教育関係報道(各新聞社の記事のスクラックです。)
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| 2月29日 |
国公立の医学部入試に「地元枠」 卒業後も定着を期待 医師不足に悩む地域で、国公立の大学医学部や医科大学が入試制度を見直す動きが広がっている。福島県立医大は推薦入学に「地元枠」を新設、今春初めてこの枠で県内の７人が入学する。地元枠は千葉大や信州大も検討している。大学側は「地元出身なら卒業後の定着率も上がる」と期待するが、地元枠の「青田買い」には、「受験機会の均等を奪う」との指摘もある。 福島県立医大医学部（入学定員８０人）は昨年１月の改革プランで、地元枠を「地元に残り地域医療を担う人材を育てる地域貢献策」と位置づけた。卒業後の県内勤務を条件付けることも検討したが、「強制は困難」と見送った。 地元枠の入試はセンター試験後、一般入試とは別にあり、論文と面接で予定の５人を上回る７人が合格した。県の担当者は「気の長い話だが、学生のうちから目をかけるのが医師確保の一番確実な方法」と見ている。 千葉大医学部（同９５人）も地元枠について県や厚労省に相談した。卒業生が県内の医療機関に残る割合は近年、９割近くから６割前後に落ちた。東京志向が強まったためで、県の人口あたりの医師数は全国平均の７２％と低い。臨床研修の必修化で研修医の一層の学外流出も懸念され、地元枠導入の機運が高まった。 学内には「国立大は受験機会の均等を保つべきだ」との意見もあるが、福田康一郎医学部長は「地域の深刻な医師不足を考えれば、導入は待ったなしだ」としている。 臓器移植で実績のある長野県の信州大医学部（同９５人）も推薦入試で地元枠を設ける構想で、文部科学省と相談を始めた。地元には学生のレベル低下を懸念する声があり、卒業後の進路の強制もできないが、大学側は「ふるさとに戻る信州人の気質に期待したい」と説明している。 名義貸し問題に揺れた北海道立札幌医大は、地元枠のほか、卒業後の地方勤務の条件化の論議も始めている。 厚労、文科、総務の３省は２６日に合意した地域医療対策で、医師の地域への定着を進めるために医科系大学の地元枠を検討課題に挙げた。文科省大学入試室は国立大の地元枠について「国民全体の教育の機会均等が前提だが、地域貢献も一部担う必要がある」と柔軟な姿勢を示している。 地元枠は滋賀医科大が９８年度に、和歌山県立医大が０２年度にそれぞれ７、６人の枠で導入。今年４月からの臨床研修必修化を前に、地域の医師不足が従来以上に深刻化し、各地に導入の動きが広がった。 (コメント 悪い話ではないと思う) |
| 2月28日 |
「連携教育区」の設定を高知市幼児教育連絡協議会 高知市教育長の諮問機関である同市幼児教育連絡協議会（会長＝池田律子・旭東小校長）は幼児教育の充実に向けた提言をまとめ２６日、吉川明男教育長に提言書を手渡した。 同協議会は幼稚園や保育所、小学校関係者ら１５人で構成。昨年６月に諮問を受け、幼児教育の基本的な考え方や幼・保・小の連携などについて協議をしてきた。 提言書は、幼稚園・保育所の幼児教育活動と教育環境の充実▽教員・保育士に求められる資質・指導力の向上―などを柱とする県幼児教育振興プログラムの基本方針に基づいて課題と対策を検証。保護者の幼児教育への認識の低さや幼稚園と保育所の連携不足などを指摘した。 さらに「連携教育区」を設定し、連携先を明確化することや保育士対象の研修会に幼稚園教諭が参加できる態勢づくりなども盛り込んだ。 同市教委は提言書を基に１６年度中に市幼児教育振興プログラムを策定する予定。吉川教育長は「子どもたちが大人社会の犠牲になっている今、就学前の幼児教育は大切。プログラムを具体性のあるものにしていきたい」と話していた。 指導力不足教員新たに5人認定-県教委(香川県) 児童生徒を適切に指導できない指導力不足教員について県教委は二十七日、本年度新たに五人を認定し、四月から県教育センターなどで研修すると発表。また、前年度の認定で現在研修中の九人中三人について、引き続き一年間の再研修を決めたことを明らかにした。 惣脇教育長が同日の定例会見で公表した。教育長は、「教員は十分な指導力を持っていなければならず、今後も制度を適切に運用していく」と述べた。 指導力不足教員の認定は、県教委が二〇〇二年度に導入した新しい人事評価制度に基づく措置。二年目となる本年度は、県内の公立小中学校、県立学校から八人の申請があった。 このうち、認定過程で男性教諭三人が辞表を提出。残る五人について、医師、弁護士などの第三者でつくる審査会に諮問の上、指導力不足と認定した。五人の内訳は中学校四人、県立学校一人。男性三人、女性二人で、平均年齢は四七・一歳となっている。 研修先は県教育センターなど校外での長期（一年）研修者が四人、所属校での校内研修者が一人。指導力不足の実態として、▽黒板を書かず一方的な授業を行う▽生徒とのコミュニケーションが取れない▽自分の指導力に自信を失っている―などを挙げている。 前年度に認定した二十四人の現状について、認定解除（学校復帰）七人、研修中九人、病気休職五人、退職三人と発表。研修中の九人中六人が四月から復帰するものの、残る小学校一人、県立学校二人の男性教諭は、指導力の回復が十分ではないとして、再研修を課すとしている。 県教委は再研修期間を原則一年と規定。このため、一年後にも十分な成果が上がらない場合は、「分限免職や退職勧奨もある」（義務教育課）としている。 |
| 2月27日 |
志木市・少人数学級、全学年で(埼玉県) ◆県議会で教育方針 志木市の小３導入も容認 稲葉喜徳・県教育長は２６日、これまで小学１、２年と中学１年だけで認めてきた少人数学級を、小中学校のほかの学年でも弾力的に認める方針を明らかにした。県議会代表質問に答弁した。志木市がすでに新年度から小学３年に「２８人程度」の学級を導入する方針で、県教委もこれを認める。今後、ほかの市町村からも申請があれば協議に応じる構えだ。 県教委は「学級編成基準」で、今年度は小学１、２年と中学１年で３８人学級を認めており、新年度は小学１年で３５人学級も可能にする。これらの学年でさらに学級の人数を減らしたい場合は、市町村が経費負担をする条件で認めてきており、新年度は川越市など１１市町村が独自の少人数学級制度を導入する。 しかし、小学３年以上の学年については、「社会性を養うため一定以上の人数が必要」「ほかの少人数指導の制度が使える」などの理由で認めておらず、４０人学級のままだった。今回、志木市の少人数学級が実績をあげていることなどから同市の申請を認めることになった。 ◆「戦後最大の教育改革に」志木市長が評価 全国に先駆けて児童・生徒の発達段階に応じた学級編成を目指している志木市の穂坂邦夫市長は２６日、朝日新聞の取材に対して「市町村教委が自由に学級編成出来るようになることは戦後教育の中で最大の教育改革。全国の教育関係者に大きな影響を及ぼすはずだ」などと語った。 同市教委は、全国一律４０人を上限定数とした学級編成を「教育的根拠が乏しい」として、児童・生徒の発達段階に応じた学級編成の必要性を唱え、国などに積極的に働きかけてきた。 (コメント 頑張っている所はやりますね) 数学、特に図形・数と式は苦手京都 中２学力診断傾向を発表 京都府内の中学２年生を対象に初めて実施した学力診断テストについて、府教委は２６日、数学の正答率が解答できると予想していた「設定正答率」を下回り、「図形」や「数と式」を苦手にする傾向がみられると発表した。 学力診断テストは昨年１１月５日、京都市内を除く府内の９９中学校の約１万２５０人を対象に行った。 府教委によると、数学は、全体の正答率が６２・４%で設定正答率より２・６ポイント低かった。２５問中、１１問で正答率が予想を下回り、図形の周の長さの式を表す問題は１７・７%、空間での直線の位置を問う問題は１９・３%と特に低かった。 英語は、全体の正答率は７１・９%で設定正答率より３・１ポイント高かった。特に「聞くこと」の分野で正答率が予想を上回った。 国語も、全体の正答率が７０・８%と設定正答率より１・０ポイント高かった。ただ、計２５問のうち、１０問が予想を下回っており、漢字や文法などの「言語事項」を苦手とする傾向が出た。 府教委学校教育課は「数学は図形と数学的な考え方に課題が見られる。英語と国語は全体として良好な結果と言える。１人ひとりの結果に応じてきめ細かな指導につなげたい」としている。 (コメント 問題を見ないとコメントしょうがないですね) 小学１、２年に英語教育奈良県独自、課外で10校 奈良県教育委員会は２６日までに、２００４年度から県内の公立小学校１０校で１、２年生に英語を教えることを決めた。英語に小さいときから取り組み、修得効果を高める試みで、正規の授業時間外に実施する。 教育特区の認定を受けて導入されるケースなどはあるが、自治体が独自に実施するのは「聞いたことがない」（文部科学省教育課程課）という。 県教委によると、３月中旬までに希望する小学校を募り、１０校を選抜する。学習指導要領で正規の授業時間を英語に充てることはできないため、時間数や時間帯は各校に委ねる方針。 県立教育研究所の上村政文指導主事は「外国人英語講師との交流を通して自然に英語に親しみ、３年から始まる総合学習での英語教育につながれば」と話している。 (コメント 課外ならできる。選抜が気になります) 教員５人に不適切判定都教委 都教育委員会は２６日、指導力不足として今年度研修を受けさせていた公立校教員１８人のうち、５人を「教員として不適切」と判定、今後は教職から外す。一般行政職への転職選考を受けることは可能だが、不合格の場合、自主退職するか分限処分で免職になるかしかない。都教委の「不適切判定」は昨年度の３人に続いて２回目。昨年度の３人は、最終的に全員が自主退職したという。 この制度は、「生徒とコミュニケーションがとれない」「極端に教育能力が欠けている」といった教員を対象とする。今回の５人は３０〜５０歳代で、小学校１人、中学３人、高校１人だった。 ほかの１３人の内訳は、判定留保で研修継続が６人、自主退職が４人、「解除」判定を受けて通常の教育活動に戻る教員が３人、となっている。 |
| 2月26日 |
学力定着度を調査品川区教委 区立小通学の全６年生対象 品川区教委は二十四日、区立小学校の全六年生（四十校、千九百二十三人）を対象に国語と算数の学力定着度調査を実施した。採点集計後、三月中旬に小学校別の結果をそれぞれの小学校に送付。区立中学校には進学予定の児童一人ひとりの結果を送る。 昨年は新中学一年生を対象に四月に実施したが、中学校長会から「新学期前に学力状況を把握したい」との要望があり、中学入学前の六年生を対象にした。私立中に進学予定の児童のデータも得ることが可能になった。 設問は、小学校終了時での知識や技能（読み、書き、計算）など基礎的な内容。各学校は、結果を受け取った後、分析を行い、指導方法の改善などを自校のホームページで公表する方針だ。 (コメント 精力的ですね。このデータをもとに様々な調査も可能ですね) 児童ら読書に興味もって 京都市教委が「地下鉄文庫」 京都市内の市営地下鉄の駅に本を並べ、子どもが自由に持ち帰れる「地下鉄市民文庫」を、京都市教委が新年度に試みとして実施する。本と出会う機会をつくることで、子どもたちに本を読むことに興味を持ってもらう目的だ。 予定では、国の「子ども読書の日（４月２３日）」に最も近い土、日曜にあたる４月２４日から２日間。本を置くのは、乗降客が多いターミナルの北大路駅と京都駅を検討している。前もって市民から要らなくなった絵本などを提供してもらう。本は、子どもが家に持ち帰ったり、行き来する電車の中で読んで返したりできるようにする。 本好きな子どもを育てよう、と話し合ってきた「市子ども読書活動振興市民会議」の提言を受けた取り組み。市教委は、市民文庫を含めた子ども読書活動推進計画を作る予定で、２００万円を新年度予算案に計上した。 (コメント いいですね) 小中高の９７％に司書教諭 法改正受け配置校急増 図書の専門知識を持つ「司書教諭」を配置している小中高校が急増し、昨年５月現在で１２学級以上の規模の学校の９７・３％に達したことが２５日、文部科学省のまとめで分かった。 １９９７年に改正された学校図書館法が「２００３年３月末までに、１２学級以上ある学校には司書教諭を置く」と規定したのを受けて各教育委員会が配置を急いだ。文科省は「未配置は違法」として同日、都道府県の教育委員会などに配置を促す通知を出した。 国公私立別では公立が９８・３％（０２年度８・３％）、私立８３・２％（同４７・２％）、国立９９・３％（同３・７％）。 司書教諭の資格は教員が講習を修了すれば取得できるが、図書館業務と兼任であるため常時開館していない学校があることに加え、知識や経験不足を懸念する声もある。 |
