教育関係報道(各新聞社の記事のスクラックです。)
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| 3月31日 |
小学教科書に台形の面積など復活発展学習で盛り込む 文部科学省は３０日、来春から使われる小学校用教科書の検定結果を発表した。検定基準の変更で学習指導要領の範囲を超える内容を「発展的な学習内容」として載せられるようになり、台形の面積を求める公式（算数５年）やクモに関する記述（理科３年）など、いま使われている教科書で削られている項目が復活した。指導要領外の内容が盛り込まれた小学校用教科書は初めて。申請のあった９教科１４７点（２９５冊）すべてが合格した。 小学校の教科書は００年度の前回と同様、内容や量を旧指導要領より３割減らした現指導要領に沿って検定された。「ゆとり教育」や学校週５日制導入のためだ。ただ、文科省は「現指導要領は削りすぎで学力低下を招く」との批判を受けて０２年８月に検定基準を改め、今回から適用した。出版社には全ページ数の１割程度まで、本文と区別する形で「発展」を記してよいと指示した。 ６社が申請した算数では、４社が前回検定では認められなかった台形の面積の公式を掲載した。やはり前回削られた３ケタと２ケタのかけ算（３年）は５社、帯分数のかけ算（６年）は５社が扱った。理科では、中学校で習う「食物連鎖」が６年の教科書で「発展」として認められた。 文科省は「発展」という言葉に、「すべての子どもに教えなければならない内容ではない」という意味を込める。学習指導要領は全員が身につけなければならない「最低基準」であり、理解が進めば指導要領外の内容を発展的に教えても構わない、とする区分けをはっきりさせるよう検定では強調した。 「発展」が入ったといっても、削られた３割分すべてが回復するわけではない。教科書全体の８６％にあたる１２６点に「発展」は登場したが、全ページ数に対する割合は２．８％にとどまった。一番割合の高かった理科でも、文科省の設定した目安の１割を下回る７．７％。国語は０．９％に過ぎなかった。 一方で、理科５年の教科書でダーウィンの進化論を扱った部分や、算数６年の教科書で「順列組み合わせ」を扱った部分については、「発展」としても掲載を許さなかった。「全員が学ぶべき内容との関連がない」「指導要領に照らして不適切」などと理由を説明している。 小学校用と併せ、高校の数学３や現代文など、主に高学年用の教科書１１１点も検定を受け、すべて合格した。文科省は高校用教科書には２割程度まで「発展」の掲載を認めた。数３では申請１７点のうち９点に「発展」が登場し、全体の割合は１．７％だった。 国語教科書に「じゅげむ」見直される「声出して読む」 国語では、音読や暗唱を前提とした教材が目立った。東京書籍（３年）と教育出版（４年）で落語の「寿限無（じゅげむ）」が登場した。有名な文学作品の冒頭部分や俳句、百人一首も掲載された。声に出して読んでみることが、教科書でも見直されつつあるようだ。 「落語を紹介したら、読書嫌いの子がすすんで読むようになった」「口ずさめるものを載せてほしい」。「寿限無」を取り上げたきっかけは、２社とも現場の教師の声だった。 「寿限無」は子ども向けテレビ番組で取り上げられ、子どもの間で流行。担当編集者は「言葉のリズム感やおもしろさに触れられる教材だ」と話す。 ８９年から全社が掲載を続けている「ごんぎつね」は今回も申請した５社が採用。指導研究の積み上げがあり、子どもと親が共通の話題にできるなどの長所があり、「外しにくいし、外す理由もない」と話す編集者もいた。 (コメント 読み書きソロバン、これ基本の基本だね) 小学教科書、 “脱ゆとり”で来年から厚く 来年から小学校で使われる教科書の検定結果が３０日、文部科学省から発表された。２０００年度の前回検定で、学習内容を大幅に削った学習指導要領に基づいて削除された記述が、「発展的記述」の表示付きで多数復活した。 台形の面積を求める公式や帯分数の計算、クモやダンゴムシといった昆虫以外の虫も、３年ぶりに登場。中学の学習内容を先取りしたり、練習問題を拡充したりした出版社もあり、「学力低下」をめぐる不安を受けて、教科書が前回とは一転して厚くなった。 今回、検定の対象となったのは、小学校用の全教科１４７点と高校の主に３年用となる１１１点。「不合格」となった教科書はなかった。文科省が記述の修正を求めた「検定意見」は、小学校が２７４１点、高校の普通教科が１７９１点。小学校は前回検定と同程度だが、高校は大幅に減った。 発展的記述は、昨年の高校用教科書から登場した。「学習指導要領にないので、全員が学ぶ必要はない」と表示したうえで、コラムなどの形で本文と区別することが掲載の条件。今回合格した小学校用教科書では、図工や家庭も含む全教科に現れ、約８６％の教科書がこれを掲載。学年を追うごとに数が増えている。 教科別では、理科が特に多く、全ページ数の７・７％にあたるページで発展的記述を掲載。算数は３・６％、社会は３・５％のページに盛られている。小６の理科では、全体の１３・１％のページに発展的記述を載せた教科書があった。 発展的記述の具体例としては、台形の面積の公式（小５算数）、水中の微小生物の説明（小５理科）のように、従来の教科書にありながら前回の検定で削除された事項の復活が目立つ。一方、素数（小６算数）や平方根（小５同）、食物連鎖（小６理科）など、過去にもなかった中学レベルの内容を載せた教科書もある。 国語や社会では、出版社が発展的記述として申請した多くの事項が、検定で「学習指導要領の範囲内」と判断されており、結果的に現行より高度な内容が、全員が学ぶべき事項とされる例が目立った。 また、各社とも算数の練習問題や国語の読書資料を拡充したため、文科省によると、全体の平均ページ数は現行教科書より算数と理科で２５％弱、国語で１７％、社会で８％厚くなった。 ◆発展的記述＝小中学校用は全体の１割、高校用は２割の掲載が認められる。１年上の学年の学習内容を先取りしたり、学習指導要領で扱いが制限されている内容を盛り込むことができるが、本文と関連していることが必要で、入試などでは出題範囲外とされる。 新・小学教科書、 学力低下対策の目玉になるか 学習指導要領の枠を超えた「発展的記述」が、学力低下対策の目玉として登場した小学校の新しい教科書。学習内容の大幅削減に批判が集中した現行教科書から一転、各教科書会社はその出来に胸を張り、教師もおおむね歓迎ムードだ。一方、限られた授業時間で、全員が学ぶ必要はないとされる「発展」をどう扱うか課題も残されており、今後、教師の力が一層試されることになりそうだ。 「理解に必要な筋道が削られ、教科書通りに進めると、子どもが素直に解釈できない」。ある教科書会社の編集者は、現行の教科書を使う大勢の教師から何度もこんな不満をぶつけられた。２００２年度から実施されている「３割減」の新指導要領に忠実に従ったための“弊害”だった。 多くの教師は、指導要領を超えた内容を独自に教えるなど工夫をしているが、「教科書を単になぞるだけで精いっぱいという新任教師もいる」という。 そこで、今回、各社が活用したのが「発展」。 例えば、指導要領では、１００までの数しか教えないことになっている１年生の算数で、多くの社が、１２０までの数を「発展」扱いで載せた。「１０９の次を２００と数えたり、１００の次を１１０と答えたりする子が多い。ちょっと手を伸ばすだけで、１００という数字をきちんと理解できるんです」と話すのは、東京都内の公立小に勤める清水智子教諭。 理科では、植物の葉で出来る「でんぷん」が植物の成長に使われることまで触れた社が多かった。中学校で習う光合成と関係するため「発展」扱いだが、でんぷんがなぜ出来るのかを教えることで子どもの理解が進むと判断したためだ。 理科を専門にしている東京都千代田区立九段小の石井雅幸教諭は、「教科書にこうした記述が増えれば、苦手な教師でもきめ細かい授業が出来るはず」と期待を込める。 一方で、「発展」には難しい内容も含まれることから、「隅から隅まで教えようとすれば、子どもに過大な負担がかかる」と懸念する声もある。足立区立栗原小の丹伊田弓子教諭は、「子どもの興味や関心よりも、教科書の『発展』をこなすことを優先させるケースが出てこないか」と心配している。 「『発展』は補充学習とセットのもの。遅れている子どもに対応している間、学習の早い子に『発展』を勧めるのが現実的だ」。東京都稲城市立城山小の福田章人教諭はそう話している。 ◆子どもの関心集める題材を工夫◆ 落語に時事問題。新しく教科書に入った目を引く題材を拾うと――。 ◆「寿限無」（国語） じゅげむじゅげむ ごこうのすりきれ――落語「寿限無」が、副教材などとして複数の教科書に登場した。「寿限無」は、めでたい言葉をつないだ長い名前を子どもに付けたことで起こる騒動を描いた古典落語。昨年、テレビの教育番組で紹介され、子どもたちの間でブームになっている。 ある出版社によると、落語はオチの理解が難しいうえ差別用語が多く、取り上げにくい素材と考えられてきた。しかし、「寿限無ならわかりやすく、言葉の面白さに触れられる」と掲載を決めた。 ◆「拉致問題」（社会） 北朝鮮による日本人拉致問題が２社に登場。申請段階では見送ったが、その後、盛り込む形で訂正を申請した出版社もある。同時テロやイラク戦争といった最近の世界情勢を取り上げたものも出てきた。 ◆「たばこ」（保健） 喫煙や飲酒、薬物汚染の低年齢化が進む中、高学年で、たばこや酒、ドラッグの健康への悪影響を扱うページが拡充。喫煙などを誘われた時の断り方を、役割練習の形式で実践できるものもあった。 ◆「大きな古時計」（音楽） シンガー・ソングライターの平井堅さんが歌い、話題となった「大きな古時計」が約２０年ぶりに２社で復活するなど、全社で唱歌や童謡の拡充が目立った。ＮＨＫの人気番組「プロジェクトＸ」のエンディング曲で、中島みゆきさんが歌う「ヘッドライト テールライト」も登場した。 ◆「消費者教育」（家庭） インターネットや雑誌などを見て注文する通信販売やプリペイドカードを、新しい買い物法として２社がイラスト入りで取り上げた。便利さと共に注意点を考えさせ、賢い消費者を育てるのが狙い。中学で学ぶ範囲の賞味期限や消費期限の見方を「発展」で扱った社もあった。 ◆「鉄腕アトム」登場 鉄腕アトムが案内役などとして３社の教科書に登場した。「２００３年生まれ」の設定で昨年話題となり、人気が集中した。手塚プロダクション側の配慮で、同じ教科で重ならないよう、出版社ごとに登場する教科が振り分けられた。 教科書検定： 「発展」登場、小５算数で平方根も文科省 文部科学省は３０日、小学校と高校で来春から使われる教科書の検定結果を公表した。小学校の教科書に初めて学習指導要領の範囲を超える「発展的な学習内容」が登場し、算数と理科は全教科書に盛り込まれた。前回の検定で削除された台形の面積を求める公式（小５算数）や、生物の食物連鎖（小６理科）が復活し、小５算数では中学校レベルの平方根を扱う教科書が認められた。 小学校算数は６６冊に計２３４カ所の「発展」があり、１冊平均３．７ページ。理科は３９冊に計２９６カ所で、６．１２ページ。理科の６年上下で「発展」のページ数が１３．１％を占めた教科書もあった。 算数の主な「発展」はほかに、３けたの数同士の掛け算（３年）▽数の「以上」と「以下」の理解（４年）▽小数第２位以下を含む掛け算と割り算（５年）▽素因数分解（６年）――など。理科は、クモやダンゴムシと昆虫の比較（３年）▽空気中の水蒸気から雲や雨、霧への変化（４年）▽水溶液の中和（同）――などが認められた。 一方、６年の理科では、ダーウィンの進化論が、算数では順列・組み合わせが「発展」でも認められなかった。 今回の検定申請は小学校が９教科１４７点、高校は主に３年生用の１１教科１１１点で、すべて合格した。修正を求める検定意見は小学校が２７４１件、高校が１７９１件。算数と違い、指導要領の記述が抽象的な国語や社会では、教科書会社が「発展」と考えた内容の３分の２が「指導要領の範囲内」とされた。 「発展」は、学習内容を大幅に減らした現行指導要領が学力低下を招くとの批判を受け、同省が０１年８月、全員が学ぶ必要のない「コラム」などの形で容認。昨春検定の高校２年生用で初めて登場した。小学校の場合、全体の１割程度が「発展」の上限とされた。 全教科で「発展的内容」 学力低下批判に対応小学校教科書検定 文部科学省は三十日、二〇〇五年度から使われる小学校と高校高学年用の教科書の検定結果を発表した。学習指導要領の範囲を超える記述を「発展的内容」として、小学校で今回初めて容認。ゆとり教育を目指す新指導要領を厳格に運用した前回（二〇〇〇年度）検定で削除された台形の面積を求める公式が大半の五年算数で復活するなど、全教科で「発展」が登場した。理科の教科書では各学年で三十ページ以上増やした社もあり、理数を中心に学力低下批判に積極的に対応した編集となっている。 今回の検定では小学校用百四十七点、高校用が百十一点の申請があり、全部が合格した。記述の修正を求める同省による検定意見の総数は小学校では二千七百四十一で、前回より三十六減った。 前回は「指導要領に照らして不必要」と削除などを求めた意見が目立ったが、今回は激減。記述の許容範囲が広がったことを示した。 しかし、小学校では教科書会社が発展と申請した記述を同省が指導要領内と指摘した意見が理科で百二十七、国語で百六、社会で八十四も続出。反対に指導要領外と指摘した意見は理科で百十一、算数で八十二あり、発展の線引きが不明確だった舞台裏をうかがわせた。 申請段階では算数、理科が全教科書で発展記述を盛り込み、理科はページ数で平均７・７％、算数では３・６％を占めた。発展を入れなかったのは全教科で十五点だけ。発展が占める割合が最も多かったのは東京書籍の小学六年理科で１３・１％。このほか１０％を超えた教科書は理科の三年と六年で各一冊。算数では六年で６・５％が最高だった。 発展で復活した主な内容は、小学一年の算数で二けたの数の計算、六年算数で帯分数を含む計算、三年理科の昆虫の種類による体の特徴。子どもに人気のペットボトルロケットの発射実験は、四年理科の六社中、四社で掲載された。中学校数学の学習内容とされている四角すいの体積、素数や平方根、同理科の水溶液の中和、食物連鎖を小学五、六年の教科書で紹介した事例があった。 検定意見書や教科書の見本の展示は四月二十一日から東京都江東区の教科書研究センターで行われる。 |
