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日時	内容
3月31日	いよいよ完全学校週５日制 　 学習塾　生き残り競争激化　その中で多いのは「無料授業」の実施だ。「城東書院ゼミナール」（青森県弘前市）は一般から親子を招いて無料英語教室を行う。 都立高　私立と学力差懸念　都教委が今月行った調査では、都立高の約二割が新年度から土曜日に補習授業などを行う予定。約半数の高校が「検討中」と回答している。
3月30日	指導力不足教員　 　の判定機関設置へ (滋賀県) 導力不足の教員への対応を協議してきた「教員の人材確保・人事交流等調査研究委員会」（委員長＝石上三雄・滋賀大教育学部長）は２８日、県教委に対し、指導力に課題のある教員を判定する機関の設置などを求める報告書を出した。 総合学習で環境を　 　30日みやこめっせでセミナー 先生格付け： 　北九州市教委が指導力評価　“落第”も３％ 北九州市教委が全市立校教員３８２９人を指導力から４段階に「格付け」した。結果は“優秀な先生”が約２割を占めたものの、“落第先生”も３％近くおり、「問題のある先生がこれだけいるとは」と市教委。下位２ランクの先生１００人以上が「補習」（夏休みの集中研修）を受け、さらに成績が悪かった先生は「留年」（１年間教壇を離れて特別研修）することになった。 校長の能力： 　北九州市教委が判定　管理能力不足で降格、免職も 北九州市教委は来年度、校長、教頭など学校管理職の資質能力判定制度を導入する。市教委幹部職員で構成する判定委員会で「管理能力不足」と認定されれば、退職を勧めるか降格、免職の措置をとる。 一方、同市教委は今年度、学校管理職の希望降格制度も導入している。同日までに小学校長１人、同教頭ら３人の計４人が「職責が自分には重い」などとして、いずれも一般教諭への降格を申し出ており、市教委は４月１日付で異動させる。
3月29日	深谷市の土曜学習支援 　小学生　保護者の半数　参加希望 (埼玉県) 新年度の完全学校週五日制に合わせ、毎週土曜に学習支援事業を行う深谷市教委が、保護者を対象に参加の意向を調査したところ、小学生の保護者の半数、中学生の保護者の三割弱が参加を希望した。 「理科基礎」など独立に 　０６年度センター試験科目案 新指導要領でパンフレット 　文科省が小中学校に配布 保護者用パンフレットは、「自分で考える力」などを「生きる力」としてはぐくむことが新学習指導要領の柱の一つとなっていることや、新設の「総合的な学習の時間」などについて説明。一部誤解して伝えられている「円周率は３になる」「小学校で学習する漢字が減る」などの疑問にもＱ＆Ａ方式で答えている。
3月28日	単位互換は11科目 　京都府立大と府立医大 来月から 週末の活用は先生にお任せ　　 　学校五日制で浜松市校長会 学校五日制で週末が休みになる教職員を地域で活用してもらおうと、浜松市校長会（鈴木計一会長代行）は、特技や専門分野などで奉仕活動ができる教職員を居住校区別にまとめた「教職員地域人材名簿」を作成、市内の小中学校に配布した。子供会や自治会などが活動を企画する際、地元の学校で名簿を見て、講師や指導者を依頼することができる。 新学習指導要領への対応 市川に熱い視線 　講師陣派遣→声楽家、大工ら　学力支援→少人数教室で 学校週五日制 　＜上＞　大人たちの本音 教師も手探り 先生失格： 　５人を「適性がない」と不採用　東京都教育庁 不採用となったのは、昨年４月に都教委に新規採用された１３０７人のうち、男性３人、女性２人。いずれも小学校教員で、勤務状況を見て決めた。都教育庁は「心身の故障」「私用欠勤など勤務成績が悪い」「指導力がなく担任を辞めざるをえなかった」などを不採用の理由に挙げている。