| 2月25日 |
教頭の下の管理職県高校教育振興協議会 中間報告まとめる(埼玉県) 県教委の諮問機関の「県高校教育振興協議会」は二十三日会合を開き「校長、教頭候補者の管理職試験合格者を教頭の下の管理職として位置付けることが必要」などとする中間報告をまとめた。三月に県教委の渡辺修一郎委員長に提出する。 報告は「新しいことに取り組む場合、職員会議での議論の結果、実行できなくなることがある」「職員は校長がリーダーシップを発揮することを嫌う傾向がある」などの問題点を挙げた上で（１）管理職試験に合格した職員を活用するため、職として位置付ける（２）説明責任を果たすため、迅速な意思決定ができる態勢づくりが必要−などとした。 県教委高校教育課によると、現在約百三十人の職員が教頭への登用を待っている。管理職試験合格から教頭に登用されるまで五、六年かかるといい、この期間を教頭の下に位置付けられる管理職として、教員とのパイプ役を果たすことが期待されているという。 県教委 地域教育主事廃止へ１７年度限り(高知県) 県教委は２３日、地域教育の推進役として全市町村に配置してきた地域教育指導主事の派遣制度を、１７年度限りで廃止することを明らかにした。廃止理由について、県教委は「一定役割を果たした」ことのほか、「厳しい財政事情」を挙げている。同日開かれた教職員団体との意見交換会で方針を示した。 地域教育指導主事制度は全国初の試みで、県教委は土佐の教育改革が始まった９年度から、教員を市町村教育委員会に派遣。学校と地域をつなぐコーディネート役として活動しており、現在は梼原町を除く５２市町村に５２人が配置されている。 １７年度までは、これまで通り希望する全市町村に配置。ただ、同年度は市町村合併の進展で、現在の配置人数より少なくなる見込み。 配置の打ち切りについて、教育政策課は「各地で主体的な取り組みが広がるなど、一定役割は果たした」とした上で、「厳しい財政事情も理由の一つ」と説明している。 このほか、県教委の行政経営方針として、財政事情や１８年度実施予定の公務員制度改革にも触れ、県単独予算での教員配置の在り方▽教職員の人数確保と給与水準の関係―について、今後議論する必要性が示された。 |
| 2月24日 |
大阪市、全小中学校で習熟度別授業新年度から順次拡大 大阪市教委は０４年度から、市立小中学校の算数・数学、国語、英語の授業で、習熟度別にグループ分けする少人数授業を本格的に導入する。児童・生徒の学習意欲を高め、基礎学力を身につけてもらうのが狙いで、０６年度までの３年間で４００を超える全小中学校に広げる方針。習熟度別授業は全国の学校で導入が進んでいるが、政令指定市が全校実施した例はないという。 昨年１１月の市長選で初当選した関淳一市長が選挙公約に掲げていた。高校、大学に通わず弁護士になり、昨年１２月に教育担当の助役になった大平光代助役も「授業を楽しいと思ってもらうことが、やる気につながる」と実現を後押しした。 市教委によると、習熟度別授業をするのは、小学校は５、６年生の国語と算数、中学校は２、３年生の国語、数学、英語。小学校では各学年のクラス数を一つずつ増やす形で習熟度別グループを編成、中学校でも学年のクラス数を上回るグループをつくることを想定している。 グループは固定せず、児童・生徒が選ぶ。教諭は助言するが、選択の主体はあくまで子どもだという。学習分野や課題ごとに子どもがグループを入れ替わることもできるようにする。グループ名は各学校で決めるが、優越感や劣等感を持たないように配慮するという。 ０４年度は小学校２９８校の約３分の１と、中学校１２９校の約半数で実施する。中学校は一部の教科だけで導入する場合もあるという。これに伴い、非常勤講師を約１２０人採用するため、０４年度当初予算案に人件費４億９００万円を計上した。小学校に約７０人、中学校に約５０人を配置する。 文部科学省は９８年に中学校、昨年１２月には小学校の学習指導要領をそれぞれ改定し、「個に応じた指導」の一つとして習熟度別指導を例示したが、学校独自で取り組む例がほとんどだという。 大阪市では０３年度、小学校約４０校と中学校２校で学校が独自に習熟度別授業を実施し、子どもの学習意欲が高まるなどの効果があったという。また、昨年実施した小学６年と中学３年の学力実態調査で、成績が二極化する傾向があったことなどから、学習到達度の違う子どもを画一的に指導する弊害を少なくするため、習熟度別学習の本格導入を決めた。 文部科学省によると、昨年５月時点で全国の小学校の７４．２％、中学校の６６．９％が習熟度別の少人数指導を実施している。東京都荒川区や宇都宮市では全小中学校で導入している。 (コメント コア部分は共通、定着・発展部分は習熟など様々な工夫が必要となるでしょう。 選択の主体が児童生徒という姿勢は建前でなく貫くべきでしょう。いずれにせよ、教師の力量が問われます。) 「インターンシップ」制度を導入 長岡京市が立命大などと提携 活気ある学校づくりに学生の若い力貸して−長岡京市教育委員会は立命館大などと提携し、学生が小中学校で授業やクラブ活動などを手伝う「学生ボランティア・学校インターンシップ」制度を０４年度から導入する方針を２３日までに決めた。人材交流や教育活動の相互支援など広範囲にわたる連携協力を前提に、各大学と協定を結ぶ。 子供たちが授業やさまざまな学校活動で、より主体的に活動できるよう、個々の児童生徒に応じた援助や、グループ活動などに学生を活用する。インターンシップでは、大学が認めた講座で単位として認定される。 活動内容は、コンピューター授業や英会話、理科の実験など各教科の授業支援だけでなく、学校行事や部活動、悩みを抱える児童生徒の相談など幅広い活動を想定し、学生と学校のニーズに合わせて、柔軟に取り組む。対象学生は、教員志望に限らず、短期間の教育実習と違い、最長１年間体験してもらう。市教委の意向調査では、市立の小学校１０校、中学校４校のすべてが受け入れを希望しているという。 また、地域の教育活動支援や教職員の相互交流・研修など、大学との幅広い交流事業も展開する考えで、市教委学校教育課は「子供たちへのきめ細かな指導を充実できる。学生の主体的な支援を学校の活性化に結びつけたい」と期待している。 来月中旬にも、立命館大と関西大、長岡京市に芸術学部がある大阪成蹊大の３大学と、連携協定を結ぶ。 |
| 2月23日 |
市教委 学力向上に20億円 京都市 04年度当初予算案 京都市の２００４年度当初予算案、市教委分は総額５２１億９５００万円で、前年度当初比７・７%減となった。学力の向上や学校の特色づくりなどに重点的に配分している。 学力の向上を目指した関連事業には２０億円を計上した。家庭学習を進める手引や、発展的な学習内容を取り入れた指導計画を作るのに２６００万円。学校が独自の研究課題に取り組む「みやこ学校創成事業」に３億円、３５人学級を２年生にも広げるために３億３６００万円を盛り込んだ。 学校安全対策は前年度当初比の３倍にあたる６０００万円で、各校にインターホンなどの防犯器具を配備する。土曜や夏休みに、学習や体験活動の場を作る「みやこ子ども土曜塾」は２０００万円。 新たに開校するための運営費用などとして、総合養護学校７校に計６１００万円、西京高付属中に２０００万円、不登校の生徒が通う中学校に８９０万円を充てた。 夏休みも授業ＯＫに 町田市教委 町田市教委は４月から、各小中学校の判断で夏休み中にも授業を設定ができるよう公立学校の管理運営に関する規則を改正する。これまで授業のなかった小中学校の開校記念日は、全校で授業日とする。都教育庁は「夏休み中に学校が出席任意の補習をする例は多いが、規則を変えて正規の授業を確保する例は珍しい」という。 授業時間を増やし、ゆとりを持って児童・生徒に学力を身につけてもらうことが狙い。夏休み中は、例えばもの作りや地域との交流など、体験的な学習に充てることを想定。２学期制についても、校長が申し出て市教委が認めれば導入できるようにする。 町田市は新年度、市全域の小中学校を選べる学区選択制を導入する予定。各校から「特色ある教育の実現に向け、授業時間を弾力的に活用させてほしい」などの要望があったという。 仙台育英高が提携大学に入試動員 仙台育英学園高校（仙台市宮城野区）が、提携している東北文化学園大（同市青葉区）の入試に、既に他大学への推薦入学が決まっている生徒を、同高校の支援団体が受験料を負担して受験させていたことが分かった。県は週明けにも同高校から事情を聴く方針だ。 両校は９９年の同大開校以来、進学を通して結び付きを強め、０１年７月に提携校として協定を締結した。同大入試では同高に一定の推薦枠が与えられ、０４年度は４３人の推薦入学が決定している。 ピーク時の００年に１９３６人いた同大の志願者は少子化を背景に減少し、０４年は１０３１人とほぼ半減。「推薦入試、一般入試とも御三家の一つ」（佐々木晴夫副学長）だった同高への期待は大きかった。 同大への受験生には既に推薦で他大学への入学が決まっている生徒も含まれていた。同高はその理由を（１）早く進学先が決まった生徒が、その後の学校や家庭での学習を怠らないようにするため（２）同大から提供される、合格圏にあるかどうかの情報が下級生の推薦入試に有意義（３）多くの大学を受験する生徒に配慮した、と説明する。 同高は「同入試を模擬テストと同様に位置づけて受験させてきた」とし、大学側には他大学への進学決定者であることを伝え、合否の判定からも除外されていたため、「他の一般受験生に何も影響を与えることはない」とする。３万円の受験料は生徒から集めて一括納入するが、受験後に同校の教育振興会が進学奨励費として補助した。 同高は「不正な意図はなく問題はないと考えていたが、多大な誤解と不安を招いたことを真摯（しんし）におわびする」とのコメントを出した。 一方、同大の佐々木副学長（入試センター長）は「高校側でどういうことをやっていたのかは全く知らない」としたうえで、「受験生を増やすためにそこまで努力してくれたことは感謝しなければならないが、若干やりすぎたという感じもする」と話した。 県私学文書課は「誤解を招くことがあれば正さなければならない。まず高校側から事情を聴いて事実関係を確認したい」と話している。(コメント 多くの人に不誠実な行為ですね) |
| 2月22日 |
教室不要の“ネット大学” 設置基準を緩和へ(文科省) 文部科学省は２１日、インターネットを通じた教育を行う大学、大学院を開学する際の建物などの設置基準を大幅に緩和する方針を決めた。 学長室や事務室の本部機能など必要最小限の施設のみ用意すれば、設置を認可する方向だ。これにより、従来より少額の設備投資で大学を作ることが可能になる。文科省はまず地域限定の構造改革特区で基準を緩和し、将来的には全国適用を目指す。 文科省によると、現在もインターネットを使った「遠隔講義」で、大学では卒業に必要な単位数の約半分の６０単位、通信制大学や大学院では全単位を取得できる。 しかし、大学設置基準では、大学を開学するための校舎施設について、教室や教員の研究室、図書館、医務室、学生用控室などの設置も義務づけている。このため、厳しい条件が、インターネットによる遠隔教育に特化した大学などの開学の障害となっていた。 構造改革特区の第４次提案では、信州大教授が、校舎や敷地なしでインターネット大学院を設置することを提案。文科省も「弾力的に対応する」とし、政府は２０日に決定した特区構想に盛り込んだ。教授は特区実現に必要な自治体の協力を得られ次第、ＩＴ（情報技術）関連のインターネット大学院を開学するため、学校法人をつくる予定だ。 |
| 2月21日 |
