教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)
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| 4月30日 |
予習と復習はケータイで/ 和歌山大 和歌山大システム工学部（和歌山市栄谷）は２６日、授業の講義ノートなどを学生が携帯電話の電子ブック機能で閲覧できるシステムを開発したと発表した。４月中旬から同学部の４講義を対象に試験運用を始めている。文部科学省は「（同様の試みは）全国でも聞いたことがない」としている。 携帯電話で見られるのは、教員が作成した予習用の講義ノートと復習用の練習問題。携帯端末で特定のアドレスに接続し、ＩＤとパスワードを入力してシステムに入る。目次から履修している講義を選び、ダウンロードする仕組みで、１回ごとに通常の通信料がかかるという。 講義ノートは授業前に配信される。携帯電話の画面に合わせて、学習範囲が図や表を交えてコンパクトにまとめられている。自習用の選択問題は、正解を隠す機能や短い解説文が付けられている。問題を自動的に作成する仕組みも開発した。 現在、同学部の１、２年生と大学院生ら計約２７０人が対象の講義を受講している。同大の調査では、うち９９％が携帯電話を保有し、約半数がシステムを利用しているという。今のところ対応機種はＮＴＴドコモだけだが、順次拡大される予定だ。 同学部の「講義サポートシステム研究プロジェクト」がシャープと共同で開発した。中心となった滝寛和教授は「携帯電話を使えば、いつでもどこでも勉強できる。予習、復習をきっちりすることで、学習効果があがると思う」と期待する。 試験運用で利用頻度や問題点を把握し、半年後に本格運用する見込み。他の授業での活用も検討する。携帯電話を持たない学生用に、パソコンなどでも内容が閲覧できるようにするという。 空いた時間によく利用するという大学院２年生の飯田将人さん（２３）は「物珍しさから使い始めたが、どこでも使えて便利だし、勉強になる。一石二鳥です」と話した。 (コメント ものによっては、使い方によっては有効かも) 調査書一部に不備 公立高前期選抜 (神奈川県) 今年１月にあった公立高校入試の前期選抜で、中学校が高校に提出した受験生の調査書の一部に活動実績の記入漏れなどの不備があったことが、県教委などの調査で分かった。 前期選抜は、受験生の長所を多面的に評価することなどを目的に初めて導入された制度。その長所の判断材料となる調査書の不備を重視した県教委は、１５３の県立高校すべてに再調査を指示した。 前期選抜は、中学校が作成する受験生の調査書と、面接の結果などで合否を判定する制度。面接の際の参考資料として、受験生本人が書く自己ＰＲ書も今回初めて提出が義務づけられた。 県教委によると、一部の高校で合否判定の際に調査書と自己ＰＲ書を照合したところ、内容に食い違いが見つかった。中学校に問い合わせてどちらの内容が正しいかを確認した高校があり、その結果、調査書の不備が判明した。 一方で、面接の際の参考資料に過ぎないとして自己ＰＲ書と調査書の照合自体をしなかった高校もあった。 県教委は全体像をつかむため、改めて自己ＰＲ書と調査書を照合し直し、自己ＰＲ書の方が高評価になるケースがないかを点検するよう、全高校に指示した。さらに、前期選抜時に調査書と自己ＰＲ書の明確な食い違いに気づいていた場合、どう対応したのか、回答を求めた。 調査書に記載された受験生の活動記録などを、高校側がそれぞれの基準を設けて点数化するなどし、合否の判定材料の一つにしている。調査書に不備があった場合、受験生に不利になった可能性があるため、県教委は、調査書より自己ＰＲ書の方が高い評価がつくと回答した高校については、より詳しく調べることにしている。 (コメント 複雑な制度を導入したのだね) |
| 4月29日 |
４年制大への合格率、過去最高 今春卒業の京都市立高生 京都市立高校の普通科を今春卒業した生徒の４年制大学への現役合格率が、59・２%（前年度比２・３ポイント増）と過去最高だったことが２８日、市教委のまとめで分かった。 市教委によると、全日制普通科がある堀川、日吉ケ丘、紫野、塔南の４高から国公立大に合格したのは１９７人で、合格率は16・２%（前年度比０・８ポイント増）だった。私立大への合格者は５２１人で、合格率は43%（同１・５%増）。京都大への現役合格者が最も多いのは堀川高で、３２人（同２２人増）と過去最高になった。同高は東京大にも２人（同１人増）が現役合格した。 現役合格率が伸びたことについて、市教委は「生徒の進路希望に徹底的にこたえ、７時限授業など、きめ細かい指導を展開したことなどが結実した」としている。 一方、京都府教委によると、府立高では、全日制の全学科からの４年制大学への現役合格率は、47・４%（同２・５ポイント増）だった。 このうち、国公立大の合格者は１１１７人で合格率は９%（同１・１ポイント増）、私立大への合格者は４８００人で合格率は38・４%（同１・４ポイント増）だった。京都大の現役合格者は嵯峨野高が最も多く、６人（同２人増）だった。 京都工芸繊維大など府内の６国公立大への合格者は前年度より２０人多い２３８人となり、府教委は「経済不況の影響もあり、地元志向が高まったのではないか」とみている。 「小１問題」に保母さん出動…東京・立川市が派遣制度 幼稚園の先生や保育士をはじめとした幼児教育や保育の専門家を、小学校の先生のサポート役として１年生の教室に派遣する試みが、東京都立川市でこの春スタートした。 増加傾向にある「我慢が苦手な子供たち」を優しく導き、幼稚園や保育園と小学校との間に横たわる微妙な違いを乗り越える際の手助けをしようというもの。学級崩壊や不登校を早期に防ぐ手だてとしても期待されている。 新学期から派遣されているサポート役の正式名称は「学校生活協力員」。市教委の嘱託職員という位置づけで、市内２０の市立小学校のうち、１学級３１人以上の１年生クラスを抱える１０校・計２０クラスが派遣の対象だ。 初年度のスタッフは、市教委が私立幼稚園園長会などを通じて募集した幼稚園や保育園勤務経験者が６人と最も多く、このほか小中高教員免許保有者４人、小学校教諭経験者３人、保育士免許所有者など９人の計２２人。期間は子供たちが学校生活に慣れる６月５日までで、原則週５日間は担任の先生たちの授業運営をサポートする。 複数の先生が授業を行う「チームティーチング」とは異なり、幼いために学校生活になじめなかったり、ルールがまだ理解できなかったりする「小１プロブレム」という状態に陥っている子供たちを「見守り導く」のが最大の役割だ。 ４月の１年生の教室では、教科書を開き、授業と向き合うのが大きなテーマ。今月１３日の３時限目は、同市立第１小１年１組の３２人の児童にとって、３回目の算数の授業だ。担任の後藤潤教諭（３７）が「教科書を開いて」と指示しても、何人かの児童は周囲をきょろきょろ。協力員で保育士の中島以都子（いつこ）さん（４７）が、よそ見している男児の肩をポンとたたいて授業に集中させ、落ち着かない様子の女児には、「どうしたの」と声を掛けた。 勤務時間は、午前８時から下校の午後１時ごろまでの約５時間。協力員の仕事を終えると、嘱託の保育士さんとして市立保育園で勤務する中島さんは「小一は保育園の年長とあまり変わらない年ごろ。卒園後にちゃんと学校生活を送っているかは気になっていたのでやりがいがあります」。 立川市教委の叶（かのう）雅之指導課長は「トイレの行き方一つとっても、幼稚園では『自分で行けるようになる』、小学校では『休み時間に行く』と指導方針が違う。子供たちが違いを乗り越えるための手助けをしてもらいたい」と語っている。 ◆小１プロブレム＝精神的に幼いために学級という集団活動になじめなかったり、学校生活のルールが理解できなかったりすることから、授業中に席を立って歩き回ったり、騒いだりする現象。２０００年前後から都市部の小学校の先生の間で、教室の課題として指摘されるようになった。自分の意思で授業を放棄する学級崩壊とは異なり、家庭や地域社会のしつけが不十分な状態で育てられてきたのが原因とされている。 ◆少人数クラスで学級崩壊の芽つむ◆ 低学年の段階からのきめ細かい指導で、不登校や学級崩壊を食い止めようという努力が各地で広がり始めている。 ２００１年度から、他学年では１クラス４０人の学級人数を小学校１、２年生に限って３０人に抑えたのは秋田県教委。目が行き届くようにして生活習慣を確立させるのが狙いで、「学級崩壊に先手を打った」と県教育庁義務教育課。他学年より定数を減らす試みは、神奈川、宮城、山梨県などでも今年度からスタート。大阪府教委では、公立の小学校と幼稚園の教員間で本格的な人事交流を始めた。 学級崩壊問題に詳しい教育評論家の小宮山博仁さんは「幼・小が連携すれば、互いの現場を理解でき、互いに相手に何を求め、自分たちが何をすべきかが分かる。まずは実績作りが大切」と指摘している。 |
| 4月28日 |
問題教諭１５人処分０３年度下半期県教委(兵庫県) 兵庫県教委は二十六日、二〇〇三年十月―〇四年三月の間に、教え子の女子生徒に「好き」などとメールを送った阪神間の中学教諭ら三人を諭旨免職に、統一地方選挙で事前運動を行った阪神間の高校教頭ら十二人を懲戒処分にしたと発表した。 諭旨免職となった阪神北地域の中学校教諭（３２）は〇二年十一月ごろから、授業を担当していた三年の女子生徒に携帯メールを送信。メールを見た保護者の訴えでいったんやめたが、生徒が卒業した〇三年六月ごろから再開。直接会って抱きしめたり、キスしたりするようになった。教諭は「いけないとは思いながら、女子生徒の求めもあってずるずる続けてしまった」と話しているという。 このほか、同年五月、インターネットに小中学生のわいせつな画像を配信し、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕された阪神南地域の小学校事務職員（４５）が諭旨免職となった。 懲戒処分では、阪神北地域の高校教頭（５３）と北播磨地域の高校教頭（５４）が、昨春の統一地方選で公職選挙法に違反、戒告処分を受けた。両教頭は告示前に知人の立候補を知らせるはがきの文書を作成、事前運動にあたるとして同年六月、罰金三十―二十万円の略式命令を受けた。 このほか、体罰六件▽交通事故二件▽スピード違反二件が発表され、いずれも減給十分の一（一カ月）か戒告。〇三年度全体では諭旨免職四件、懲戒処分十九件となった。 県内高校入試､５教科平均は６３点後期試験の成績発表(徳島県) 徳島県教委は二十六日、前・後期に分けて初めて行った今春の高校入試のうち、全県共通だった後期試験の成績を発表した。国語、数学、社会、理科、英語の五教科（各百点満点）の平均点は六三・〇点。前期試験合格者は受けていないため、単純比較はできないが、過去五年間で最も高い平均点となった。教科別では数学が五〇・九点にとどまり、過去五年間で最も低かった。 受験者総数は五千三百十七人。全教科満点の生徒はいなかった。各教科の満点は、国語二十五人、数学四人、社会二十八人、理科六十五人、英語百二十六人。反対に零点は国語六人、数学四十一人、社会五人、理科八人、英語十二人だった。 県教委学校政策課は「基礎を重視して出題した結果、平均点が上がった。数学が低かったのは前期試験で数学を採用していた学校が多く、数学の得意な生徒が前期に合格したためではないか」としている。 教科別で最も多い得点分布と県教委の分析は次の通り。 【国語】八十点台（25・2％）読み取った内容を自分の言葉で表現する問題の正答率が低い。 【数学】五十点台（18・8％）割合や図形の応用力を問う問題ができていない。 【社会】八十点台（191％）地理のグラフの読み取り問題の正答率が低い。 【理科】八十点台（22・7％）論理的に思考する問題や作図して考える問題の出来が悪い。 【英語】八十点台（17・3％）英文の内容を把握して説明する問題の正答率が低い。 (コメント 191％ は 19・1％ のミス。数学の学力の二極分化が大きいのでしょう) |
| 4月27日 |
