に達すると指摘。多くの子供が学習塾や私立学校に通う背景として、「日本では公的な学校の教育内容が画一的で、教育スタッフの質は必ずしも家計が満足できる水準とは言えない」との認識を示した。打開策として公立学校のゆとり教育路線を改め、教育内容を強化すべきだと提案した。学区制の撤廃などで、子供の選択肢を拡大するよう求めた。 (コメント つまり国を批判しているんでしょう) |
| 1月14日 |
「ていねいな指導可能に」小１、２の教員２人制で調査 ２人の先生による指導でていねいな指導ができるようになったが、担任と補助教員の打ち合わせ時間の少ないのが課題−。京都府内にある公立小の１、２年生を対象にした教員２人制について、こんな結果が、府の「まなび教育推進プラン検討会議」の実施したアンケート調査から浮かんだ。 アンケートは昨年１０月、府の教育施策の方向性を示す検討会議が、校長や担任教諭約１３０人と保護者約３７００人を対象にした。有効回答率は99%と87%だった。 先生を対象とした調査によると、生活面では「児童のけがや急病に対応しやすくなったか」との問いに、「そう思う」が83%、「ややそう思う」15%だった。次いで「休み時間の教員と児童のかかわりが増えた」に、肯定的な回答が多かった。 学習面では「個別指導が必要な児童への支援がしやすくなった」に対し、「そう思う」81%、「ややそう思う」18%。続いて「つまずきが早期発見できるようになった」に肯定的な回答が寄せられた。 一方、課題として「補助教員との打ち合わせ時間が少なく、学習面での個別指導が不１０分」との問いに、「そう思う」21%、「ややそう思う」37%。「補助教員との打ち合わせを勤務時間外にすることが多い」に「そう思う」21%、「ややそう思う」28%だった。 保護者を対象にした調査では、「良い事業と思うので、来年度以降も実施してほしい」に「そう思う」75%、「ややそう思う」17%。一方、「学校から２人の先生による指導の説明がしっかりとされた」では「そう思う」17%、「ややそう思う」29%にとどまった。 小６までに常用漢字を入試で読書評価も 文化審が提言 「これからの時代に求められる日本語力」について審議していた文部科学相の諮問機関、文化審議会国語分科会は１４日、教科書で「成長」を「せい長」などと表記する交ぜ書きをやめ、ルビを活用するなどして、小学校卒業までに常用漢字の大半を読めるよう提言する最終報告をまとめた。 読書の重要性も強調し、入試で読書体験を評価することも盛り込んだ。 ２月の文化審総会で、河村建夫文科相に答申として提出する。 報告書は、近年の脳科学研究を基に、発達段階によって教育の重点を変えるよう求めた。 具体的には（１）３歳までは親子のコミュニケーションで感性や情緒を育て、言葉を発達させる（２）小学校高学年までは「読み」を先行させ語彙（ごい）を増やす（３）中学生以上は社会体験や他教科の学習を通し、論理的思考力を育成する−とした。 小学校の国語の授業時間を大幅に増やし「読み・書き」を徹底、「聞く」「話す」力も伸ばすため、演劇を活用することも提案した。 語彙力を身に付ける上で漢字が重要とし、現在は中３までに常用漢字をほぼ読めるようにすることが目標だが、小学校段階に引き下げるよう求めた。 そのために、学習していない漢字を交ぜ書きにするのをやめ、漢字にルビを振ることで「早い段階から漢字表記のまま目に触れさせる」とした。 読書については、子どもの読書相談の相手としてボランティアの協力を得たり、司書教諭の活動を充実させたりすることを求めた。読書状況を通知表の所見欄に記述する奨励方法も示した。 一方、大人が身に付ける日本語力の目標として（１）話し手が何が言いたいのか探りながら話を聞くことができる（２）会議や集会で自分の考えや意見を適切に発表することができる（３）思考、分析、判断を伴う小論文を書くことができる−などの指針を示した。 ◇≪国語分科会最終報告の骨子≫ 一、小学校卒業までに常用漢字の大半を読めるようにする 一、教科書は交ぜ書きをやめルビを活用 一、小学校国語科の授業時間を大幅に増やし「読み・書き」を徹底 一、入試で読書体験を評価 一、通知表の所見欄に学校での読書状況を記述 一、学校図書館で子どもの相談相手としてボランティアを活用 一、司書教諭が自由に活動できるよう環境整備 |
| 1月13日 |