東大、センター試験のリスニング成績採用せず 東京大学は20日、新学習指導要領で学んだ高校生が初めて受験する2006年度の入学者選抜で、大学入試センターが同年度から導入する外国語のリスニングテストの成績を採用しないと発表した。「二次試験で高度なテストを課している」というのが理由。他の国立大も東大の決定に追随する可能性もある。 リスニングテストの導入は国立大学協会が承認し、文部科学省も成績を採用するよう薦めている。同省は「最終的には大学の判断に委ねるが、できるだけ多くの大学に採用してほしい」（大学入試室）としている。 東大は二次試験を前期・後期に分ける分離分割方式は維持。入学定員の9割を占める前期日程の受験生について、センター試験で課す教科・科目を増やす。文系は地理歴史・公民から二科目を選択させ、現行の五教科・六科目から六教科・七科目とする。理系も理科から二科目を選択させ、五教科・六科目から五教科・七科目へと増やす。 |
| 2月20日 |
教科・科目数、出題方針変更せず 東京大 06年度入試 東京大は２０日、２００６年度入試の方針を発表した。現行の前期・後期方式を継続し、教科・科目数と出題方針についてもこれまでと大幅に変更せず実施する。 ０６年度入試に関しては、佐々木毅学長が１３日にあった講演で高校の学習指導要領の範囲を超えた出題を検討していると発言したが、会見した小宮山宏副学長（入試制度委員長）は「委員会でも議論したが指導要領に準拠することは変わらない」と述べ、出題方針を変えない考えを示した。 教科・科目数の変更は前期日程のみ行う。センター試験では、文系が地理歴史と公民から１科目ずつを選ぶ６教科７科目に、理系は理科で２科目を選ぶ５教科７科目に変える。 天理市立小学校：校長が自殺、生徒の不登校問題を苦に？ ２０日午後４時４０分ごろ、奈良県天理市の市立小学校の男性校長（６０）が、自宅近くの墓地で首をつって死んでいるのを家族が見つけた。遺書などはなかったが、県警天理署は自殺とみて調べている。 同小では、女児が担任の男性教諭（４７）の差別的な発言がもとで半年以上も不登校に陥っており、校長は問題解決に向けた対応に追われていた。 市教委などによると、校長は、問題が報じられた１３日以降、体調不良で休んでいたが、数日前に学校へ復帰。この日も朝から通常通り出勤し、対応を協議するため男性教諭宅を市教委の職員と訪れるなどしていたが、疲れた様子だったという。午後３時ごろ、「頭を冷やしてくる」と言って学校を出たまま、職員会議が始まる同４時になっても戻らず、学校からの連絡を受けた家族が捜していた。 市教委は、問題の経過や今後の方針などを伝えるために同７時から予定されていたクラスの保護者会で、校長が亡くなったことなどを説明した。【阿部浩之、野村和史】 吉岡溥（ひろし）・天理市教育長は午後９時から同市役所で会見し、「校長とともに市教委、家庭を挙げて取り組みを始めていたところだけに、痛恨の気持ちだ」と述べた。 (コメント コメントできないよ) 「高等教育」の改革が国家的課題と認識文部科学白書 文部科学省は今年度の「文部科学白書」をまとめ、２０日の閣議に報告した。大学や大学院といった「高等教育」の分野を特集。「世界各国で高等教育の改革が重要な国家的課題になっている」との認識を示したうえで、４月に迫った国立大学法人化や法科大学院開設など、大きく姿を変えつつある日本の高等教育の現状を紹介している。 白書は、米、英、中、韓各国の高等教育も取り上げながら、「日本の高等教育に対する財政支出は諸外国に比べて極めて低い」と言及。「高等教育が社会の発展や国民生活の向上に果たす役割を考えると、支出の一層の充実に配慮する必要がある」と記している。 また、「高等教育Ｑ＆Ａ」と題したコーナーでは、「私立大学の授業料はもっと安くならないのですか」「大学入試はどのように改善されていますか」といった身近な質問に答える形式で、文科省の立場や取り組みを説明している。 ほかに、「教育改革の推進」を掲げた章では、教育基本法の改正の必要性を強調。「国民的議論を深めながら改正に取り組んでいく」としている。 Ａ４判で約５００ページ。１冊２４００円で市販するほか、同省のホームページにも近く掲載する。 文科相、教育委員会制度の見直しに着手の意向表明 河村文部科学相は２０日の閣議後の記者会見で、都道府県や市町村に置かれている教育委員会について、「地方分権の推進や人間力向上の教育改革を進める観点から地方の教育行政全般の見直しを図らないといけない」と述べ、教育委員会制度の見直しに着手する考えを明らかにした。 教育委員会制度の意義や役割について、来月中に中央教育審議会（中教審、文科相の諮問機関）に諮問、年内をめどに答申を得たいとしている。 ３学群と１学類で後期日程試験を廃止筑波大： 筑波大は１９日、０６年度入試の２次試験について、一部の学群、学類で分離分割方式による後期日程試験を廃止すると発表した。対象となるのは医学専門、体育専門、芸術専門の３学群と第一学群自然学類の１学類。 昨年１１月、国立大学協会は分離分割方式について、各大学の裁量で弾力的に実施できるよう決めている。これを受けて筑波大は各学群、学類ごとに検討。「前期と後期の合格者間に差がなく、分ける意味があまりない」などの意見が強かった学群、学類で、後期日程を実施しないことを決めた。 大学生に教員研修を公開来年度から京都市教委 北区教育委員会は４月から、区立小学校の全学年で年間４０時間の英語活動の授業を導入する。うち２０時間は区が委託した外国語学校から外国人の英語指導講師（ＡＥＴ）が派遣され、生の英語に触れる。新規事業の名称は「英語が使える北区人」事業。２３区では初の試みだ。 区教委によると、新学期から「総合的な学習の時間」などを利用して、４０校ある区立小学校の全学年で英語活動の授業を始める。区内の児童数は約１万１千人。 年間４０時間の英語活動授業のうち、２０時間の授業はＡＥＴが児童と英語で交流し、小学１年から英語に触れる機会を増やす。残りの２０時間は各小学校によって内容がさまざまだが、例えば英語に堪能な地元の人などを活用し、異なる言語や文化、習慣についての理解を深める授業を行う。 「最近、保護者の間で『小学校から英語の授業を』という意見が多くなっている。受験勉強的な英語じゃなく、会話中心の授業で、楽しみながら英語に触れる機会を小学生のときから増やしておこう、というのが狙い」と風間美子・教育改革担当課長は話している。 北区は昨年度から全国に先駆け、区内の中学１、２年生を対象に英語圏などの留学生と交流する２泊３日の「イングリッシュ・サマーキャンプ」を栃木県那須町で実施するなど、ひと味違った英語教育に取り組んでいる。 東京区部では、政府の構造改革特区として「教育特区」になった荒川区が４月から、区内の全小学校に「英語科」を設置し、週１回の割合で英語の授業を全学年で始める。 文部科学省でも、小学校で英語を教科として教えることを本格的に検討しようという動きが、出始めている。 夏休みも授業ＯＫに町田市教委 町田市教委は４月から、各小中学校の判断で夏休み中にも授業を設定ができるよう公立学校の管理運営に関する規則を改正する。これまで授業のなかった小中学校の開校記念日は、全校で授業日とする。都教育庁は「夏休み中に学校が出席任意の補習をする例は多いが、規則を変えて正規の授業を確保する例は珍しい」という。 授業時間を増やし、ゆとりを持って児童・生徒に学力を身につけてもらうことが狙い。夏休み中は、例えばもの作りや地域との交流など、体験的な学習に充てることを想定。２学期制についても、校長が申し出て市教委が認めれば導入できるようにする。 町田市は新年度、市全域の小中学校を選べる学区選択制を導入する予定。各校から「特色ある教育の実現に向け、授業時間を弾力的に活用させてほしい」などの要望があったという。 |
| 2月19日 |
大学生に教員研修を公開来年度から京都市教委 京都市教委は来年度から、先生を目指す大学生に教員の研修を公開することを決めた。指導方法などを学び、市教委が進める教育内容を知ってもらうことや、将来的な教員の確保につなげることを目的にしている。 対象は年間約１８０ある研修のうちの約半数。特に夏休み中に集中して開かれる算数や社会、国語といった教科別の指導講座を中心に公開していく。教員を目指す学生であれば市内外問わず見学できる。 数年後に定年を迎える教員が大量に増えることや、少人数教育などを背景に、大学で出前の採用説明会を開くなど、全国的に教員確保の動きは広がっている。市教委では０１年度から採用人数を増やしており、４月１日付での採用は２００人を超える。 市教委は「教職員の学ぶ姿を見たり、研修の場にふれることで、学生のやる気にもつながる。今後各大学に声をかけていきたい」としている。 首都大学東京に「残りたい」教員５６％…確認書で回答 都立の４大学を統合して来年４月に開校する「首都大学東京」の設立準備で、東京都は４大学の全教員に、新大学に残る意思の有無を尋ねる「確認書」を送付していたが、これに対し、５６％の教員が残りたいと回答していることが分かった。 都は「予定通り進める見通しが立った」としており、新たに残留意思を示す教員がいても原則受け入れない方針。しかし、「確認書は法的に無効」などと反発して、残留意思があるのに回答を保留している教員もいるとみられ、今後、曲折が予想される。 都によると、４大学の教員計５１８人のうち、１８日までに残留意思を示す回答を送ってきたのは２８２人。出張中で確認書が届かなかった人などを除くと、全体の５６％にあたる。 (コメント でも、ほとんど残るでしょう) |
| 2月18日 |
小５−中３生の基礎学力調査 滋賀県教委が結果発表 滋賀県教委は１７日、小５−中３生を対象にした基礎学力調査の結果を発表した。数学の図形や文字式などの正答率が低く、抽象的な思考が苦手な生徒が多いことが分かった。県教委は「児童生徒がつまずきやすい問題や領域が把握できた。今後の指導に活用する」としている。 調査は、基礎学力がどの程度定着しているかを５年間にわたって調べ、指導方法の検討資料とするために行った。２００１年度から実施し、結果を公表するのは初めて。算数・数学と国語を、県内の公立小、中に通う児童生徒の約２割（２万９８９４人）を学級ごとに選び、年１回実施している。 算数・数学は、分数のかけ算や小数の足し算など「数と計算」「数と式」は平均77・９%の正答率で「理解・定着している」と判定された。しかし、「Ｘ」を用いた「文字式」や「平行四辺形になるための条件」といった「図形」などは正答率が60%未満だった。 国語は、言葉の意味を問う「語句」は平均正答率76・２%、漢字の読みを問う「漢字」は同81・９%。しかし、「淡い」の意味を中３の26・９%が「あざやかな」と誤解、正答の「うすい」と解答したのは42・２%しかなかった。 これらの結果を受けて県教委は、指導対策のリーフレットを作成して全小中学校の教員に配布。「文字式」対策として「Ｘ」を「箱」などの具体物に置き換えて考えさせたり、語彙（ごい）を豊かにするために言葉と体験を結びつける授業を工夫するよう、指導方法の改善策を紹介している。 効果的な教材で意欲向上 京都府教委、データベース構築へ コンピューターを活用して子どもの学習意欲を高める授業づくりを支援するため、京都府教委は新年度、教材のデータベースの構築に向けて、調査研究を始める。 教育情報ポータルサイト構築検討費として、新年度予算案に３００万円を計上した。データベースには、先生の指導方法や自学自習システムのほか、大学や研究機関の発信する科学教育教材などを載せる計画だ。 教員や子どもが電子化した教材をすぐに取り出して使えるよう、学年や教科別に教材を一覧表示する。教師や専門家が今後、会議を開いて、掲載する教材の内容やサイトの基本設計を検討する方針だ。 ６割以上が「自分探し」 県内公立高の総合学習 全国の公立高校で二〇〇三年度から始まった「総合的な学習の時間（総合学習）」で“自分探し”に取り組む高校が増えている。兵庫県内では六割以上が「生き方を考える」「自分探しの旅」などのテーマで実施。他府県でも同様の動きが広がっている。教員らは「広い視野で人生を考えることが勉強のやる気につながる」と話す。（木村信行） 神戸市北区の県立鈴蘭台西高校のテーマは「自己を知る」。一学期は大学教授の講義を聴き、インターネットで興味のある分野を調べて「十年後の私」について作文を書いた。その後「音楽・映画」「スポーツ」「環境・宇宙」など十講座に分かれて生徒が討論。三学期に成果を発表した。 ペットが好きだった生徒が盲導犬に興味を持ち、人権や障害者問題に関心を広げたケースもあり、「進路にこだわらず、自分が本当にやりたいことを探す時間にしている」と中村昌邦教諭。 養父郡八鹿町の県立八鹿高校大屋分校では、地元の警察官や高齢者を訪れ、「二十歳のころ」をテーマに人生の転機について語ってもらった。 多くの高校が自分探しに取り組む背景には「目的意識の低い生徒の増加」（神戸市内の教諭）がある。 同市西区の神戸高塚高校では、三年前から総合学習を始めた。当初は自分探しを掲げていたが、「探し方すら分からない生徒が目立った」と担当の岩村泰伸教諭。このため昨年春から、本や新聞で情報を集めて自分の意見を述べる「基本訓練」から始めた。 岩村教諭は「受け身ではなく主体的に生きてほしい。感度のいいアンテナを育て、選択肢を広げる技術を身に付けてほしい」と話している。 人生設計はいいこと 総合学習に詳しい長尾彰夫・大阪教育大教授（教育課程論）の話 教科学習に追われてきた高校生が人生に向き合うのはいいことだ。ただ、学習の内容はまだ薄っぺらい。どう深めていくかを考える中で、これまで進学実績を重視してきた高校のあり方が問われるだろう。 総合学習 国際理解や情報、環境など、教科の枠を超えて知識を結び付け、幅広く考える力を身に付けるのが目的。小中学校は二〇〇二年度から、高校は〇三年度から本格的に始まった。高校では三年間で三―六単位（百五―二百十時間）を履修する。 (コメント ５−６時間ぐらいかな) |