現職教員に一部試験を免除京都府・市教委 来春の教員採用 京都府教委と市教委は２６日、来春の教員採用で、他都道府県の現職教員については１次試験の一般教養などを受験しなくてもよいと発表した。学校で３０代の教員が極端に少なくなっていることから即戦力を獲得する狙い。 現職教員の受験者は、府教委は１次試験の一般教養と専門教科、市教委は１次試験の一般・教職教養を受験しなくてもよい。両教委とも、小中高校などで３９歳以下の教員は全体の２割前後しかないといい、「現職の場合、受験勉強と仕事の両立は難しい。負担を軽し、受験しやすくした」としている。 同じような免除措置は、東京都や神奈川県、福岡県などですでにあり、さらに大阪府は現職教員対象の特別採用枠を設けている。 また、市教委は、青年海外協力隊として派遣された経験のある人を対象に、国際貢献活動経験者特別選考を新設した。全国初の試みで、採用枠は５人以内。国際理解教育を進めるための人材確保を図るという。さらに、小中高校の教員免許を複数持つ受験者に、１次試験の併願を認めた。 府教委の来春の採用予定者は、前年度より６５人多い３４５人で、高校が４０人増の６０人、小学校が２０人増の２００人。市教委は２８５人で前年度を８５人上回った。小学校は６０人増の２１０人で２２年ぶりに２００人を超えた。中学校は２０人増の５０人。 試験の日程などは次の通り。 【府教委】願書受け付けは５月３１日−６月１４日（当日消印有効、インターネットは６月７日まで）。１次試験は７月２１−２５日。教職員課Tel:０７５（４１４）５７９９。 【市教委】願書受け付けは５月３１日−６月１８日（郵送のみ、当日消印有効）。１次試験は７月１７−２６日。教職員課Tel:０７５（２２２）３７８１。 海外協力隊経験者を教員に 京都市教委が特別採用枠 京都市教育委員会は２６日、来春の教員採用試験から一般選考とは別に、青年海外協力隊として活動実績がある応募者の特別採用枠を新設すると発表した。 市教委によると、青年海外協力隊経験者の別枠採用は全国初の試み。児童、生徒の国際理解を深める教育推進が狙いという。 採用枠は５人以内。応募には、派遣元の国際協力機構（ＪＩＣＡ）が発行する派遣証明書の提出が必要。４０歳未満や教員免許取得者などの受験資格は一般選考と同様だが、一般教養試験は免除し、代わりに小論文を実施する。採用後は小、中、高校で教壇に立つ。 市教委は「京都市は外国人観光客も多い。世界に目を向けて、子どもたちに国際経験を語れる人を採用したい」と話している。 中高一貫校１５２校に中高一貫校１５２校に 今春、３４校増える 国公私立の中高一貫校は今春、３４校増えて１５２校になったことが２６日、文部科学省のまとめで分かった。来年度以降、さらに３３校の設置が予定されている。 新設の内訳は公立２７校、私立７校。設置形態をみると、６年間を前期、後期に分けた「中等教育学校」が３校、市と県など設置者が異なる中学と高校が一貫性に配慮した教育課程を編成する「連携型」が１２校、設置者が同じで原則無試験で高校に進学する「併設型」が１９校だった。 新設のうち、山口県立下関中等教育学校は英語に加え、地域性を生かして中国語、ハングルなどの外国語教育を充実させる。和歌山県立向陽中学・高校（併設型）は理数系を重視。千葉県野田市の３つの市立中と県立関宿高校（連携型）は、中高を通して郷土理解を深める特設科目「関宿学」を開講する。 (コメント 一般校も自由にさせたら？ そういうそういゆう要領をつくったんだから) |
| 4月26日 |
国立大に観光学科…政府が観光立国構想の一環で 政府は２５日、観光立国構想の一環として、国立大への観光学部・学科の設置を促進する方針を決めた。 自治体や民間企業で観光戦略立案を担う人材を育成し、観光産業を活性化させる狙いからで、観光学部・学科を設置する国立大学には運営費交付金を増額する。すでに琉球大や山口大が取り組む意欲を示しており、琉球大は早ければ来年度にも、将来の学部昇格を視野に、国立大初の観光学科を設置する方針だ。 観光学部・学科の設置については、政府の観光立国懇談会（座長・木村尚三郎東大名誉教授）が昨年４月に小泉首相に提出した報告書で、「専門の観光リーダーを育成するために、高等教育機関で観光関連の学部を新設することを検討すべきだ」と提言している。 琉球大では、地域経済の核が観光という沖縄の立地条件を生かし、観光学を国立大学法人化後の目玉にしたい考えだ。来年度からのスタートをにらみ、すでに教員の公募も始めるなど内部検討を進めている。将来的には、友校関係にある南太平洋の群島国の大学から留学生を受け入れ、「観光振興による国際協力も展開したい」（琉球大幹部）としている。 (コメント ため息しかでない) 東北大が親元に“通信簿”…学業脱落防ぐ狙い 東北大（仙台市）は２００４年度の入学生から、原則として全員を対象に半年ごとの学業成績を親に通知する。小・中学校の通信簿にあたる「単位修得状況」を知らせて監視してもらうことで、学業からの脱落を防ぐのが狙い。 学生全員を対象とするのは、旧帝国大では初の試みという。 同大によると、４年間で卒業できない学生は毎年、全体の１―２割に上る。休学や留年をしても、親に正直に言わない学生もおり、「子どもは大学院に通っていると思っていた」と、親から問い合わせが舞い込むケースもあるという。 学内には、「大学生にもなって成績を親に送るのはいかがか」との声もあったが、同大は「丁寧な修学指導は教育機関の責務」として通知することを決めた。ただ、「うちの子に限っては大丈夫」という親子の場合は、今月３０日までに学生と親との連名で辞退届を大学側に提出すれば、親への通知は行わない。 同大の坂本尚夫（たかお）学長補佐は「４月の法人化により、『もっと早く連絡してくれれば、４年で卒業できたはずなのに』といった親からの提訴もありうる。親にも成績が通知されるということで、学生の意識をピシッとさせたい」と言う。 |
| 4月24日 |
指導要録の成績、内申書と異なる 埼玉の県立２高３人 今春入学の大学推薦入試を受けた埼玉県立高校２校、計３人の内申書の成績が指導要録に記された実際の評定と異なっていたことが２４日、明らかになった。ある科目の成績が上がり別の科目で下がっていたり、成績欄１カ所が空欄になっていたりしていた。埼玉県教委は「意図的な偽造ではなく、記載ミス」と話しているが、校長から事情を聴くなどして詳しい原因を調べている。 同県では今月、県西部の県立高校教諭２人（２２日付で懲戒免職）が今春入学の推薦入試で生徒２人の内申書を偽造したことが表面化。県教委は１５５校の全県立高校に指示し、推薦入試を受験した９０５８人分の内申書と、指導要録の１、２年の成績を照らし合わせた。その結果、２校から「数字が一致しない」と報告があったという。 子供の問題行動、中学校区ごとに対応を・文科省提言 子供が凶悪犯罪の被害者や加害者となる事件が相次ぐ中、文部科学省の研究会は23日、学校と警察などの関係機関との連携のあり方について報告書をまとめた。子供の問題行動に対応するネットワークを中学校区ごとに設けることを提言。関係機関でつくる「サポートチーム」には子供の立ち直りのため、長期と短期の両方の目標を設定することを求めた。 報告書は子供の問題行動に対する従来の学校の対応について、学級担任が問題を抱えてしまい、教職員の間で情報交換ができないなど組織的な体制が十分に整備されていないと分析。さらに家庭や地域社会をはじめ、学校間や警察など関係機関との日ごろからの連携も不十分だと指摘した。 そのうえで、長崎市の中学生による幼児誘拐殺人事件などを教訓に、原則として中学校区ごとに関係機関のネットワークをつくり、校区内の小学校に参加してもらったり、幼稚園や保育所とも連携して問題行動に対応することが有効とした。 |
| 4月23日 |
埼玉県立高の内申書偽造で
２教諭を懲戒免職 埼玉県立高校の42歳の教諭2人が、東京学芸大の推薦入試で生徒2人の成績をかさ上げした内申書偽造問題で、埼玉県教育委員会は22日、教諭2人を懲戒免職処分にした。 2人は「大変迷惑を掛け申し訳ない」と話しているという。県教委は有印公文書偽造容疑での告発を検討している。 県教委はほかに高校の校長を減給10分の1、1カ月、生徒らの担任だった教諭2人を戒告処分とし、教育長を含む県教委幹部ら6人も訓告などの内部処分とした。 県教委によると、生徒らの部活動の顧問だった教諭2人は昨年10月ごろ、東京学芸大の出願基準を下回っていた生徒2人の成績のかさ上げを担任2人に依頼。断られたため、校内のパソコンで点数を加算し内申書を偽造した。担任らは偽造に気付いていたが黙認した。 生徒2人は事情を知らないまま出願し合格。今年になって不正が発覚し、合格を取り消された。 部活の中１熱中症死、 再捜査で元顧問教諭を在宅起訴へ 兵庫県川西市立川西中１年でラグビー部員だった宮脇健斗君（当時１３歳）が１９９９年７月、練習中に熱中症で死亡した事故で、神戸地検が、いったん嫌疑不十分で不起訴処分にした当時の同部顧問の男性教諭（４５）を、業務上過失致死罪で在宅起訴する方針を固めたことが、２２日、わかった。 検察は、神戸検察審査会による不起訴不当の議決を受けて再捜査し、元顧問に事故の予見可能性があったと判断した模様だ。 同審査会への申立書によると、元顧問は９９年７月２７日午前６時半からの練習で、宮脇君が体調不良を訴えたが、練習を続けさせ、倒れた宮脇君をグラウンドに放置した。宮脇君は同８時半過ぎ、保健室に運ばれたが、すでに仮死状態で、翌２８日夕、熱中症による多臓器不全で死亡した。 神戸地検は再捜査で、元顧問は、宮脇君が体調に変調をきたしていたとの危険認識があったにもかかわらず、日射病などを疑って、早期に保健室に運ぶなどの措置を怠った不作為の過失があった、との結論に達したとみられる。 事故を巡っては、川西署が２０００年２月、元顧問を業務上過失致死容疑で書類送検したが、神戸地検は同年末、「事故当時、熱中症という認識が一般的ではなかった」などとして不起訴処分とした。これに対し、遺族が同審査会に不起訴不当を申し立て、２００２年４月、同審査会は申し立てを認める議決を出していた。 |
| 4月22日 |
埼玉大、群馬大の統合先送り 埼玉大の田隅三生学長と群馬大の鈴木守学長は２２日、それぞれ記者会見し、２００５年１０月の両大学統合について見送ることで合意したことを明らかにした。 両大学は２００２年１月、国立大学の法人化方針が打ち出されたのを受け、県境を越えて統合を目指し協議を始めた。当初は２００４年１０月の統合を目標としたが、教育学部の扱いを巡って交渉が難航。昨年３月には時期を２００５年１０月に１年間延期していた。 非常勤講師の交換など協力関係については当面、継続していく方針という。 (コメント 泰山鳴動してねずみゼロ匹だった) 前橋一貫校 開校を１年延期 市長「あり方論議必要」 前橋市は市立前橋高を改編して０５年春開校予定の市立前橋中等教育学校（同市上細井町）について、開校を１年延期する方針を決めた。５月定例会で条例改正案を提案する。高木政夫市長は中高一貫化しない方針を打ち出していた。だが、同校の設置条例はすでに可決しており、延期策は議会や市教委に配慮した形だ。高木市長は「開校を目指すわけではない」と話すなど、開校の見通しは立っていない。 一貫校化計画が浮上したのは萩原弥惣治・前市長時代の０２年１月。保護者らの反発で、開校は当初予定を１年遅らせ、０５年度とした。２月に当選した高木市長が「高校単独で充実、発展させたい」と中高一貫化の撤回を打ち出したのは新校舎の設計も済んだ段階。設置条例を可決した議員たちは反発し、桜井直紀教育長は任期半ばで辞任するなど、波紋が広がった。 高木市長は「０６年の開校を目的とするのではなく、学校現場や保護者の声を十分に聞き、改編のありようを論議する必要がある」とし、中高併設型や連携型など、選択肢を広げて検討したいとの考えを示した。 教員採用は中高共通で県・千葉市 県と千葉市の両教育委員会は２１日から、来年度の公立学校教員採用の実施要項を配布する。国数英など中学、高校共に教える主要９教科で、今回からは共通枠として募集する。県内での講師経験者や、県外の現職教員については一部試験が免除される。５月２０日まで募集を受け付ける。 主要９教科で採用を一本化したのは、高校教員の高齢化が主な理由だ。生徒数の減少で、９７年度以降の採用数は毎年若干名で推移し、新規採用も若干名で足りるという。このため。数年後には３０代以下の教員数が極端に少なくなることが懸念されている。 一方で、中学教員の採用数は生徒増のため、増加傾向にある。数年後に共通枠で採用した中学教員を高校に異動させることができれば、年齢の偏りを是正できるとしている。 また、今回から、県内の元教員や、０３年度に臨時任用の講師として勤務実績がある人、県外の現職教員には筆記試験の全部または一部が免除される。応募の年齢制限については、通常は３６歳未満だが、教職経験者や障害者は特例で４１歳未満とし、看護科教諭などの特別選考については４６歳未満としている。 (参考 千葉県・千葉市教育委員会候補者選考試験 ) |