「近い将来に全国で」小学校の英語教育で文科相 小学校段階での英語教育について、河村文部科学相は１３日、「いずれ近い将来に日本全国でと考えている」と述べ、実現に前向きな姿勢を示した。 河村文科相はこの日、構造改革特区制度を利用して小学１年から英語を教科として指導している東京都荒川区の小学校を訪問。授業を視察した後、「この取り組みをモデルとして、これからの全国的な展開の参考にできるよう期待している」と話した。 小学校での英語教育は現在、教科ではなく「総合的な学習の時間」を利用する方法を中心に学校ごとでの実践が進んでいる。文科省は今年度中に英語を必修の教科にできるかなどの研究を始めるが、学習指導要領づくりや教員養成などの課題は多く、導入が決まっても実現には相当の時間がかかることが予想されている。 (コメント 金を掛ければ割と早くできるでしょう) 仏の科学者反乱、５千人が辞任表明政府の改革案に抗議 フランス政府が同国内のすべての国立研究機関にかかわる改革案を示したところ、反発した科学者らが一斉に辞任を表明する騒ぎとなった。賛同者は５０００人を超え、実行されればフランスの科学研究がマヒするのは必至。米国への移籍を検討する研究者も出ている。 仏政府は昨年、各国立機関が続けている研究への補助金の一部を凍結し、５５０人分の研究職について、終身制から３〜５年任期のポストに変更する方針を明らかにした。民間企業による科学研究を奨励するのが狙いだ。 これに対し、同国最大の研究機関で数学、物理学から人文科学に関するものまで１０００余りの研究所を統括している国立科学研究センター（ＣＮＲＳ）や、医学研究の中心となってきた国立衛生・医学研究所（ＩＮＳＥＲＭ）など各機関の研究者らが今月７日、「政府は研究の放棄を狙っている」と非難する声明を発表。現状維持を求め、受け入れられない場合の集団辞任を呼びかけた。 賛同署名は１２日夕現在で５２００人余り。野党社会党も全面的な支持を表明した。著書「自然史入門」などで知られる物理学者のアレーグル元国民教育相（６６）は「こんな国ではもう研究に携われない」と米国に移る意向を示した。 ラファラン首相は１２日の記者会見で「研究予算を削る意図はない。行政改革の戦略の一環で、前向きな取り組みもある」と弁明したが、研究者らの怒りは収まりそうにない。 (コメント 元気いいね。) 中高一貫の公立中で願書受け付け１５日まで 中高一貫教育校として４月にスタートする京都府立洛北高（京都市左京区）と京都市立西京高（中京区）の各付属中で１３日、願書受け付けが始まった。両校では、志願する児童の保護者が続々と手続きに訪れた。 この日、洛北高付属中では、午前９時の受け付け開始を前に、保護者２０組が待機した。願書と小学校の成績などを記した調査書（内申書）を提出し、受検票を受け取っていた。西京高付属中でも午前９時から、出願する保護者が途切れることなく続いた。 出願した中京区の母親(40)は「高校受験にとらわれず、子どもが６年間をのびのびと過ごせるのが魅力」、左京区の父親(41)は「私学は学費を考えると無理。教育内容をみて力を試すことにした」と公立の中高一貫教育への期待を話した。 定員は洛北高付属中が８０人、西京高付属中が１２０人。事前説明会にはそれぞれ約１万人以上が参加し、関心の高さを示していた。出願は１５日までで、３１日に作文・製作や面接の入学考査がある。合格発表は２月４日。 |
| 1月12日 |
夏・冬休みを短縮 東京都 都教育委員会は８日、これまで一律に定めていた都立高の長期休みについて、新年度、弾力的な運用を試行することを決めた。夏休みや冬休みを一定期間短縮し、代わりに正規の授業を実施することなどが考えられている。「授業計画の多様性を認めてほしい」という現場の声に応えたといい、まず１５校程度で実験し、効果が認められれば順次広げる考えだ。 都立高の長期休暇は、規則により、夏休みは７月２１〜８月３１日、冬休みは１２月２６日〜１月７日、春休みは３月２６日〜４月５日、と定められている。 実際にはすでに多くの学校で補習が行われているが、正式な授業ではなく「自由参加」が原則のため、年間の授業計画として組み入れられなかったという。 今回、都教委は教科学習のほか、ボランティア活動や就業体験などを実施することも想定。休暇の短縮期間のモデルなどは示さず、希望校の申請案の中から妥当なものを認める考えだが、「極端な休みの短縮は考えていない」としている。 都教委によると、同様の制度はすでに神奈川、栃木、茨城、広島などで導入されている。 |
| 1月10日 |