| 2月17日 |
小５から中２まで４０万人 、小中学生学力テスト始まる 指導内容を大幅に削った学習指導要領の効果を測ることを目的とした文部科学省による全国一斉の学力テストが１７日午前、国公私立の小学校３６００校、中学校２６００校で始まった。対象は小５から中２までの約４０万人。小学生は全体の約９％、中学生は７・５％を抽出して行った。高校受験を控えた中３は先月、先行して実施している。 来年春までに結果をまとめ、旧指導要領での児童・生徒の結果と比較して、今後の指導資料とする。 大学生が小・中学校の授業を支援 京都・協力校が10大学に増加 大学生ボランティアが小中学校などの授業や部活動を支援する京都市教委の「学校サポート事業」に、学生を派遣する大学が増えている。１６日には大谷大が派遣協定を結び、協力校は１０大学となった。教職取得などで現場経験を積みたい学生のニーズがあるという。 事業は本年度から、学生の力を教育現場に生かそうと始めた。経験者が少ない部活動の技術指導や放課後の学習相談などで市内の学校や幼稚園からの要望が多く、約４３０人の募集がある。 一方、学生側には教師の仕事を現場で学べるなどの利点がある。京都産業大や京都教育大など連携校が増え、協力学生は約２３０人になった。市教委は「さらに協力大学を増やしたい」とする。 (コメント 問題点もいくつかはあります) 「ボランティア珠算指導」が好評 京都の小学校に派遣 そろばんの普及を進める「京都珠算振興会」と「全国珠算教育連盟（全珠連）京都府支部」が、府内の小学校に会員を講師として派遣する「ボランティア珠算指導」が、２年目に入った。派遣校が初年度の２倍の２１校になり好評だ。 そろばんは、小学校３年の算数で必修となっているが、授業時間が短いともいわれている。このため、子どもたちにそろばんの良さを知ってもらおうと、両団体の全国組織などが連携して昨年度から全国で始めた。 京都では全珠連京都府支部が５年ほど前から要請がある学校に派遣してきたが、昨年度から合同で本格実施。授業は１校につき２−５時間で、算数や総合学習の時間などを活用し、全国組織がつくった補助教材などで指導している。 １６日には京都市伏見区の横大路小で授業があり、同支部の榎雅子さんと浜村志津子さんが講師を務めた。百の位までの加減の計算をしたほか、そろばんで体のマッサージなどをする「そろばん体操」を行い、児童からは「普段、使わない指先を動かして面白かった」と好評だった。 会員数の関係で三学期に派遣できるのは２０校が限界といい、来年度以降は１、２学期にも期間を広げる予定。本年度の事業を担当する京都珠算振興会の湯川重男副会長(65)は「１人でも多くの子どもに、そろばんの楽しさを知ってもらいたい」と話している。 (コメント できれば総合の時間を活用してほしいね) 「男らしさ・女らしさ」日本の高校生は意識希薄 日米中韓で行われた「高校生の生活と意識に関する調査」で、日本の高校生は「男は男らしく」「女は女らしく」といった性差意識が突出して低いことが１６日、教育研究機関のまとめで分かった。 近年の男女共同参画社会の推進により、日本の若者意識が影響を受けたと見られる。 調査は、文部科学省所管の財団法人「一ツ橋文芸教育振興会」と「日本青少年研究所」が昨秋、４か国の各１０００人余りの高校生を対象にアンケートをした。 日本が特異な値を示したのは「女は女らしくすべきだ」との設問で、肯定した人が２８・４％しかいなかった。同じ問いかけを米国は５８・０％、中国は７１・６％、韓国は４７・７％が肯定した。「男は男らしく」も、日本で肯定したのは４３・４％（米６３・５％、中８１・１％、韓５４・９％）で、４か国で唯一半数を割り込んだ。 また、「結婚前は純潔を守るべき」との設問に対する肯定も、日本は３３・３％（米５２・０％、中７５・０％、韓７３・８％）と著しく低くなっている。 さらに、各国の高校生の規範意識を探るため、１４の行動を挙げて評価を求めたところ、日本は「学校のずる休み」を「よくない」と答えたのは２７・４％しかなく、「親に反抗する」（よくない＝１９・９％）、「先生に反抗する」（同２５・１％）も、批判は他の３か国より少なかった。 (コメント こうなることを強く主張している人も多いからね) |
| 2月16日 |
各務原市教委が全中学校を２学期制に
４月から 評価と不安、反応さまざま 各務原市教育委員会は四月から市内の全中学校で二学期制を導入する。生徒や保護者はどう受け止めているのか。市内で声を聞いた。（中村禎一郎） 全中学校への二学期制の導入は県内の市部では初めて。十月第二月曜を境に前期、後期が分かれる。通学日数は変わらないが、始業式や終業式などが減り、授業時間は年間約三十時間増加。現在、各学期末に行われている定期テストは、前後期の期末に加え、各学期の中間にも行われ、回数はこれまでの年三回から四回に増える。 二学期制導入で最も変化しそうなのは、夏休みのあり方。これまでは一学期が終わり、二学期が始まるまでの“休息期間”だったが、今後は「前期」に位置づけられる。 市教委は夏休みに、全生徒の二割参加を目標に、各学校で教師も参加する自習形式の「サマースクール」を二十日間程度開く方針。夏休み中の学力向上を積極的に後押ししたい考えだ。ある中学二年の男子生徒は「夏休みの意識が変わりそう」と話す。 市教委によると、二学期制導入の表明以降、保護者や生徒から目立った反対はないという。ある保護者は「一回のテスト範囲は実施回数の増加で減る。子どもにとっては負担が減るのでは」と評価する。また、中学二年の男子生徒も「今までは二学期だけが長すぎた」と好意的に受け止める。 だが、「テストが増えるのは大変」（生徒）「小学校は三学期制のまま。小学生と中学生の子どもがいる場合、終業式などの日程が異なるため帰宅時間がバラバラになり、面倒になる時期が出てくるかも」（保護者）との声も。市教委は「二学期制は未知の制度。実際には始まってみないと分からない部分もある」とする。 二学期制は校長が「なじまない」と判断すれば、三学期制に戻すことも可能。ある校長は「苦情が出るとしたら、制度が動き出してから」と分析する。高根靖臣教育長は「悪い点があれば、遠慮なく声を上げて。子どもにプラスになることなら、どんどん対策を検討する」としている。 |
| 2月14日 |
発展学習推進に賛否割れる 小中学校の教師 文部科学省が昨年末、学習指導要領を部分改定し「発展的な内容の学習」を推進することを明確にしたことに対し、学校現場の教師の４８％が賛成、３９％が反対していることが、共同通信社が実施したアンケートで１４日、分かった。ほぼ半数は「理解が遅れがちな子どもへの対応が弱くなる可能性がある」と懸念、対応に苦慮している様子がうかがえる。 埼玉県で１月下旬に開かれた日教組の教育研究全国集会にリポートを提出した小中学校教師２００人に質問票を郵送、８６人が回答した。 今回の改定に「賛成」は１２％、「どちらかといえば賛成」は３６％で、合わせて４８％が賛成した。特に「行きすぎた削減で体系的な指導が難しくなった」との批判が強かった算数・数学や理科を担当する教師は６７％が賛成派。 「反対」は２２％、「どちらかといえば反対」は１７％で、一部の子に発展学習をさせることには抵抗感も根強い。(コメント 当然そうでしょう) 指導要領にとらわれない入試検討、法人化後の東大 東京大の佐々木毅学長は１３日、日本記者クラブで会見し、同大が今春の法人化後に、 高校の学習指導要領の範囲にとらわれない入試の可否を検討していることを明らかにした。 佐々木学長は、理学部を中心に学力低下への危機感が強いと語り、「指導要領に入っていようがいまいが、独立した法人になるのだから、入試でやってもいいのではないかという話をしている」と述べた。 同大によると、学内の入試制度委員会に専門委員会を設け、高校の指導要領の範囲内で出題を続けた場合と、超えて出題した場合の影響などを検討しており、近く結論を出すという。 佐々木学長は個人的見解として、「物理、化学、生物の３科目を受けさせたいが、公立高の教育課程にどうしてもはまらない。教える時間をいつまでも規制していることに、非常に疑問を感じる」と語った。 文部科学省は毎年、各大学に「個別試験は高校学習指導要領に準拠すること」と通知しており、「高校教育に与える影響を考えて決めたルールなので、順守してほしい」（大学入試室）と話している。 (コメント 指導要領に対する強い不満と受け取るべきでしょう) 指導要領外からの出題も東大が０６年度入試で検討 東大の佐々木毅学長は１３日、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、東大入試の２次試験で、高校の学習指導要領の範囲を超えた出題も検討していることを明らかにした。東大入試課によると、２００６年度入試からの導入を念頭に検討しているという。 佐々木学長は、理系学部を中心に学力低下の危機感が強まっていることを前提に「（入試の在り方を）検討している。『指導要領に入っているかどうかにかかわらず、入試ではやらなくてはならない。法人化するのだから、これくらい言えるだろう』という意見もある」と学内の議論を紹介。 さらに「物理や数学の教員には（理数系の勉強を）おろそかにしてきた人が大学院に入ったらたまらないという声がある」とし「（センター試験の）理科３科目を課したいが、（現在の履修状況では）難しい。どこで何を教えるかの規制が厳しすぎる」と批判した。 文部科学省は、大学ごとの試験は「学習指導要領に準拠する」と規定。同省大学入試室は「高校教育に与える影響も大きく、指導要領準拠の方針を変える考えはない。検討状況を聴きたい」と佐々木学長の発言に疑問を示している。 佐々木学長の発言の背景には、２００６年度入試から、内容を削減した学習指導要領で学んだ生徒が受験することがある。大学関係者の間には「学生が講義について来られないという傾向に拍車が掛かる」との不安が高まっている。(コメント いまでもそうなんですよね) 茨城・総和町が小学校で通年制導入京都府教委の当初予算案 茨城県総和町教育委員会は１３日、小学校で実施している３学期制を廃止し、新年度から学期の枠を取り払った「通年制」の導入を決めた。夏、冬休み前後の始業・終業式の式典取りやめなどで授業を年間約２０時間増やし、習熟度に応じ算数や国語などの補習に充てる。町教委によると、通年制の導入は全国初という。 通年制は、新年度から町内の全１０小学校（児童２９５８人）で実施する。春、夏、冬休みの時期は変更せず、「通知票」に代えて、学習単元ごとに評価を積み重ねる。例えば、算数なら「三角形と四角形」などの単元ごとに「学習カード」を導入し、理解度や到達度を評価、児童・保護者に伝える。 