| 4月21日 | 東京書籍：
学力テストに参入 教科書会社で初 大手教科書会社の東京書籍（東京都北区）が今春から、教科書会社としては初めて小中学生向けの学力テストビジネスに本格参入する。学力低下への不安を背景に、学力テストを取り入れる自治体が増え、「成績評価にすぐ使えるテストが欲しい」という学校現場の声に応えた形だ。一方、同業他社は「教科書とセットで営業されてはかなわない」と警戒する。 東京書籍の学力テストは「標準学力調査」という記述式の問題で、小学生は国語と算数、理科、社会の４教科、中学生は国語と数学、理科、社会、英語の５教科。 １人につき１教科３００円で、児童生徒・保護者には得点や学習のポイントをまとめた成績表を渡す。学校・教育委員会用にもクラス別の成績・回答傾向一覧、校内の得点分布表などを作成する。１人１００円で生活や家庭学習の調査も引き受け、教育委員会や学校単位での受注を目指している。 同社の小林真人・メディア事業局次長は「数年前から、子供たちの学力を把握して指導に生かしたいという自治体と協力して開発してきた。学校現場では、絶対評価の参考になるテスト問題が欲しいという声が強い。教科書の営業とは別だ」と話す。 教科書業界は、少子化などで売り上げが減り、ここ数年で撤退した会社もある。ライバル会社の編集者は「テストと教科書で教育委員会に食い込もうとするのは行き過ぎではないか」と指摘する。 大手の教育産業では同社のほか、ベネッセコーポレーション（岡山市）も０２年末から、自治体向けに学力テストの提供を始めている。 文部科学省の調査によると、０３年度に小中高生に独自の学力テストを受けさせた都道府県・政令指定都市の教育委員会は、０２年度の２７都府県市より多い４３都府県市。市区町村単位で独自テストに乗り出す自治体も増えてきたが、問題作成や結果の分析に当たる人材が少ないのが実情だ。 東海大医学部が入試改革適性重視で定員の４割編入枠に 東海大学医学部（堀田知光学部長）は「日本版メディカルスクール」を目指し、入試制度の大幅改革に乗り出す。「医師は『偏差値エリート』の集まり」との批判を踏まえ、定員１００人のうち４０人を社会人や大学在学者らの編入枠にする。従来は大学卒業者が対象だったが、大学２年生以上の在学者や、短大・専門学校の卒業生にも門戸を開き、合格者は２年次に入る。今年９月に最初の編入試験を実施する。 メディカルスクールは米国の医師養成制度。４年制の教養大学を卒業後に進むので、幅広い教養を持ち、医師を目指す熱意も高い学生が集まる、と言われる。 改革は今春から始まった法科大学院（ロースクール）も意識した。１次試験は英語と適性試験のみ、２次試験も面接やグループ討論で、目的意識が高い「医師としての適性」に優れた学生を集めたいとしている。適性試験では一般知識のほか、判断力や謙虚さ、社会問題への関心などを見る。 東海大は８８年から４年制大学の卒業生を対象に学士編入学制度を導入。定員１５人に対し、毎年３００人程度が受験してきた。合格者の７割が文系出身だが、在学中の成績や医師国家試験の合格率は一般入試の学生を上回る。卒業後の進路も海外の病院で働いたり緩和医療を専門にしたりするなど幅広く、「医師を目指す動機が明確で、自ら学ぼうという意識が強い」という。 ０４年度入試では、国立と私立合わせて３０余の医学部・医科大学が学士編入学試験を実施しているものの、定員枠はほとんどが５〜１０人で、短大や専門学校の卒業者は対象ではなかった。 東海大のメディカルスクール構想は、元カリフォルニア大学ロサンゼルス校教授で、米国の医療制度に詳しい黒川清・前医学部長（現日本学術会議会長）が推進してきた。長村義之・医学部副部長は「結果次第でさらに編入枠を拡大することも検討したい」と話している。 大学教育支援プログラムに５３４件の応募文科省 文部科学省は２０日、優れた教育を実践している大学・短大を選んで財政支援をする事業「特色ある大学教育支援プログラム」に今年度は５３４件の応募があったと発表した。国立８２校（うち短大２校）、公立５６校（同１５校）、私立３５９校（同９９校）の計４９７件と、複数の大学が共同で取り組んでいる３７件だった。 大学基準協会を中心としたプログラム実行委員会が審査し、７月下旬に結果を発表する。 (コメント 何かイベント主義だな) 検受検、全日制高校在学者も可能に文科…中教審骨子案 大学入学資格検定（大検）の在り方を検討してきた中央教育審議会の部会は、大検の受検資格を全日制高校の在学生にも認める内容の中間報告骨子案をまとめた。 現在、全日制の在校生は退学しないと受検できないが、実現すれば休学中の受検に道が開け、高校の単位認定も可能になる。中間報告は５月中にも公表される。 文部科学省は昨年、外国人学校卒業者らの大検を免除する規制緩和を行い、同時に中教審に大検制度全体の見直しを諮問していた。 大検はもともと、勤労青少年に主眼が置かれ、定時・通信制の高校生に、４年かけずに進学、就職できる道を開いていた。しかし、最近は、毎年の受検者約３万人の６割を高校中退者（２００２年度で約８万９０００人）が占め、高校不適応者のセーフティーネット（安全網）として、役割が変化していた。ただ、全日制の在校生には、大検の受検資格がないため、休学中の生徒がわざわざ高校を退学して受検する例もあり、「大検が中退を迫っている」との批判もあった。 このため、骨子案では、休学のまま受検して、合格した科目については、校長の判断で卒業単位に認定することも認める。自信を付けた生徒が高校に復学することも可能になる。 大検は１６歳になる年度から受けられるが、合格しても効力発生は１８歳に達してからなので、大学受験への“近道”とはならない。 一方、現在、大検に合格するには、最低９科目の合格が必要だが、骨子案は、これまで受検が必須だった「家庭」を削除。さらに、「保健体育」などの選択科目を廃止し、選択だった英語を必須とした。これにより、必須科目は１つ減ることになる。 また、骨子案は、大検の名称を「高等学校卒業程度認定試験」などと改称するよう求めている。高卒資格の付与を求める意見もあったが、高卒にふさわしい社会性などの評価は困難なため、学力認定試験を基本的な性格とすることにした。 |
| 4月20日 |
教育委の広域化で権限強化を日本経団連が提言 日本経団連は１９日、教育委員会の広域化による権限強化や学校選択制など競争的環境の導入、企業のインターンシップ制度の積極的受け入れなどを盛り込んだ「２１世紀を生き抜く次世代育成のための提言」をまとめた。 教育委について、地方の教育政策の立案能力、指導・助言機能の向上のため、例えば人口３０万人程度の中規模都市単位に広域化し、授業時間数、土曜日の活用、学級編成など、国、都道府県の持つ権限を付与することを求めている。 競争的環境については、学級数、学生数など学校規模に応じた教育関連予算の配分から、創意工夫して作り上げた研究・教育プログラムに対する配分へと考え方を根本的に転換すべきだとしている。同時に、学校、教員の多面的評価のため、教育目標、達成状況などの情報公開を求めている。 (コメント 金、人、権限を十分に与えればいろんなことができるね) ゲーム感覚に評判上々 栃木の小学校で英会話授業始まる 栃木県足利市の小学校で、１９日から英会話の授業が始まった。国の構造改革特区の認定を受け、正式な授業として取り組みを始めた。 担任と外国人の英会話学習指導員が二人三脚で進め、地域の外国人も協力員として支援する。初年度はモデル校となる５校だけだが、来年度には市内の２２校すべてに広げる予定。 授業はすべて英語。歌に合わせて踊ったり、カードを使ったり。ゲーム感覚の授業に「最初は緊張したけれど、おもしろかった」と児童たちの評判は上々だった(コメント 評価はどうするのなどと言っては だめだよ) 小学校で演劇の通年授業 日本劇作家協会が講師陣派遣 歌や演劇を通じて自分を表現する楽しさを学んでもらおうと、東京都杉並区立富士見丘小学校が著名な劇作家らを招いて「総合学習」を２０日から実施する。５８人の６年生全員が対象で、授業は年間５０時間の予定。 日本劇作家協会が講師陣派遣に全面協力。劇作家、渡辺えり子さんや音楽家、小椋佳さん、詩人、谷川俊太郎さんら多彩な顔ぶれが講師にそろった。 １９日会見した劇作家、鴻上尚史さんは「子どもたちに自分の声や体を使ってコミュニケーションする方法を教えたい」と意気込みを語った。 前半の半年間は、プロの劇団の演技を見学したり、台本の朗読や詩の学習などいろいろな表現の手法を習得。後半は児童自身がアイデアを出し合って１つの劇を完成させ、「６年生を送る会」で発表するという試みだ。 宮絢子校長は「児童も先生もわくわくしている。演劇を通じ、一生懸命取り組んで１つのものをつくり上げることを学んでほしい」と話している。 |
| 4月19日 |
「社会人から教員へ …特別免許、０３年度一気に６０件 社会の第一線で活躍する人材を教員に登用するために設けられた特別教員免許の授与件数が、２００３年度だけで６０件に上り、前年度の１０倍になったことが１８日、明らかになった。 文部科学省が２００２年に教育職員免許法を改正し、大卒条件を廃止したことが授与件数急増につながった。看護師が教員になるケースが目立っている。 特別教員免許制度は１９８９年度に始まった。当初は大学卒を授与の条件にしていたため、２００２年度までの１４年間の授与件数は、５３件にとどまっていた。 ２００３年度の特別教員免許が授与されたケースを見ると、計３５人の看護師に授与された。三重県では、調理師専門学校の講師が高校家庭科の教員になった。 地域限定で規制を緩和する構造改革特区が特別教員免許の取得を後押ししたケースもある。神奈川県教委は今年４月、特区で市独自の教員採用が可能となった横須賀市が英語指導助手（ＡＬＴ）の米国人２人に英語科の特別教員免許を授与。公立校の英語科で初の外国人教員が誕生した。 ◆特別教員免許＝大学で教職課程を履修していない社会人らを対象に、筆記試験合格など一定の条件を満たせば、都道府県教委が授与する特例の教員免許。１９８９年度にスタートした。 |
| 4月18日 |