全員が希望校に入学 向日市の通学区域弾力化制度 京都府の向日市教育委員会は２００４年度から導入する通学区域弾力化制度で、子どもや保護者が市内のどの地域からでも入学する学校を選べる「希望校制度」の受け付けを９日に締め切った。小学校が１５件、中学校が７件で、全員が希望の小中学校に入学できることになった。 内訳は、小学校が向陽の５件をトップに、第２向陽と第４向陽、第６向陽がそれぞれ３件ずつ、第５向陽が１件だった。第３向陽への希望者はなかった。中学校は西ノ岡が３件で、勝山、寺戸はそれぞれ２件だった。 希望校制度で受け入れるのは各校とも入学予定者の約１割で、多数の場合は抽選としていたが、新年度は希望者全員の入学が可能となった。 奥村將治教育長は「子どもや保護者の希望にこたえられたことが重要だった。問い合わせの件数などを含めると関心は高かったと思う。子どもや保護者が主体的に学校を選ぶという制度の意味は十分果たされた。校長たちも自校の特色について考え直すことにつながった」としている。 市教委は１月１５日まで、通学区域の弾力化制度で、新中学１年を対象に実施している「調整区域制度」と「部活動制度」の受け付けを行っている。 「不登校生徒の相談相手に」夏休み、冬休みの日数、時期 校長の裁量 都立高で試験導入 都教育委員会は八日、夏休みや冬休みなど長期休業の日数や時期などを校長の裁量で設定できる制度を試験的に導入することを決めた。新年度から十五校程度の都立高校で実施する。 公立学校の休業日や日数については、学校教育法施行令で、学校を設置する都道府県や市町村の教育委員会が定めるとされている。 都教委は、校長が自由に決めることができれば、学校の実態や特色に応じた教育編成が可能で、生徒にとってもメリハリのある学校生活ができるとみている。 長期休業の時期を調整することで、総合的学習のボランティア活動や就業体験などに集中して取り組んだり、習熟度に応じた補充学習などを重点的に実施することを想定。午前中は授業、午後は講習や部活動などの自由な時間割づくりも可能になるとしている。 また、前後期の二学期制を採用している学校は、学期の間に休みを設定することができる。都教委では効果が実証されれば、実施校を拡大する方針。 「不登校生徒の相談相手に」 小牧市、中学校に非常勤講師を配置へ 小牧市は新年度から、中学生の生徒指導を専門に受け持つ非常勤講師を八人採用し、市内の主な中学校に配置する方針を決めた。市が二〇〇四−〇六年度に取り組む事業の指針「実施計画書」に盛り込み、九日発表した。教員免許を持たない人も採用の対象としており、副島孝・市教育長は「主に不登校の生徒の相談相手になってもらうことで、成果が上がれば」と期待している。 （原 一文） 市教委によると、全国では埼玉県戸田市が同様の非常勤講師を配置し、不登校の生徒が減少しているという。小牧市内では不登校の生徒が増加傾向にあり、「何とか歯止めをかけたい」と戸田市をヒントにした。県教委は「県内では初めてでは」と話している。 小牧市の計画では、市内の中学九校のうち、非常勤講師を篠岡地区の三校に二人、残る六校にそれぞれ一人を配置。勤務は一人当たり週約三十五時間を予定し、通常の授業は受け持たない。職務内容は各校の校長の裁量とし、主に不登校の生徒や授業が始まっても教室に入らない生徒への対応、部活動の指導などに当たってもらう。 市内の各中学校では現在、「心の教室相談員」一人が、校舎内の相談室で訪れた生徒の相談に対応している。今回の非常勤講師は自ら外に出て、生徒に接していく形を取りたいという。公共職業安定所（ハローワーク）などを通じて募集し、今月下旬から面接を始め、四月から採用する。効果があれば、将来は全中学校に各二人配置する方針。 |
| 1月9日 |
政府・与党、教育基本法改正案の提出見送り 政府・与党は8日、19日召集の通常国会への教育基本法改正案の提出を見送る方針を固めた。公明党が慎重な姿勢を崩さず、自民党幹部は8日夜「公明党の立場がある。参院選で国会の延長もできない」と指摘した。公務員制度改革関連法案の提出も見送る方向だ。 自民党の森喜朗前首相、額賀福志郎政調会長、河村建夫文部科学相は8日夜、都内での会合で教育基本法の改正問題について協議し、慎重に対応する方針で一致した。 与党は昨夏に「教育基本法に関する検討会」を設置し、改正案の調整を本格化したが、宗教教育や愛国心の位置付けを巡って難航。自民党執行部は自衛隊のイラク派遣での公明党との連携強化を重視する立場から、日程的に成立が困難な改正案の提出にこだわるのは得策ではないと判断した。 通常国会には予算関連のほか、年金改革や道路公団民営化など約140本の法案が提出される見通し。政府・与党は7月の参院選に向けて会期を延長しない方針で、各省庁に対する法案提出期限も例年より早い3月15日とする方向だ。 