中学校への導入は、高校受験に３年生２学期の評定点が必要なケースが多いことから見送った。 町では、学校週５日制で授業時間が年間７０時間ほど減少し、「子供が十分理解をするには時間が足りない」などの声が上がっていた。このため町教委は、２学期制などの検討を進め、「より効果が大きい」ことなどから通年制の導入を決めた。 田続（たつづき）功教育長（６６）は「単元で評価をした方が、児童のやる気を引き出すことにもつながる」と話している。文部科学省教育課程課では「全国的に聞いたことがない。それぞれの地域や学校の実態に応じて工夫してもらえれば」としている。 通年制を提唱する千葉大学教育学部の明石要一教授（教育社会学）は「通年制を導入し、単元ごとの成績評価に切り替えれば、子供が明確な目標を持ちやすい。例えば算数が得意でも苦手な単元があるケースも多く、親も子供の理解度を把握できる。教師が年間の学習計画を立てやすいという面もある」と話している。 親元離れた学生の食費、月２・５万円…四半世紀前水準 親元から離れて暮らす大学生の支出が減り、１か月分の食費が平均２万５１２０円と、四半世紀前の水準に戻ったことが１２日わかった。 デフレ時代を反映し、大学生の生活も一層厳しくなっているようだ。 全国大学生活協同組合連合会（東京）が昨年１０、１１月、全国４０大学の学生を対象に調査を実施、約９４００人（国公立大生６３％、私大生３７％）から回答を得た。 それによると、アパートや寮から通学している大学生の１か月の支出は約１２万４８００円。昨年と比べ約４０００円、最も多い９６年に比べ約１万１５００円減り、バブル末期の１９９１年以降最低となった。とりわけ食費は１９７７年の約２万４２００円に近づき、この２６年間で最低。最も多かった９２年の３万３６６０円と比べて約８５００円も減った。 昼食代の平均は３９０円で、１０人に１人は３００円未満でしのいでいるという。 一方、平均収入は約１２万９０００円で、最も多かった９６年に比べ約１万８００円減り、９２年以降最低。主な収入源の仕送りは約８万５７００円で、昨年より約７４００円減。反対に奨学金は約１万８８００円と、昨年より約２１００円増えた。 自宅から通う大学生の支出は約５万８８００円で、最も多かった９２年の約６万５１００円に比べ約６２００円減った。 (コメント ため息しかでないね) 難関校不合格なら授業料全額返還岡山の株式会社立中学 政府の構造改革特区の認定を受け、４月に全国初の「株式会社立」中学校を岡山県御津町に開校する株式会社朝日学園（鳥海十児（とりうみ・みつじ）学園長）は１３日、成績優秀と認めた生徒が、地域の最難関校の受験で不合格になった場合、３年間の授業料の全額を返還すると発表した。文部科学省は「学校側が授業料返還というリスクを負うことで、生徒と学校の意欲を高めるもので、面白い取り組みだ」と話している。 ４月に開校する朝日塾中学校は「各地域のトップ校への合格」を掲げ、公立中学校の１．４３倍の授業時間や、主要５教科以外の授業での英語による指導の導入など、徹底した受験教育を目指している。その意気込みを示し、優秀な生徒を集める切り札として導入するのが今回の「高校合格保証制度」だ。 制度適用の人数枠は設けず、２年終了時に全国レベルの模試で、全国各地の公立トップ校合格ラインを超えた生徒が利用できる。実力に応じて「灘高合格」などの太鼓判を押す。１年後の入試で、同校が保証した高校に万一、不合格になった生徒には、同校が「指導力不足の責任」をとり、中学３年間の全授業料約１００万円を返還する。 鳥海学園長は「授業料を返還するような事態にならないよう、学校側は自らがけっぷちに立つということ。生徒には全員保証を受けてもらいたいし、教師にはそれだけの力をつけられるよう頑張ってもらう」と話している。 (コメント こわいね) (02/14 13:22) |
| 2月13日 |
少人数教育推進に78億円京都府教委の当初予算案 京都府２００４年度当初予算案のうち、府教委分は総額１９９８億９９００万円で、前年度当初比１・０３％減となった。少人数教育推進事業に７８億２８００万円を盛り込んだ。担任教諭に加えて７７８人の教諭を小中学校に配置し、市町村教委が裁量で従来の少人数授業や複数教員授業のほか、少人数学級を選択できるようにする。 小学１、２年生で実施している２人教員指導制については、３０人以下の学級でも各学校の実状に応じて弾力的に運用できるようにする。 情報教育では、「ｅ−スクール推進事業費」として１億２４００万円を計上した。府立高校の各校にノートパソコン２台などを配備するほか、専門家を府立学校に派遣して、コンピューターを活用した教育環境の整備を進める。 総額は前年度当初比で２年連続のマイナスだが、人件費カットに伴う影響で、事業費は１６・３％伸びている。府教委は「教育改革の着実な推進へ重点的に計上した」としている。 (コメント 頑張ってるね) 立命館大に教員免許取得課程通信教育で 京の私大では初 立命館大（京都市北区）は１２日、学生が在学中に小学校教諭１種免許を取得できる通信教育プログラムを４月から開設すると発表した。聖徳大（千葉県松戸市）通信教育課程と連携し、必要な単位を通常３年間で修得する。同免許を取得できる課程を持たない大学では初の試み。 模擬授業や実技などのスクーリングと科目修了試験は、聖徳大から講師派遣を受けて立命大で行うほか、教育実習の単位認定や実習先の確保など学生の利便性を高める。受講料は３年間の場合、立命大の授業料と別に約５７万円が必要。 小学校の教員免許を取得できる学部学科の新設について、文部科学省は一部を除いて認めていないため、主要私大の学生は、卒業後さらに教育大に通うなどして免許を取得している。立命大教学部は「現状では画期的な制度で、本学から小学校教諭への進出が大きく広がる」と期待している。 神奈川大の給費生試験に是正申し入れ文部科学省 神奈川大学（横浜市神奈川区、山火正則学長）が毎年１２月下旬に実施している「給費生試験」が、２月１日以前に学力検査を伴う試験実施をしないよう求めた「大学入学者選抜実施要項」に抵触しているとして、文部科学省が是正を求めたことがわかった。 大学側によると、給費生試験は優秀な人材の確保などを理由に１９３４年から実施。合格すると１００〜１２０万円を４年間支給される。来年度の給費生を選ぶ昨年１２月の試験は７０１０人が受験し、１３６人が合格した。 大学側は「開始当初から１２月に行っている。本学の方針として理解してほしい」と話している。一方、文科省は「入学者受け入れ方針だとしてもルールがある。なぜ１２月にこだわるのかも理解できない」としている。 文科省は、早期に学力検査を伴う入学試験を行うことは高校のカリキュラムに影響を及ぼす可能性があるとして、２月１日以前に実施しないよう求めている。 東工大が付属高生の推薦枠 国立で初、毎年１０人程度 東京工業大は１２日、工学部付属工業高校（東京都港区）出身の生徒を２００５年度から毎年１０人程度、推薦入試で入学させると発表した。国立大が付属高の推薦枠を設けるのは初めて。 付属高の生徒を高校側と大学側双方が評価し、総合結果に基づき高校長が推薦する。大学側も教授が高校で授業するなど評価に積極的にかかわる。 大学入学後は通常、３年生から研究室に所属するが、推薦枠の学生は入学直後から研究室に入る。東工大は「伸びる能力を持っている学生はどこまでも伸ばしてもらいたい」と説明している。 東工大は工業高を付属校とする唯一の国立大。付属高が、高度な理数系教育を実施する文部科学省の「スーパーサイエンスハイスクール」に指定されたこともあり、高校と大学が連携して科学者、技術者の養成に乗り出すことにした。 高校名も来年春から「東京工業大付属科学技術高校」に変更する。 (コメント 新年度から独立法人になるからね。) 都教育委： 「君が代」で、高校教諭ら８人処分へ 東京都教育委員会は１２日、創立記念式典などで「君が代」斉唱時に起立しなかった都立高校教諭ら８人を「職務命令違反」として処分する方針を固めた。都教委は昨年１０月、「命令に従わない場合は服務上の責任を問われる」とする異例の通達を学校現場に出しており、通達後、初の処分となる見通しだ。都教委は卒業式シーズンを控え、日の丸掲揚と君が代斉唱の徹底を図りたい考えだが、教職員組合は「内心の自由に踏み込む行為だ」と反発している。 都教委は通達とともに卒業式や入学式の実施指針を決め、▽国旗は舞台壇上の正面に掲揚する▽教職員は指定された席で国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する――などと細かく規定した。その後、都立学校で開かれた創立記念式典などに職員を派遣し、行事の様子をチェックしていた。 また、式典を開いた都立高・養護学校の校長も同通達・指針に基づき▽着席の指示があるまで起立している▽音楽教員は国歌斉唱に際してピアノ伴奏する――などの職務命令を出した。しかし、君が代斉唱時に起立しなかったり、退場した教職員がいたため、１２日の教育委員会定例会で審議し、文書訓告以上の処分にする方針を決めた。 都高等学校教職員組合（都高教）は「内心の自由は尊重されなければならず、起立しなかっただけで処分するのは不当だ」としている。 |
| 2月12日 |
新大学めぐり、都が「意思確認書」送付 都立の教授らに ０５年春開設予定の新大学計画をめぐり、東京都は廃止予定の都立４大学の教授らに対し、新大学で働くつもりがあるかを問う「意思確認書」を送った。ところが、この中で都は「文科省から早期に意思確認をとるよう強い意見があった」などと記述。文科省が「こうした文書を取れとは言っていない」と訂正を求めたため、都は近くホームページに異例の釈明を掲載することになった。現場の教員には「反対が強い新大学問題で既成事実をつくりたいため、文科省の名前を利用しようとしたのではないか」という批判が出ている。 「確認書」の送付は９日。「提出期限は１６日厳守」「最終の意思確認と理解いただきたい」とした。この中で都は、トップダウンによる計画に反対する法学部教授らの「抗議辞職」で法科大学院の入試が遅れたことを示し、「早期に確実な意思確認をとり、同じ事態を招かないよう対応されたいという文科省の強い意見があった」と記した。 文科省は１０日になって都から確認書送付を告げられたといい、「事実誤認だ」と訂正を求めた。都側は「新大学に残る見込みの教員数を示してほしいと文科省に言われ、そのために都の判断で意思確認書を取ろうと考えた。誤解を招かぬよう、ホームページで補足説明したい」としている。 TD> |
| 2月11日 |