3月27日	国立大独法化： 　学費、給与にも格差　大学間の競争激しく 学生の授業料は、国がある一定の幅を作り、その中で各大学が自由に定める。これまでは、文学部でも医学部でも同一の学費だったが、今後、金のかかる医学部など理工系学部で学費が値上がりし、同じ大学の学部間で格差が生まれる可能性がある。 全教官対象に任期制を導入 　　　静岡大学電子工学研究所 同研究所の教官ポストは、教授十二、助教授九、助手十一の計三十二。任期は教授が八年、助教授が七年、助手が六年で、外部の学識経験者でつくる評価委員会を設けて研究成果を評価し、再任は一回だけとする。
3月26日	環境変えると子どもどう反応？ 　京教大教授 5月に「遊び塾」開講 子どもたちの環境を変えてその反応などを考察する「子ども臨床社会学研究会」を、 杉本厚夫・京都教育大教授（スポーツ社会学）がこのほどスタートさせた。手始めとして、 他人の親子同士で遊ぶユニークな「親子遊び塾」を五月から催し、 遊びを通して参加者に家族のきずなを再認識してもらい、子どもたちの変化の様子を研究する。 ネット利用した数学自習システム 　京大教授ら開発 堀川高など導入へ 上林教授は「テスト結果だけでなく、細かい操作を記録するシステムはこれまでなかった。高校教育に貢献できるはず。高校の先生には教材づくりにも参加してもらえれば」と話している。
3月24日	自然体験適地１００カ所を選定 　マップ作製、小中生に配布へ 県生涯学習課、学校週５日制対策(茨城県) 子どもの指導にスクラムチーム　 　姫路市教委が新年度から 家庭や学校、地域など個別の動きだけでは解決できない生徒指導の問題を総合的に支援する「学校サポートスクラムチーム」を、姫路市教委が新年度から創設する。臨床心理士や精神科医などの専門家に、警察やＰＴＡ、地域住民で構成。学級崩壊や校内暴力、児童虐待などの問題に対処する。子どもたちの問題行動の原因の複雑化への対応で、周囲の大人たちが即座に連携し、教育現場を支援する。
3月23日	国立大学評価： 　京大医学部入試は最低レベル　大幅な改善の必要 大学評価・学位授与機構
3月22日	［新指導要領］ 　「考える力育てる教育の道筋示せ」３月２２日付・読売社説 要領が最低基準となったことで、教科書を超える独自教材の作成など、自治体独自の施策も次々に打ち出された。そうした新しい芽を大切にしたい。 算数苦手な子集まれ 　／太田 (群馬県) 太田市は４月、算数が苦手な小学生に学校外で支援の手をさしのべようと、「算数支援隊」を組織する。　国の「緊急地域雇用特別基金」を活用し、１２人の失職者を算数の先生に登用。子供らの算数離れや学力低下を食い止めるのが狙いで、児童宅での個別指導や土曜日の補習授業で、それぞれの学力に応じた指導を目指す。　教える対象は市内全１８小学校の５、６年生。１校あたり２０人程度が目安で、各校を通じ希望の児童を募る。　期間は４月から半年間で、予算は約２５００万円。月千円程度の教材費のほかは、無料で指導が受けられる。　支援隊の指導者として、高卒以上で３５歳未満の失職者を募集する。教職の資格は問わないが、面接試験などで指導者としての資質を見極める。給料は月２０万〜３０万円程度を予定している。
3月21日	要指導教員新たに６人 　13年度認定者は退職３人 (高知県) 県教委は二十日、「指導を要する教職員」に、十四年度異動で新たに六人を認定したと発表した。また十三年度に認定された十四人は、一人が認定を解除されて教壇に復帰するものの、三人が退職、残る十人は認定を継続したことも明らかにした。 少人数学級の導入検討　　 　　 　石川県教委、2006年度以降に 県内の小中学校には、一グループ十―三十人の少人数で行う授業用の教員として、〇五年度までに約二百五十人が増員される。〇六年度以降、この少人数授業の効果を分析しながら、特定の学年や学級経営に課題を抱えている学校を対象に、学級を編成する段階で一学級の人数を現在の四十人から三十人程度に減らせないか見直す。