中高一貫校で伝統文化育成 都 推進会議設置決める 東京都教育委員会は八日、来年四月に台東区内で開校する都立中高一貫校に助言、支援する「日本の伝統文化に関する教育推進会議」を設置することを決めた。 推進会議の座長に元文化庁長官の三浦朱門氏、委員には演劇評論家の藤田洋氏、東京芸大名誉教授の上参郷祐康氏、日本棋院副理事長の加藤正夫氏、日本将棋連盟専務理事の米長邦雄氏が就任する。 同校は都立初めての中高一貫校で、日本の伝統文化をカリキュラムの特色としており、将棋や囲碁などで卓越した能力のある児童を優先的に入学させる特別枠募集の制度がある。 推進会議では、伝統文化の教育や、特別枠募集で入学した生徒の指導方法などについて校長に提言、助言する。在校生への講演や研修なども検討している。 修学旅行旅費 教員に「余分支給」やめます 道教委、０４年度から 交通・宿泊費、実費と大きな差 道教育委員会は０４年度から、公立学校の修学旅行の引率教員への旅費を実費支給に切り替える方針を決めた。これまでは慣例で一定額を支給しており、団体割引が利く修学旅行の場合には実際にかかった旅費よりもかなり多い支給額になっていた。しかし、道の財政再建に絡み、慣例による「余分な支給」を無くすよう道監査委員から指摘を受け、道教委も改めることにした。 道監査委員の０２年度の監査によると、引率教員１人につき、ある学校では実費５万１５２８円に対し６万８４２８円、別の学校では同２万４０９８円に対し３万９０２９円が支給された。鉄道やバスで団体割引が適用されたものの、正規の運賃や料金で計算したため、実費と支給額に大きな差が出た。 また、宿泊費も、旅館などで団体割引が利いたり、割安な宿泊施設に泊まったりしても、東京や大阪など都市部で一泊１万３４００円、地方で同９８００円を一律に支給していた。 ここ数年、道は修学旅行引率旅費として１３億〜１５億円を予算計上している。道教委は「実際の旅行計画が出そろわないと詳細は分からないが、かなりの経費縮減が見込める」としている。 県内教職員、精神性疾患で１７８人休職 (埼玉県) うつ病など精神性疾患で休職した県内公立学校の教職員が、０２年度は１７８人だったことが７日、県教育長の記者会見で明らかになった。全職員の０．４％にあたり、全職員に占める割合は９８年度の約１．５倍に増えている。 学校別にみると、中学校が６３人、小学校が６０人、高校が４５人、養護学校が１０人。年代別では、４０代が４１．０％と最も多く、５０代が３０．９％、３０代が２４．７％と続く。 原因について、県教委は「把握できていない」とし、医師の診断書で分析したところ、７割が「原因不明」だったという。県教委は管理職へのメンタルヘルス研修会や、精神科医による相談などを実施している。対策について、稲葉喜徳教育長は「仕事量など学校の実情を把握し、専門家の意見を聞いて考えたい」と話した。(コメント 是非そうして) |
| 1月8日 |
津市教委、小中一貫教育研究へ 敬和地区をモデル指定 (三重県) 津市教委は七日、新年度から三カ年計画で、公立小・中学校での一貫校設置に向けた研究に着手することを明らかにした。計画では、津市内の敬和地区（敬和小学校、東橋内中学校）をモデル地区とし、研究を行う。県教委とも協力しながら、小学校と中学校を兼務するよう教諭四人ほどに辞令を出す交流人事や、小学生から英語やパソコンの授業も行う予定。 魅力ある学校教育づくりのため、県内の各市町村でもさまざまな取り組みが行われている。小・中一貫校では、四日市市が本年度から四学校区をモデル地区とし、研究を始めている。 精華町の３中学で２学期制 京都府南部では初 京都府精華町は７日、新年度から町内３中学で２学期制を導入すると発表した。中学校の２学期制は、府内では京都市や京北町に次ぎ、府南部では初めての試みとなる。 ２学期制の導入は、授業時間の確保で教育内容の充実や学習上のゆとりを作り出すことが目的。府内では、京都市内の小中学校５６校で行われているほか、本年度から京北町の周山中で試験的に実施されている。 精華町は昨年８月、町内小中学校の校長や教頭、教育委員らで作る「学校２学期制推進委員会」を立ち上げ、生徒と保護者への啓発活動や教職員の研修を実施。１２月の町教育委員会で学校管理運営規則を改正し、正式に導入を決定した。 新年度から、同町の３中学では本年度に比べて休日が４日増えるが、始業式、終業式が減ることなどから授業日数は変わらず、年間約２０時間授業時間が確保できるという。 一方で、定期試験の回数減や学校行事の再編が行われるため、保護者からは「高校進学時の成績判定をどの時点で行うのか」などの質問が出ており、町教委は「今後も引き続き生徒、保護者への説明、啓発に取り組んでいく」としている。 