「アカデミックサタデー」開く 東宇治高 土曜学習支援事業 京都府宇治市木幡の東宇治高で１７日、本年度の土曜学習支援事業「アカデミックサタデー」が始まった。生徒約４２０人が主要科目の補習や卒業生から針路選択についてのアドバイスに耳を傾けた。 府教委の土曜日子ども活動支援事業の一環として、同高では２００２年度からＰＴＡなどの主催で、生徒の自主出席による受験科目の補習や英語検定などの技能を身につける時間を設けている。 この日は、同高卒業生の大学生２人が２年生を前に、体験に基づいた受験勉強の心構えなどをアドバイスしたほか、１年生の数学では当初予定の２教室が希望者増で３教室で行われた。木村滋世校長は「１年間を通して自分の意志を貫き参加すれば、大学受験などで大きな自信になる」と話している。 (コメント 頑張って) そろばん復活兆し 小学校で続々導入 検定受検者も増加 教育現場で最近、そろばんが見直されている。計算力が身に付き、集中力が高まるなどとして導入する小学校が出始め、検定試験受験者も増えている。電子計算機の普及で日常の計算手段としての地位を失ったが、日本のそろばん教育発祥の地とされる京都で新たな脚光を浴びている。 「願いましては」。教師の合図とともに子どもたちが一斉にそろばんの珠をはじく。京都市伏見区の桃山東小が昨夏から土曜に行っている「楽しいそろばん教室」。ほとんどがそろばんは初めてといい、５年の波多野萌さん(10)は「楽しい。そろばんを始めてから、頭の中で計算ができるようになった」と笑う。 左京区のノートルダム学院小も「日本の伝統文化としてのそろばんを子どもに伝えたい」（松本浩二教頭）として、５月から土曜の課外学習で取り組む。京都市教委も、本年度から始める体験活動や学習の場「みやこ子ども土曜塾」の講座にそろばん導入を検討している。 京都市西京区の大枝小学校は、一歩進めて授業で本格的に実施する計画。本年度から４年生全員を対象に週１時間、年間を通じて授業を行う。伊藤眞理校長は「算数を好きになるきっかけにしたい」と狙いを話す。 そろばん人口も増えている。京都府内で検定試験の受験者は、１９８０年前後をピークに減っていたが、全国珠算教育連盟（全珠連）府支部（下京区）は２００１年度、１９年ぶりに前年度を上回る７０００人となった。京都珠算振興会（中京区）も０２年度は２３年ぶりに前年度を上回り、翌年度は３９００人へと増えた。 なぜ今、そろばんなのか。０２年度から導入された新学習指導要領との関連を挙げる声がある。同要領で教科内容が削減されたことで保護者らが子どもたちの計算力低下を危ぶんでいることが背景のひとつにあるようだ。あるそろばん塾経営者は「小学校低学年や幼稚園の子どもが増えている。計算力アップに役立つと考えて習わせる傾向がある」と話す。 別の効用もあるよう。そろばんは、制限時間の中で繰り返して計算したり、読み上げられる数を正確に聞き取る必要がある。このため集中力向上に効果があるとされる。桃山東小の中島繁雄校長は「読み上げ算の際にはじっと聞かなければならない。こうした態度が普段の授業でも現れ始めている」と喜ぶ。 生理学的な見地から注目する学者もいる。そろばんが脳に及ぼす影響を研究する林壽郎・大阪府立大名誉教授(65)＝京都市北区＝は「集中して指先を速く動かすことで大脳神経が活発化する」と説明する。 そろばんは、江戸時代初期、毛利重能が二条京極の寺子屋で教えたのが日本での始まりとされ、京都はいわば発祥の地。全珠連府支部の江上輝彦副支部長(57)は「計算など基礎学力を高める手段として保護者や学校に再認識されている。好ましいことだ」と語る。 写真＝教育現場で見直しが進むそろばん。子どもたちが真剣な表情で取り組む（京都市伏見区・桃山東小） (コメント ある程度やることはとてもよい事ですね) |
| 4月17日 |
学習指導要領にとらわれない８８研究開発校指定 文科省 文部科学省は１６日、学習指導要領や標準の授業時間数にとらわれない教え方を特別に認める「研究開発学校」の今年度指定分を発表した。３５都道府県の応募８８件から１５都府県の２０件（２５校）を選んだ。指導要領にはない新たな教科をつくったり指導要領の教科を大幅に再編したりする取り組みが目立っている。 研究開発学校制度は実践した結果を今後の教育に生かすのが目的だ。指定期間は３年間。すでに指定されている件数を含めると全指定数は７９件（２１６校）となる。 神奈川県相模原市立の夢の丘小では、算数や国語といった教科の区分けをすべてなくし、道徳や「総合的な学習の時間」も含め、「基礎」「チャレンジ」「創造健康」「コミュニケーション」「なかよし」の五つに再編する。子どもの実感や納得を重視した学習を実現するのが狙いという。 東京都大田区立の矢口小、蒲田中、安方中では、小中一貫の新教科として「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ」を始める。理科や図画工作、算数、社会といった教科の中に含まれている「ものづくり」や「エネルギー」に関する事項を再編し、「これからの社会を生きていくために必要な技術的素養」を育む考えだ。カリキュラムづくりには地元産業の技術者らの協力を得る。 《国立》埼玉大教育学部付属小▽筑波大付属久里浜養護学校▽上越教育大付属中 《公立》宮城県立仙台第一高通信制課程▽茨城県立岩井西高▽埼玉県蓮田市立黒浜中▽東京都江戸川区立松江幼稚園▽同大田区立矢口小、蒲田中、安方中▽神奈川県相模原市立夢の丘小▽新潟県上越市立高志小▽石川県立金沢錦丘中、金沢錦丘高▽愛知県西尾市立寺津小、寺津中▽京都府立久美浜高▽大阪府豊中市立ゆたか幼稚園▽島根県金城町立雲城小▽広島県東広島市立西条小▽山口県立下関中等教育学校▽長崎県大村市立郡中 《私立》学校法人廣池学園麗澤中、麗澤高▽日本放送協会学園高 (コメント 少なくとも指定されたところは幸いだね) 都内で初会合 今秋をめどに中間報告 教育懇談会： 河村建夫文部科学相が初めて設けた私的諮問機関「これからの教育を語る懇談会」の初会合が１６日、都内で開かれた。故小渕恵三首相がつくり、教育基本法見直しなどを提言した教育改革国民会議の文科省版。規制緩和など“外圧”に押され気味の中で巻き返しを図る狙いもあるとみられる。月１回ペースで会合を開き、今秋をめどに中間報告をまとめる方針。 欠席者２人を除き、経済財政諮問会議のメンバーも務める牛尾治朗・ウシオ電機会長や片山善博・鳥取県知事、鳥居泰彦・中央教育審議会会長ら１０人が出席し、教師の質向上などで意見を交わした。座長に選ばれた牛尾氏は終了後、文科相と会見し「教員養成のプロフェッショナルスクールの可能性の是非を議論したい」と語った。他の委員は次の通り。（敬称略） 石原多賀子（金沢市教育長）奥田碩（トヨタ自動車会長）鍵山秀三郎（イエローハット相談役）黒川清（日本学術会議会長）見城美枝子（青森大教授）佐々木毅（東大学長）竹内洋（京大大学院教授）桝本ヨリ兼（京都市長）森まゆみ（作家）(コメント 大きなテーマになるでしょう) 教員資格は大学院修了者に・ 文科相の諮問会議検討 河村建夫文部科学相の私的諮問会議「これからの教育を語る懇談会」（座長・牛尾治朗ウシオ電機会長）は16日、東京都内のホテルで初会合を開き、教員の資質の向上について優先的に審議することで一致した。具体策として、教員資格を与える対象を、現行の大学の学部卒業者から、大学院修了者に変更することも検討することにした。 会合後の記者会見で牛尾座長は「優れた教員を養成するためのプロフェッショナルスクール（専門職大学院）の可能性などを議論したい」と述べた上で、懇談会での議論を早期に実現する意欲を示した。 中教審通さず行政に反映も 文科相の諮問会議検討 公立学校の教育制度の在り方などについて、中央教育審議会（中教審）とは別に各界の有識者から意見を聞く河村建夫文部科学相の私的懇談会「これからの教育を語る懇談会」の初会合が１６日、東京都内のホテルで開かれた。河村文科相は懇談終了後の記者会見で「中身によっては中教審に図らないで、高度な判断でやれるものは法律化していきたい」と述べ、中教審を通さずに教育行政を進めることもあり得るとの考えを示した。 また、牛尾座長は「できるだけスピーディーに具体的に実現できるような懇談会の進め方をしたい」と抱負を語った。 懇談会は、幼児期からの教育や学校教育、教育費問題、望ましい教員の在り方、社会全体で子どもを育てる仕組みなどについて、文科相が忌憚（きたん）ない意見を求めるため設置。月に１回ペースで会合を開き、今年の秋口には中間報告をまとめたいという。(コメント 各紙を全て眺めると全体の雰囲気がわかりますね) |
| 4月16日 |
埼玉の全県立高の内申書チェックへ 偽造問題受け 埼玉県西部にある県立高校の教諭２人（いずれも４２歳）が、東京学芸大学（東京都小金井市）の推薦入試に出願した生徒２人の内申書と高校の推薦状を偽造していた問題で、同県教育局は１５日、同県内の県立高校すべてを対象に、今年度の推薦入試で大学に入学した生徒の内申書と成績原簿となる指導要録の内容と照らし合わせ、不正がないかどうかを調査することを明らかにした。 また、県教育局は、校内に内申書の内容をチェックする推薦選考委員会などが設置されている高校については、同委員会が機能しているかを調べた上で、再発防止に向け、担任以外の多くの教諭が内申書に目を通し、最終的に管理職がチェックするなどの体制作りを行うとしている。 |
| 4月15日 |
学習能力に性差 チンパンジーのオスは遊び好き！？ チンパンジーの母親が子供の前で道具を使うと、雌の子供は熱心にまねて早く習得するのに対し、雄は遊んでばかりで上達に時間のかかることが、米ミネソタ大などの研究でわかった。 道具の使用のように学習によって受け継がれる高度な技術は、人間とチンパンジーに特有のものだが、研究者らは「学習能力の性差は人間にも見られる。チンパンジーとの共通祖先の時代からあるのではないか」と推測、十五日付の英科学誌ネイチャーに発表した。 タンザニアのゴンベ国立公園に生息するチンパンジーを観察。ここではシロアリの塚に枝などを突っ込み、シロアリをすくい取って食べる「シロアリ釣り」の技術が、代々受け継がれている。研究チームは、十一歳未満の若い雌六頭と雄八頭が母親と共にシロアリ塚で過ごす場面を、四年間にわたって撮影、分析した。 その結果、雌は雄より、五歳以下の時期にシロアリ釣りに取り組んだ時間がはるかに長かった。枝などを突っ込む深さは母親ごとに違いがあるが、雌は自分の母親と同じやり方を正確に模倣。雄より平均二歳以上若い年齢で釣れるようになり、一度に釣れるシロアリの数も多かった。 算数副教材作成 地元の統計資料問題を記載 守山市教委 滋賀県の守山市教委はこのほど、小学３年生から６年生を対象とした算数の副教材「チャレンジほたる」を作成した。 副教材はＢ５判、56ページ。６年生の副教材には「琵琶湖大橋を１年間に１億１９９９万６４０４台の車が通りました。１日当たり何台の車が通りましたか」などの同市の統計資料を活用した問題も記載。各問題にホタルの形をしたチェックマークを付け、問題を何回学習したか分かるように工夫した。副教材は３３６０冊作成、市内９校の対象児童に配布する。 楽しく観察 理科大好き 北区・柊野小 「科学の広場」設置 理科好きの子を育てるため、京都市北区・柊野小はこのほど、校内に「科学の広場」を設けた。実験、観察機器などを備え、子どもたちが休み時間や放課後に、楽しみながら理科を学んでいる。 同小は昨年度、市教委の「いきいき理科大好き推進校」に指定された。広場は、児童が自然や科学に関心を持つよう、授業以外でも楽しんで理科を学べる場として本館２階の東通路広場に設けた。 「生き物」「実験」「観察」「書籍」など７つのコーナーある。観察コーナにはファイバースコープとモニター各２台を置いた。子どもたちが花や虫にカメラをあてて、興味深そうに画像の写ったモニターをのぞき込んでいる。 ほかに、２０倍率の双眼実体顕微鏡やカブトムシの幼虫を観察できる飼育箱、人力による簡易の発電装置、虫がはった跡が残った７千年前の海底の石などを備えた。セリやナズナなど校区に自生する野草も飾っている。 美川満校長は「子どもたちに驚きや刺激を与えられるよう、今後も展示品を順次入れ替えるなど工夫したい」と話している。 (コメント 頑張っていますね。) |
| 4月14日 |
非常勤職員の待遇改善へ 国立大学法人 大阪大や東京工業大、名古屋大などの国立大学が、今月から国立大学法人に移行したのを機に、非常勤職員の待遇改善に乗り出した。１年だった雇用契約期間を３〜５年に延ばしたり、育児休業などを取得できるようにしたりしている。法人化で新たに労働基準法の適用対象となったのを受けた動きだが、今後の大学間競争に備えて、優秀な人材を確保できる雇用環境を整えるのが狙いという。 国立大学で働く非常勤職員は、講師や医師、事務職員など全国に７万３千人いる。先月まで、その労働条件は国家公務員法と人事院規則の適用を受けていたが、法人化に伴って労働基準法に沿った就業規則を各大学が定める必要が生じた。 職員の３分の１の２４００人が非常勤扱いとなっている阪大は４月から、非常勤職員の契約期間を従来の１年から、３年契約にできる制度に変えた。さらに常勤職員にしか認めていなかった３年間の育児休業（無給）、介護休業（同）、子どもの看護休暇制度（有給）も認めた。 名大と九州大は育児・介護休業の対象を一部の非常勤職員にも拡大する。東工大は非常勤教員について５年契約を可能とした。本蔵義守・東工大副学長は「教員の質を向上させ、大学の競争力を高めたい」と話す。 週４０時間働いて事実上、常勤状態でありながら雇用契約は１日ごとに更新する形になっている「日々雇用」についても、各大学は「説明がつかない待遇格差を見直す」として廃止する。 ただ、限られた財源の中で、一気に非常勤職員の労働条件を見直すことは簡単ではない。このため、待遇改善に手をつけない状態で、就業規則を作っている国立大学法人も少なくない。 「小学校の教科に英語」ＯＫ？…児童や保護者調査へ 小学校で英語を正式教科にするかどうかについて、文部科学省は１３日、小中高校の児童・生徒や保護者、教員を対象にした初めての意識調査を行うことを決めた。 「中学入試の対象科目になることをどう思うか」など、正式教科になった場合を想定して踏み込んだ設問も加える。国民を対象にした世論調査も内閣府と共同で行う方針。 意識調査は、学校現場で「英語教育に何が望まれているか」を探るのが目的で、「英文法など、中学の学習を小学校で先取りすべきか」「成績評価の対象にすべきか」など、現実的な課題について聞く。 中教審の専門部会は同日、初会合を開き、委員からは「小学校の『総合的学習』で行われている週１回程度の英会話活動は全く役に立たない」などの意見が出た。 (コメント 教えること全てについては成績評価する必要はない。最近の風潮として、 成績評価に精力を使いすぎ、成績評価は手段であって目的ではない。) |