| 3月30日 |
京大、国際英字紙に大型広告法人化に合わせアピール 京都大学が４月１日付の国際英字新聞「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン」（本社・パリ）に大型広告を出す。「海外では無名に近い」（同大幹部）という厳しい現状認識から、同日からの国立大法人化に合わせて存在を世界にアピールし、有能な人材獲得などにつなげようともくろんでいる。 同紙は欧州を中心に各国で配られ、発行部数は約２４万５０００部。読者は主に政治や経済、文化など各方面の知識人、海外赴任の多いビジネスマンらで「アピールするターゲットとぴったり重なる」と同紙を選んだ。 広告はＡ３判ほどで紙面の半分以上を占める。外国人の目を引くため英文をすべて縦書きにした。キャッチコピーは「Ｗｅ，ｒｅ Ｔｕｒｎｉｎｇ Ｈｉｇｈｅｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ Ｏｎ Ｉｔｓ Ｅａｒ」（我々は高等教育を一新しようとしている）。 「京大は法人化され、自主性・自立性・自己責任原則の下に、１３億ドルの運用可能な資金を持ち、より効率的かつ社会的説明責任を果たす大学として新たなスタートを切る」と宣言し、世界遺産に登録されている京都にあること、ノーベル賞受賞者が輩出している実績などを紹介。「今すぐ京大を体験してみて」と締めくくる。 京都の夏の風物詩「五山送り火」の「大」の字が、大学のシンボルの時計台の後ろに赤々と燃え上がる写真を掲載した。費用は約８００万円を見込む。同紙は日本では「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン・朝日新聞」として発行されており、その紙面にも掲載される。 尾池和夫学長は「京大をもっと広く世界の人に認知してもらうために知恵を絞った。将来的には有能な人材の獲得につなげたい」と話している。 京大と同じ旧帝大の東京大や大阪大は、海外で研究成果を発表するなど大学のアピールに３〜４年前から取り組む。名古屋大は０２年６月、海外の２５大学・機関と国際提携組織を作り、協力を進めている。 (コメント 無意味に金をつかっているね。「海外で研究成果を発表する」 はよくわかりますが) 英会話できぬ中学教諭、指導力不足で分限免職 佐賀県教育委員会は30日、英会話ができないなど指導力が不足し、教員としての適格性が欠如しているとして、公立中学校で英語を担当する50代の女性教諭を、同日付で分限免職処分とした。県教委によると、同様の処分は神奈川、京都、大阪、徳島の各府県で計四例あったという。 分限免職は、職責を十分に果たすことができない場合に、職員としての身分を失わせるために科す処分で、退職金は支給される。不服があれば、県人事委員会に申し立てることができる。県教委は自主退職を勧告していたが、女性教諭は拒否。2月の判定委員会が「分限免職相当」と答申したのを受け、処分を決定した。県教委によると「授業がまったく分からない」「外国人の指導助手と英語で会話できない」などの苦情が出ていた。上司や同僚による聞き取りなどの結果、専門知識や指導技術が不足している上、学級指導ができないとして、2000年に女性教諭を「指導力不足」と認定。研修センターで2年間、中学校で別の教員に伴われながら2年間、計4年間の研修を実施したが、改善は見られなかったという。 卒業式で不起立の教職員１８０人処分へ君が代：都教委 東京都教育委員会は３０日の臨時会で、都立高校や盲・ろう・養護学校の卒業式で君が代斉唱時に起立しなかったなどとして、教職員約１８０人を地方公務員法に基づく戒告などの懲戒処分にすることを決めた。 都教委は昨年１０月、式典で日の丸の掲揚と君が代斉唱を徹底するよう通達し、従わない場合は処分もありうると表明してきた。しかし、教職員の一部は「強制すべきでない」と反発し、今春の卒業式で不起立などで反対の意思表示をしていた。その結果、入学式を控え、異例の大量処分になった。 中学不登校 半減目指し相談員増横須賀市が指導教室も 中学生の不登校率が全国平均を大きく超える横須賀市は、四月から中学生の不登校数を三年計画で半減させることなどを目標に「不登校解消推進本部」を設置。復学を目指す指導教室の新設や相談員を大幅に増やすなど不登校対策に本腰を入れる。 同市の全小中学生に占める不登校率（昨年度）をみると、小学生は０・３２％と全国平均並みだが、中学生になると全国平均（２・７３％）や県平均（３・２％）を大きく超え、４・６９％にはね上がる。 中学進学直後に不登校が急増するのは全国的な傾向で、担任制の違いによる学習、生活指導の変化など環境になじめないのが大きな原因とみられている。 不登校数が増加傾向にあることから、市教委は教育長を本部長とする推進本部を設け、部局の垣根を越えてきめ細かな相談や支援を柱とする対策に乗り出す。具体的には、復学を目指して不登校の児童生徒が通う適用指導教室を廃校の空き教室に中学生専用を新設することで小中学生を分離。指導する講師も六人に倍増させて指導に当たる。 こうした教室にも通えない生徒らの家庭を訪問して、生徒や父母らの悩みや相談に応じる訪問相談員を一人から五人に増やし、相談員に専門的立場からアドバイスする臨床心理士一人を置く。 一方、中学進学後の不登校を予防する対策として、教員経験者らによるふれあい相談員を小学校に配置。新年度は十五人でスタートして、三年間で二十五人までに増やし、不登校に発展しやすい児童を早期に見いだして指導するほか、父母らの相談に応じる。このほか、市教委は小中学校間で教員の人事交流や研修などによる対策も検討し、三年後に中学の不登校生徒半減の目標を達成させたい、としている。 (コメント ある程度成功しそうですね) 「小中一貫」導入へ準備西尾市教委、授業に２科目新設(愛知県) 西尾市教育委員会は、新年度から寺津小学校と寺津中学校で小中一貫教育の導入に向け、準備を進めている。小中学校の授業に２科目を新設するほか、学校活動でも連携を深める。文部科学省の許可を得るため、研究開発校の指定を申請中で、導入が決まれば県内初となる。 （桜井 孝雄） 中学校進学時には、教科担任制や部活動などの違いに戸惑う子どもが出るとの指摘がある。小中一貫教育はこうした“段差”を取り除き、９年を一つのカリキュラムで指導して教育効果を高めるのが狙い。寺津小、中学校は１小学校１中学校の校区で校舎も隣接するため、試行が決まった。 既に本年度は両校の一部教師を兼務にし、小学校の美術と音楽の教師を中学校へ、逆に中学校からは英語、理科、体育の教師を小学校へ派遣し、連携を図ってきた。新年度からは両校の全教師が兼務という考え方で、小学５、６年生に緩やかな教科担任制を敷き、中学校へつなげる方針。 小中学校の授業に「食育」と、英会話に重点をおいた「ＡＢＣ」の２科目を新設。いずれも週１時間の授業で取り組む。 学校活動では▽一部の部活動で同じ教師が小、中学生を同時に指導▽６年生が夏以降、中学の部活動へ参加▽体育館やプール、理科室や家庭科室の共有化▽中学校の合唱コンクールに小学生も加わる−など、交流を深める案もある。 寺津中は昨年１２月、寺津小は今年１月に保護者に説明を済ませている。両校は新年度から２学期制も導入する。 教員の96％新大学へ移行都立大めぐる混乱収拾へ 東京都が都立の４大学を統合して２００５年４月に開設予定の「首都大学東京」に４大学の教員の約９６％が移行する見通しになったことが２９日、分かった。 一時は新大学構想に対する反発から都立大教員の６割近くが新大学への就任意思確認書を提出せず混乱が広がっていたが、事実上収拾へ向かうとみられる。都は教員配置を固めた上で４月下旬、文部科学省に設置認可を申請する。 都によると、意思確認書をまとまって提出していなかった都立大理学部や人文学部の教員らの大半を含めて、４大学の対象者５１３人のうち、４９１人が２４日までに提出した。経済学部の一部教員がなお就任意思を明確にしていないが、説得を続けるという。 ６３３５人、過去１０年で最多県教委異動 (兵庫県) 兵庫県教委は二十九日、二〇〇四年度の人事異動を発表した。小学校一年に導入する三十五人学級への対応、小中学校の統廃合などで現場教員の異動が増え、異動総数は六千三百三十五人と、ここ十年で最多となった。指導力不足の教員の対策として、担当の指導主事など五人を教育研修所へ配置。地域との連携、国の教育改革との調整を担う企画調整担当課長を新たに設ける。四月一日発令。 県教委は昨年七月、二〇〇七年度までの県の教育方針をまとめた「兵庫の教育改革プログラム」を発表した。今回の人事はその実現に向けた体制づくりという意味合いもあり、課長、参事の異動は十一人と、昨年の六人に比べほぼ倍増した。 小学校一年の三十五人学級は、神戸市を含む県内百七十六校で導入する。また、ＬＤ（学習障害）やＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）の児童生徒に関する相談窓口として「ひょうご学習障害相談室」を新設。相談員は非常勤を含め七人を配置して、保護者や教師に対応する。 県立学校では女性の校長・教頭が今回の異動によって計十七人となり、過去最多となる。阪神・淡路大震災十年ということもあり、環境防災科を置く舞子高の校長には、トルコ大地震で現地の教育復興支援に携わった中杉隆夫・教育企画室長が就任する。 このほか、播磨科学公園都市に来春開校する西播磨地域養護学校の開設準備室、県立考古博物館（仮称）の開設準備担当チームを設けた。 全異動の内訳は事務局三百六十人、県立学校千六百十二人で、市町立学校は四千三百六十三人。 |
| 3月29日 |