新大学に残留しますか…都が教員５１８人に「確認書」 都立の４大学を統合して来年春に開校予定の「首都大学東京」の設立準備のため、東京都は１０日、４大学の教員計５１８人に、新大学の教員になる意思があるかどうかを尋ねる「確認書」を送付した。 石原慎太郎知事が推し進める新大学計画には、教員側から「強引だ」との批判が出ており、確認書は、国への認可申請を前に、揺れる現場の１人１人に去就の決断を迫り、教員数にめどをつける狙いがある。都は、残留希望が少なすぎると開校準備に支障を来すため、結果に気をもんでいる。 都がこの日、確認書を送付したのは、開校時までに定年に達する教員を除く、すべての教授、助教授、講師。都は、今年４月末までに、認可申請に必要な残留希望の教員の「就任承諾書」をとりまとめ、文部科学省に提出する方針。今回の「確認書」は、就任承諾書が何通集まるかを下調べする意味があり、確認書が少なければ、新規募集で補う必要が出てくる。 都が、二段構えで慎重に意思確認をする背景には、過去の“失敗”がある。新大学に先駆け、今年４月に開校する都立大学・法科大学院（ロースクール）の教員採用で、就任承諾書を出した教員４人が、都の改革方針への反発から、その後、相次ぎ退職願を提出。その結果、大学院は設置基準に満たなくなり、入試日程の見直しを余儀なくされた。文科省からは再発防止を強く求められたという。 都の大学管理本部は、今回の確認書送付を「事実上、最終の意思確認」（幹部）と位置づけており、「予定通り準備を進めるには、少なくとも６、７割の確認書が欲しい」とする。しかし、都が新大学構想を打ち出した直後の昨年９月、新カリキュラムの策定などに参加するかどうかの意思を確かめるため、やはり全教員に送った「同意書」は、約半数しか集まらなかった。今回の確認書は、直接“進退”を問うものだけに、同意書よりは集まるだろうとの予測もあるが、予断を許さない状況だ。 仮に欠員が多数出る結果になれば、新たに教員募集に時間を要し、最悪の場合、設置認可の遅れや、一部のコース（学科）について初年度の設置を見送ることも考えられるという。 都立大の南雲智・人文学部長は「就任承諾書の前段である確認書に法的根拠はないはず。まだ勤務条件も提示されておらず、（去就を）判断できる状況ではない」と反発。「都側に焦りがあるのかもしれないが、こうした手法はいたずらに教員側との溝を深めるだけ」と都への批判を強めている。 都が設定した確認書の回答期限は今月１６日。 新大学計画を巡っては、４大学の計７学部を再編して４学部にする構想が昨年８月に発表されると、専任教員が大幅に減る都立大・人文学部を中心に反発の声が上がった。１０月には茂木俊彦学長が「大学側と十分な協議がない」などと異例の抗議声明を発表。理学部や工学部などの教員有志からも抗議が相次ぎ、先月下旬には、学部長らで組織する評議会が、「このままでは新大学は、大学としての教育責任を果たし得ない」とする声明を発表した。 (コメント ひどい話ですが、確認書を出して、他を探すしかないでしょう。) 京都大、授業料据え置く法人化「標準額」に沿う 京都大は１０日、新年度の年間授業料を現行と同じ５２万８００円に据え置くことを決めた。４月からの法人化に向け国が示した「標準額」に沿う決定で、入学料も現行と同額（２８万２０００円）。法人化後の学費については、東京大、九州大がすでに据え置きを決めており、京大も据え置いたことで、態度未定だった他の多くの国立大にも影響を与えそうだ。 国立大の授業料などは従来、毎年の予算編成に合わせた文部科学省と財務省の折衝で決まり、全国一律に適用されてきた。これに対し、法人化後は、現行金額を標準額とし、その上下10%の枠内で各大学が自由に決められるようになった。財政に余裕のある大学は授業料を低く抑えることが可能なほか、学部ごとに格差を設けることもできる。 しかし、京大では長尾真前総長が学生との話し合いの中などで「学費の値上げは極力しない」との考えを表明。他大学への影響も考慮し、据え置きを決めた。(コメント 新年度のを決めないで学生募集していたはずは ないと思うが。おもいちがいか？) 歴史的町名の復活を支援 金沢市が全国初の条例案 「加賀百万石」の由緒ある町名で地域のきずなを取り戻そうと金沢市は、１９６０年代に廃止された歴史的町名の復活を支援する条例を全国に先駆けて制定する。 同市は旧町名を「歴史を語る文化遺産」として、１９９９年以降、住民からの要望を受けて藩政期に由来する５つの町名を復活させた。条例は旧町名に戻す住民間の合意形成を後押しするのが狙いだ。３月議会に提案され、成立する見通し。 条例案は「町名を後世に伝え、郷土に愛着を持つ」ことを目的とし、現町名の変更に対する住民の抵抗感を和らげるため、住居表示の変更に伴う経費の補助が盛り込まれている。補助の対象は住民の表札や業務用の封筒、印鑑を作り替える費用などを想定している。 (コメント 改革の名のもと、由緒あるものを安易に壊したことへの反省でしょう) |
| 2月10日 |
土曜補習も「勤務」認定、埼玉県が高校教員規則改正へ 埼玉県教育局は新年度から、県立高校教員の勤務規則を改正し、教員が学校休業日の土曜日に行う補習授業などを、校長の裁量で正規勤務として認めることを決めた。 ２００２年４月に完全学校週５日制が導入されて以降、授業時間減少による生徒の学力低下を防ぐため、県立高校の現場では教員のボランティアに頼った土曜補習が幅広く行われている。県は規則見直しによって、週５日制に縛られずに「学力重視」などを打ち出す私立高校に対抗し、特色ある学校作りを進めたい考えだ。 勤務規則の見直しは、休業日の土曜、日曜日を柔軟に、積極的に活用することが狙い。県教育局は、補習授業のほかに、〈１〉文化祭、体育祭などの行事を行い、平日の授業時間を確保する〈２〉進路指導など各種講演会を開く――といった活用法を想定している。 これまで無報酬だった土曜補習を正規の教育活動と位置づけることで教員の負担に報いることができ、休業日を有効に活用することも可能になる。休業日に勤務した教員には、夏休みなどの長期休暇を延長する形で休日を振り替える。 埼玉県内には１５５の県立高校がある。校長の１人は「進学校を中心に半分近くの高校が何らかの形で補習をしている」とみており、その大半で改正規則が活用されるとみられる。 今回の改正は「ゆとり」に重きを置いた学校５日制から「学力重視」への揺り戻しとも受け取れるが、文部科学省初等中等教育企画課は「他県での例は聞いたことがないが、教員の勤務規則は各県教委の権限」とし、静観する構えだ。 また、同省教育課程課は「進学校が補習授業に土曜日を使っても週５日制の趣旨に反しているとは言えない。週５日制の導入時から休業日の補習利用は想定しており、正課の授業でなければ使い方は自由だ」としている。 文科省は２００２年３月の都道府県教委向けの通知で、完全学校週５日制の趣旨を「ゆとりの中で社会体験や自然体験などを経験させる」とし、実現に向けた取り組みを各教委・学校に強く求めた。しかし、教育関係者や保護者の間では、子供の学力低下への懸念は根強く残っている。 私立学校は、学校教育法に基づき、学校の設置者が学則で休業日を決めることが認められている。このため、週５日制移行時に実施方針を打ち出した私立高校は約６割にとどまり、進学校の多くは週６日制を維持して「学力重視」をアピールしている。 埼玉以外にも東京都の文京区と板橋区は、土・日を休業日とする規定の特例を求める構造改革特区を提案、土曜日活用を求めている。 ◆完全学校週５日制＝週５日制は１９９２年に月１回、９５年からは月２回と段階的に実施されてきた。９６年の中央教育審議会答申で「家庭や地域社会で、主体的に使える時間を増やし、自ら学び自ら考える力などの生きる力をはぐくむ」などの提言があり、２００２年度から公立学校で完全実施されている。 (コメント 非常に常識的な措置ですね) 東京・葛飾の区立中学校、夏休みを２週間短縮へ 東京都葛飾区は10日までに、現在６週間ある区立中学校の夏休みを、２週間程度短縮する方針を固めた。学校週5日制導入で減少した授業時間数を確保するためで、早ければ2005年度以降に実施する。 短縮する２週間のうち、土、日曜日を除いた約10日間を通常授業に充てる。これにより現在980時間の年間授業時間数を最大で60時間程度増やすことができ、旧学習指導要領で定められた年1050時間に近づくという。学校現場では、週5日制の導入により、毎年開催していた文化祭を隔年にするなど行事がやりにくくなっているところもあるという。葛飾区では、学力が十分に身に付いていない生徒を対象に、夏休み中に希望制で学習教室を開いているが、区教委は「夏休みの短縮で、さらに行事や授業にゆとりを持てるようにしたい」と説明している。東京都の教育委員会は「都内の公立中学校では珍しい試み」としている。 (コメント 一寸かわいそうですね) 一貫校カリキュラム 品川の全小中に導入 品川区は小中一貫校の開設に向けて検討している新たなカリキュラムを、すべての区立小中学校で導入すると５日、発表した。現行の６・３制を４・３・２制にする、道徳に代えて「市民科」を設けるといった独自の教育課程編成基準を作り、小中学校はそれに沿って指導をすることになる。大崎地区に初の小中一貫校が開設される０６年度から実施の予定だ。 また、０７年度に開設する大井地区の小中一貫校が「特区研究開発校」の指定を受けているが、これをほかの区立校に広げる変更を国に申請するという。区教育委員会は一貫校を、大崎、大井地区以外の地区にも建設する方針を示しているが、こうした施設一体型ではない学校も含めて、小中一貫教育の全区展開を目指す。 カリキュラム検討や開設準備委員会の経費として１３４７万円を新年度予算案に計上した。区教育委員会は全区展開によって「カリキュラムが異なると一貫校でない小学校から一貫校へ進めない」「一部の子どもだけが一貫教育を受けるのは不公平では」といった声にもこたえられるとしている。 カリキュラムの内容は現在、区教委の設けた委員会で検討中。今のところ具体的に決まっているのは、９年間を４・３・２のまとまりに分ける▽４年生までは学級担任制に、５年以上は教科担任制にする▽道徳と特別活動を統合し「市民科」を設ける▽学年の枠を越えた選択学習「ステップアップ学習」を取り入れる、など。各教科の時間数なども弾力的に運用したいとしている。 若月秀夫教育長は「学習指導要領をベースにしつつ、区独自の小中一貫教育を進めていきたい」と話している。 |
| 2月9日 |
現代版・寺子屋でふるさと教育
松任・山島公民館、礼儀作法から歴史まで 新年度に塾 松任市山島公民館は新年度、子どもらに道徳や礼儀作法から地域の歴史までを教える「ふるさと学習塾」（仮称）を開設する。来年二月に市町村合併を控え、地域に誇りを持つ「白山市」の担い手を育てる。地元の元教諭らを先生に迎え、地域で教育を担う現代版寺子屋として運営。若い親たちにも参加してもらい、地域の結びつきも強める。 計画では、四月から月二回、土曜日に塾を開く。小学校低学年を対象とし、地区の松南小と協議した上で、授業を補う形の「読み書きそろばん」的な基礎教育や人間性を養う道徳教育、礼儀作法の指導などを行っていく。ふるさと教育では、白山と手取川の恵みを受け、農村地帯として発展した歴史などを見つめ直す。 公民館での座学だけでなく、子どもたちが楽しく学べるよう体験学習や見学会を組み込む。学校、家庭、地域一体で子どもを育て、親世代も共に学んでもらおうと父母の参加も呼び掛ける。 当初は地元のベテランの教諭経験者二人程度を先生とする。学習の進み具合をみて、地域の文化や伝統などの分野ごとの町の先生を増やし、新市となる一市二町五村内の学習や交流にもつなげていきたい考えだ。 山島公民館は二年前から地域資源を活性化に生かす食と緑の郷（さと）づくり活動を始め、ふるさと探訪や農業体験などを実施している。ふるさと学習塾は、郷づくり活動をさらに発展させ、子どもたちの人間形成の場にも位置付けていく。 宮西実館長は「自分たちの足元のことをよく知り、愛する人材が多くいてこそ、地域が発展する。地域ぐるみで、ふるさと教育の環境を整えたい」と話している。(コメント いいね) 「現代学生にどう教える」 京都大がテキスト出版 「学生にどう教えるか」を大学の先生たちに考えてもらうテキスト「大学教育学」を、京都大高等教育研究開発推進センターがこのほど出版した。 学力や意欲の低下が指摘される現代学生に、積極的に学ぶ喜びを提示し、大学教育を充実させる狙い。授業の公開など、同センターのさまざまな取り組みや事例を紹介している。 授業や教育評価、カリキュラムの組み立て方や、カウンセリングなど学生支援のあり方、インターネット利用法などを取り上げた。幅広い視点で大学教育のあり方を模索している。Ａ５判。１８４ページ。培風館刊。 (コメント 大学生は今や昔の(昭和４0年代の)高校生と同じか) |
| 2月7日 |
文科省、マルチ商法被害で全大学に学生の啓発要請