3月20日	週5日制 　　 　、私立高は半数実施せず (長野県) 指導力不足教員に 　　 　「県教委は毅然たる姿勢を」 (静岡県) 角替座長は「校長に困難な判断を強いることや、教員のプライバシー保護の観点など、難しい点が多かった」と総括したが、「学校生活は児童生徒にとって掛け替えのない機会。県教委には十分な再教育を行っても成果の認められない教員に対しては、児童生徒の側に立って毅然（きぜん）とした姿勢で臨むことを提案した」と述べた。 再編統合へ協議開始 　　 　富山県内３国立大 学長が懇談、合意 ただ再編統合時期については、これまで目標に掲げていた二〇〇三年度に間に合わない可能性を示唆した。 新大学の基本構想決まる 　　 　富山県内３国立大 再編統合を検討していた富山大、富山医薬大、高岡短大の県内３国立大は１９日、新大学の基本構想を決めた。
3月19日	週5日制 　　 　私立も公立に同調　滋賀県 7高校3中学で 全小学校に補佐員置き　　 　１年生に生活習慣指導　埼玉・新座 市教委によると、生活指導補佐員は小学校１年の各学級（４５学級見込み）に２人ずつ計９０人を配置する。教員免許や年齢は問わず、各小学校長がＰＴＡ会長、町内会長、学校評議員らと相談、４月中旬に校長が面接して人材を決める。
3月18日	理数離れ防止：　　 　「いつ何学べば効果的か」文科省が研究委託 数学や理科はいつ、どの分野を勉強すると好きになるのか、科学者のお知恵拝借――。文部科学省は来年度から、子供たちの「理数離れ」に歯止めをかけるため、小学校から高校までの理科と数学（算数）について、どの年齢で、どの領域を学ぶことが最適なのか、科学者に研究してもらうことを決めた。学習内容の「適時性」について、教育の専門家でなく、科学的な見地から本格的な研究をするのは初めて。５年間の計画で、成果は学習指導要領にも反映させたい意向だ。 「土曜補習は教委の判断」　　　 　文科次官 実施は可能との認識 小野元之文部科学事務次官は１８日の記者会見で、４月からの完全週５日制に合わせた土曜日の補習について「各（自治体の）教育委員会が基本的に判断することだ。地方分権の時代でもある」と述べ、自治体が独自の判断で実施することは可能との認識を示した。 　一方で小野次官は「５日制の趣旨を考えると、月曜日から金曜日と同じ授業の形で補習をするのは望ましくない」と述べ、強制的な補習は認められないことを強調した。 山陰の６大学　　　 　、連携・交流で協定結ぶ 島根、鳥取両県の６大学が「大学コンソーシアム山陰」という共同体を結成、包括的な連携・交流を進めることになり、１５日、松江市の島根大で協定を結んだ。
3月17日	国語と算数の学力 　　 　、１２年前より大幅低下 東京大学大学院教育学研究科の学校臨床総合教育研究センターは１６日、小中学生の学力がこの１２年間で著しく低下しているとの調査結果を発表した。 最も顕著な低下傾向が見られたのは、小学生の算数だった。計５２問のうち１問を除いてすべて正答率が悪くなり、８９年の平均正答率は８０・６％だったのに対し、昨年は６９・１％と１１・５ポイントも下がった。 土曜補習認める　　 　文部科学省 文部科学省は十六日、四月からの完全学校週五日制に合わせて一部の自治体などが実施を計画している土曜日の補習について、授業形式としないことや、一律に強制しないことを条件に認める方針を固めた。 高校入試「内申書」が軽くなる？　　　 　文科省「絶対評価を」
3月15日	文科相 「石原知事の姿勢分かった」　　 　・５日制通知批判で ?? 遠山敦子文部科学相は15日の閣議後の会見で 「知事があれだけ激しく教育に関心を持っているということで、姿勢も良く分かった」と述べた。 ただ、完全5日制については「学ぶべきは学び、楽しむべきは楽しむという本来の生き方を 与えるチャンス」と強調。「公立校での学力低下の懸念など色々な誤解もあるようだと感じた。 私どもも注意しないといけない」として、重ねて理解を得られるよう努める姿勢を示した。 (誤解??) 国立大入試：　　 　大半の学部が「５教科７科目」に　０４年度以降 ０４年度の大学入試センター試験で、大半の学部が受験生に「５教科７科目」を課す国立大が９５大学中７９大学に上ることが１５日、国立大学協会の調査で分かった。０５年度以降の実施を含めると８９大学になる。高校生の勉強する科目を増やして学力低下に歯止めをかける狙いだが、受験生には大きな負担になりそうだ。