英検準１級以上の英語の先生、中学１割・高校でも２割 公立中学と高校の英語教員のうち、文部科学省が教員の英語力の目標とした英検準１級以上の取得者は中学で約１割、高校で約２割にとどまっていることが、同省による初めての調査でわかった。 英語能力を測る世界共通の学力テストである「ＴＯＥＦＬ」で５５０点以上、「ＴＯＥＩＣ」で７３０点以上の教員は、さらにその半分とお寒い状況。文科省にとっては、生徒以前に、教員の英語力アップが課題になりそうだ。調査では、３８都道府県と７政令市の教委が、中学２万２０００人、高校２万１０００人の英語教員の回答を集計した。 このうち、中学教員は、英検準１級が２３８６人。ＴＯＥＦＬの目標達成は１０２１人、ＴＯＥＩＣは１５８１人だった。高校教員の場合は、目標達成者は倍増するが、それでも準１級が４１９４人、ＴＯＥＦＬ２１８６人、ＴＯＥＩＣ２９６５人どまりだった。 福井県教職員異動１８１０人女性校長・教頭に４１人 県教委は２６日、４月１日付の教職員異動を発表した。総勢１８１０人で、前年度に比べ８０人増えた。新任教諭は１４７人で昨年より５人減った。このうち今春大学卒業予定の新卒者は２４人だった。学校教育振興課は「異動総数の増加は退職者の増加が原因。講師などを経ての採用が増え、新卒者にとっては年々厳しくなっている」と話している。 異動の内訳は高校・県立学校４５１人、中学校４９５人、小学校８６４人。校長に７０人、教頭に７８人が新たに就任した。新任教諭は福井大出身者が６３人、その他は８４人だった。 女性で新たに管理職に就いたのは、校長が１３人、教頭が２８人の計４１人で、前年度に比べて１７人増えた。高校・県立学校は０１年度まで女性校長はゼロだったが、年々増え、来年度は過去最高の５人になる。また、中学校の女性校長は今年度はゼロだったが、来年度は１人が新任になる。 また、管理職に占める女性の割合は１５・９％から１８・８％になり、過去最高となった。 福島県教委、「ジェンダーフリー」の表現見直しを指導 男女が同じ制服を着用し、男女混合名簿や男女混合整列を徹底するなど「ジェンダーフリー（性差解消）」を教育方針に掲げる福島県立橘高校に対し、県教委が表現を見直すよう指導していたことが２７日、分かった。同校は指導を受け入れる意向だが、言葉を言い換えるだけで教育内容の見直しを図らない可能性もある。県教委としては、教育内容にまで踏み込んだ指導はできない立場で、実態を伴う改革となるかどうかは微妙だ。 県立橘高校は、福島県を代表する進学校だった福島女子高が昨年春に共学化した。これを機に、「男女平等」をアピールするため「ジェンダーフリー」を学校の基本方針に規定したという。校内では男女混合名簿や男女混合整列を採用し、靴箱やロッカーも男女混合。上着のみの制服（標準服）は、男女同型を導入している。 男女が同じ制服を着用することについて同校は「女らしさ、男らしさという『男女特性論』を服装によって強制されてきた歴史的、社会的経緯を問い直す」としており、「女性はスカートとセーラー服、男子は詰め襟学生服といった固定された観念と強制から自由（フリー）でありたい、というジェンダーフリーの視点に立ちました」と説明している。 ところが、男らしさ、女らしさを否定する「ジェンダーフリー」という言葉については先月、福田康夫官房長官が「意味がさまざまで誤解を招き、国際的文書や国の公文書で使用していない」として、自治体にも使わないよう求める方針を表明した。 県教委ではこうした政府方針を橘高校に伝え、「ジェンダーフリーは意味がはっきりせず誤解を招く。県としては『ジェンダー平等』と言い換えている」と指導。表現を見直すよう求めた。同校は応じる姿勢を示したという。 君島整校長は「私も一年前の着任時には、違和感があった。適切でないと指導されたので、言葉は見直す」と確約した。しかし教育内容の見直しについては「学校の伝統もあるので…」と明言しなかった。 県教委は「（指導は）教育内容にまでは踏み込めない」と話しており、内容を伴う改革ができるかどうかは不透明だ。 |
| 3月28日 |
４県統一学力テスト 今秋、１０万人受験へ(宮城、岩手、和歌山、福岡の４県) 宮城、岩手、和歌山、福岡の４県が共同で新年度に実施する、小中学生対象の統一学力テストの概要が固まった。複数県にまたがる学力調査は自治体独自では他に例がなく、結果の運用も含め調査の成果が注目される。 調査対象となる小学５年生と中学２年生は４県合計で約１０万人。福岡県を除く３県は全校が対象で、県内では小学生４４９校、２万１７０４人、中学生２２２校、２万２７１３人が受験する予定。実施時期は１０〜１１月で調整されている。 試験科目は小学生が国語、社会、算数、理科の４教科、中学生が国語、社会、数学、理科、英語の５教科。それぞれ１学期までに学んだ内容から出題し、国語と英語はヒアリング問題を含む。試験時間は各科目とも小学生が４５分間、中学生が５０分間。 試験問題の作成や結果の集計・分析は外部の業者に委託するが、一連の作業は４県と業者で協議しながら進める。試験結果をまとめた報告書は２月末までに作成し、各市町村、各学校に配布する予定。 調査結果の公表方法は未定。「いたずらに学校間や市町村間の比較をするのではなく、確かな学力を育み、課題解決を推進することが前提」としている。 幼稚園教諭と保育士 、特例措置で両方の資格取得容易に 厚生労働省と文部科学省は２７日、保育所で子供の世話をする保育士と、幼稚園教諭に両方の資格を取得してもらうため、保育士と幼稚園教諭を対象にした特例措置を実施することを決めた。 幼稚園教諭が保育士試験を受ける場合、今年８月の試験から科目の一部を免除する。保育士が幼稚園教諭の資格を得るためには、特別の「幼稚園教員資格認定試験」を２００５年度から始める。 ２００６年度に保育所と幼稚園の機能を統合する新たな総合施設を創設することから、保育士と幼稚園教諭が子供に関する知識や技術を共有できるようにするのが狙いだ。 保育所は厚労省所管の児童福祉施設。ゼロ歳児から就学前までの子供を預かる。１１時間以上開所することが義務付けられている。幼稚園は文科省所管の教育機関で、３歳以上の子供が対象だ。補助金の要件、保育士と幼稚園教諭の資格が違うことが、保育所と幼稚園の一元化を進めるうえでの障害となっている。 幼稚園教諭が保育士試験を受ける場合の免除に関しては、筆記試験８科目のうち、幼稚園教諭には「発達心理学」と「教育原理」の試験を免除する方針だ。筆記試験に通った者を対象にした音楽や絵画などの実技試験についても、幼稚園教諭は免除する。 幼稚園教諭については、現在、大学、短大などの教職課程を修める必要があり、すでに働いている保育士が幼稚園教諭の資格を取得することは難しかった。保育士のための資格認定試験は筆記試験のみとする方向で検討している。 ◆保育士＝ゼロ歳児から就学前の子供を預かる保育所で子供の世話をする。保育士として働くための国家資格を持っているのは２００２年度末で約１４５万人。保育士になるには、保育士試験に合格する以外に、大学・短大などで「児童福祉」「保育原理」など定められた単位を取得する方法もある。 |
| 3月27日 |
理学部でも免許取得できず 東北大の通知ミス問題 東北大（仙台市青葉区）の法学部と大学院法学研究科で教員免許取得の必要単位を誤って学生に通知、学生３人が卒業時に免許を取得できなかった問題で、同大理学部の学生２５人も免許を取れなかったことが２７日、分かった。 全員就職や大学院への進学が既に決まっており、進路に影響はないという。希望者には大学側が通信制大学での単位取得を手配する。 理学部によると、法学部などと同様に、教育職員免許法の改正で今春の卒業生から必修科目などが変わったことを受け、履修科目を選ぶ際に使う学生便覧を改訂したが、一部の必修科目に関する記述に誤りがあったという。 小学校の通年制、４月からの導入を見送り茨城・総和町 ４月から公立小学校で３学期制をやめ、全国初の通年制の導入を決めていた茨城県総和町教育委員会は２６日、導入の見送りを決めた。保護者や議会から「説明が不十分」「１年先送りして、もっと議論すべきだ」などの批判が相次ぎ、反対の署名運動も起きていた。この日開かれた臨時教育委員会は「保護者の理解を得られずに導入するのは無理」と判断した。 町教委は、学校週５日制による授業時間減などにより、学力低下を心配する保護者の声を受け、学期の見直しを検討。通年制にすることで、始業式や終業式がそれぞれ年１回になることなどから、新たに年間約２０時間の授業時間を確保できる予定だった。 全員に教員免許授与石川県教委 金沢大： 金沢大教育学部の０３年度卒業生１５２人の教員免許授与がいったん保留になった問題で、石川県教委は２６日、保留を続けていた８人についても授与を認めた。文部科学省が授与に問題ない履修状況と判断した。これで１５２人全員に免許が与えられることになった。 ８人は、実際に履修した科目と大学が単位認定した科目が異なっていたことが問題になった。認められない場合、１人が卒業困難、４人が幼稚園教員の免許がとれなくなるおそれがあった。 大学側のその後の調査で、８人が実際に履修した科目でも免許授与に問題はないことが判明。報告を受けた文科省と県教委も了承した。今回の混乱は、大学側が教員免許の単位認定についての法改正を十分理解していなかったことが背景にあることから、文科省教職員課は「８人の学生に教員免許を授与することには問題はないと考えている」としている。(コメント よく分からんが、良かった) 事務職員が小学校長に大分県教委が全国初の登用 用 大分県教委は２６日、定期人事で同県日田市立大明中学校の山田博行事務主幹（５５）＝課長級＝を同県玖珠町立杉河内小学校長に任用することを明らかにした。 民間人が学校長になる例はあるが、市町村立学校の事務職員から学校長への任用は全国で初めてという。人事の発令は４月１日付。 山田主幹が事務職として高い能力を有しているほか、生徒指導での早朝あいさつの励行、職員会議での積極的発言、１０数年にわたる軟式野球審判の役割など、「児童、生徒教育に対する深い愛情と情熱」が高く評価されたのが理由。 山田主幹は、校長としての学校運営について「子どもを認め、褒め、励ます温かい人間関係づくりなどを目指したい」と話している。 山田主幹は、１９７４年に大分県宇目町の小学校事務職員として採用され、県内の小中学校６校の事務職員を約３０年間勤めた。 |
| 3月26日 |
卒業予定、実は期間足りず 大教大生が内定の就職断念 大阪教育大（大阪府柏原市、稲垣卓学長）が、在学期間の不足から卒業できない男子学生（２３）に対し、卒業論文の指導をするなど２月まで卒業予定者として扱っていたことが２６日、分かった。結局卒業できなかった学生は就職を断念。大学側は学生と保護者に「説明とチェックが不十分だった」と謝罪した。 大学によると、学生は１９９９年に入学したが、翌年から２年間休学。２００２年に復学後、０３年度までに卒業に必要な単位は取得できたが、在学期間が４年以上ないと卒業できないとの規定があり、卒業は０４年度以降となるはずだった。 しかし、学生は０２年１２月に卒業論文の申請書を提出し、大学側は気付かないまま受理し、担当教授も指導していた。就職が内定した学生が今年２月に成績証明書を受け取ろうとして、大学がミスに気付いたという。 同大学は「今後はこのようなことがないよう努めたい」としている。 小学生向けに国語の副教本犬山市が新年度から導入 独自の教育改革を進める犬山市教育委員会の国語教育授業改善推進委員会（委員長・長谷川隆司栗栖小学校長）は、小学生向けの国語の副教本を作製し、二十五日に公表した。新年度から市内の全十小学校で活用する。 （早川 昌幸） 二〇〇二年から始まった新しい学習指導要領により学習内容が削減された。懸念される学力低下を防ぐための副教本づくりは、文部科学省によると「広がりつつあるが、全国的に見てまだ数少ない」という。 犬山市教委の小学校副教本は、昨年度に始まった算数、本年度の理科に続き三例目。 国語の副教本は▽はやり言葉や短縮した言葉、単語を並べただけの言葉など子どもに乱れが見られるため、言葉に親しみ大切にする▽活字離れを防ぎ、読書に親しむ▽確かな国語力を育成する−ことを目指す。教科書を補うだけでなく、さらに発展させ、指導要領から自立した教育課程を編成する。 低学年向け「おはなしのくに」、中学年向け「ひびけことば」、高学年向け「のびゆく樹（き）」の三冊で、詩や物語、古典、地域に伝わる昔話などを掲載。高学年向けでは、保存会関係者に聞いた「犬山祭」の歴史や特色について載せており、地域に根ざした内容となっている。 子どもたちが言葉を駆使したり、思いを伝えたり、文章を味わう力や、言語感覚を伸ばす、ユニークな教材として注目される。(コメント 犬山市は頑張ってますね) 教員の採用基準を開示県教委、筆記正答表や模擬授業 (徳島県) 徳島県教委がこれまで公表していなかった公立学校教員採用審査の筆記審査の正答表や集団面接、模擬授業、論文審査の評価基準などが二十五日、明らかになった。県教委は今夏行われる二〇〇五年度採用審査でも、同様の情報は合格発表後に請求があれば開示する方針。 県内の小中学校教員らでつくる子どもと教育・くらしを守る徳島県教職員の会（平岡保人代表世話人）が昨年末に行った二〇〇四年度分の公開請求に対し、二月下旬に開示、二十五日に県庁を訪れた同会会員に資料の内容を説明した。 開示されたのは▽教養および専門の筆記審査の問題、正答表、配点▽集団面接、実技、論文、模擬授業、個人面接の実施要項−など。実施要項の中には、それぞれの評価基準も含まれている。 例えば、模擬授業では＜1＞授業内容（子どもの考えを引き出す授業構成になっているか等）＜2＞発問（説明・指示・助言などが適切か等）＜3＞板書（文字の大きさや位置、チョークの使い方、筆順は正しいか等）−など、五項目の評価基準で五段階評価がされていた。 文部科学省によると、筆記審査の問題は五十二県市、解答は二十六県市で既に公表されている。教職員の会は「評価基準などの開示は、審査の公正性や透明性、信頼性を高める大きな一歩になるだろう。公開された資料を基に、受審者の人間性をより重視した採用になるように活動を進めていきたい」と話している。 ９人の単位を改ざん 金大「教官の裁量内」 金大教育学部が学生の履修科目名を改ざんした問題で、同大は二十五日、「九人が実際に履修した科目とは違う科目名で単位認定を受けた」として、改ざんの事実を認め、学生に対し個別面談などによる調査を始めた。石川県教委は教諭免許状の交付を見合わせ、文部科学省は単位の認定経緯を金大、県教委から事情聴取した。科目名改ざん問題は、単位認定の有効性をめぐって国の判断を仰ぐ異例の事態に発展した。 会見した教育学部の大井学教務委員長は「教育経営学特殊講義Ａ」が「日本教育史」の科目名で単位認定されるなどしていたことを認めた。 