| 4月13日 |
滋賀大、放送大が単位互換制度協定１２日に調印式 滋賀大（宮本憲一学長、本部・彦根市）と放送大（丹保憲仁学長、本部・千葉市）の単位互換制度協定の調印式が１２日、同市馬場１丁目の同大で行われた。今年１０月１日からスタートする。 式では、宮本学長と丹保学長がそれぞれ協定書に署名し、交換した。両学長は「互いに制度を利用しあい、相互の大学発展に寄与できれば」と期待を寄せた。 単位互換は、学生サービス向上を目指し、昨年４月から協議を進めていた。協定で両大学は双方向で単位取得でき、放送大生は滋賀大での授業で最大３０単位を取得。一方、滋賀大生は放送大での授業で最大８単位が取得できる。 放送大と双方向で単位互換しているのは、現在、千葉大のみで、滋賀大は２例目。 |
| 4月12日 |
特別研修中の教諭４人が退職、配置転換京都府教委が勧奨 京都府教委は１２日までに、指導力に課題があるとして昨年度、教壇から離して特別研修をした教諭のうち、計４人を勧奨による退職と配置転換にした。 府教委によると、昨年度に特別研修を受けたのは計６人。このうち、勧奨退職は高校と中学校の各１人。高校と小学校の各１人は学校事務職員に配置転換した。また、中学校の教諭１人が現場復帰し、残る小学校教諭は研修途中から病気治療に専念している。 本年度は、昨年度に特別研修を受ける対象で病気療養中だった高校教諭１人が研修を受ける。 指導力に課題のある教員は現在約１００人。府教委は特別研修を経て指導力が回復しない場合、免職や配置転換で教壇に立たせない方針にしている。 日本の高校生の英語力、課題は読む・聞く…日韓中調査 通信教育大手「ベネッセコーポレーション」（本社・岡山市）が、日本、韓国、中国の高校生を対象に英語力を調べたところ、日本は英語を「書く」ことが、韓国は「読む」ことが、それぞれ得意という傾向が浮かび上がった。韓国の高校生は日本の高校生よりも、自分の英語力に自信を持っていることもわかった。同社によると、高校生の英語力を３国間で比べた調査は過去に例がないという。 調査は昨年９―１１月、３か国の進学校に通う高校１、２年生計約１万３６００人を対象に行われた。学力テストで「読む」「聞く」「書く」の英語力を測るとともに、生徒や教師へのアンケートにより、指導法の違いなども調査。日本では、公私立１５校の生徒約４３００人が協力した。 その結果、学力テストの３分野総合（８００点満点）の平均点は、＜１＞中国（４３２・６点）＜２＞韓国（４１４・１点）＜３＞日本（４０７・９点）の順だった。 分野別では、「書く」で、トップの日本と三位の韓国に大きく差を付けたのに対し、「読む」「聞く」はいずれも、韓国、中国、日本の順で、日本の高校生にとっては、「読む」ことと「聞く」ことが課題であることがわかった。 一方、アンケート調査は日本と韓国だけを対象に実施。英語でのスピーチやディベートを「できる」と答えた生徒の比率は、日本より韓国の方が高く、英語を使うことに抵抗感のない様子がうかがえた。「外国で生活するのに困らないくらいになりたい」など、英語習得への意欲も韓国が全般的に高かった。 教師の指導法では、日本が適切な文法や語法を使って英文を書くことに重点を置いているのに比べ、韓国は読んだり、聞いたりした英文の内容について自分の考えを書かせることを中心にしているという違いが浮かんだ。 調査結果を分析した上智大の吉田研作教授は、「日本の英語教育はまだ形式重視。英語をもっと実践的に使う場を増やすことが必要では」と話している。 |
| 4月12日 |
逮捕、補導を学校に通報警視庁と都教委が協定 少年犯罪や非行を抑止するため警視庁と東京都教育委員会は９日、犯罪を起こした少年少女の情報を警察から学校に通報する制度を盛り込んだ協定を結んだと発表した。 通報の対象は逮捕や、将来罪を犯す恐れがあるとして補導し家裁送致した事案。このほか犯罪の被害に遭ったり、同じ学校の生徒が集団で喫煙や深夜はいかいをして補導したりした場合なども、教師が指導したほうがよいと警察署長が判断すれば通報する。 一方、学校からも生徒の非行や問題行動、犯罪被害などを防止するために必要と校長が判断した場合、情報を警察に通報する。 都立学校は５月１日から実施、公立の小中学校は４月中に区市町村教委と協定を結ぶ予定。警視庁は「今まで以上に連携が緊密になり、保護者も非行抑止の意識が強まるなど相乗効果が期待できる」としている。 (コメント この通報をどう扱うかによって効果がきまるでしょうね) 若い世代の科学離れ加速「関心ない」が「ある」上回る 科学技術への関心が若い世代ほど低く、３０歳未満では関心がないと答えた人が、あると答えた人より多いことが、内閣府の「科学技術と社会に関する世論調査」で１０日、明らかになった。 理科離れが加速していることを示す結果で、小中学校での理科教育の在り方も問われそうだ。 調査は１、２月に１８歳以上の３０００人を対象に面接、回答率６９・５％。 科学技術に関心があると答えた人の割合は５０代の５８・６％をピークに４０代５７・５％、３０代５１・９％、２０代４１・３％と顕著に低下。２０代では関心のない人が５１・５％と、関心のある人を約１０ポイント上回った。１８、９歳はさらに差が広がり、関心のある人は３６・４％なのに、関心がない人は５４・５％にも達した。 学校での理科や数学の授業が科学的センスを育てるのに役立っているとした人は３６・２%に対し、そう思わないとした人が４３・０%と上回った。 田中耕一さんや小柴昌俊さんらノーベル賞受賞が相次いだが、４人に３人が科学者や技術者に親しみを感じないとした。 一方で、科学技術については、国際的な競争力を高めるために必要とした人は７０・７%、人類に新たな知識をもたらすとした人が６８・４%で、期待感は高かった。 文部科学省の有本建男科学技術・学術政策局長は「科学離れが進んでおり大変な問題だ。学校だけでなく、地域や家庭が一体となって関心を引き上げていくことが重要」と話している。 株式会社中学が岡山に開校特区で全国初、５０人入学 株式会社が設立した全国初の中学校「朝日塾中学校」（真鍋茂雄校長、岡山県御津町）の開校・入学式が１０日行われ、５０人の新１年生が入学した。 中学を経営する株式会社朝日学園は、岡山市で幼稚園と小学校を経営する学校法人が母体。過疎化が進む御津町が地域の活性化につなげようと、廃校になった小学校に同中学を誘致し「教育特区」として認められた。 ディスカッション科を設けたり、美術や音楽の時間に英語を使ったりするなど、文部科学省の学習指導要領によらない独自の教育を実施する。 受験指導も徹底。２年終了時に学校側が合格を保証した生徒が志望高校に不合格になった場合、指導力不足を認め３年間の全授業料を返還する「高校合格保証制度」を設けた。 |
| 4月10日 |
英語で“ふるさと学習”英語で“ふるさと学習”、過去最多に 英語でふるさと・岐阜を紹介しよう−。小学生の英語教育を進める構造改革特区に認定されている岐阜市は、市内の主な施設や観光名所などを英語で記した副読本を作り、月内にも市内全小学校に配る。子どもたちが、同市を訪れた外国人観光客らとコミュニケーションを深め、地域学習を通して英語力をつける狙いだ。（刈谷 節） 副読本は、Ｂ５判八十二ページでＣＤ付き。岐阜城がそびえる金華山や市の中心部を流れる清流・長良川はじめ、市役所など公共施設、交通機関、伝統の和傘などを英語で紹介。イラストによる地図も盛り込まれており、自分たちが暮らす地域を英語で学ぶことができる。いわば、英語の“ふるさと学習”版。童話の主人公たちの絵を見ながら、ヒアリングをして、誰と誰の会話かを当てるなど、ゲーム感覚で英語を学べる。 市が監修し、書籍会社の三省堂（東京都）が出版。小学三、四年生向けと、五、六年生向けの二種類で、市内の小学校四十八校に配る。 市は昨年、構造改革特区「岐阜発『英語でふるさと自慢』特区」に認定された。これを機に、本年度から三年間かけて、全小学校に英語科を設ける計画もある。市教委の担当者は「副読本を生かし、新しい英語教育へとどんどん発展させてほしい」と、先生の英語指導力と児童の英語力アップに期待している。 |
| 4月9日 |
東京都採用の新人先生退職４８人、過去最多に 東京都に２００３年度に採用された教員１８６４人のうち４８人が、この１年間の試用期間中に退職し、１年以内の退職者数としては過去最高となったことが、８日分かった。このうち９人については、指導力不足を指摘され、正式採用されないケースだった。 危機感を抱いた都教育庁は、ＯＢ教員の採用試験基準を緩和するなど、質の高い教員確保に躍起になっている。 同庁によると、試用期間を厳格に運用し始めた２００１年度以降、１年以内の退職者数は同年が２５人、２００２年が３９人。２００３年度の４８人の内訳をみると、４０人が小学校教員。正式採用されなかった９人についても８人が小学校教員だった。 指導力不足の例としては、子供とやりとりをせずに、教科書を読むだけの授業をしたり、教えていない内容を試験に出したりしていた。予定した授業内容の半分も消化できないケースや、授業開始から十分もたたずに授業が成り立たなくなることもあった。 小学校に指導力不足の教員が多いことについて、都教育庁は、教える教科が多く、対応仕切れないケースが目立つと指摘。「教科によって教える能力にムラがある教員は学級崩壊を招きやすい」としている。 自主的に退職した３９人については、病気の人もいるが、学校現場になじめなかった人も少なくないという。 同庁は、教員ＯＢを対象にした採用試験で、今年度から１次試験を論文だけにして、１００人程度を採用する方針。 (コメント 広い意味の学力不足の学生が卒業して教師になっているのでは) ２次不合格者、翌年の１次免除 教員採用試験で大阪府教委 大阪府教育委員会は８日、今夏実施の教員採用試験で最終（２次）選考まで残ったものの不合格となった受験者は、翌年の採用試験に限り筆記テストなどの１次選考を免除すると発表した。人材確保のため、負担を減らして受験者を増やすのが目的。府教委によると、全国初の試みという。昨年に続き、ほかの都道府県の現職教員を採用する特別枠も設ける。 １次選考は面接、一般教養と教科専門問題の択一式テストなどで、府教委は「最終の不合格者は翌年も１次合格の水準に達している」と判断した。原則３５歳以下としていた年齢制限も４５歳以下に緩めた。 現職教員の特別枠は昨年から３５人増やし、１３５人程度。京都や和歌山など近隣の府県教委は「引き抜きだ」と反発しているが、全体の約半数を占める５０歳代の教員が今後退職を迎えることから、若い世代の確保のため今年も続ける。 府教委は東京都など全国７カ所で説明会を開き、１９８７年度以降最多の約２０００人を採用する。 長岡京市教委、立命館大と協定学生が教育現場支援 京都府長岡京市教育委員会は８日、大学生が小中学校で授業やクラブ活動などを手伝う「学生ボランティア・学校インターンシップ」制度で連携する協定を、立命館大と結んだ。児童生徒へのきめ細かな支援や教育現場の活性化を目指すもので、今後、他大学とも連携していく。 市教委が０４年度から導入を決めている制度で、市内の小中学校で、授業やさまざまな学校活動に学生を活用する。インターンシップ制では、学生が受け入れ先の学校で、一定期間内に、４０時間以上活動すると、大学で単位として認定される。 活動内容は、各科目の授業補助だけでなく、学校行事や部活動、児童生徒の相談相手など、各学校のニーズに応じて幅広く活動を支援する。