3月14日	学校週５日制前　　 　にＰＴＡ協議会、日教組が交流会 完全週５日制　　 　に対応 綾部の中学 ７時間授業導入 京都府綾部市の市立何北（かほく）中（生徒数九十九人）は四月から、学校完全週五日制による授業時間の減少を補うために、一校時あたりの授業時間を五分ずつ短縮して、七校時まで授業を行うことを、十三日までに決めた。京都府教委によると、府内の公立中学で「七時間授業」の導入を決めたのは何北中が初めてという。
3月13日	高校教諭から数学習う　　 　福知山の中学で「授業交流」 福知山高数学科の土井昭男教諭が「有限から無限へ」をテーマに、数列の考え方の基本を教えた。 県立高、学校５日制に危機感　 　授業時間を６５分に延長　２学期制７時間目も(埼玉県) 三学期制をやめて、二学期制を採用する高校は、県教委が把握しているだけで七校ある。 　二学期制になると「始業式や終業式といった儀式だけの日が少なくなる」（浦和第一女子高）、 「中間・期末テストの回数が減る」（松山高）といい、結果的に授業時間を増やせるという。 教員が学校を自己評価へ　 　小中学校設置基準を公表 (文部科学省)
3月12日	学校週５日制：　　　 　文科省の導入求める通知に「愚劣」　石原都知事 (!!!!!!!!!!) 完全学校週５日制実現を私立校に指導するよう求める文部科学省から都道府県への通知について、東京都の石原慎太郎知事は１２日、「右から左へ、非常に愚劣な通達（通知）を私立に伝達するつもりは毛頭ない」と述べ、拒否する考えを示した。 ３県立高校を 「中高一貫」　　　 　に県教委方針 (滋賀県) 県教委は十一日、河瀬、守山、水口東の各県立高校を二〇〇三（平成十五）年度から「中高一貫教育校」とする、と発表した。
3月11日	小学校担任教員　　　 　、児童と一緒に中学校へ異動　大阪府教委 一緒に異動した教員は教科担任として、小学校の教え子と接しながら、教科指導の専門性に磨きをかける。教え子が中学を卒業する３年後、小学校に戻り、中学での経験を生かして小学校での教科指導の充実を図る。 都高教組、　　　 　、主幹制導入反対の時限スト 学校５日制　　　 　“週末模索”の自治体 首都圏版特集 東京　寺子屋や補習スクール 神奈川　ホタル来い！環境整備 埼玉　教員ＯＢらが学習相談 千葉　創作ミュージカル共演 茨城　３町村連携、ボート教室 栃木　ゲームを通じ自然体験 群馬　天文台で“星の研究員” 学校５日制へ　　　 　知恵絞る (愛知県) 学校の週５日制が４月から完全実施される。県内の自治体は、 公共施設の入場料を無料にしたり、子ども向けの講座を開いたりと、 子どもたちの受け皿づくりに様々なアイデアを打ち出している。
3月10日	指導力不足教員５人　　　 　県教委が判定 (埼玉県) 県教委によると、５人の年齢はいずれも４０代。男女別では男性４人、女性１人。学校別では小学校４人、高校１人。これらの教員は「指導方法が不適切で専門知識も不足しており、授業を成立させることが出来ない」「人間関係をつくれない」「教員としての意欲や使命感に欠ける」などの問題点が指摘された。 少人数学級 　、１６県で実施へ　小学１年生を中心に
3月9日	滋賀大と県立大が単位互換　　 　新年度から教職、環境系科目で 卒業式前夜の中学周辺を巡視　　 　東海の小学校教員ら
3月8日	三重大・和歌山大　 　県越え統合検討 １月下旬の文部科学省のヒアリングの際、両大は奈良教育大を含めた３大学の再編統合計画を示していた。しかし、奈良教育大は教員養成コースの定員維持を前提にし、奈良女子大を含めた「奈良総合大学構想」も考えていたため、同大を外した２大学で交渉することになったという。 完全週５日制 　 　私立中高は…　来月、公立校でスタート 「勉強させてほしいと願う保護者や生徒の要望に、学校は応じなければならない」。京都有数の進学校、洛星中・高校（京都市北区）の高田三夫副校長は強調する。 　同校はこれまでの週六日制を四月以降も続けるとともに、進学率の向上を目的に中高一貫教育への移行を目指す。二〇〇四年度の高校の新カリキュラム導入を機に独自に打ち出すのが、「授業五日・学校六日制」だ。 文科省の対応にブレある・ 　中教審総会で委員が苦言 小野元之事務次官は「５日制でゆとりを、という基本はブレていない。ただ、新指導要領での学習内容３割減があまりに取り上げられるので、学びのすすめで『勉強しよう』と言っているだけ」と強調した。