もっとも、大学側の説明には、科目名の改ざん行為そのものが不正という認識はなく、「教官の裁量で希望の履修科目名で単位を出すことがあってもいい」（大井教務委員長）としている。 一般の認識とはかけ離れた単位の認定ではないかとの指摘にも、杉本幹博学部長は「内容的には十分補えるものと認識している」と述べた。 大井教務委員長も「外部から改ざんであると指摘を受けても致し方ないが、特別な欠陥のある対応とは考えていない」との認識を示し、あくまで「問題があったとするなら、個々の教官の指導と学生の受け止め方の行き違い」と繰り返すばかりだった。 金大側はこの日、九人の学生と面談や電話で話し合い「九人とも単位認定に納得していた」（杉本学部長）としたが、このうち一人の学生は「大学からの問い合わせは事実確認だけだった」と話しており、食い違いをみせている。 県教育関係者の間からは「教員養成の責任ある立場にありながら教諭免許状の取得を甘く見ているのではないか」との声も上がっている。 杉本学部長は二十六日に県教委に対し「問題はなかった」との考えを報告することにし、大井教務委員長は「納得してもらえない場合は、補講の開講や成績証明書の訂正などの対応を考えたい」としている。 教諭免許状の交付が見送られたのは初めてで、金大教育学部が申請した百五十二人分がいったんは学生に手渡されたものの、すぐに回収された。県教委は文科省と協議した上で、単位の改ざんが明らかになかったと認められる百二十二人に対し、免許状の交付を認めることにした。県教委にはこの日、教育学部の杉本幹博学部長、大井教務委員長らが訪れ、柱山教育次長、金田清教職員課長に経緯を説明。柱山次長は「金大だけが良いと判断しても受け入れられない。文科省からお墨付きをもらってくるまで、教諭免許状の交付はできない」と述べた。 文科省教職員課は「履修単位に疑義があったときに県教委が教員免許の交付を止める措置はあり得る」としている。 県教委は「地域の核になるべき大学が学生や保護者に不安を与えたことは残念だ」（柱山次長）とし、残る学生についても一両日中に結論を出すよう金大側に指示した。 県教委、１２２人には免許状交付金沢大の教員免許問題 金沢大学教育学部で教育課程の単位取得に疑いがあるとして対象の１５２人全員に教員免許状が交付されなかった問題で、石川県教委は２６日、このうち１２２人は規定通り単位を取ったと判断し、免許状の交付を認めた。教育学部は同日、学生への交付を開始し、代替授業や臨時の集中講義で単位を取得したとされる残る３０人についても速やかに交付を認めるよう県教委に要請した。 卒業式は２５日に終えているため教官らが学生に連絡。大学に来ることができる学生には直接免許状を手渡し、無理な場合は郵送などの方法で自宅に送る。 残る３０人について県教委は「代替授業など単位取得の経緯について大学から詳しい説明を受けるまでは交付できない」とし、免許状交付を保留している。 金沢大卒業生１５２人、教員免許お預け 単位取得でミス 金沢大学教育学部は２５日、この日あった卒業式（卒業生２１５人）後に手渡す予定だった教員免許状を、対象の１５２人全員に渡せなかったと発表した。免許に必要な単位数を学生に誤って指導し、さらに代替科目での単位取得にも不明朗な点があったため、石川県教委がいったん交付を見送るよう指示した。学部側は「１５２人のうち、規定通り単位を取った１２２人にはすぐに交付される見込み」と発表したが、４月から教員になる予定の卒業生の間に不安が広がっている。 同学部によると、昨年１０月、学生に配っている「教育課程履修の手引」の「小学校教諭一種免許状」取得に関する記述で、必要な単位数を実際より４単位少なく記載するなどのミスがあることに気づいた。今年の卒業生から適用される改正教育職員免許法で、単位数の変更について同学部側の認識が誤っていた。学部は急きょ説明会を開いて学生に謝罪、追加の単位を取得するよう求めた。 時間割りの都合などで必要な授業がとれない学生が続出。救済措置を求める声が相次いだため、臨時の集中講義をしたほか、必要な科目とは別の科目の受講をすすめた。代替科目の受講で３０人の学生が単位を取得したという。 具体的には「教育経営学特講Ａ」「教授学特講Ｄ」を受講することで、本来必要な「日本教育史」「教育原論特講Ａ」などの科目をとったことになっていた。文部科学省や県教委によると、単位認定にふさわしい授業であれば、その単位で免許は交付されるという。 ２５日になってこの措置を知った県教委は「交付の前提になる手続きに疑いがある限り、授与は認められない」として、交付間際に、教育学部の対象者全員にストップをかけた。 同学部は「代替授業は本来の授業と似た内容のもので、問題はないと考えている」としているが、不適切な代替がなかったかどうか調査を始めた。 県教委は「大学から納得のいく説明があり次第交付する」というが、中には４月から各都道府県などで教壇に立つ予定のものもおり、交付が遅れると教職員としての立場が宙に浮くおそれもある。 同学部の大井学・教務委員長は「お粗末なミスで学生に迷惑をかけたことは遺憾だ」と話した。 |
| 3月25日 |
「楽しく学ぶ授業」を実践 宇治・平盛小 教諭らの挑戦 京都府宇治市大久保町の平盛小で、教諭と劇団が演劇で５年生に算数を教えるユニークな授業を１年間にわたって実施した。ほかにも、体育の授業にプロのダンサーを招くなど総合的な学習の枠を超えて、教科の授業に芸術家らの協力を取り入れた試みは全国的にも珍しく注目を集めそうだ。「楽しく学ぶ授業」を目指す教諭らの挑戦を追う。 「ホワイトデーの３・14は忘れるな」。バレンタインデーにチョコレートをもらった悪魔「デビ」にふんした劇団員が、何度も繰り返した。２月１０日、５年２組で行われた算数の授業の一場面。演劇を通じて円周率「３・14」を印象付けるねらいだ。担任の糸井登教諭も悪魔の先生役となり、円周や直径について子どもたちに質問した。 特別授業「演劇で算数」は、糸井教諭と千葉大教育学部の藤川大祐助教授、京都市左京区の劇団衛星（蓮行代表）の取り組みだ。「小数点」「面積」「円」のそれぞれ初回の授業に導入し、学期ごとに１回ずつ行った。 一学期は、児童に算数の授業と伝えず、演劇鑑賞として、シナリオに小数のかけ算を取り入れたが、劇団員が質問しても黙りこんだり、数字だけを答えるなど反応は薄かった。二学期は、児童が発言しやすい空気をつくろうと、糸井教諭と５年１組担任の春日井あけみ教諭が劇団員と事前に練習を重ね、授業で使用するプリントにも、「デビ」を登場させて学習にストーリー性を持たせた。「子どもたちは物語を楽しむ感覚で学習できた」と糸井教諭は振り返る。 そして三学期の２月１０日。児童も劇中の悪魔学校生と想定して授業は進められた。蓮行代表らは脚本も工夫し「わかった人は手を上げない」などと、悪魔のキャラクターを生かして答えられない子も褒めるなど楽しい雰囲気を作り上げ、児童らはのびのび発言した。 授業後に配布したプリントには「３・14にパイをお返ししよう」と話す「デビ」のイラストを掲載して、中学で学ぶ「π」をそれとなく印象づけた。 三学期末に行った「思い出年間ベスト５」で多くの児童が「演劇で算数」を選び、糸井教諭を驚かせた。「『算数』と聞くだけでやる気をなくしていた子どもたちの学習意欲に変化が表れた」。 同小ではこのほか、プロのダンサーを招いて５、６年生と一緒に運動会で披露する創作ダンスを作る授業も実施した。新年度には音楽の授業にプロの音楽家の指導を取り入れ、「未完成組曲」と題した楽曲を３つのパートに分けて、イギリスの小学校と共同で作曲する授業も計画しており、「楽しく学ぶ授業」の模索は続いている。 芸術家が子どもたちの学ぶ意欲を引き出し、教諭が学習を指導するユニークな授業は無限の可能性を秘めている。 「子どもたちは入り口さえ突破すればどんな授業にも楽しんで向き合える」。糸井教諭らの挑戦は終わらない。 |
| 3月24日 |
英語を正規教科に長浜の全小学校で実施 滋賀県の長浜市教委は２３日、構造改革特区認定を受け新年度から市内全小学校で正規教科として取り組む英語授業の指導要綱を発表した。県内で初の試み。 同市は、学校教育法を規制緩和して英語を教科とする「ホスピタリティー都市構想特区」を国に申請、昨年５月に認定を受けた。 要綱では、週１、２単位の授業で、学年により授業量を変える。英語指導講師は１７人で、うち１４人が外国人。担任教師と共同で授業する。 正しい発音を学ぶ音声学などコミュニケーションを重視する。教材は各校で作成し、将来的に市統一の教科書をつくる。評価方法は、学習意欲の減退に配慮し、数値評価をやめて達成状況を文章で記述する。 各校が要綱に沿い地域特性に即した年間計画を作成する。 大卒の資格試験導入を若者の雇用改善策で提言 民間シンクタンクの社会経済生産性本部は２３日、高失業率が問題化している若者の雇用改善策として、大学卒業資格試験の導入などを提言した。 提言は、財界、労組、学識経験者などで構成する特別委員会（委員長・高梨昌信州大名誉教授）が作成。学生段階から職業選択に関する教育を充実するとともに、企業にも従来の就職・採用慣行の見直しを求めている。 具体的には、日本では就職の際、大学での学習効果が軽視される傾向にあるため、卒業資格試験や専門課程の学力検定試験を実施。企業も学業成績を重視することが必要としている。 １８歳以上の若者に「キャリア・パスポート」を発行。これは電子カードに、学歴、職歴、資格、ボランティア活動暦などを記録するほか、「公的機関などの就業支援策の利用証にも使う」としている。 (コメント どうせまたマークシートでしょう。役にたつものが作れるとは思えない) 京都の府立高、再編計画まとまる 統合や課程転換など 京都府立高校の改革推進計画で、府教委は２３日、府南部の全日制や府北部にある分校の統合など、今後約１０年を見越した府立高の再編整備の方向性を示した計画案を、府議会文教委員会で明らかにした。 計画案によると、全日制では生徒のニーズに的確に対応するため、亀岡市や京都市以南にある高校の発展的統合や、課程、学科などの転換を目指す。全日制と併置している夜間定時制は、１日最大１２校時まで授業を行う新しいタイプの単位制高校（フレックス・ハイスクール）に機能を移すなどし、府北部の７分校は本校への統合や分校同士の統合を検討する。 府内の新年度の中学３年生は、１９８７年度のピーク時の55%に減る。府立高の学級規模は新年度、府南部が１学年平均７・４学級、府北部は５・１学級で、今後さらに減る見込み。府教委は適正な学校規模を全日制は１学年８学級程度、単位制は６学級程度と位置づけている。 計画案は、府教委が中学生から選ばれる高校づくりの観点から昨年策定した推進計画の第２部にあたる。具体的な統廃合は実施計画を定め、順次進める方針だ。 |
| 3月23日 |
都立高卒業式、君が代で「不起立」の教員１５０人以上 東京都立の高校の卒業式で、「君が代」斉唱時などに起立しなかった教職員が１５０人以上に上ることが２２日、現職教職員のネットワークの調査でわかった。都教育委員会は昨秋、「日の丸・君が代」の実施要領を細かに規定し、違反者を処分する方針を示している。起立しなかった教員の事情聴取はすでに始まっており、前例のない大量処分になるのは必至だ。 都教委は都立校に対し、教職員の座席表を事前に作成させるなどした上で、式当日は「監視役」の職員を派遣。起立しなかった教職員をチェックできる態勢を取った。違反者には戒告などの重い処分が考えられており、何回か続けば免職になる可能性もある。 こうした動きをめぐっては、現職の教職員らが今年１月、起立、斉唱の義務がないことを確認する訴訟を起こしている。都立高の卒業式は全日制では今月２日〜２３日の予定で順次実施されているが、原告団の教員らによると、少なくとも１５０人の不起立者が確認された。都教委の通達は都立の盲・ろう・養護学校も対象となっており、総数はさらに増える見通しだという。 教員の一人は「組合などが組織的に不起立を呼びかけたことはなく、教職員がそれぞれの判断で行動している。現場には考え方の押しつけに対する反発が強い」と話す。 |
| 3月22日 |