担任のいじめで小４女児不登校保護者抗議で校長ら謝罪 大分県国見町の小学４年の女子児童が昨年１２月１１日から不登校になり、保護者が「担任の女性教諭のいじめが原因」と抗議し、町教育長と校長、担任教諭（４３）が家を訪れて謝罪したことが分かった。 保護者らによると、教諭は昨年５月ごろから、この女の子に名前を呼ばれても返事をしないようになったほか、ほかの子とふざけ合っている女の子をみんなの輪から外した。女の子が体調が悪くて保健室に行くと、「熱はない」と教室に連れ戻すこともあったという。 昨年１２月のＰＴＡの集まりで保護者が訴え、翌日から児童は登校しなくなった。保護者は「昨春の家庭訪問で『先生しっかり頼みますよ』と声をかけたことが逆恨みされたのでは」と説明している。 家を訪れた町教育長と校長は「指導が行き過ぎた」と言い、教諭は「私がいたらなかった」と話したという。教諭は心身安静が必要という診断書を出して５日付で３カ月間の休暇届を出した。 |
| 1月7日 |
ボランティア住民が小学校見回り…文科省が組織化図る 文部科学省は、小学校への不審者侵入事件が相次いでいるため、全国すべての公立小学校（約２万３５６０校）に対し、登下校時や校内の見回りなどを行う地域ボランティア「スクールヘルパー（仮称）」の組織化を奨励する方針を固めた。 安全対策を担当する「安全管理主任」教員も各小中学校に置く。２００４年度から実施する。河村文部科学相が今月下旬の都道府県教育長・教育委員長会議でこうした方針を表明する。 「スクールヘルパー」には、児童や生徒の保護者だけでなく、地域の防犯協会員、消防団員、教職員ＯＢらのボランティア参加が想定されている。ヘルパーが日中、小学校内に常駐し、登下校時や授業中の校内や周辺を巡回し、不審者をチェックする仕組みだ。 すでに２００１年６月の大阪教育大付属池田小学校の児童殺傷事件を契機に、大阪府池田市、北九州市などでこうした地域ボランティア作りが進んでいる。文科省は、「いつ起こるかわからない事件を防ぐには、地域住民の協力を得て監視の目を強化するのが最善の策」としており、地域ボランティアの仕組みを全国に拡大する方針だ。 文科省は２００４年度から、全国の小中学校４０００校を対象に始める「放課後の子供の居場所づくり事業」で配置する民間指導員にも協力を要請する。 一方、学校内では、「安全管理主任」に充てられた教職員が、校長、教頭とともに、校内の安全対策、危機管理の責任者と位置づけられる。 安全管理主任は、校内で研修などを実施し、池田小事件後、文科省が全国の公立小中学校用に作成した「危機管理マニュアル」を各校で徹底したり、各学校にあった運用法を検討したりする。 文科省はまた、危機管理の対応を説明したビデオを全国の小中学校に配布し、危機管理に関する教職員研修も増やして、教職員全体の意識改革を促したいとしている。 ◆不審者侵入事件＝２００３年は、１２月に京都府宇治市の小学校に不審者が侵入、児童２人に刃物でけがを負わせる事件が起きた。全国でも小学校への不審者侵入事件が相次いだ。対応策を文科省の省内組織、「学校等の安全確保に関する対策チーム」が検討しており、３月に報告書をまとめる。 ＦＡ制、178教諭が名乗り京都市教委「予想以上の多さ」 京都市教委は６日、来年度の人事異動から導入する希望転任制度「ＦＡ（フリーエージェント）制」の応募状況をまとめた。来年度の対象者約３１００人のうち、１７８人が名乗りをあげた。市教委教職員課は「予想以上に多かった。異動するなら自分に合う学校を探したいという熱意の表れだろう」としている。 募集は昨年１２月１日から２５日まで行われた。応募のほぼ半数が小学校教諭だったほか、在籍校で６年以上経過した教諭が目立ったという。各学校長は７日から２３日まで、応募者の一覧を市教委でチェック。その後希望する教諭を指名し話し合っていく。 これとは別に、小中高の計１３校が実施した教諭公募では、４月に開校する西京高付属中に２７人が集まったが、そのほかは、０−５人にとどまった。同課は「今後公募する学校を増やせば、希望者も増える」と見ている。 ＦＡ制は新規採用から１０年以上経過し、在籍校に３年以上勤務した教諭が、自分の得意分野や専門性をアピールし、受け入れを希望する学校を探す制度。 京都橘、男女共学に移行 京都の女子大では初 看護学部も 京都橘女子大（京都市山科区、大南正瑛学長）は６日、２００５年４月から男女共学に移行し、新たに看護学部（仮称）を設置する計画を発表した。京都の女子大が共学化に踏み切るのは初めて。 