3月7日	教育系学部の定員交換 　 島根大と鳥取大 全国初 島根大（松江市）と鳥取大（鳥取市）は６日、島根大教育学部の中で教員免許取得を義務付けていない課程の定員１００人と、鳥取大教育地域科学部で免許取得を義務付けている教員養成課程の定員７０人を交換することで合意した。
3月6日	「情報提供、学校の判断」 　 中学に県警ＯＢ派遣本部長が答弁 県議会代表質問(埼玉)
3月5日	学校週５日制向け独自方針　 ／豊川市教委 スポーツ行事など実施　図書館の子供用図書増　 土・日の連日の部活動ダメ 大学生を小中校に派遣　 補助教員ボランティア 八潮市と文教大が協定 (埼玉) 八潮市と文教大学（石田恒好学長、越谷市南荻島）はこのほど、教育事業に協力して取り組む協定を結んだ。新年度には教員志望の学生を市内の小中学校に派遣し、ボランティアで教員を補助してもらう。 県内では同様の例はないが、蕨市も新年度に埼玉大学教育学部と協定を結び、大学生を派遣することを計画している。
3月4日	完全週５日制移行　 、私立小中高は５５％止まり 山梨県 　 新学習指導要領　 県、独自に指導内容 県教委義務教育課が来年度、県独自の学習指導内容を策定するため、教科別の研究会を設置を計画している。文部科学省は新学習指導要領で学習内容の３割削減を打ち出しているが、「削減された内容でも県の指導内容には盛り込む可能性がある」という。
3月3日	高知大　 教育学部は存続困難 付属校園は維持の姿勢 大学側は教育学部の維持は困難な情勢にあるものの、教員養成機能や付属校園は継承していく強い姿勢を示した。 学校完全５日制　 野田市が独自策 野田市は四月からの学校完全週五日制と新学習指導要領の実施に伴い、市立小学校十五校全校に教員免許を持つ講師を市独自に配置する。三、四年生が受ける算数の授業で担任を補佐、少人数の授業によって基礎を身に付けさせ、心配される学力低下と学力差の解消に努める。さらに、毎週土曜日に「サタデースクール」を開き、希望する各学年の児童に算数の補習授業を行う。 　少人数学級： 来年度１９道府県で実施　今年度の３倍近くに 導入の理由は、「基礎学力の向上ときめ細かな指導」（千葉）「いじめや不登校の防止」（山口）などで、ほとんどが少人数授業で学習効果を上げたり、生活指導の効果を期待している。 北海道,青森,山形,秋田,福島,茨城,千葉,埼玉,新潟,長野,大阪,岡山,広島,山口,鳥取, 愛媛,宮崎,鹿児島,沖縄
3月2日	スキーの前傾 　「自殺する感じで」　　 児童指導の教諭に注意 ３年生のスキー授業で児童に急な斜面を滑らせる際、「自殺するように、前傾姿勢になって」と発言していた
3月1日	少人数学級導入　 新年度内に決定を きょう犬山市が県教委に要望 要望書で同市は「四十人学級に比べ、少人数学級の優位性は明らか。保護者や教職員の要望が高まっている」と指摘し、〇二年度中の決定と〇三年度からの導入を要請。県教委が「財政難で教員の増員は見込めない」とするのに対しては、通常は担任を持たない主任教諭や専科教員を配置するなど、柔軟な活用策を求めている。 東大、センター試験　 　「５教科７科目」 ０６年度導入有力 　指導要領満たせば小学校で２以上 通知表絶対評価の指針 学習指導要領が示す目標ラインに達していれば、小学校では「２」以上、中学校では「３」以上となる。 たとえば小学校算数の平行四辺形の面積の単元では「前に学んだ長方形の面積の求め方と関連付けて考える」と「Ｂ」。 (どうすると A がとれるの？)

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