校長１８人交代 初の女性校長も県教職員異動 (高知県) 県教委は２０日、１６年度の公立学校教職員と事務局職員の人事異動（４月１日付）を発表した。異動総数は２３６３人。大規模な事務局改編があった前年度に比べ規模は小さいが、県立学校長に１３人を新任登用するなど、管理職の世代交代が進んだ。高校では初の女性校長が誕生したほか、民間人校長の起用や３０人学級実現のための教員配置など改革路線を明確に打ち出した。 内訳は、小中学校関係１５４２人、県立学校関係６３７人、事務局関係１８４人で、総数は前年度比で１５６人減。 県立学校長は約３分の１に当たる１４校で校長が退職するため、１３人を新任登用するなど、４３人中１８人が入れ替わった。「キャリアや年齢にとらわれず人物本位で選考した」（大崎博澄教育長）というように、４９歳１人、５０歳３人など、若手を積極的に起用した。 また、高校では初の女性校長として、窪川高校に渡辺紀氏（須崎高久礼分校教頭）を登用。定年となった教職員を再雇用する再任用制度では、３人が在籍校で引き続き校長を務める。 導入２年目となる民間人校長は、初めて中学校に配置。佐久間信行氏が介良中、湯浅直史氏は中村西中で、両校とも教頭２人を配置し支援態勢を整える。このほか、教頭登用に初めて導入された県民からの推薦制度では、推薦を受けた１６人の中から４人を登用した。 ３０人学級は小学校１年生が対象だが、これ以外にも、４小中学校の小２、中１で３０人学級を実現。全４６校を研究校に指定し教員５１人を配置した。このほか、学力向上対策では、基本教科を少人数指導する教員として小学校で１４９人、中学校１２６人を確保。対象校への配置は７０％と、前年度並みの水準を維持した。 またＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）やＬＤ（学習障害）の児童生徒支援の一環として、愛媛大に２人を派遣する。 事務局は、教育次長に平田健一氏（高知東工業高校長）を起用し、高等学校課に定通教育班を設置したほかは大きな動きはなかった。 管理職が学校づくりを 大崎博澄教育長 学校づくりは管理職に尽きる。そういう意味でも、今回は魅力的なリーダーたり得る管理職の登用などにポイントを置いた。管理職登用では面接回数も増やし、徹底して人物を見極めることができたと思う。推薦制度の教頭候補には素晴らしい人材が含まれていた。 校長のリーダーシップの下、組織として一丸となって取り組み、学ぶ楽しさ、生きる力をはぐくむことのできる学校づくりを進め、子どもたちが主人公となる教育を実現することを期待する。 ◆お断り 県内官公庁・学校・主要企業の人事異動については、ホームページには詳細は掲載いたしません。新聞の購入をお願いいたします。 郵送希望の方は、記事の掲載日をご確認、ご指定の上、新聞代金分の切手を同封して、〒７８０−８５７２高知市本町３丁目２−１５高知新聞社販売局企画管理部（０８８・８２５・４０２５）までお送り下さい。１部当たりの代金（郵送料込み）は朝刊１６５円、夕刊９０円、朝夕刊２２０円です。 【解説】人物本位の意図明確に 県教委が近年進める人事の方向性は「人物本位」といえる。これまでは具体像が見えにくかったが、今回は特に管理職人事などに改革の意図が色濃く出た。 象徴的なのが、民間人校長の登用や県民による教頭候補の推薦制度。そこには管理職への「立候補を待つ」という従来の図式ではなく、「人材を探し求める」という姿勢が明確に見られる。ともに教育界になじみの薄い手法で学校現場からは反対の声もあるが、県教委内部には、こうした手法に頼らざるを得ないほどの強い危機感がある。 言い換えれば、年齢や教員としてのキャリアは、もはや管理職に求められる絶対的な要件ではない。「学校づくり」の意識こそが、これからの時代に求められる要件だ。 こうした観点から、管理職の登用審査の面接回数を今回から３回に増やした。また校長登用では、大崎博澄教育長が小中高校すべての面接に立ち会った。 そんな取り組みによってどこまで「人物本位」に迫れるかは不透明だが、県教委が「年功序列の打破」を意図したことは明白。５０歳前後の人材登用で、県立学校長の平均年齢は１歳近く若返り、県内初の女性の高校長も誕生した。 しかしこうした動きは改革への力強い意識を感じさせる一方で、表面的な実績主義に陥る危険性もはらんでいる。 例えば近年、拡大する人事交流の意義は確かに大きい。しかし広域での教員の行き来は教育を活性化させる効果がある半面、通勤時間が長くなり教員の負担が増えるなどのデメリットもある。民間人校長登用は、人数を増やすことに意味があるわけではない。新たに導入された教頭の推薦制度も、保護者らの声がより反映される制度にする工夫が必要だ。 「人物本位」の方向性や新しい制度の導入は、教育改革の大きな力になるに違いない。ただ、それらが教育の質の向上にどれだけつながっているか。その検証なしに、実効性のある教育改革の実現はあり得ない。 （社会部・西村博文） 要指導の８人が退職 新たな認定４人 県教委は１６年度異動で、「指導を要する教職員」に認定されていた者のうち、過去最多の８人が退職することを発表した。一方で解除は３人。新たな認定は４人、継続２人で、１６年度の認定数は計６人となる。 指導を要する教職員は、指導力が不足し授業が成立しない▽組織の一員としての意識が乏しく、学校運営に障害が生じている―などの理由で、児童生徒に悪影響を与えると判断された教職員。１３年度から認定をスタートし、職場復帰プログラムは原則、最長３年としていた。 退職者は処分の形ではなく、「最終的には本人の意思による退職」（教職員課）。今回の退職者の中には、制度の導入当初に認定され、３年を経過して退職する教職員も４人含まれている。 導入開始からの復帰者総数は７人となった一方で、退職者はこれで１３人。教職員課は「長年の勤務の中で形成された課題を、短期間で克服することの難しさが浮き彫りになった」とし、「制度の本来の目的である復帰に向けた研修プログラムになるよう、今後も認定者個々に応じた研修内容の充実を図っていく」としている。 |
| 3月20日 |
解体新書を一般公開へ京都教育大 京都教育大（京都市伏見区）は、付属図書館の書庫で昨年見つかった「解体新書」全５巻を２１日から４月１０日まで一般公開する。 解体新書は、江戸時代に杉田玄白（１７３３−１８１７年）らがオランダ語から翻訳した医学書。公開するのは昨年１０月に見つかった解説書４冊と図解書１冊で、初版本とみられる。木版印刷の文字も鮮明で保存状態は極めて良好という。 発見の報道後「見せてほしい」との要望が多く寄せられたため、公開することにした。公開は同図書館で。無料。３月２７、２８日と４月３日は閉館。 |
| 3月19日 |
小惑星が地球に最接近南大西洋上空通過へ 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）によると、今月１６日に発見されたばかりの小惑星「２００４ＦＨ」が１９日朝、地球の横を通過することが分かった。地球に最接近するのは同日午前７時８分で、約４万３０００キロの距離まで近づくと予測されている。 これまでに観測された小惑星の中では最も地球に近づくが、ＮＡＳＡは衝突の恐れはないとしている。２００４ＦＨは直径３０メートル程度。米マサチューセッツ工科大のニューメキシコ州にある望遠鏡での観測で見つかった。最接近時には、南大西洋の上空を通過する。 日本スペースガード協会によると、同日の夜明け前には日本からも観測可能で、１１等級の明るさと予測されている。(コメント 理科的算数的社会的教材として使えそう。) |
| 3月18日 |
問題行動小中生 「出席停止」も県教委 授業中に暴れたり、校内でものを壊したりする小中学生に対し、兵庫県教委は二〇〇四年度から、学校現場で敬遠されてきた出席停止も辞さない厳しい姿勢で臨む方針を決めた。一方、出席停止期間中には野外体験で人間関係を学ばせ、学校復帰を支援する。学級崩壊や対教師暴力に有効な手だてがない中、学校の秩序を守りながら、問題を抱える子どもたちの立ち直りを支援する取り組みは、全国にも例がないという。 教員や学者らでつくる検討委員会を四月に発足。出席停止の課題、児童生徒の支援策などを議論した上でマニュアルを作成。二学期には、神戸市を含む県内の全公立小中学校に配布する。 自立支援には加東郡社町の県立嬉野台生涯教育センターで実施する「冒険教育」プログラムなどの活用を検討している。学校関係者など、普段子どもと暮らす大人と問題に取り組み、「信頼」「協力」の意味を身をもって学ばせる。出席停止にする前でも活用する。 出席停止は「指導要録に残り、生徒の将来に傷がつく」「教育を受ける権利を妨げる」という懸念が学校現場に根強く、全国の実施件数は〇〇年度から三年連続で減っている。文部科学省は〇一年度に学校教育法を改正し、「授業を妨げる」などの行為についても出席停止の対象と明記するなど対応を促したが、大半の学校は別室指導などにとどめているのが実情。 県教委は学校秩序を守る方法として、出席停止を「選択肢の一つ」と位置付けた上で、「子どもの問題行動の原因は、人間関係をうまく築けない点にある」と分析。体験活動という「別の形の学習」でコミュニケーションを学ばせ、学校復帰を支援したいという。 文科省は〇四年度、都道府県に委嘱して子どもの学校外での立ち直り策を研究する予定だが、「出席停止の児童生徒に対し、学校復帰支援策を位置付けた全県レベルの取り組みは聞いたことがない」と注目している。 (コメント 当然でしょう。どう運営するか細かい配慮は必要ですが) 一律５年の任期制、北見工大が全教員対象に導入 北見工業大学（北海道北見市、常本秀幸学長）は、4月からすべての教員に任期制を導入する方針を18日までに決めた。文部科学省によると、任期制を一部で導入している大学はあるが、全教員を対象とするのは異例。独立行政法人化を前に、優れた教員を確保するのが狙い。 大学によると、任期は採用後、教授から助手まで一律5年間。その後、教授と助教授は5年ごとに再任するかどうかを審査。講師、助手は3年後に審査するが、再任は一回までで、二回目で昇進できなければ、原則退職という厳しい内容となっている。任期制の導入は教員の同意が必要なため今後、大学側が話し合いを進める。常本学長は「教育の質の向上、研究の活性化のため緊張感ある大学づくりを進めたい」と話している。同大学の教員は教授、助教授が119人、講師、助手は33人の計152人。 文科省との協調路線継承次期日教組委員長の森越氏 １８日の臨時大会で日教組次期委員長への選出が固まっている森越康雄・岩手県教組委員長（５６）が、共同通信のインタビューに応じ「『子どもたちのために』という共通の土台で話し合えば可能性はたくさんある」と文部科学省との協調路線を継承する考えを示した。 しかし、教育現場への競争原理の導入や学力問題での文科省の姿勢には「政界や財界の方を向いて子どもの視点がない。原点に戻って考えてほしい」と注文を付けた。 日教組が「教え子を再び戦場に送るな」というスローガンを掲げてきたにもかかわらず、自衛隊のイラク派遣が進んでいることについては「隊員もかつての教え子。われわれはスローガンだけを叫んできたのではないか」と反省点を挙げた。 |
| 3月17日 |
生徒から暴行、被害教諭を施錠部屋に隔離…兵庫の高校 修学旅行先で２年男子生徒（１７）に暴行を受け、負傷した兵庫県猪名川町、県立猪名川高校（関保校長）の男性教諭（３９）が、職場に復帰した３月初めから、学級担任を外され、学校にいる間、鍵をかけた応接室で隔離状態に置かれていることが１６日、わかった。 教諭が被害届を出し、男子生徒は２月下旬、傷害容疑で逮捕されたが、学校側は「生徒たちとの無用な混乱を防ぐため」と説明している。 調べによると、男子生徒は１月２９日深夜、修学旅行先の山形市内のホテルで、教諭がカラオケを歌わせないことに腹を立て、教諭を土下座させたうえ、頭をけるなどして約１週間のけがを負わせた疑い。当時、約１０人の生徒と別の教諭２人もいたが、止めることができなかったという。 教諭は心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断されたが、２月中旬、職場復帰を申し出た。しかし、学校側は混乱が収まっていないとして、２月末まで休職するよう命じた。３月１日以降、出勤したが、生徒たちの目に触れないよう、生徒が登校する約１時間前までに出勤させ、生徒が下校するまで応接室にいるよう指示された。応接室は外から施錠され、校長室を通らないと出入りできないようにした。 教諭は、授業をすることもなく、応接室にこもり、昼は持参の弁当を１人で食べ、トイレも生徒の目を避けて行った。「せめて職員室にいたい」と校長に訴えたが、かなえられず、８日以降、午後は有給休暇を取って帰宅しているという。 池田正章教頭は「異常事態だとは思うが、生徒との無用な混乱を避けるためには仕方がない」と説明する。しかし、教諭は「どうして被害者側が監禁されなければならないのか分からない。何をすることもなく、応接室に１日中いて精神的に参ってしまった」と話している。 秦政春・大阪大大学院教授（教育社会学）の話「こうした弱腰な対応では、生徒に、学校は何をしても強く出ることがないと勘違いさせ、もっと危険な問題が起きる可能性がある。校長や教頭は生徒に毅然（きぜん）とした態度を示し、教師集団が一丸となって取り組むことが必要だ」(コメント ひどい管理職だな) 道徳教育で中間提言案｢押しつけ｣と反発の声も 京都市教育長の諮問機関「市道徳教育振興市民会議」はこのほど、約２万人の市民を対象にマナーやルールなどについてたずねたアンケートの結果をまとめた。「年上の人に敬語で話している」と答えたのは、大人96・８%、子ども61・５%、「自分の国を愛すること」について「そうすべきたと思う」は大人70%、子ども52・５%などとなっている。 