同女子大は現在、文学と文化政策の２学部があり、書道や異文化理解教育、女性史研究などを特徴としてきた。しかし、少子化と全国的に共学移行が進むなか、「抜本的な大学改革に共学化は不可避と判断した」（大南学長）という。大学名は「京都橘大学」とする。 新設の看護学部は定員８０人を予定。京都府内の私立大では初の設置となる。現キャンパスに専用校舎を建設するほか、実習先として府内の医療機関とも連携する。文科系教育の蓄積を活用し、看護師に求められるコミュニケーション能力の育成にも力をいれる。 教育内容については、南裕子・日本看護協会長ら専門家から助言を受ける委員会も開設した。大南学長は「『自立した女性の育成』という教学理念は、共学移行後も重視する。看護学部では高度な技術と人間を理解する能力を兼ね備えた看護師を育成したい」と話した。 |
| 1月6日 |
愛知県で春から小１少人数学級年頭会見で神田知事表明 愛知県の神田真秋知事は五日の年頭記者会見で、県内の公立小学校の一年生を対象に新年度から少人数学級制を導入したいとの意向を明らかにした。国の規制緩和を利用し、教職員の人件費の総額を増やさずに現在の一学級四十人を三十人台に減らし、きめ細かい指導を目指す。 神田知事は「新年度の予算編成に向け、特に小学一年生で少人数学級をできないか工夫を凝らすよう、担当課に指示をした」と述べた。 国の規制緩和は文科省が打ち出した教職員給与の「総額裁量制」。国と都道府県が半分ずつ負担するが、国は原則として都道府県ごとの教職員数に口を出さないことにした。都道府県はそれぞれの考えで教職員一人当たりの給与を抑えて人数を増やすことができる。 文科省によると、全国では三重など三十道府県が既に小中学校での少人数学級を実施している。 不合格者に敗者復活制度今春開校の国際教養大 今春、秋田県雄和町に開校する県立国際教養大が、入試に不合格でも強く入学を希望する学生を履修生として募集することが分かった。学長となる中嶋嶺雄元東京外語大学長が５日、東京都内で記者会見して明らかにした。 履修生として１年間授業を受け、成績優秀者は２年次から正規学生に“昇格”できる敗者復活制度。「入学は難しいが卒業は簡単」とされる日本の大学入試の在り方に一石を投じる試みで、文部科学省は「過去に聞いたことがない」としている。 募集するのは定員とは別枠で約１０人。不合格者のうち、成績上位者で入学を強く希望する学生を対象とする。 公立大として初の独立行政法人となる国際教養大は、すべての授業を英語で行うほか、１年間の留学を義務付けているのが特徴。 国際教養学部に国際の政治や文化を学ぶ「グローバル・ビジネス」「グローバル・スタディズ」の２課程を設置し、定員は計１００人。米国や中国から約５０人の留学生受け入れも決めている。 中嶋学長は「卒業時に英語で仕事ができる人材を育成したい」と抱負を語った。 |
| 1月5日 |
教育委員会「改廃を」２２人全国知事アンケート 地方の教育行政の中核を担う教育委員会制度について、全国の知事のうち１９人が「手直しが必要」と考え、「廃止」や「新制度創設」を含めると、４７％に当たる２２人が制度の改廃を求めていることが、共同通信社のアンケートで４日分かった。 「現状維持」の１８人（３８％）を上回った。問題点として「文部科学省の言いなり」「思い切った改革ができない」とする声が多く、「教育委員会か首長の直接行政か選択できるようにする」「委員を選挙で選ぶ」といった具体的な改革論も出ている。 教育委員会に対する知事の不満は強く、戦前の教育への反省を踏まえて１９４８年にスタートした制度が曲がり角を迎えていることを示した。(コメント 文部科学省も信用されなくなったのかな？) 基礎学力の定着度を初調査小5、中2対象に県教委 (兵庫県) 学力低下への懸念が広がる中、兵庫県教委は三月上旬、県内の公立小学五年生、中学二年生の計二万五千人を対象に、基礎・基本の定着度を把握する初の学力調査を実施する。保護者や教師にもアンケートを行い、学習意欲や生活実態なども調べる。成績との相関関係を分析し、今後の指導に役立てたい考えだ。 文部科学省は、ゆとり教育を推進するため、学習内容を大幅に減らした新学習指導要領を二〇〇二年度、スタートさせた。だが、学力低下への不安の高まりから、同年、小中生四十五万人に学力調査を実施。ただ都道府県別の調査結果を公表しておらず、神戸、芦屋市が一月中に実施するほか、全国の自治体でも独自に調査する動きが広がっている。 県教委は、都市部、郡部、大規模校、小規模校から二万五千人を抽出。小学五年生は国語、算数から、中学二年生は国語、数学、英語の中からそれぞれ一教科を受ける。 また、調査を受けた児童生徒と保護者全員を対象にアンケートを実施。自宅学習の有無や学習時間のほか、予習や復習をするよう働き掛けているかどうかを聞く。クラス担任には、宿題の有無など指導方法を尋ねる。 分析結果は今秋をめどに公表。県教委は「集計後、文科省の全国調査と比較し、兵庫県における問題点を明らかにしたい」としている。 |