地域の教育活動支援や教職員の相互交流・研修など、大学との交流事業なども想定している。 芦田富男教育長は「年齢の近い学生に、子どもたちの学習意欲を高めたり、学校現場の活力を引き出してほしい。学生も教育実習とは違い学校活動全般で就業体験できるのではないか」と期待している。市教委は３月下旬に、関西大とも同様の協定を結んでいるほか、市内の大阪成蹊大など、連携する大学を増やしていくとしている。 京都府長岡京市教育委員会は８日、大学生が小中学校で授業やクラブ活動などを手伝う「学生ボランティア・学校インターンシップ」制度で連携する協定を、立命館大と結んだ。児童生徒へのきめ細かな支援や教育現場の活性化を目指すもので、今後、他大学とも連携していく。 市教委が０４年度から導入を決めている制度で、市内の小中学校で、授業やさまざまな学校活動に学生を活用する。インターンシップ制では、学生が受け入れ先の学校で、一定期間内に、４０時間以上活動すると、大学で単位として認定される。 活動内容は、各科目の授業補助だけでなく、学校行事や部活動、児童生徒の相談相手など、各学校のニーズに応じて幅広く活動を支援する。地域の教育活動支援や教職員の相互交流・研修など、大学との交流事業なども想定している。 芦田富男教育長は「年齢の近い学生に、子どもたちの学習意欲を高めたり、学校現場の活力を引き出してほしい。学生も教育実習とは違い学校活動全般で就業体験できるのではないか」と期待している。市教委は３月下旬に、関西大とも同様の協定を結んでいるほか、市内の大阪成蹊大など、連携する大学を増やしていくとしている。 (コメント あまり賛成できません、そんな時間があったらもっと勉強させよ、なんちゃって、 大学でもう学ぶことがないならこの方がましか) 金沢大に「温泉学」講座、法人化で独自性 レジオネラ菌への対処法から温泉掘削の技術まで――。温泉を巡る学問を幅広く学ぶ講座が金沢大学で今春、スタートする。 法人化によって、予算に対する各大学の裁量権が拡大する一方で、自立も迫られる国立大学。観光都市の最高学府としての独自性を打ち出すというのも温泉講座開設の狙いの一つで、将来的には、キャンパス内で温泉を掘り当てて入浴施設を併設した研究施設を建てる構想も浮上している。 講座は「ゆったり湯学」。全学共通の選択教養科目で、地球科学を中心に温泉関連分野の研究者や保健衛生の専門家を数多く抱え、和倉、山中などの温泉街が広がる石川県にある大学ならではの取り組みにしようと、昨秋、開設が決まった。 講義は前期（４―７月）の１５回。理学部と医学部の教授が「温泉と放射能」「気をつけようレジオネラ菌」などの講義を担当するほか、温泉掘削会社の掘削専門家が「温泉の見つけ方と掘り方」を手ほどきする。県内の温泉を訪ねて源泉に足を運ぶ“実習”も予定されている。 文部科学省によると、温泉療法など医学的な研究を行う講座は岡山大や鹿児島大などにあるが、「総合的に温泉を学ぶ講座は聞いたことがない」という。 温泉を掘り当てて、一般への開放を前提にした入浴施設を併設した研究施設建設の構想を練っているのは、この講座を担当する理学部と医学部の教授らで作る研究グループ。「法人化を見据え、大学の個性づくりにつなげたい」というのが最大の狙いだが、中心メンバーの田崎和江・理学部教授は「温泉療法や地震予知、微生物を利用したバイオ電池の開発など多様な研究が学内で行えるほか、お湯を楽しみながら市民にも“温泉学”を学んでもらう機会が提供できる」と話す。 掘削予定地には電磁波などを使った調査で、敷地内を流れる角間川のほとりを既に選定。課題は約３億円と試算される費用をどう調達するか。企業の支援などが検討されており、学内合意や資金調達のメドが立てば今年度中に“学内温泉”の掘削がスタートする。 ◆地震防災や瀬戸物学…他国立大もあの手この手◆ 法人化に伴い、国立大では、地域にその存在をアピールするため様々な試みを打ち出している。 新年度から全学部の共通科目として「地震防災」を新設するのは静岡大。「東海地震が起きた場合に、社会貢献もできる学生を育てる」（里村幹夫・理学部教授）が設置の狙いで、地震予知の現状から被災者のストレスを癒やす手だてまでを幅広く学ぶ。 名古屋工業大は「陶都・瀬戸ルネッサンス事業」で、セラミックスの大産地・愛知県瀬戸市と連携、地元企業との共同研究や技術交流で地域貢献を目指す。 法人化をにらんでキャンパスのキャッチフレーズを一般公募したのは山形大。約１２０通の応募があり、現在、学内での選考作業が進められている。 文科省の国立大学法人支援課は「法人化で新しいことに挑戦しようという機運が高まっている。弱点とされてきた学生の教育機能やサービスの充実につながるのではないか」と話している。 |
| 4月8日 |
小中「思考・表現に課題」県教委(神奈川県) 子どもの学力低下を懸念する声が高まっていることを受け、県教委は公立小中学校の学習状況を調査し、このほど結果を全校に配布した。「一概に学力が低下しているとは言えないが、書く力や思考力・表現力には課題がある」などとしている。中学校ではこれまでも同様の調査があったが、小学校では初めて。 調査は６９の小学校の５年生約２千人、４９の中学校の２年生約１６００人を対象に２月上旬に実施。国語、社会、理科、算数（中学生は数学）、英語（中学生のみ）の各教科で筆記テストをした。 小学校の国語で正答率が低かったのは漢字。４年生で習った「満足」という字を書けた子は４３％。「万続」「満続」「満族」など同音の当て字をしている例があった。「覚めた」を書けたのは５１・４％。 地域学習で外部機関を訪れる依頼の手紙を書かせる設問では、依頼の理由と質問内容をきちんと書けたのは５１・１％で、必要な事柄を整理して書く力が不十分との結果が出た。また、算数では面積と高さが分かっている三角形の底辺の長さを求める問題が２６・１％と最も低い正答率で、習った公式を活用できない子が目立った。 漢字が書けないのは中学生も同様で、「救済」の正答率は２１・３％、「預ける」は３１・９％。「救済」は９７年度の調査で３５・９％、「預ける」は９４年度に４８・１％が正しく答えており、正答率が下がっている。 数学では、図形の証明など思考力を問う問題で正答率が低く、中でも与えられた条件を順序よく整理し確率を求める問題は１１％と最低だった。社会や英語でも、資料などを基に考えを文章で表す設問で思考力や表現力に不足が見られた。 県教委は「学習指導要領の改定で授業数が減るなどし、じっくり考えたり文章を書いたりする時間が取りにくくなっている実情もあるが、各校は限られた時間内で何を教えるか再度見直してほしい」と話している。(コメント 県教委のコメントの前半は全くその通りである。じっくり考えたり文章を書いたりする時間 を確保すべきである。) １６高校が独自入試へ(群馬県) 来春から県立高校が独自に問題を作成できる「自校式入試」について、県教委は６日までに、実施予定の１６校を発表した。１２校が英語を、４校が数学を自校で作成する。国語の希望はなかった。問題はすべて自校で作ることも、県教委の問題の一部を変更することも可能で、各校がこれから検討する。県教委高校教育課は「配点や試験時間の変更なども想定される。各校と連携して、早い段階から情報を公開していきたい」としている。 英語で自校問題を作成するのは、前橋、前橋女、高崎、中央、高崎女、桐生、伊勢崎東、太田、太田女、館林女、富岡東、松井田の各校。数学は前橋東、伊勢崎興陽、渋川工、万場の各校。 学科試験を行う公立高後期選抜入試では、英語の得点が高い傾向が続いている。同課は「まんべんなく出題するので、オーソドックスな問題になりがちだった。（問題を作成する）各校は長文読解や和文英訳などで特色をつけるのではないか」と見ている。 また、「いわゆる『進学校』だけでなく、独自性を打ち出そうとする学校からも応募があった。学校が求める生徒の選抜に自校入試方式が役立てば」と話している。 |
| 4月7日 |
都心なのに一人ぼっちの入学式入学式： 東京・目黒 東京都目黒区の区立目黒第二中学は今春、たった一人の新入生を迎えた。ただでさえ区内で指折りの小規模校だったが、２年後に他校と統合されることが今年に入って決まり、新入生が学校選択制度で他校へと流れてしまった。７日の入学式で、同級生のいない中学生活が始まった女子生徒は「一人でいるのは嫌いじゃないけど、やっぱり寂しい」とちょっぴり複雑な心境だ。 目黒区の学校選択制は０３年度に始まった。住んでいる校区と隣接校区の中から希望校を選べる。今春入学の希望は昨秋締め切られ、第二中の校区に住む女子生徒は「自宅から近いし、姉も通っていたので、親しみがある」と第二中を選んだ。この時点では彼女を含め２５人前後の希望者がいた。 ところが今年１月になって、状況が変わった。関係校長や住民らも交えた協議会で、第五中、第六中との統合時期が「０６年４月」と決まったためだ。それまでは「０８年４月から新校舎で授業開始」の青写真しかなかった。３校の入学予定者全員に、区教委が希望調査をやり直すと、第二中の希望者は３人に減り、その後の変更でとうとう１人になった。「友達が別の学校にするなら私も」という心理が働いたらしい。 第二中は元々、３校の中で最も小規模で、昨年度の生徒数は９５人だった。一人と分かった時点で女子生徒も入学先を変えることはできた。だが母親は「一人で勉強するのが好ましいとは思っていないが、娘は友達があの学校に行くから一緒に私もというタイプでもない。そういう子なら別の学校を勧めていた」と語る。いったんは入学し、状況を見て転校も考えるという。 区教委の伊藤和彦学務課長は「３校の統合までは生徒が減っても学校を存続させると約束している。一人でも希望者がいれば、無理に他の学校へ行かせることはできない」と言う。 第二中の山崎勉校長は「一人でも選んでくれたことは肯定的に受けとめている」と話し、体育や総合学習などは上級生と一緒に学べるような準備も進めている。 運動は苦手で、歴史の勉強やファンタジーを読むのが好きだという女子生徒は「一人きりの入学式は少し憂うつ。でも、中学校で英語が始まるのは楽しみ」と話している。【佐柳理奈】 下村哲夫・早稲田大特任教授（教育学）の話 東京都の場合、人口増に合わせただけの学校配置が多く、就学年齢層の実際の分布と合っていないため、つじ向かいに学校が並んでいる所もある。行政は生徒数の増減を少なくとも６〜７年前からつかんでいたはずで、統廃合の時期を含めた話し合いをもっと早くにできなかったのかと思う。今後、学校選択制が広がるとこうした事態が増えることは避けられず、行政は保護者の意向や地元の状況を早期に把握するよう一層、努めていく必要がある。 教員固辞で初年度「経済学コース」設置断念…首都大 東京都立の４大学を統合して来年４月に開校する予定の「首都大学東京」について、都は６日、「経済学コース」の専任教員に採用を見込んでいた都立大教員１２人全員が、都の大学改革に反発して就任意思を示さなかったため、同コースの設置を断念した。 都は、同じ経済学系の「経営学コース」に学生募集を一本化したうえで、今月下旬に文部科学省に設置申請する。経済学コースについては、今後、改めて教員を公募し、次年度以降の設置を目指す。 都は今年２月、４大学の全教員５１８人に、新大学の教員になる意思の有無を尋ねる「確認書」を送付。教員側に反対運動があったため、都は当初、「８割集まれば」としていたが、結局、長期出張中などの５人を除く５１３人のうち、９６％にあたる４９０人が就任意思を示した。しかし、経済学コースに見込んでいた１２人は、５日夜まで続いた都側との折衝でも、就任固辞の態度を変えなかった。 この１２人は、いずれも世界水準を目指す研究計画に文科省が補助金を出す「２１世紀ＣＯＥプログラム」に選ばれた研究グループのメンバー。１月には「都の改革方針は研究機関としての大学の機能を軽視している」などとする声明を発表していた。 経済学と経営学の両コースの学生募集定員は計２４０人とされていたが、都大学管理本部では、２４０人の枠は変えずに募集する方針。 チンパンジーの胎児に学習能力 、胎内で音覚える チンパンジーの胎児が、外部からの２種類の音を聞き分け、生後２か月たってもその音を覚えていることが、名古屋大大学院情報科学研究科の川合伸幸助教授や、京大霊長類研究所の友永雅己助教授らの研究でわかった。 