アンケートは、同会議が２００２年６月、市民の日ごろの生活意識や行動を把握するため実施。８８問の大人用と６６問の児童・生徒用があり、大人約１万２０００人、子ども約９５００人から回答があった。 「道を歩きながらものを食べる」について、「すべきでない」と答えたのは大人が57%、子どもは28・６%。「実際に食べない」は子ども24・８%、大人68・４%で、大きな隔たりがあった。 「ボランティア活動に参加すべきだ」と考えているのは大人60・９%、子ども61・２%。「参加することがある」は大人35・５%、子ども28・３%。 同会議はアンケート結果を踏まえ、道徳教育の具体的振興策について中間提言案をまとめた。子どもが役割と責任を持つように家事を分担することなどを家庭、地域、学校に呼びかけている。４月に提言案への意見を市民から募集する。 同会議に対して、アンケートが一方的な道徳規範の押しつけで、無作為抽出ではなく、個人の思想や信条の自由を侵害しているなどとして、市民団体「『心の教育』はいらない！市民会議」などが取り組みの中止を求め、抗議や申し入れをしてきた。同団体の林功３代表は「アンケートの内容や方法はきちんとしたものではないので、中間提言も信用性に欠ける」と話している。 生徒への「日の丸・君が代」不徹底校を特別調査都教委 東京都教育委員会は１６日、卒業式や入学式で「日の丸・君が代」の際に起立、斉唱する生徒の少ない都立学校を特別に調査する方針を決めた。担任らの日常の指導内容を確認し、生徒の行動に影響を与えたと判断すれば処分する。調査結果によっては、学校名の公表も検討する。教員や保護者からは「『先生に迷惑がかかる』というプレッシャーを生徒に与え、間接的に行動の自由を奪う」などの批判が出そうだ。 都教委は昨秋、「国旗は舞台壇上の正面に」「教職員は国旗に向かって起立し国歌を斉唱」などと、学校行事の「日の丸・君が代」について細かに規定する通達を出した。都立校の大きな行事には都教委の職員を「監視役」として派遣し、従わない教職員は処分している。 一方、通達は生徒の処分は想定していない。現在順次実施されている都立高の卒業式では起立しない生徒もいる。起立しない生徒が大半の学校もあるという。 これに対し、都教委には「国旗国歌を尊重する気持ちが育っていない。教員の偏った指導や言動が影響を与えている」という意見が強い。近く内部に調査委員会を設置し、どの学校を調べるか、校長や教員にどのように事情を聴くかなど、具体的な調査の進め方をつめる。 今回の調査について、都教委は都立の高校、盲、ろう、養護学校を対象としているが、区市町村立の小中学校についても、「不起立」が目立てば各教委に同様の調査を求めることもあり得る、としている。 ある教員は「もし直接生徒に聞き取りを実施したり、学校に過剰な立ち入り調査を実施したりすれば、現場が混乱し、教育に悪影響を及ぼす」と心配する。保護者の一人は「高校を卒業する年齢になれば、いろいろな見聞の中で自分の行動を決めていい。そうした生徒の行動を『恩師の処分』に結びつけるやり方は納得できない。子どもたちは委縮して自分の意見を持てなくなってしまう」と話している。 |
| 3月14日 |
少人数学級 、４３道府県に拡大 公立小中学校で１クラスあたりの生徒数が基準よりも少ない「少人数学級」を導入する都道府県が、来年度から１３県増えて４３道府県に拡大する見通しであることが１３日、文部科学省の調べでわかった。 地方の税財政を見直す「三位一体改革」の一環で教員配置基準を弾力化したことが、少人数学級の導入を促したとみられる。 文科省は、義務教育標準法で定める「４０人学級」を基本としつつ、複数の教員で習熟度別授業などを進める「少人数指導」の充実を図ってきた。 一方、１クラスあたりの生徒数を減らす少人数学級は、きめ細かな指導を望む保護者の要望を背景に、２００１年度に特例で認めて以来、導入する自治体が増えてきた。今年度は３０道府県が、一部モデル校や要望する市町村に限るなどして、小学校低学年を中心に「３０人学級」「３５人学級」などを実施している。 来年度から新たに少人数学級を実施するのは、神奈川、石川、静岡、福岡など１３県。これにより、少人数学級を実施しないのは、東京、岐阜、香川、佐賀の４都県だけとなる。 来年度から少人数学級を実施する県が大幅に増えるのは、教員給与の半額を国が負担する「加配教員」の対象が、従来は少人数指導などに限られていたのに対し、三位一体改革の補助金見直しにより、都道府県教委の判断で少人数学級にも適用できるように改めたことが大きいとみられる。来年度から実施する１３県のうち１１県が、加配教員を活用して実施する予定だ。 少人数学級を導入しない４都県は、「１クラスの生徒数を減らすより、複数の教員で指導するほうが、学習効果に加え、生徒も多様な人間関係が構築できる。教員同士の刺激にもなる」（香川県）などの理由で、少人数指導を進めていく方針とみられる。 ◆加配教員＝義務教育標準法が定める４０人学級に必要な教員に加え、複数教員による習熟度別授業などに限り、都道府県に特別に配置する教員。給与の２分の１を国が負担する。今年度は、公立小中学校の教員６２万人のうち４万７０００人が加配教員。 |
| 3月13日 |
小学校「通年制」来月スタート 総和町教委が正式決定(茨城県) 総和町教育委員会（高橋武委員長）は十一日の定例会で、新年度から小学校の三学期制を取りやめ、通年制（一学期制）を実施する学校管理規則の一部改正案を全会一致で承認した。これにより、四月一日から町立小学校全十校で通年制がスタートすることが正式に決まった。 通年制の導入をめぐっては、六、七日の説明会で、保護者から「導入は時期尚早」「再度検討する必要がある」などの批判が続出。その際、田續功教育長はアンケートの実施を明言していたが定例会で撤回した。 改正の結果、町内の小学校は現行の三学期制を廃止し、四月一日から翌年三月三十一日までを一学期とする。町教委によると、始業、終業式を取りやめ授業時間を約二十時間確保し、学期ごとの通知表を学習単元ごとに評価する「学習カード」に変え、児童の学力向上を図る。 ボランティアで教員目指す学生派遣 三重大教育学部で来月から新制度 三重大教育学部（津市）は四月から、教育実習とは別に、教員を目指す学生が、ボランティアで学校の先生を補助する新制度を始める。授業や放課後の学習指導の補助などが内容で、同大はボランティアの学生を必要としたり、受け入れ可能な県内の学校を募集する。 （山本 真嗣） 同大は教員養成の課程で、三年と四年時に計六週間、教育実習を実施。しかし、学生からは「実習だけでは足りない。もっと現場を知りたい」という声がある。学校側からも、習熟度別の授業や複数教員による授業の導入で人手が足りず、同大への学生の派遣要請が増えている。同学部は昨年十月に専門の委員会を発足させ、対策を検討してきた。 新制度では、学生を求める学校が活動内容や期間、人数などを記した募集用紙を大学に提出。募集用紙は学部内の掲示板に張り出される。これを見た学生は“求人先”の学校に直接問い合わせ、合意すれば、学校に出向く。対象は県内の幼稚園、小中学校、高校、盲・ろう・養護学校、適応指導教室。活動内容は問わず、学生は一年生から登録できる。 山本俊彦委員長は「早い時期から学生が教員としての適性や教職に対する考えを持つためにも有効」と話す。同制度は 委員会のホームページ＝ｗｗｗ．ｅｄｕ．ｍｉｅ−ｕ．ａｃ．ｊｐ／ｖｏｌｕｎｔｅｅｒ／＝でも紹介している。 全小中校に２学期制 三好町教委、０６年度導入目指す(愛知県) 三好町教委は十一日、町立の全小中学校十校に二学期制を導入する方針を明らかにした。二〇〇六年度からの実施を目指す。土屋靖江教育長が町議会定例会で久野文夫氏（新世紀の会）の一般質問に答弁した。西三河地方では、すでに豊田市教委が〇五年度からの導入を決めている。 土屋教育長は二学期制導入のメリットとして、二学期の始業、終業式や夏休み、年間のテスト回数を減らすことで、年間の総授業時間数の増加が見込め、基礎学力の定着が図れる−などを挙げた。 前、後期の区切りや夏休み、冬休みの時期、秋の休みの新設など具体的な実施方法については〇五年度中に検討するとしている。 町教委は昨年八月から小中学校の校長、教頭らの代表で研究会をつくり、検討を進めてきた。 これらの結果を踏まえ町教委は「さらに先進地を調査する一方、豊田市の状況を見ながら、三好町に適した方法を考えたい」としている。 |
| 3月12日 |
指導要領改定への基礎作業 …中教審が教科別に専門部会 文部科学相の諮問機関、中央教育審議会（鳥居泰彦会長）は１１日、教育課程部会を開き、小中高校を通じた教育カリキュラムの在り方を検討するため、外国語、理科、算数・数学、国語の４教科別に専門部会を置くことを決めた。 専門部会の検討は、将来の学習指導要領改定に向けた基礎的な作業になる。４教科とも１年をめどに基本的な方向を示す方針。小学校段階で英語を教科として必修化することの可否も検討する。 専門部会は、文科省が小中高校生を対象に実施した学力テストの結果を分析、関係者からのヒアリングもして各教科の学力の実態を把握する。 国語は、今年２月の文化審議会答申が日本語力の向上を求めたのを受け、指導法の改善を協議。算数・数学、理科は学年が進むほど学習意欲が低下しているため、関心を高める方策も話し合う。 小学校の英語必修化も検討…中教審が４教科に専門部会 文部科学相の諮問機関、中央教育審議会（鳥居泰彦会長）は１１日、教育課程部会を開き、小学校から高校までのカリキュラムを教科ごとに検証するため、外国語、国語、算数・数学、理科の４つの専門部会を設置することを決めた。 このうち、外国語の部会では、小学校で英語を正規科目として教えるべきかどうかが検討される。 中教審は、小中学校を対象にした教科別の部会を既に設けているが、今年１月に、高校生を対象にした４０年ぶりの学力テストの結果が出たため、高校までの教育課程を総合的に検証することにした。社会科は１年遅れで実施した同テストの結果を待って設置する。 小学校の英語は現在、半数以上の学校で、「総合的な学習の時間」に国際理解教育の一環として平均、月１回程度行われているが、これらの成果を検証し、正規科目とする場合の課題を検討する。教員の資質向上、指導方法や体制の工夫などが主要なテーマとなる。 |
| 3月11日 |
フランスで研究者２千人が辞表、基礎科学軽視に抗議 【パリ＝池村俊郎】政府は基礎科学研究をないがしろにしているとして、フランスで９日、国内４０００の部長レベル研究者のうち約２０００人が辞表を出し、研究環境の悪化を直訴する事態となった。 フランスでは宇宙、軍事、原子力の巨大テーマ研究が重要視され、基礎分野への予算配分が毎年、削減傾向にあり、海外への頭脳流出の一因となっている。すでに、５万以上の科学者が政府への抗議署名をする事態となっている。 研究者たちは同日、パリ市役所で集会を開き、辞表を提出後、今月１９日を新たな最終期限とし、改めて政府の譲歩を要求した。ただ、ＡＦＰ通信によると、辞表は管理職としての行政的な業務に限定してのもので、科学者としての仕事は続行するため、研究に影響が出たり、給与がゼロになることはなく、象徴的な意味合いが強そうだ。 フランスはいま核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の建設誘致をめぐり、日本の六ヶ所村と争うが、巨大プロジェクトを優先する政府予算のあり方に対する批判は、同実験炉誘致をめぐる国内議論にも影響を与えるのは間違いない。 (コメント 日本も同じですよ) |
| 3月10日 |