マルチ商法の被害に遭う大学生が急増している問題で、文部科学省は6日までに、短大を含む全国の国公私立大学に学生の啓発や被害防止に努めるよう通知した。悪質商法への対応で同省が全大学にこの種の要請をするのは、ねずみ講の被害が社会問題化した1978年以来という。 通知は戸渡速志学生課長名で、大学の学生部長と短大の事務部長あて。学内広報などでマルチ商法などのトラブルの情報を広く学生に提供し、被害の防止に努めるよう求めている。新入生が被害に遭うケースも多いことから、入学時のガイダンスなど様々な機会をとらえて啓発することも要請した。大学生のマルチ商法被害をめぐっては、消費者保護を所管する経済産業省が1月、学生への注意喚起を文科省に要請。今回の通知では、経産省が作成した消費者トラブルの事例集のほか、啓発パンフレットなどの申込書も添付している。 (コメント ほんとに儲かるならなら人に教えないで自分が儲けるでしょう。人を誘って儲かる話なら誰かが損する。加害者か被害者のいずれかになる。そういう話ににはのらないことでしょう) 新都立大学：学長に西澤潤一氏 名称は「首都大学東京」 東京都は６日、都立４大学を廃止して来年４月に開設する新大学の初代学長に、東北大名誉教授で岩手県立大学長の西澤潤一氏（７７）を招く方針を固めた。西澤氏は当面は現職を最優先する意向だが、都の新大学開学時の学長就任は内諾しているという。一方、石原慎太郎知事は同日の定例会見で、新大学の名称を「首都大学東京」と発表した。 新都立大学：教員職思わぬ不人気 競争率６倍どまり 東京都が来春開校を目指す都立新大学の教員を公募したところ、競争率は６倍にとどまったことが６日、分かった。専門分野によっては応募者がわずか１人のポストもあり、研究者の就職難が続く中、首都圏の大学では異例の低倍率となった。新大学で導入される任期制など、石原慎太郎知事による改革の混乱が、思わぬ不人気を招いたとみられる。 都は昨年１２月、新大学の都市教養学部とシステムデザイン学部の教授、准教授（助教授）の計９ポストを公募し、先月末に締め切った。この結果、応募者は計５４人で、平均倍率は６倍。最も人気を集めた経営学（ベンチャービジネス）でも応募者は９人で、「ヒューマンメカトロニクスシステムコース」のロボット専攻は１人だった。 新大学の教員人事では、廃止される現在の都立大など４大学の教員が移籍するが、新設分野の不足分を都が公募した。教授、准教授とも任期５年で、准教授は１回しか再任しないため、研究者の間には「短期の任期付き採用では、落ち着いて研究できない」と懸念する声が広がっていた。 都立大の理系助教授の一人は「研究者の職は買い手市場。都内の大学で公募があると、競争率が１００倍を超えるのも珍しくない。石原知事のトップダウンの改革によるゴタゴタでそっぽを向かれた」と指摘。都立大の教職員組合も「都の任期制・年俸制案が、いかに外部から人気のないものかを表した。優秀な教員確保という点でも、極めて深刻な事態になる」と警告する。 都は新大学設立に向けた教学準備委員会の下で、応募者の書類審査と論文選考を進めており、２月中には採用候補者を決定する予定。都の大学管理本部は新人事制度を「准教授は業績さえあげていれば教授職への昇格が可能。若い活動力のある研究者・教育者が就任することで、大学に活力が生まれる」と説明。教員の採用についても「都が独断で進めているわけではなく、現在の大学の先生も入った教員選考委員会が選考にあたっている。手続きに問題はない」と話している。(コメント 取りあえず職を確保して毎年外部に応募すればいいのでは) 司法改革：中学で法教育充実へ 裁判員制度の実現で 国民が刑事裁判に参加する裁判員制度が数年以内に実現することなどを踏まえ、政府は主に中学校での法教育を充実させるため、教材や教師向けの指導例を年内に作成する方針を固めた。法務省に設置されている「法教育研究会」が作成作業に入る。今年夏ごろには、教材を使った模擬授業を実施する予定だ。文部科学省を通じて、全国の学校で広く教材が利用されることを目指すという。 政府が進める司法改革では、裁判員制度のほか、刑事・民事訴訟の迅速・充実化など、欧米並みの訴訟社会に対応する内容が盛り込まれている。 「法教育研究会」は昨年７月に設置された。法律家や教育関係者らで構成し、エッセイストの安藤和津さんもメンバー。 作成される教材や指導例には（１）ルール作りと、ルールに基づいた紛争解決について教える（２）法によって権利・自由が守られ、他者の権利・自由も尊重することの認識を深める（３）日常生活の問題を題材に、企業活動や消費者保護などの問題が法とかかわっていることを教える――などの内容を盛り込む。法律家の協力を得ながら、討論や模擬裁判など実践的な方法を取り入れる。 現在の学校教育では、社会や公民科で憲法や裁判制度の概要など、生活科で社会生活上のマナーを守ることの大切さなど、法教育についての指導が行われている。しかし、裁判の傍聴や、弁護士、司法書士ら法律実務家を呼んで生きた法教育を実践しているのは、一部の意欲的な学校や教師に限られ、不十分との声が強かった。 諸外国の例では、米国が７８年、法教育法を制定し、体系的な教材・カリキュラムの下で小学校から高校生まで継続して法教育を実施している。英国は９９年に法的権利と責任、対立の公正な解決、少年犯罪をどう防止するかなどを学習内容とした授業科目を新設し、０２年から必修科目になっているという。 (コメント 何を減らすのかを明確にしてから新設しましょう。社会の地理でも減らしますか) |
| 2月6日 |
中高一貫校で先取り学習「ＯＫ」…文科省方針 文部科学省は５日、中学と高校６年間の一貫教育を行う学校で、中学レベルの指導内容と高校レベルの内容を入れ替えて教えることができるよう、年度内に文科省告示を改正する方針を固めた。 一貫校が６年間で効果的カリキュラムを組めるように、学習指導要領の特例を広げる。中学段階で高校レベルの先取り学習をすることや、逆に中学の内容を高校でまとめて学ぶことが可能になる。 文科省の調べでは、今年度、中高一貫校は全国に１１８校。一つの学校として一貫教育を行う６年制の「中等教育学校」１５校と、同じ学校法人や自治体による「併設型」の中学・高校４９校、市町村立中学と県立高校などの「連携型」５４校の３種類がある。学則や教育委員会規則に６年の一貫教育を明示していることが要件で、中高を併設していても法的には一貫校でない学校もある。現在の一貫校は原則として、中学と高校の学習指導要領に沿って３年ずつ指導しなければならず、弾力化を求める声が出ていた。 告示が改正されると、中等教育学校と併設型校の場合、例えば、中３社会の公民で教える「政治」を高校公民の現代社会に先送りすることや、逆に高校の現代社会で学ぶ「経済」を中学段階で教えることが可能になる。高校国語の古典を中学段階で学習することも、中学理科の生物を高校段階にまとめることもできる。連携型校でも、選択教科の時間数を増やせるように自由度を拡大する。 高３までの学習を５年で終えて最後の１年を受験指導に充てるなど、現行告示に反した学校もあるが、文科省は「ゆとりある学校生活を送ることが中高一貫の目的なので、改正後も、受験準備に偏らないよう配慮を求める」としている。 ◆中高一貫校＝１９９８年の学校教育法改正により、１９９９年度から公立でも設置できるようになった。高校入試の影響を受けず学校生活にゆとりが持てるうえ、選択教科や独自科目を多く設定できるため特色ある教育を実践できるのが利点とされる。 (コメント 数学では中学でのんびりしすぎて高校２年にしわ寄せがきているからね、 それはいいことだ。 でも一般校の中学生はかわいそう)。 不況の影響で就職率が50・５% 京都市の調査 大学・短大が対象 京都市はこのほど、市内の大学・短大を対象にした２００３年度学校基本調査の結果を発表した。短大生を除く大学生の就職率が50・５%と過去５年間で最も低くなる一方で、大学院などへの進学率は13・４%と最高となり、長引く不況の影響をうかがわせている。 調査は、毎年５月１日現在の学生数や進路状況を調べている。本年度は市内の大学、短大３６大学が対象。 短大生を除く大学生の卒業総数は２万９００５人で、うち就職者は１万４６４５人だった。前年度の１万５４７５人と比べ８３０人少なく、就職率は２・８ポイント減少した。 進学者は３８９１人で、０・６ポイント上昇。また、アルバイトや無職など「その他」も２・２ポイント増えて１万２７５人と初めて１万人を超え、全体の35・４%を占めた。 一方で短大生の数は年々減少しており、４９１６人と５０００人を切った。大学などへの進学率は15・５%の７６０人で、前年度より１・６ポイント増えた。 (コメント 内閣のコメントがほしいね) |
| 2月4日 |
小学校で常用漢字読み習得日本語力で文化審答申 これからの時代に求められる日本語力について審議していた文化審議会（高階秀爾会長）は３日、小学校卒業までに常用漢字の大半を読めるようにするとの答申をまとめ、河村建夫文部科学相に提出した。 日本語力の第一歩は家庭のコミュニケーションにあるとしてテレビを消す時間をつくることも促した。１月の国語分科会の報告に沿った内容。 答申は、発達段階に応じた日本語教育を提案した。乳児期は親が子どもに言葉をかけ、幼児期には読み聞かせが大切と指摘。小学校では語彙（ごい）力を増やすことに重点を置き、中学校以降は論理的思考力を育成するとした。 小学校では「しん配」「こっ折」といった交ぜ書き表記を改め、ルビを振ることで、読む力をつけるよう提言した。 教科の枠を超えてリポートを作成したり、メモを取ったりすることが日本語力の育成に有効とした。 読書活動は「自ら本に手を伸ばす子ども」の育成が必要とし、「高校や大学入試にも読書してきたことが何らかの形で評価されることが望まれる」とした。 日本語力の基礎となる家庭のコミュニケーションの時間を確保するため、テレビを消す時間をつくることが効果的と強調。外来語の使用が多い官公庁の文書にも「適切な言葉遣いという観点から意識を高めることが課題」と注文を付けた。 答申は基本認識として「日本人の多くが言葉の力を信じていないとの指摘がある」と述べ「物事を変えられるという言葉への信頼を、社会全体で教える必要性がある」と訴えている。 (コメント 全体としてよい提言ですが、評価の部分は余分ですね。何事もすぐ評価したがるのはさもしい) 「子育ては品川で」小学生まで医療費無料へ東京・品川区 東京都品川区は来年１月から、区内在住の小学生が通院・入院したときの医療費を無料にする方針を固めた。１割ほどの高額所得者の子どもは対象から外す。試算では１年間で約４億円を区が負担する。少子化の流れの中「子育ては品川で」とＰＲし、ファミリー層を呼び込むのが狙いだ。 全国の市部・区部では未就学児の公費負担がほとんど。品川区でも、未就学児を対象に入院・通院の際の自己負担分を助成し、医療費を無料としてきた。小学生まで通院も含めて無料にするのは極めて珍しい。 来年度の区内在住の小学生約１万１８００人のうち、所得制限（年収が約１１００万円以上）の対象となる世帯を除いた１万６００人、約９割の児童が公費負担の対象となる試算だ。 品川区では、午後１０時までの延長保育、ゼロ歳児保育、年末保育などを公立園で充実させ、幼保一元施設や放課後対策にも力を入れてきた。 「中堅ファミリー層を誘致して年代のバランスを良くし、町の活力を保つのが狙い」と高橋久二区長は話す。 開業医師・歯科医師で作る全国保険医団体連合会（会員約１０万人）の昨年の調査などでは、小学生以上の通院医療費を無料にしているのは町村部だけで、市部や特別区では例が無いという。 入院費用については、神奈川県内の市部が中学卒業まで無料とし、東京都北区が来年度から小学生の自己負担分を助成することにしているが、未就学児とする市が多い。 ＴＯＥＦＬ得点、卒業の条件に…実学重視の都立新大学 来春開校する都立の新大学について、東京都は３日、英語能力試験「ＴＯＥＦＬ」の得点を卒業の条件にすることを決めた。在学中に企業などで就業体験する「インターンシップ」も義務付ける。大学の特色として打ち出している「実学重視」を鮮明にするもので、都によると、大学が全学生を対象にこうした取り組みを行うのは全国で初めて。 ＴＯＥＦＬは、北米などの教育機関が留学生の選考に採用している試験。新大学では、入学直後や学期末などに受験させ、高得点の学生は英語の履修を免除する。得点の低い学生については、外部から招いた語学講師らによる授業でレベルアップを図り、在学中に一定の得点に達しなければ卒業を認めない方針だ。 インターンシップの受け入れ先は企業のほか、病院やＮＧＯ（民間活動団体）も想定しており、大学が紹介するが、自分で探すこともできる。期間は、コースによって数日から数か月と幅を持たせる。都大学管理本部では「社会の要請にこたえる人材を育てるために必要」としている。 新大学は、都立大、科学技術大、保健科学大、短大の都立４大学を統合する形で新設される総合大学。 (コメント 東京都立実業大学という名前にしますか) |
| 2月3日 |