チンパンジーの胎児に学習能力があることを証明したのは世界初で、今後、人間の胎教の研究にも、影響を与えそうだ。米科学誌「デベロップメント・サイコバイオロジー」に発表した。 川合助教授らは、妊娠中のチンパンジーの腹部にスピーカーを近づけ、胎児に高低２種類の音を聞かせた。高い音を聞かせた後は何もしなかったが、低い音を聞かせた直後に振動刺激を与え、胎児を驚かせることを繰り返した。 こうして生まれたチンパンジーに、生後１か月と２か月の時、低い音を聞かせるとバタバタと手足を動かしたり鳴いたりするなど、驚きの反応を示した。もう一方の高い音には、反応しなかった。胎児の時に音を聞かせなかったチンパンジーは、どちらにも反応しなかった。川合助教授らは実験結果から、胎児期に学習すれば、少なくとも生後２か月は、記憶していると結論付けた。(コメント どんなものをどう聞かせるか、 なにを避けたらいいのかが研究の対象になるでしょう) 請負教員： 東京の２私立高、請負会社通じ教員業務委託 東京都内の私立高２校が業務請負会社に業務委託して、正規の授業やテストの作成・採点などを、同社と契約した教員資格のある計２２人に請け負わせていたことが分かった。学校にとっては低賃金で済むが、学校側と請負会社との間で労働者派遣契約がないまま校長や教科主任が直接、請負教員に指揮命令をすると労働者派遣法に違反する疑いがあり、混乱が起きたケースもある。生徒や親への説明もなく、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）は「教育の場にそぐわない」として実態調査に乗り出した。 業務請負の形態で教員を雇っていたのは、東京都葛飾区の普通科私立高（生徒約８００人、教員約８０人）と、豊島区の普通科私立高（生徒約１３００人、教員約６０人）。 関係者によると、葛飾区の私立高は０１年度から教員・塾講師のあっせんを主業務とする請負会社（豊島区）に委託し、国語、数学、理科、社会、英語担当の５人を「講師」として雇った。正規雇用の専任教諭並みの授業数を受け持ち、教科主任らの指示を受けてテストの作問や採点、生徒の成績評価もしていた。 請負教員が教科主任らから日常的に直接指示を受ける場合は人材派遣に当たり、請負会社と学校が労働者派遣契約を結んでいなければ違法の疑いがある。同校はこの契約ではなく業務委託契約にとどまっており、請負会社は国から派遣業の許可さえ得ていなかった。 請負教員の給与は担当時限数を基に決められ、「月収は専任教諭の７割程度」（同校教諭）でボーナスも出ない。 一方、豊島区の私立高は昨年４月、葛飾区のケースと同じ請負会社から計１７人を５教科の教員として雇った。学校によると、新入生が予定の倍近くに増えたための措置。一部は都内の姉妹校と授業を掛け持ちしている。 複数の請負会社は教育専門紙やインターネット広告で教員を募集しており、全国私教連の谷正比呂委員長は「請負教員が増えている可能性が高い」と指摘している。 葛飾区の校長は毎日新聞の取材に「ノーコメント」と回答。豊島区の校長は「最近まで派遣との違いを知らなかったが、不明朗な部分があるとの指摘を受け、昨年度限りで打ち切った」と説明、請負会社は「答えることはない」と話している。 東京都私学行政課の話 教員を校長の指揮下に置くのは学校教育の大前提で、正規授業や成績評価を行う教員を、直接指示できない契約で雇うのは好ましくない。【鮎川耕史】 ■ことば（業務請負） アウトソーシング業の一種。勤務先の指示に従う人材派遣と違い、業務終了まで請負会社が労働者を指揮命令する。規制する法律や監督官庁がないまま急速に拡大し、今年１月の厚生労働省調査では求人全体の２８％に達している。 (コメント 経営感覚のみから言えば当然なのでしょうが。専任教員以外を多く使っていることの 延長ですね) |
| 4月6日 |
学力向上支援に３９２校 退職教員らを学校に派遣 文部科学省は５日、本年度から実施する「学力向上支援事業」で小中学校の３９２校を実践研究校に指定した。退職教員や大学の教員志望者を「学力向上支援員」として各校に派遣し、教員と協力して児童生徒の学習をみたり相談に応じる。 実施期間は２００４年４月から２年間で、対象は４４都道府県の小学校２６６校、中学校１２６校。国公私立大７５校と連携し、教員志望の学生が参加する。 文科省は「開かれた学校を目指し、多様な人材を活用するのが狙い」としている。青森、山梨、大分の３県は「すでに県独自に同種の事業をしている」として指定を受けなかった。 (コメント 全ての学校に導入すべきでは) スーパー科学高に洛北、彦根東など 文科省が２０校指定 文部科学省は５日、理科や数学教育を重点的に行う２００４年度の「スーパーサイエンスハイスクール」に、１８都府県の２０高校を指定した。一昨年と昨年に２６校ずつ指定しており、今回が３回目。公立が１８校で、私立が２校。応募した３０都道府県の４７校から選ばれた。 ▽新規指定高校は次の通り。 【公立】福島県立相馬、埼玉県立浦和第一女子、千葉県立柏、東京都立戸山、山梨県立甲府南、静岡県立清水東、岐阜県立恵那、三重県立松阪、石川県立七尾、福井県立藤島、滋賀県立彦根東、京都府立洛北、大阪府立天王寺、兵庫県立神戸、奈良県立奈良、和歌山県立海南、島根県立益田、山口県立山口 【私立】芝浦工業大柏、東海大付属高輪台 (コメント 全体を底上げする施策もほしい) |
| 4月5日 |
立川市が小１学級に指導と協力の担任補佐 小学校の生活になじめない新１年生やその授業をサポートするため、立川市教育委員会は今月から、「学校生活協力員」と「学級特別指導員」制度を初めて導入することにした。教育経験者らを中心に一定期間、教師らのパートナーとして活躍してもらう考えだ。 市教委指導課によると、生活協力員は新１年の３１人以上の学級を対象に、担任教師以外に１人ずつ配置する。派遣されるのは元教諭らのほか、元保育士ら。学校生活になじめない子どもたちをなだめたり、諭したりして指導するほか、担任の補助役として授業の充実を図る。 もう一つの特別指導員は、学習規律が確立できないなどで運営困難となっている学級に、経験豊富な元校長や元教諭、心理相談員を派遣する制度。担任の支援に回り、学級全体の学習理解度も深めようとの狙いだ。 ともに３月中旬から募集しており、これまでに２８人が応募。新学期に間に合うよう、近く採用を決める。実施期間は、協力員は２カ月間程度、指導員は１年間を見込んでいる。 指導課によると、今月から統合で桃Zとなった市立小で、新年度は３１人以上の学級が全体で２０学級になった。新年度予算に、雇用に必要な経費など計約７４０万円を盛り込んだ。市議会の審議では議員側から「荒れる学級はここ数年、常態化している。もっと長期的に取り組むべき制度だ」との意見も出た。 市教委は来年１月、両制度の成果などをみたあと、市内で教育フォーラムを開き、市民にアピールすることを計画している。 同市立小では第三小など数校で、父母のボランティアグループが１年生の授業を支援する例がある。特に算数、国語などの授業で遅れないように、チームで児童の学習面を支える試みだ。 第三小の児玉光郎校長は「新しい協力員制度は生活面の指導が中心。すでにある父母の協力による取り組みも、手応えがあり、新年度以降も新協力員制度とは別に続けたい」と言う。 (コメント この方向性は良いですね。運用に弾力性があるともっと良いですね) 学校の競争、保護者「望まず」 朝日新聞・ベネッセ調査 小、中学生の保護者の３分の２は学校同士が競争をすると教育は悪くなるととらえ、７割は地方ではなく国が教育内容を定めたほうがいいと考えている――こんな傾向が、朝日新聞とベネッセコーポレーションのシンクタンク「ベネッセ未来教育センター」（東京）が昨年１２月から今年１月にかけて実施した教育に対する保護者の意識調査で表れた。多様性や選択の拡大については一定の評価をしながら、過度な競争には警戒感を抱いているようだ。 教育改革の具体策では、小学校での英語学習の導入や習熟度別授業、スクールカウンセラーの導入を８割以上が支持した。土曜日の補習や学校選択制も過半数が支持の意向を示し、子どもへのきめ細かな対応を求めている様子がうかがえる。 文部科学省の「ゆとり教育」への支持をみると、学校週５日制には、反対が根強い。相対評価から絶対評価への変更も「どちらかといえば」も含めて賛成が過半数に届かなかったが、「わからない」という答えも多かった。 今回の調査は、親の経済的ゆとりや学歴による比較を試みたのが特徴だ。大学か短大を卒業し、経済的にゆとりがあり、東京など大都市に住む保護者ほど、教育改革を支持しているという傾向が浮かび上がった。 (コメント 階層二極化推進改革とよばれている改革だもの) 琵琶湖のプランクトンひと目で滋賀大教授らがネット図鑑 滋賀大教育学部（大津市）の大学院生と教授が琵琶湖に住むプランクトン約２００種類の写真図鑑をホームページに作り、公開を始めた。形から種類がを見分けられ、子どももプランクトンのことが調べられるよう工夫されている。 インターネット上の写真図鑑を作ったのは、今春に大学院を修了した藤原幸さん(24)と石上三雄教授ら生物学研究室のグループ。小中学校の授業で活用できる教材がほしい、という要望にこたえた。 プランクトンの観察は学習船「うみのこ」の船上活動など環境教育や理科の授業で取り入れられている。しかし、専門の図鑑は子どもには難しく、種を特定しにくいという課題があった。「種が特定できないと、プランクトン特有の神秘的な生態や形態を子どもに伝えにくい。琵琶湖をより活用できる学習教材を作りたかった」と藤原さん。 ホームページではプランクトンを形によって２５のグループに分けて紹介。大きさの目安となる目盛りを付け、色やとげなどの特徴がはっきり分かる写真を３００枚掲載している。 アドレスは ｈｔｔｐ：／／ｄｂ．ｃｅｒｐ．ｓｈｉｇａ−ｕ．ａｃ．ｊｐ／ｂｉｗａｋｏ／ (コメント 一部しか見ていないが、面白いページです。生物の時間や総合学習の時間に見せるとよいのでは) 指導力不足の先生現場復帰、1人だけ 徒への指導力が不足しているとして、県教育委員会が実施した指導力向上支援研修で、０３年度に受講対象となった教員１０人のうち、新年度に現場へ復帰できたのはたった１人ー。そんな結果を県教委が発表した。指導力を高めて現場に戻るという目的と裏腹の現実に、県教委は「厳しい結果だが、子ども相手の重大な仕事上、やむを得ない」。新年度は講習回数を増やして対応する。 対象教員は小学校、中学校、県立学校勤務の男性８人と女性２人で、３０代が２人、４０代が２人、５０代が６人。指導計画をたてられない、子どもが騒いで授業が成立しない、感情的にどなってしまうーなどの理由から、本人と学校長、教育委員会の話し合いを経て、有識者らでつくる「指導力向上審査委員会」で受講対象に認定された。昨年７月から今年３月末まで、基礎講座、授業研修、社会体験研修など五つの柱に沿い、平日はほぼ毎日受講。しかし２人は「職務をまっとうするのが困難」として地方公務員法に従い免職された。 免職されなかったものの、県教委側との面談を通じ「現場復帰は難しい」と自主退職したのが６人。１人は昨秋から体調を崩して休職中。結局、４月に復帰したのは小学校勤務の１人だけだった。県教委は「メニューとしてやるべきことはやった」という。 研修は県教委が０３年度から実施している。 今年度は４月〜来年３月末まで２４０日程度を予定。対象者１５人のうち、体調を崩している２人を除き受講を命じている。 |
| 4月4日 |