正答率が過去を上回る府教委 学力テストで冊子 京都府内の小学生を対象に昨春実施した基礎学力診断テストの結果を、府教委が冊子にまとめた。初めて過去と同一問題を約３割盛り込んだ結果、うち８割の問題で正答率が過去を上回ったことを紹介している。 ６年の国語は1994年度と同一問題の９問中６問で、４年の算数は７問すべてで正答率が上回ったことなどを、グラフを使い、出題例を交えて説明している。 児童が学級の枠を超えて興味や習熟に応じたコースを選ぶ授業の実践事例も、写真などで掲載した。Ａ４判、８ページ。約７万2000部を作成し、保護者らに配布する。 新大学批判者に「最後通告」東京都が都立大に文書送る ０５年春開設予定の「首都大学東京」をめぐり、東京都は９日、異論が強い都立大（八王子市）に対し、「批判を繰り返す教員は新大学に参加すべきでない」などとする文書を送った。反対運動がやまないことへの「最後通告」とみられるが、教員らは「自由な批判を封じ込める大学などありえない」と反発し、新大学への参加を見合わす動きが出ている。 文科省への設置申請を来月に控え、教員が足りずに計画が立ち行かなくなる可能性も出てきた。 関係者によると、文書は元東北大学長で学長予定者の西沢潤一氏と都大学管理本部長の連名で出された。「石原慎太郎知事には新しい大学を断固として開学する強い思いがある」「改革である以上、現大学との対話、協議に基づく妥協はありえない」とした上で、「公に改革に批判を繰り返す人たちには建設的な議論が出来る保障がない」などと述べている。 都立大の評議会は同日、この文書について議論し、「受け入れられない」「早急に開かれた協議を開始するよう求める」とする見解をまとめた。 都は、新大学に参加するかどうかを問う「意思確認書」を都立大など廃止対象の４大学の教員に送っている。都は新大学の教員数について５００人程度を予定しているが、都に出された「意思確認書」は約４００通にとどまり、提出済みの教員にも取り下げの動きが出ている。 (コメント 怖い話ですね) 長時間見る子ども 言葉の発達に遅れ テレビ視聴： 日本小児科学会（衛藤義勝会長、約１万８０００人）が１歳半の子供の親を対象にした調査で、テレビやビデオを長時間見ている子供は、そうでない子供に比べ、言葉の発達が遅れる割合が２倍にもなることが分かった。同学会は２歳以下の子供にテレビを長時間見せないよう呼びかける提言をまとめ、４月に公表する。 小児科学会の「こどもの生活環境改善委員会」が昨年、東京都や岡山県など３地域で、１歳半の健康診断の対象児（保育園児を除く）の親計１９００人にアンケートした。子供が１日にテレビを見る時間を４時間より多いか少ないか、さらに子供が直接見ていなくても家族がテレビをつけている時間が８時間より多いか少ないかで四つのグループに分けた。通常、１歳から１歳半の子供は「主語」「述語」の２語文で話すことから、２語文が話せない子供の割合を四つのグループで比べた。 この結果、「子供が４時間未満で、家族が８時間未満」という最もテレビを見る時間が短いグループでは、子供に言葉の発達の遅れがあったのは約１５％だった。これに対し、「子供が４時間以上で、家族が８時間未満」では約１８％、「子供が４時間未満で、家族が８時間以上」が約２３％、「子供が４時間以上で、家族が８時間以上」が約３０％。最も視聴時間が長いグループは、最も短いグループに比べると言葉の遅れが２倍になった。 このため、提言は「乳幼児にテレビ・ビデオを長時間見せるのは危険です」とした上で▽２歳以下の子供には、番組内容にかかわらず長時間見せない▽授乳や食事の間はテレビを消す▽子供の部屋にはテレビ・ビデオを置かない――などを盛り込む。 既に小児科の開業医ら約６５００人でつくる日本小児科医会（師研也会長）が今年２月に、２歳までのテレビ・ビデオ視聴を控える提言をしており、小児医療の現場からの相次ぐ警告となる。【遠藤和行】 同委員会担当理事の清野佳紀・大阪厚生年金病院長の話 ２歳以下は周りの環境に適応しようとする大切な時期。一方通行の情報を与えられると、コミュニケーションを取る手段である言葉が必要なくなる。２歳以下の子供にはできればテレビを見せないことを勧めたい。 ▽汐見稔幸・東京大教授（乳幼児教育）の話 赤ちゃんは親の言葉をまねたり、親とのコミュニケーションが楽しいと体感しながら発達していく。その大切な時期にテレビを見せ過ぎると、かかわる時間が減る。 ただ、母親の心構えの問題に集約されると、孤独な状況で子育てをする母親は大変つらい。子育て中の家から５００メートル以内に、赤ちゃんとのかかわり方を教えたり母親同士のたまり場を作るなど、社会が必死になって母親の孤立を減らす努力をしなければならない。 |
| 3月9日 |
小中学校教育大学生ら支援 相模原(神奈川県) 大学・短大の学生ボランティアに小中学校の教育活動を手助けしてもらう事業を、相模原市が今春から始める。いろいろな先輩たちと触れ合うことで、子どもたちに勉強だけでなく、幅広い人間関係を学んでもらうのが狙いだ。市側は大学側にボランティア活動を単位認定に役立ててもらうことなどを働きかけ、学生にも利点がある事業にすることを目指している。 対象は市内の５５小学校と２７中学校。同市内や周辺にある青山学院、麻布、北里、女子美術、玉川、桜美林、相模女子の７大学と和泉短大を連携先に予定している。 授業の補助▽障害のある子の学習支援▽放課後の遊び−−など、希望するボランティア活動の内容を学生に示して募集する。小中学校側の要望と学生の希望が合う分野で、児童生徒へのきめ細かな指導をしてもらう。 市教委と各小中学校は近く、独自のホームページ（ＨＰ）をそれぞれ作成し、各校の要望を学生たちが直接見られるようにする。自分が希望するボランティア活動をどの小中学校が求めているかすぐわかることから、学生と小中学校との連絡を早めることができると期待している。連携先の大学・短大も徐々に増やす方針だ。 市内の小中学校はこれまで、各校それぞれが独自に、学生や地域住民による教育支援ボランティアの助けを受けてきた。今回の事業では学生ボランティアを市教委が一括してまとめたうえ、各校に派遣する形をとる。 市教委はさらに「教育応援団」ともいえる学生ボランティアにとっても有益な制度にする必要があると判断。単位認定とともに、大学の授業の一環と位置づけるインターンシップ制度も視野に入れている。 市教委は「地域に開かれた学校になり、子どもたちがいろいろな人と触れ合って、多くのことを学んで欲しい」としている。 |
| 3月7日 |
アニメのプロ、東大が養成講師陣にジブリの鈴木氏ら アニメやゲームなどを総合的に創造し、世界で勝負できるプロデューサーを育成しようと、東京大は今秋、教育プログラムを立ち上げる。アニメ『千と千尋の神隠し』を制作したスタジオジブリの鈴木敏夫氏ら、現場の第一人者１０人前後を講師に迎え、最先端のコンピューター技術などを駆使、総合大学としての強みを生かす計画だ。将来的には、学科設置などの構想もある。 プログラムの目玉は、講師陣にある。ジブリの鈴木氏のほか、東京国際映画祭のゼネラルプロデューサーで角川書店会長の角川歴彦氏▽アニメ『攻殻機動隊』『イノセンス』などを監督した押井守氏▽アニメ『ＡＫＩＲＡ』の漫画家、大友克洋氏▽漫画『バガボンド』『スラムダンク』などで知られ、手塚治虫文化賞作家の井上雄彦氏▽格闘ゲーム「バーチャファイター」シリーズなどをつくったプログラマーの鈴木裕（ゆう）氏ら、各界で実績を誇る人たちを招く。 「コンテンツ創造科学産学連携教育プログラム」。アニメなどの制作過程や、産業としていかに世界進出するか、先端技術をゲームにどのように生かすかなども授業に含まれる予定だ。知的財産や著作権をめぐる法律論も視野に入れている。 講師には定期的な講義のほか、カリキュラムづくりへの助言をもらう。学生が制作現場を訪れることも計画している。 対象は３年生以上。数十人程度の少数精鋭主義で、２年間コースが標準。一定以上の授業を受けると、修了証が発行される。 インターネットなど情報の基盤整備が急激に進むなか、どういうコンテンツを載せ、産業としてどう育成するのかの研究は遅れている。学問として組織化、体系化する狙いもあり、東大は、４月の国立大学法人化の目玉の一つに位置づける。 大学側の教授陣は、文理融合型の研究を進める情報学環を中心に、新領域創成科学研究科など大学院の各分野から横断的に十数人を集める。 米・ハリウッドと強い結びつきを誇る南カリフォルニア大学（ＵＳＣ）などを参考にした。軌道に乗れば、２０人程度の小規模学科などの形に昇格させる構想も浮上している。東大の関係者は「コンテンツ産業で欠けているプロデューサー役をどんどん育てていきたい」と期待している。 多様化で出題ミス急増、６年で７倍大学入試は傷だらけ 大学入試の出題ミスが止まらない。進行中の０４年度入試では、国公私立７７大学から１０１件（２日現在）が文部科学省に報告された。大学が入試を多様化し、準備作業が膨大になったというミスを生みやすい構造的問題に加え、「あとで発覚して騒ぎを起こすよりは、率先して公表した方がいい」という大学の姿勢がミスが表に出やすい環境をつくっている。 文部科学省によると、入試をめぐるミスは、統計を取り始めた９７年度入試以降、増加傾向にある。９７年度の２２件に比べ、０３年度は７倍の１５４件だった。０４年度入試は、まだ途中段階だが、「このままいけば、最悪だった去年並みになるかもしれない」（同省大学入試室）。 出題ミスは、上智大の神学部神学科などの「世界史」で「教皇グレゴリウス７世」を「９世」と間違えるなど単純なものが多い。 昨年１１月にあった天理大の学校推薦入試では、小論文の出題文で１１カ所の誤字・脱字が見つかり「文脈が変わるため公正な合否判定ができない」として、全員を合格とした深刻な事態もあった。 慶応大は、経済学部の「地理歴史」のうち、「日本史」と「地理」で３回にわたってミスを発表。卒業生から、「もっとしっかりしろ」というメールが寄せられた。 大手予備校の駿台予備学校の西川健治広報課長は「各大学で、入試方式がどんどん増えて複雑化しているため、問題作成の作業が追いつかなくなっている」とみる。各大学は、受験機会を多くして志願者を増やそうと狙っている。 ある有力私立大では、前期日程だけで、一つの学部を８回受けることも可能だ。大学側はその分、入試問題を用意せざるを得ず、８０年代の「１学部につき１試験」の時代に比べ、作業は膨大になる。駿台によると、００年度入試から０４年度入試にかけて、一つの学部や学科が用意している入試の種類は、１．５倍になっているという。 河合塾教育情報部の神戸悟チーフは、こうした背景に加え、「大学の能力が落ちているというより、真剣にチェックしだした証拠でしょう」と分析する。山形、富山、金沢の各大学で数百人の合否判定のミスが入試の４年後の０１年に発覚。文科省が、ミスは隠すのではなくすぐに報告するよう通知を出したことを受け、表面化するケースが増えているという。 文科省は今年も各大学に再発防止を求める通知を出しているが、ミスは減る傾向にない。大学入試室は「細心の注意を払っているのだろうが、これだけ注意しても改善しないのは、遺憾」としている。 神奈川県立高校のある進路指導担当の教師は、「正解がない問題に無駄な時間を割いたり、一生懸命、勉強した内容の問題が出ても、全員正解で努力が水の泡になったり、がっかりするだけです」と受験生の気持ちを話している。 |
| 3月6日 |
薬剤師教育、６年制に関連２法の改正案提出 医薬分業や薬害防止など、薬剤師が果たすべき役割が高まっていることを受け、薬剤師を養成する学部教育を現行の４年から６年間に延長する学校教育法と薬剤師法の改正案が５日、閣議決定を経て国会に提出された。 学校教育法改正案は薬学の課程のうち、臨床現場での実践能力をつける薬剤師養成のコースを６年間と規定。一方で、製薬会社への就職や研究者を目指す学生のため、４年制の学部も設置できるようにした。 これを受けて薬剤師法も、薬剤師国家試験の受験資格を６年制の薬学課程修了者とするよう改正する。 施行は２００６年４月１日の予定。混乱を防ぐ経過措置として、施行後１２年間に入学した学生は４年制卒でも、さらに修士課程の２年間と必要な実習を修了すれば、薬剤師国家試験の受験資格を認める。 |
| 3月5日 |
公立中３年生の絶対評価 自治体間 大きな差
(神奈川県) 県教委は４日、県内の公立中学校で行われた３年生の今年度１学期の評定について、各自治体ごとに分布を公表した。「５」の割合に最大６・８倍の差があるなど、自治体によって大きな差があることが明らかになった。昨年度から導入された中学校の絶対評価について、こうした状況が公表されたのは初めて。 絶対評価の判断には各校に任された部分があり、学校ごとに分布の違いが生じることは予想されていたが、高校入試の選考材料に使われることから、今後、議論が続きそうだ。 国社数理英の５教科ごとに、どれだけ多くの「５」がついたかを自治体間で比較すると、かなりの差があった。「４」でも国語４０・２〜１０・０％、社会４６・３〜８・８％、数学３８・５〜１３・７％、理科４５・９〜１１・３％、英語３４・７〜９・１％と幅がある。 県教委が昨年８月、横浜などの４市教委と教育事務所を通じて、各市町村教委に調査を依頼、結果をまとめた。県議会文教常任委員会の求めに応じて公表した。 絶対評価は学習の達成度で評定をつける制度。学習内容を四つの観点で３段階で評価し、その結果を総括して評定をつける。四つすべてで「Ａ」がついた場合でも「４」になることがある一方、「Ａ」が三つと「Ｃ」が一つでも「５」にすることができるなど、その判断は各校ごとに任されている。 学校ごとに異なる評価方法でつけられた評定を、高校入試の選考材料に使うことについては疑問の声もある。公立高校の場合、前期選抜では学力検査を行わないため、学力を評価する資料として評定の数字が重視される。また、学力検査のある後期選抜でも、第１次選考で選考材料の６割を占めるなど比重が大きいからだ。 こうしたことから、県内自治体の中には、入試の選考材料としての客観性を保つなどの目的で、評定の分かれ目を同じにしようと統一的な基準を設けている例もある。 県教委は現在、年数回行われる各市町村教委の課長会議などで「多くの人から見て妥当であると判断される評価」にするよう指導している。県教委は今後、評定の付け方に甘さがないかなどを検証するとしている。