全校読書800冊読破を達成舞鶴 岡田中に認定証授与 京都府舞鶴市の岡田中の生徒が取り組む全校読書活動で、本年度目標の８００冊読破が達成された。生徒たちは２日、水谷昭校長から達成認定証を受けたほか、活動を応援した舞鶴出身の版画家田主誠さんから記念の版画を贈られ、目標達成を喜んだ。 同校では、中学生の読書離れをくい止めようと昨年度、全校読書活動を始めた。昨年２月、総合的な学習の一環で田主さんの話を聞いた時、モンゴルの子どもの熱心な学習意欲に負けないために、読書を勧められた。生徒会の図書専門委員会を中心に、今年４月からは「モンゴルに届け８００冊読破」をキャッチフレーズに掲げた。 全校生徒６８人が１カ月に１冊ずつ読むと、１年で８１６冊になることから、８００冊を目標にした。各自の１カ月ごとの読破数を記録するスタンプを、田主さんから贈られたのを励みに、昨年１２月末に８７９冊になった。 同校体育館で行われた達成認定証授与式では、図書専門委員長の小島愛さんが今までの取り組みを総括し、「今年（度）が終わるまでに、１０００冊を読破できるよう頑張りましょう」とあいさつ。各学年代表に、認定証のほか、田主さんから「読書をする少年時代の川端康成」の版画が手渡された。読書冊数上位３人の表彰も行われた。 田主さんは「みなさんの読破数に驚いた。今読んだ本は将来、心の芯（しん）になる」と激励した。 (コメント しっかり読めばすごいね) 小学校で英語必修？文科省が検討会設置へ 文部科学省は２日、小学校段階で英語を必修化することの是非を本格的に検討するため、近く省内に学識経験者らによる検討会を設置する方針を固めた。構造改革特区などでの先行例を検証し、２００５年度までに小学校における英語教育のあり方について意見をまとめる予定だ。 小学校での英語教育は、２００１年度から全国の公立小学校で「総合的な学習時間」を利用して取り組む動きが広がっている。文科省のまとめでは昨年度、全国の公立小学校の過半数が英語教育を取り入れている。また、政府が推進する構造改革特区でも、群馬県太田市など１６の自治体で導入が認められた。 一方で、必修化に対しては、「中学から大学までの英語教育改革が先決だ」「日本語の乱れを背景に、国語教育を重視すべきだ」との意見や、学校週５日制の中で授業時間をどう確保するかという問題もあって、慎重論も少なくない。 このため、文科省は、構造改革特区などでの具体的な英語教育の取り組みについて長所や短所を調べるほか、児童の言語習得能力の特質や海外の外国語教育の事例などの研究も進めたいとしている。 先生に「寄り道せず帰宅」の勧め成績データ紛失相次ぎ 札幌市立学校の教諭が児童や生徒の成績などの個人情報を紛失する事件が相次ぎ、市教委は２日、全校長ら約３３０人を一堂に集め、教職員への指導徹底を求めた。 校長への「説教」は異例だが、９回起きた紛失のうち８回は帰宅途中の発生。パチンコ店や書店に駐車中、テスト結果が入ったパソコンや児童の名簿などを盗まれた。 車上荒らしが珍しくないご時世。「自分にも起こりうるという想像力が欠けている」と市教育部長はカンカン。生徒と同様、「寄り道せずに帰宅」を徹底する方針だ。 『楽勝科目』追放へ評点公表同大、今春から新制度導入 同志社大（京都市中京区）は２００４年度から、教員の採点状況を公表する新制度を導入する。説明責任を教員に求め、「努力しなくても高得点をもらえる『楽勝科目』」の追放を目指すという。１度受講登録した科目の「放棄」を零点扱いにするなど成績評価も厳密化するといい、怠けたい学生にとっては厳しい新学期になりそうだ。 評点公表は、講義を持つ全教員が対象。学生につけた評点の分布や平均点をインターネット上で公開し、学生が閲覧できるようにする。安易に高得点ばかりつけている教員に外的な圧力をかけ、意識変化を促す狙いだ。ゼミなどを除く約７０００科目が対象で「これだけ大がかりな採点状況の公表は全国でも珍しい」（同大）という。 同大は今春入学者から、標準的な成績評価制度として各大学に広がっている「ＧＰＡ制度」を適用する。評点公表もその一環。 現在は試験の放棄や不合格は評価対象から外され、学生の成績に反映されないが、ＧＰＡ制度では、細かい評点と平均点を算出するなど成績を厳密に評価する。成績不良者に対しては相談員による指導に加え、保護者の呼び出しもある。 同大の田端信廣・教務部長は「大学による楽勝科目の公表につながりかねないが、学生たちはすでによく知っている。長期的な視点で教師との真剣勝負となるよう機能させ、享楽的な学生をシャキッとさせたい」と話している。 |
| 2月2日 |
教諭採用、子どもの採点「参考程度」埼玉・行田市 小中学校で３０人学級を実施するため、新年度から市費で教員を雇う埼玉県行田市は１日、教員採用の２次試験を行った。試験科目の「模擬授業」では当初、子どもたちに「わかりやすさ」などを採点させ、２次試験の４分の１の配点を持たせる予定だった。しかし、現場の校長らが反発、一転、子どもの採点は「参考程度」にとどめることになった。 行田市教育委員会の松岡隆・学校教育部長は昨年１１月「（教員採用２次試験の）子どもたちの配点は４分の１」と発表した。しかし、現場の校長らから「子どもにそれだけの配点を与えるのは望ましくない」と異論が噴出。結局、採点はすべて大人の試験員が行い、子どもたちの「採点」は「試験協力員」として参考意見にとどめるとした。松岡部長は「校長らの意見を聞く前に発表したのは間違いだった」と話している。 ２次試験のあったこの日は、小学校２３人、中学校２０人の教員を目指す受験生が模擬授業と面接試験に挑んだ。小学校の模擬授業は高学年の算数で、受験生たちは「分数の計算」などをテーマに約２０分間、校長ら大人３人と小学６年の児童数人を前に授業をした。児童らは「わかりやすい」「親しみがある」など６項目に丸をつける形で評価し、意見もつけた。(コメント そうでしょう) 教員採用試験で小中学生が模擬授業を採点埼玉 ◇埼玉県行田市の教員採用２次試験で１日、小中学生が「試験協力員」として模擬授業の採点に加わった。「選考に子供の視点も」と初めて導入した珍しい試み。 ◇受験生４３人の授業（１人２０分）を大人に交じって子供たちも採点した。市費負担教員も学級を担任できるよう特区認定されたのを機に導入した。 ◇受験した新潟県の大学院生（３９）は「反応が直接伝わり緊張した」。採点した小６男児は「責任があるので集中した」。この緊張関係が本番の授業でも続きますように。 (コメント 同じことの記事でも、どこに視点を置くかによって、印象が変わりますね) 学習障害などの実態把握、公立小中校の５割程度 全国の公立小中学校のうち、学習障害（ＬＤ）など軽度の発達障害の子供の実態を把握しているのは小学校で5割、中学校4割にとどまることが1日までに、文部科学省が初めて実施した調査で分かった。 文科省は学習面や行動面で特別な教育が必要な子供が40人学級で2―3人いるとみており、「どの学校にもいるとの認識で対応してほしい」として、今後4年以内にすべての小中学校で実態把握をするよう求める。 文科省は昨年4月、すべての都道府県に対し、5年以内に実態把握などを実施するよう通知。調査はこれを受けたもので、昨年9月1日時点で全国約3万3000校の全小中学校を対象にＬＤ、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症への支援態勢を調べた。 軽度発達障害の子供の実態把握や支援のあり方について検討する「校内委員会」を設けているのは小学校60.5％、中学校50.7％。しかし実際に実態把握を実施しているのは小学校50.4％、中学校40.4％。全体では47.3％と5割を切った。 練習中に突然倒れ死亡陸上部の高１男子 京都 １日午前１１時２０分ごろ、京都府城陽市枇杷庄京縄手、府立西城陽高校（木谷豊校長）のグラウンドで、１年生の陸上部員、藤林大毅さん（１６）＝京都府京田辺市水取＝が突然倒れた。病院に運ばれたが、約１０時間後に死亡した。 城陽署や同校によると、藤林さんは午前８時半ごろから部員約４０人で練習を開始。６００メートル走の練習中、ゴール手前で前のめりに倒れたという。 藤林さんの健康状態に問題はなく、これまで不調を訴えて休んだこともないという。この日は顧問の教諭と陸上部のコーチ２人が指導に当たっていた。 |
| 2月1日 |
親や教師の体罰は合法カナダ最高裁 最小限にと限定 カナダ最高裁判所は三十日、子供に対する親や教師の体罰を合法と認める決定を下した。体罰が認められる対象は満二歳から十二歳とし、最小限で「合理的な力」の行使と限定している。 審理の対象となったのは、子供に対する親など保護者の「合理的な」体罰を訴追対象としない刑法の除外規定。子供の権利擁護などを掲げる団体「子供、青少年、法のためのカナダ財団」が規定の無効を訴えていた。 最高裁は判事九人のうち六人の賛成多数で同規定を有効と裁定。一人は親の体罰は認めたが、教師は「役割が違う」ため例外に含まれないとし、二人は無効を主張した。 多数派のベバリ・マクラクラン裁判長は「子供を危害から保護し、健全な発育を促すために親や教師の指導としつけが必要」とし、体罰は「教育や矯正の目的」に限定されると発言。裁定では道具の使用や頭をたたくことなどは認められないとされた。 同国の有力紙グローブ・アンド・メール（電子版）によると、審理で専門家として証言したクイーンズ大のニコラス・バラ教授は決定について「体罰を（積極的に）是認も擁護もしない注意深い決定で、親や教師は一定の分別が求められるということだろう」と語った。 世論調査では７０−８０％が体罰禁止に反対しているという。 全中学校に外国人助手名古屋市、英会話力向上へ 外国人と英語で会話できる子どもの育成を目指し、名古屋市教育委員会は市立中学全校（百十校）に外国人英語指導助手（ＡＥＴ）を配置する方針を決めた。二〇〇六年度までに百二十人程度に増員する計画で、〇四年度は約七十人に拡充する。当初予算案に約四億円を盛り込む。 名古屋市教委には現在、米国やオーストラリアなどの外国人指導助手三十三人が所属。各中学を順番に訪れ、一クラス当たり年七時間の授業を受け持っている。生徒は日本語での質問や回答が禁じられ、生きた英語に触れることができる。 その一方、授業では受験対策に必要な「読み」「書き」を重視する傾向も強いため、せっかく英語を学んでも会話に生かせない子どもが多い。市教委は、街中で道を聞かれたり海外旅行に出掛けたときに、引っ込み思案にならずに「ハロー」と話せる力を養ってもらうため、中学校での英会話の時間も拡充することにした。 〇四年度から三年計画で外国人助手を増員。新設の一校を含む百十校に順次配置し、一クラス当たりの授業時間を現在の五倍の年三十五時間にする。これにより、英語の必修時間として生徒が学ぶ年百五時間のうち、三分の一が外国人による授業になる。 名古屋市教委はさらに、希望校を対象に日本人の英語活動アシスタントを派遣している小学校にも、外国人助手を派遣できるよう検討している。 他の政令市では仙台市が全中学校に外国人助手を配置している。 洛北は思考力・知識幅広く付属中入試 西京は学習の力見る 京都市内で４月に開校する公立高付属中の入学試験で３１日、府立洛北高付属中は、児童に多数の立体図形や解説文、地図などを読み込ませたうえで、幅広い分野から思考力や知識などを見る問題を出題した。設問も計１３題と多く、同日実施の市立西京高付属中の計４題を大きく上回った。 洛北高付属中では、試験を「作文・製作I」「同II」「同III」として各５０分間で実施した。情報化社会をテーマにした内閣府の調査結果の特徴と原因について記述する問題や、１２の図を示したうえで、立体作品の高さを求めて理由を文章や図、式で表す問題などがあった。 学校教育法規則は、受験競争の低年齢化を招かないため、中高一貫の公立中入試で学力テストを原則として禁じている。同中は「物事を整理、分析し、自分の考えを的確に表現する力を見た。小学校の６年間で学んだことや日常生活で身についたことで、十分に解けると考えている」としている。 西京高付属中は「作文・製作I」「同II」として各４５分で実施。将来どの分野で活躍したいかをテーマに自分をアピールする作文や、指定された面積と体積にあう直方体容器の図面を方眼紙に書く問題などだった。同中は「学力検査のイメージを排除し、小学校の日ごろの学習の力を見る設題にした」という。  |