| 1月4日 |
県教委、学校運営に民間活力新年度から独自で資金調達 (徳島県) 徳島県教委は新年度から、高校など県立学校を対象に、民間活力を導入した新しい学校運営システムを始める。各校はソフト、ハード両面で教育環境を充実させるため、公費に頼らず同窓会や企業などから独自で資金を調達できるようになる。県教委によると、学校運営に民間活力を導入する手法を制度化するのは、全国的にも極めて珍しいという。 新システムは、学校の裁量範囲を拡大することで、これまで以上に主体性を持って特色ある学校づくりを推進してもらうのが狙い。協力を求める対象としてはＰＴＡや同窓会のほか、企業、公益法人、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、ボランティア団体などが挙げられている。 新システムを利用した教育活動を希望する学校は、県教委と協議しながら実施計画書を作成し、ホームページなどを使って公表する。協力の申し出があった場合は、法的に問題がないかどうかなどをチェックした上で、人材や資金などの提供を受ける。県教委は▽公序良俗に反しないか▽教育の政治的中立が害されないか▽特定宗教の布教・宣伝などの活動に利用されないか−などについても点検する。 県教委は、新システムの導入で＜1＞各校が独自で開く講座や講演会の講師の充実＜2＞課外活動（部活動）の質的向上＜3＞設備・備品（空調、コンピューター、図書など）の整備−などを見込んでいる。施設の維持管理費にも民間活力を導入できる。 県教委は「新たに導入するシステムを有効活用し、魅力と個性に満ちた学校運営の実践モデルを打ち立ててほしい」としている。 県教委、学習障害の子供支援全小中学校に校内委設置へ(石川県) 石川県教委は新年度から、知的障害はないが特定の学習に遅れがある学習障害（ＬＤ）や、授業を落ち着いて受けられない注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）の児童生徒の指導のため、全小中学校で校内委員会の設置に乗り出す。校内委は二〇〇八（平成二十）年度までに設置を終え、専門家の助言を得て教職員が指導方法を協議する。不登校や学級崩壊の一因とされる軽度発達障害の子供への特別支援教育に本腰を入れる。 県教委の計画では、新年度に金沢、小松、中能登、奥能登の各教育事務所管内でそれぞれ一自治体をモデル地区に指定。地区内の全小中学校に校内委を設置するほか、専門医や教育事務所との調整役となる「特別支援教育コーディネーター」として、各校で教諭一人を任命する。県教委は今年度、松任市を特別支援教育モデル地区に指定しており、小中学校十三校で校内委が設置されている。 軽度発達障害の疑いがある子が担任教師などから指摘された場合、臨床心理士ら専門家の巡回相談員が、国のチェックリストに基づいて児童生徒の状態を審査。医師への相談や、個別の学習プログラムなど指導方法をアドバイスし、校内委で対応を協議する。 さらに、県教委を中心に、医師、親の会、大学関係者、カウンセラーらでつくる広域特別支援連携協議会を立ち上げることに加え、各市町村教委でも同様の組織を設置し、全県的に支援体制を確立する。 文部科学省が二〇〇二（平成十四）年に実施した抽出調査によると、軽度発達障害の疑いのある児童生徒は全体の６・３％に上った。一クラスに二、三人いる計算になり、県内でも学校現場から指導体制づくりを望む声が上がっていた。 |
| 1月3日 |
台形面積の公式など小学算数で「復活」へ発展的内容で 台形の面積を求める公式や４けた同士の足し算など、小学校の算数教科書から削られた内容が、０５年度から使用される教科書で「発展的内容」として復活する見通しになった。新しい教科書の検定作業は大詰めを迎えているが、教科書会社各社はこうした内容を盛り込み、検定合格をほぼ確実視している。文部科学省は発展的内容を全体の分量の１割程度まで認める方針だ。 現在の教科書は０２年度から使用中。「ゆとり教育」の柱として、学習内容を３割減らした現行の学習指導要領に基づき、算数では台形の面積の公式のほか、小数第２位以下を含む計算などが教科書から消えた。 