(コメント 絶対基準のない絶対評価だから当然でしょう) 弘前大医学部入試 県、「地元枠」検討へ 医師不足解消狙う (青森県) 県内の高校卒業生が弘前大医学部に進学しやすくなるよう入試で「地元枠」を設置することについて、山中朋子県健康福祉部長は４日の県議会で「関係者との協議を含め検討したい」と述べた。「地元枠」は地域に定着する医師を増やし医師不足を解消するのが狙いで、福島県立医大で実施している。渡辺英彦議員（社民）の質問に答えた。 県によると、弘前大医学部への県内の高校卒業生の進学率は例年、入学定員の２〜３割程度にとどまっている。同総務課は「国立大学という性格上、入試に地元枠を設けるのは不公平ではという意見があり、検討には至っていなかった。今後は県や国の動向をふまえながら前向きに考えたい」と話している。 医師不足を解消するための検討は、国レベルでも進められている。昨秋から協議を続けてきた厚生労働、総務、文部科学の３省は先月、地域の国公立の医学部や医科系の大学の入試に「地元枠」を設けることを今後の検討課題として挙げた。 福島県立医大は今年度、入試に「地元枠」を設け、４月には８０人の定員のうち、この枠で合格した７人が入学する。千葉大医学部や信州大医学部も創設を検討している。 教員目指す学生 正規授業で実習 京都教育大と府教委、連携協定 京都教育大は新年度から、教員を目指す学生が府内の小・中学校で、大学の正規の授業として実習する試みを始める。採用後、即戦力となる人材養成が狙いで、全国的にも珍しいという。連携する府教委との間で３日、協定書に調印した。 新しく採用した教員の中には、保護者や問題を抱えた子どもへの対応に悩む人も少なくないという。そこで、研修や教材研究で協力し合ってきた同大と府教委が新たな連携をすることにした。 同大は教員養成カリキュラムで「教育課題研究実地演習」（２単位）を新規に開講する。対象は同大教育学部３年生２０人程度で、教育実習を経た後期（１０月〜０５年３月）から実施。学生は府内２校、約１０人ずつに分かれて現場実習する。 各学校では専任の教官（教務主任級）が指導にあたる。指導案を作成しての授業シミュレーション、児童生徒の補助的な指導、課外学習指導などで教育現場を体験する。職員会議にも加わって、学校運営の実際も学ぶ。計１５回の授業の中の講義も現場教員が大学の非常勤講師として担当する。 府教委は「定められた授業以外の日でも、自主的に訪れる学生は受け入れ、実践力を養ってもらう」という。 教員採用 「人物重視」を検討 (神奈川県) 野本俊二・県教育長は３日、今夏に実施する０５年度教員採用試験に、新たに２次試験となる個人面接を導入するなど「人物重視」 の採用方法を検討していることを明らかにした。この日あった２月定例県議会の代表質問で、笹田徳三郎議員（社民）の質問に答えた。 県教委高校教育課によると、県立学校と公立の小中学校の教員採用試験は、これまで７月下旬に学科・実技試験と集団討論などの試験を実施していた。集団討論の後、試験官が追加で質問をすることはあったが、個人面接はなかった。 今年夏の０５年度採用試験からは従来の試験を１次試験とし、８月に２次試験として個人面接を実施する。面接官には外部の人間も採用する方針という。 野本県教育長は「今まで以上に人物重視の選考が行われるよう検討したい」 と話した。 教育委員会制度、初の本格見直し… 河村文科相が諮問 河村文部科学相は４日昼、教育委員会制度の見直しについて、中央教育審議会（中教審、鳥居泰彦会長）に諮問した。 形がい化が指摘されている教育委員会制度の新たな意義と役割を検討するよう求めた。１９４８年の制度導入以来、初の本格的な見直しで、中教審は年内をめどに答申の骨格をまとめる方針だ。 諮問では、教育委員会について、＜１＞地方自治体首長との関係＜２＞都道府県組織と市町村組織の関係＜３＞学校との関係や学校の自主性・自律性の確立――などを検討課題としている。 教育委員会制度については、教育の政治的中立を守る機能を果たしているとの評価の一方で、「首長選の功労人事で教育委員が『名誉職』になっている」「教育行政に対する責任を十分に果たしていない」などの批判がある。 首長からは、教育委員会が持っている教職員の人事権などの権限の移譲を求める声も強い。 複数の小規模自治体の教育委員会をまとめて広域化することや、校長が指導力を発揮しやすい学校組織をどう整備するかなども論点になると見られる。 |
| 3月4日 |
小学英語 必修の可否を検討へ
文科省 文部科学省は３日までに、小学校段階で英語を教科として必修化することの可否を検討する方針を決めた。近く中央教育審議会の教育課程部会に専門家らによる調査グループを設置。１年後をめどに基本的な方向を示すよう求める。 小学校英語の必修化には河村建夫文部科学相が意欲を示しているが、教科にするには学習指導要領の改定や教科書の作成、教員養成といった難題がある。 また１完全学校週５日制や「総合的な学習の時間」の導入で各教科の授業時間が減っている２学力テストで算数や社会の学力に低下傾向が出ている３表現力や思考力を高めるために国語の授業時間増を求める声が多い−などの状況から、文科省内には「英語の“新規参入”は難しい」とする見方も根強く、実現は微妙だ。 英語は中学校から必修だが、最近は総合学習で英会話を取り入れる小学校が増え、全国の公立小の過半数に達している。指導要領に拘束されない研究開発学校や、構造改革特区でも小学生が英語を学ぶ動きが広がっている。 調査グループは、こうした先行事例や、小学校段階で英語を取り入れている外国の実情を検証。小学校に導入した場合の効果や影響を審議することになる。 地域運営学校、来春にも 中教審きょう答申 父母や地元住民が教員人事などに積極関与する「地域運営学校」が、来春にも開校できる見通しになった。中央教育審議会（会長＝鳥居泰彦・前慶応義塾長）は四日、同学校の具体的な在り方などをまとめ、河村建夫文部科学相に最終答申し、文科省は関連法案を今国会に提出する。答申では、父母らが参加する学校運営協議会に区市町村教委と同等の力を持つ意見具申の権限を付与。人事権を持つ都道府県教委に意見を尊重するよう求めた。 地域運営学校は、公立学校の管理運営に地元住民が参加することで、地域のニーズを反映した特色のある学校をつくるのが狙い。政府の教育改革国民会議で議論された「コミュニティースクール」を具体化したもので、地元教委の判断で指定する。 公立小中学校が対象だが、幼稚園や高校も指定できる。学校運営協議会は合議制で、父母や地域住民に加え地元教委の判断で多様な人選も可能。学校の教育課程編成の基本方針や予算、人事配置などについて、校長の提案を受けて承認をする。 具体的には、「校長を公募したい」「優秀な教師を獲得するためフリーエージェント制を実施」「コンピューターに強い教師がほしい」など、人事に関する意見具申を任命権を持つ都道府県教委に行う権限を与える。教育力不足など問題がある教師を現場からはずすよう求める意見が出た場合も、都道府県教委はこれを尊重する必要がある。 同協議会は「体験学習を増やして」「語学教育の重視を」など、教育計画や予算についても意見具申が可能。文科省は地域運営学校で校長の役割を強化するため独自予算の増額を求め、校長はより強い権限で学校運営を行う。一方、地元への情報公開や説明責任も義務付ける。教育目標が達成されない場合などは、協議会の解散や委員の解任など、校長とともに責任を問われる仕組みとした。 京教大で教員養成講座を開設へ 京都府教委が全国初の試み 京都府教委は新年度から、京都教育大（京都市伏見区）で教員養成講座を開設することになり、３日、京教大と協定書を締結した。講座は学校現場を体験する実習が中心で、先生を目指す大学生に学校の実情を教え、即戦力を養成する狙い。府教委によると、教育委員会が大学の正規の教員養成課程の一つを受け持つのは全国初の試みという。 府教委によると、府内の小学校の先生２人が専任教官となり、１０月から来年３月の間に計１５回授業をする。うち約１２回は２小学校での実地演習で、受講生は授業参観するほか、実際に指導補助をしたり、不登校など課題を抱える児童に学校がどう対応しているかなどを学ぶ。残る約３回は府の教育などをテーマにした講義がある。 小中学校の先生を目指す３年生約２０人が対象で、受講生は２単位を取得できる。 この日、上京区の府教育庁で調印式があり、村田隆紀学長は「学校現場の生の姿を体験するのはこれまで、（約３週間の）教育実習などに限られていた。いろんな体験を通じ、先生としての実践力を養うのに役立つ」と話した。 |
| 3月3日 |
京都府教委が総合アドバイザー新設
指導力不足教員の資質向上へ 指導力不足教員らの資質向上を図るため、京都府教委は２日までに、総合アドバイザーを置く方針を決めた。専任の７人が新年度から、課題のある教員を研修する校長らに助言する一方、授業観察などで教員本人を直接指導する。 府教委によると、総合アドバイザーが対象にする教員は、指導力に課題のある約１００人うち、校内で校長らの指導を受けて研修中の約４０人。アドバイザーが４月以降、校内でどのような年間研修をするか校長に援助する。さらに必要に応じて、面談や府総合教育センターの模擬授業などを通じ教員を個別指導する。 このほか、総合アドバイザーは、初任者研修期間を終えて２年目を迎えた教員や講師に対しても、教える技術力の向上や悩み相談などのフォローアップをする。 府教委は「指導力不足教員のいる学校を計画的に巡回して、具体的な場面に即した強力な指導をしたい」としている。 日曜大工感覚で太陽光発電 環境省、低価格化を後押し 地球温暖化対策の一環として環境省は２日、住宅の外壁などに簡単に設置できる低価格版の太陽電池パネルの開発を支援する方針を明らかした。 誰でもホームセンターなどで手軽に購入して、日曜大工程度の手間で取り付けられるように装置を簡略化。２０１０年には出力１２０ワットのパネル（約１平方メートル）を１枚３−４万円で販売できるよう、メーカーの技術開発を後押しする。 全世帯の１５％にあたる７００万世帯に普及させることができれば、火力発電所５基分に相当する約２５０万キロワットの電力が、太陽光発電でまかなえるようになると同省は推計している。 屋根に取り付ける従来のタイプは、地元の電力会社に余った電気を売る仕組みのため、さまざまな周辺機器や大規模な工事が必要。２００万円を超える初期費用がかかるのが難点で、普及のハードルとなっていた。 低価格版は、パネルと周辺機器を一体軽量化。屋根だけでなく外壁やベランダにも設置でき、得られた電気は専用のコンセントで住宅の電灯線に直接供給する仕組み。日照条件によっても異なるが、パネル３枚で家庭の電気代の１割弱が浮く計算になるという。(コメント 文部科学省と協力して学校に導入すればよいのに) |
| 3月2日 |
不登校担当教員を支援
／豊橋市 豊橋市は新年度から、中学校１０校に不登校担当の「生活サポート主任」を補助する非常勤講師を置く。不登校担当の教員の授業時間数を軽減して活動しやすくするため、担当者に代わって授業の一部を受け持ってもらうもので、県内では初の試みという。 全国の傾向と同様に、豊橋市でも中学生の不登校が急増している。同市の中学校の不登校の割合は０２年度に３・６９％で、全国の２・７３％、県の２・８２％に比べて高い。 不登校担当は現在も各校に置かれており、市の養成講座修了者やベテラン教員らが当たっている。しかし、不登校生徒への家庭訪問や保健室・適応教室登校の生徒への対応、不登校を予防するための小学校との連携や教員研修の設定など仕事が多岐にわたり、不登校の人数が多い学校では授業時間外だけでは対応できない。このため、不登校の人数が多い１０校について、非常勤講師を置き、代わりに授業の一部を受け持ってもらう。 市は、非常勤講師１０人の人件費２４９０万円余りを新年度当初予算案に計上している。 (コメント 不登校担当専門教員をおくのとどっちがいいんだろう？) |
| 3月1日 |
「子どもの鳥類接触禁止」を全校に通知
兵庫県教委 兵庫県八千代町にある食鳥加工会社処理場の鳥インフルエンザ問題を受け、県教育委員会は29日、県内すべての学校に対し、校内で飼育している鶏など鳥類に子どもを接触させないよう要請する通知を出した。 県教委は通知で(1)校内で飼っている鶏などを移動させない(2)消毒を徹底(3)野鳥が鶏舎に入ることを防ぐため、金網の破れを補修―などの対策も呼びかけている。 また八千代町は同日、町長を本部長とする対策本部を設置。町内の幼稚園と小中学校の学校給食に3月中は鶏肉を使わないことを決めた。 町教委は「学校給食に使われている鶏肉と卵は高病原性鳥インフルエンザ感染が確認された京都府丹波町の養鶏場産のものではないが、念のため献立や食材を変えて工夫する」としている。 一方、兵庫県宝塚市は当面、福井、京都、兵庫の3府県産の鶏肉と卵を給食に使わないことを決定。同県伊丹市でも1日、教委に対策本部を設置し給食などの対応を検討するという。 |