活用法や危険性詳細に ネット時代の小学校教科書 来年四月から小学校で使われる複数の教科の教科書に、インターネットや電子メールの長所や危険性、使い方の記述が数多く登場する。ネット世代の子どもたちには学習面でもネットでの調べ物が常識となる一方で、小学生が出会い系サイトで性犯罪の被害に遭う事件も起きている。教科書編集者は「現場の状況を反映した」と強調している。 今回、文部科学省の検定を通過した生活科の教科書では一年生がパソコンを使う写真を掲載。絵日記などにデジカメが活用できると示唆した記述もある。社会や国語の「調べ学習」では関係するホームページ（ＨＰ）のアドレスを載せるなど、インターネット重視の内容が目立つ。小学校でのネット活用は今や“必修科目”と言えるほどだ。 しかし、警察庁のまとめでは昨年一年間だけで十九人の小学生が出会い系サイトに絡む犯罪の被害に遭った。携帯電話を持つ小学生が増え、有害サイトの広告メールを送りつけられたりするケースもある。学習指導要領はインターネットなどの危険性までは想定しておらず、警告を求めていないが、今回検定に合格した社会の教科書では、五社のうち二社が「早い段階での安全教育が必要」として、自主的に警告まで踏み込んだ。 「かえって興味をあおることがないように」との配慮で出会い系サイト自体は紹介しないが「ＨＰには正確でない情報もある」「有料の情報にお金を使いすぎる」といった点を挙げ、ネット世界をめぐる社会問題も考えさせようとしている。 六年国語では「名前や住所、電話番号などはできるだけインターネット上に出しません。悪用される可能性があります」「電子メールや掲示板に人の悪口や差別的な発言を書きこんではいけません」などと、ページを割いてネット上のエチケット“ネチケット”を解説した教科書も登場する。 文科省は「授業の現場で求められる内容だと思う」と歓迎。検定意見との“攻防”がある日の丸や君が代の問題とは違って意見は一致している。 平和国家など基本理念残す 教育基本法改正で文科相 河村建夫文部科学相は３日、山形県米沢市で記者会見し、教育基本法改正について「前文をどう残すかという問題ともかかわるが、人格の完成、平和国家（の形成者）、個人の尊厳といった普遍的、基本的な言葉は残す方向で考えていいのではないか」と述べ、憲法と密接に結び付いたこれらの理念は、改正案でもそのまま踏襲すべきだとの考えを示した。 さらに「（改正案には）家庭教育や私立学校の振興など（現行法で）不足しているのを入れる」と指摘した。与党の教育基本法改正に関する検討会は、理念も含む全面改正を念頭に置いており、今後、政府と与党の新たな調整課題となりそうだ。 |
| 4月3日 |
教師の定年前退職が急増 、昨年度の大阪府内１３７３人 定年を前に教壇を去るベテラン教師が急増、大阪府内で２００３年度に早期退職した教員は１３７３人に上った。 前年度より３７８人多く、４人の教員が一斉に退職した中学もある。教育改革が進むなか、学校現場では総合学習や情報教育など新たな分野に取り組まなければならなくなっており、年配の教師には大きな負担になっているという。早期退職者は他府県でも増加傾向だ。 大阪府内の小学校の女性教諭（５４）は定年まで６年を残し退職。指導が難しい高学年を主に担任、学級崩壊に悩む同僚の相談役でもあった。だが、最近は親もガムをかみながら学校に来たり、懇談中に携帯電話で話したり。子どもたちと心を通わせるより、「親から抗議を受けないように」という気持ちの方が強くなった。 「学力低下」の声で、始業前には計算や漢字のプリントをし、パソコンの授業まで準備に手が回らないことも多い。この上、英語も導入されたらと思うと気が重い。「教師の自由な発想で、現場から学校を変えられなくなった。体力も気力も続かない」と言う。 大阪市立小学校の男性教諭（５７）も３月末で辞めた。５年の担任と生活指導部長を兼ね、万引きなどの対応に追われた。米作り体験など総合学習の準備に時間がかかり、教科の授業に力を注げない。昨年、算数の授業で「わからへん」と児童に泣かれ、「ゆっくり教える余裕がない」と限界を感じた。 教諭４人が退職したのは大阪府内の市立中学校。校長には「担当教科や生徒指導などで精いっぱいなのに、総合学習や選択教科が増え、これ以上取り組めない」と訴えたという。 大阪府教委によると、２００３年度に早期退職した１３７３人は公立小中、府立高校など全教員の約５％。府内の公立小教員は５０歳以上が５０％を占め、小中高の教員の平均年齢は４６―４７歳。高齢化解消を目的に退職金優遇制度を設けていたことも背景にあるが、府教委教職員人事課は「予想以上の数」としている。 東京都は、２００３年度の早期退職者が７２４人で、０１年度より２４０人、兵庫県も約３９０人で、０１年度より約１６０人、それぞれ増加。京都府、広島、香川両県でも増えている。 (コメント 教育現場の仕事量がどれだけ増加しているのか、あるいは減少しているのかの検証が 必要でしょう。たぶん、「改革には痛みがともなう」の一言で終わるのでしょうね。) 中学教諭、生徒の親に刺される 川崎 ２日午後３時ごろ、川崎市川崎区浜町１のマンション「ダイアパレス川崎」２階廊下で、横浜市港北区綱島西４、川崎市立臨港中学校教諭、倉賀野（くらがの）滋さん（３５）が、同マンションに住む土田征和容疑者（６５）に文化包丁で刺され、右手や右太ももに２週間のけが。神奈川県警川崎臨港署は土田容疑者を傷害容疑で緊急逮捕した。 調べでは、倉賀野さんは同中３年の土田容疑者の二女（１４）の担任。土田容疑者は１日、同中に長村信幸校長と倉賀野さんを訪ね、生徒への傷害容疑で書類送検された前担任の男性教諭（３３）について、「いい先生だから代えないでほしい」と頼んだ。 土田容疑者は倉賀野さんの対応に腹を立てて帰宅。長村校長と倉賀野さんは２日、土田容疑者方に謝罪に訪れたが、土田容疑者が通路で待機していた倉賀野さんに気づき、台所から持ち出した包丁で刺した。「カッとなってやった」などと供述しているという。 前担任は昨年１１月５日、１年生の男子生徒に回しげりをして２〜３週間のけがを負わせたとして先月１９日、横浜地検川崎支部に書類送検されている。 米、理数系教育不足が原因ＩＴ雇用の海外流出 【ニューヨーク２日共同】米電子工業会は１日、情報技術（ＩＴ）業界で海外への業務委託（アウトソーシング）が進み、雇用がインドや中国に流出するのは、米国内の理数系教育が十分でないのが原因とする報告をまとめた。日本と同様、米国でも理数系離れは深刻で、報告は「ＩＴ業界が専門教育のために資金や人材を提供するべきだ」と提案した。 報告は、米国で数学・工学・科学系博士号学位の約半分が米国籍外の学生に与えられ、卒業後国内にとどまらないことが多いと指摘。また、工学系の学部卒業生数が１９９９年調べで全米で６万１０００人と、中国（１９万５０００人）、日本（１０万３０００人）、インド（８万２０００人）に比べ少ないこともＩＴ業界が海外委託に頼らざるを得ない原因としている。(コメント 現象を認識してから立て直すまでには１０年単位の 時間が必要) 全校児童が全員合格、精華小漢字検定を公費で支援 子どもたちの「漢字離れ」が指摘される中、小中学生の漢字検定の受検を公費で支援している京都府の夜久野町教委の取り組みが成果を上げている。特に精華小学校は受検した全校児童が全員合格し、主催者から特別賞を受けた。 特色ある学校づくりの一環として町教委は２０００年度から、夜久野中を対象に日本漢字能力検定協会（本部・京都市）が実施する漢字検定の受検料の全額補助を開始。０１年度には明正小、０２年度からは精華、育英小と、対象を町内の全小中学に広げた。昨年度は、受検料などに約１３０万円を補助した。 今年は２月初めに、小中学生計３８８人が、能力に合わせて各小中学で受検。社会人レベルとされる二級に合格の２人を含む３０５人が合格した。中でも精華小は、受検した６８人全員が、五級（６年生レベル）から初九級（２年生レベル）に合格。受検した全国の約２万団体の中から特別賞に選ばれた。 町教委は「成果が実った。これからも検定を通して、漢字能力を高めるとともに、意欲や集中力も養ってもらいたい」と話している。(コメント 教育にはお金と時間をかけなくちゃ。頑張っているね) 和歌山大の全面禁煙が頓挫教授会が“反対” 和歌山大（小田章学長）が４月１日から実施予定だった構内全面禁煙化が、教授会の理解が得られずに頓挫していたことが２日分かった。小田学長は昨年４月、来訪者も含めた全面禁煙化を打ち出し「愛煙家教職員や学生の理解を得たい」としていたが、３学部のうち２学部の教授会で「研究に支障が出る」「嗜好（しこう）品として吸いたい」「そこまで厳しくしなくても」などの異論が出て否決され、実施の見通しが立たなくなった。 昨年末の教職員、学生を対象としたアンケートでは、６割以上が全面禁煙に賛成だったという。 小田学長は「学生の健康を守る意味でも、間違った方針とは思わない。引き続き努力し、できるだけ早期に実現したい」と話している。 (コメント 恥ずかしい話) |
| 4月2日 |
小１教科書、オール平仮名 生活科４社合格 国語力アップに逆行 「ぺえじ」「はむすたあ」…カタカナもなし （この記事は検索不能になっています。) 来年春から小学校で使われ、教科書検定に合格した一年生用の生活科教科書十社のうち四社が片仮名、漢字を全く使用せず、写真やイラスト以外の本文はすべて平仮名で記されていることが一日、分かった。国語力アップに児童生徒の読める漢字を増やし、そのために「交ぜ書き排除」が提唱されているが、教科書の流行は「交ぜ書き」どころか「オール平仮名」。どくしゃのみなさんはどうかんがえますか…。 四社の教科書は一年で学ぶ片仮名もなし。「ページ」は「ぺえじ」に、「カード」は「かあど」。「コンピューター」は「こんぴゅうた」で動植物名も「まりいごおるど」「ぱんじい」「はむすたあ」といった具合だ。 もともと「学年で学ぶべき漢字」に定められた「配当漢字」自体が少ない小学一年では、残る六社の教科書も平仮名中心だが、固有名詞には片仮名で、簡単な漢字には振り仮名が使われた。 中には光村図書のように、小学五、六年の国語教科書で「人工衛星の軌（き）道」「仙（せん）人」と、「未配当漢字」を盛り込み、振り仮名を付けて申請するなど語彙（ごい）力を養う工夫をした社もあった。 「オール平仮名」派の教育出版は「学校ごとに学習進度にばらつきがあり、年度途中の転校で教科書が変わった児童が困らないようにとの配慮で、社の方針。批判も含めて検討して決めた」と話す。 (コメント 僕だったら、オール平仮名派は採用しないな) スーパー英語高新たに35校 文科省が指定 文部科学省は１日、英語教育に重点を置く「スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール」（スーパー英語校）として２７府県の公私立高３５校を新たに指定したと発表した。 一昨年に１８校、昨年３５校指定しており、今回が３回目。次回２００５年度が最後の指定になる。 今回は３８都道府県の９８校が申請し、有識者らの審査を経て３５校が決まった。 ０６年度の大学入試センター試験から英語のリスニング（聞き取り）が導入されることもあり、各校別の研究では「リスニング能力の開発と高度なコミュニケーション能力の育成」（福島県立橘高）、「個人差に応じたリスニング能力を高めるための研究」（新潟県立新潟商業高）など、リスニングに力を入れた内容も挙がっている。 スーパー英語高新たに35金沢医科大が制度改革校 文科省が講座制度を廃止、学長リコールも 金沢医科大は一日、講座制の廃止と学長、病院長の権限強化を柱とする制度改革をスタートさせた。主任教授が人事・予算編成権を持つ独立した教育・診療組織である講座に代えて、学長と病院長が教育・診療方針、人事・予算などをすべて決定する「部門制」を導入した。権限が増す学長、病院長の「お目付け役」となる委員会を新設し、リコール制も導入する。 国立大法人化に伴う大学間競争の激化が予想される中、金沢医科大は経営感覚を積極的に取り入れた抜本的改革の検討を五年前から重ねてきた。 目玉である講座制の廃止は、現在の四十三講座を研究分野ごとに大別し、三分野三十七部門に置き換える。例えば耳鼻咽喉科学と眼科学を感覚機能病態学、整形外科学とリハビリ科を運動機能病態学の各部門に統一する。 各講座主任教授が握っていた教育・診療方針や関連病院への医師派遣などの人事権・予算編成権はすべて学長、病院長に移るが、同大ではこれにより教授が雑務から解放され、本来の業務である研究、診療、教育に専念できるとしている。 学長、病院長のリーダーシップの確立を支援する組織として学長室、病院長室を新設する一方、両者の運営、教育、診療面を客観的に評価する大学管理運営評価委員会を設ける。品位、倫理性なども評価対象とする。 このほか、論文数や教育・診療能力など、大学が定めた基準に達した者を教授、助教授、講師に昇任させる。従来の、教室内の教授が退任しない限り新教授が生まれないような年功序列体質を抜本から見直す。 小田島粛夫理事長は「これほど大胆な改革は全国でも珍しい。皆の意見を取り入れて細部を補正し、年度内に完全実施したい」と話している。 |