しかし、「内容や量を減らすと学力低下につながる」との不安や懸念が相次いだため、文科省は０２年８月、指導要領を超えた内容を「発展」として区別すれば掲載を認めるよう検定の基準を改めた。 これを受け、算数教科書を出している教科書会社６社は、前回消えた学習内容を部分的に、発展的内容として復活させる方針で詰めの作業をしている。 復活予定の項目として、ある社は台形の面積を求める公式〈（上底＋下底）×高さ÷２〉（５年）、４けた同士の足し算と引き算（３年）、帯分数の計算（６年）などを挙げた。別の社は「億」「兆」を超える大きな数の位（４年）、縮図・拡大図（６年）、３けたと２けたのかけ算（３年）などを盛り込むという。いずれも削られた際、「学力低下」の懸念から問題になった主要部分だ。 発展的内容は、文科省の基準に従い、授業を受ける子ども全員に教えなければならない内容ではないことがわかるよう、発展学習のコーナーなど本文以外の扱いで掲載する。全体の１割という上限近くまでページを割く社もある。 復活させる理由について、各社は「指導要領を超えた内容を掲載するのが社会の流れ」「学力低下を懸念する声が教科書の筆者からも出た」「個に応じて伸びる子は伸ばせる教科書をめざした」「発展させることで基礎基本の理解が深まる」などと説明している。 ０５年度からの小学校教科書は現在、製本する前の原稿で検定を受けている段階で、今年春に結果が出る。 初めて発展的内容が認められた高校の選択科目の教科書検定で、文科省は発展的内容の中身については厳しく制限しなかった。同省が０２年に作成した「発展的な学習」のための教師用の参考資料にも、台形の面積の公式などが盛り込まれていることから、各社は検定でも認められるとみている。 文科省は教科書に発展的内容の記述を認めたことと連動する形で、子どもの理解度に応じて発展的内容を授業で教えてもよいことを強調するため、昨年１２月に指導要領の一部を改訂している。 (コメント 算数の授業時間も増やさないと懸念は払拭されないでしょうね) |
| 1月2日 |
民運動方針、教育基本法改正を明記 自民党が16日の党大会で採択する「2004年運動方針」案が明らかになった。2005年秋に予定する憲法改正草案の策定に向けた議論を進めるとともに「国を愛する心」など新たな理念を加える教育基本法の改正を明記する。 7月の参院選をにらみ、支持基盤である保守層を意識した政策を明確に打ち出したのが特徴。ただ、教育基本法の改正をめぐっては公明党内に消極論が根強く、通常国会への改正案提出は不透明だ。 |
| 1月1日 |
昨年生まれ過去最低の112万人 2003年に生まれた赤ちゃんは112万1000人と3年連続で減少、過去最低を更新する見通しであることが、厚生労働省が1日付で公表した人口動態統計の年間推計で分かった。一方、死亡数は戦後の混乱期以外では100万人の大台を初めて突破、これにより自然増加数は9万6000人と10万人を割り込み、「人口減少時代」が一段と近づいた。 推計では新たに生まれた赤ちゃんは前年の115万3855人より約3万3000人減る見通し。200万人を超す赤ちゃんが生まれた第二次ベビーブーム（71―74年）世代が30歳前後の出産適齢期を迎えているが、減少傾向に歯止めがかからない。 県内小学校150校に外国語指導助手派遣 高知県 外国人とのコミュニケーション能力の育成や国際理解の推進を目的に、英語教育に取り組む県内の小学校が増えている。県教委は本年度、初めて小学校専属の外国語指導助手（ＡＬＴ）を採用。ＡＬＴ派遣校は前年度の一・五倍の約百五十校となるなど、児童が英語に親しむ学習が本格化している。 県教委によると、直島小、仁尾小などが国の研究指定校として先進的に英語教育を実践。五年ほど前からは、市町が独自にＡＬＴや国際交流員（ＣＩＲ）を採用して小学校に派遣する事業が拡大している。 二〇〇二年度からは、小学校の英語教育が盛り込まれた新学習指導要領がスタート。従来、中学が派遣先だった県のＡＬＴは、〇二年度から小学校にも派遣されている。 本年度は、県が小学校専属のＡＬＴ一人を新規採用。昨年まで独自採用のＡＬＴがいなかった高松市が一気に五人を採用したことなどで、ＡＬＴが派遣された小学校は県内二百八校のうち約百五十校（前年度は約百十校が英語活動）に拡大している。 県教委は英語教員のレベルアップと児童、生徒の英会話能力養成を図るスーパー・イングリッシュ・プロジェクトを本年度から実施。小学校で英語活動を行う際の指導方法をまとめた教員用手引きと音声教材（外国人による英語の発音や会話、劇を収録したＣＤ）を年度内に作成し、〇四年度から各小学校に配布する。 |