教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)
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| 5月30日 |
センター試験、「数学力」の判定に疑問東北大教授研究 大学入試センター試験の数学問題では「数学力」を十分に判定できない――。日本数学会理事長の森田康夫・東北大教授が、同大の２次試験との比較からそんな分析結果をまとめた。「計算力」があれば点を稼げるセンター試験の特質が背景にあるとみられ、３０日、入試数学を検討する専門家の集会で報告し、改善を訴える。 ０２年から今年まで３回の入試を対象に、主に理学部志願者のセンター試験と大学独自の２次試験の各教科成績を調べた。外国語などはセンター得点が高ければ２次得点も高いという相関が表れるのに対し、数学ではそれが極めて弱かった。 今年の前期日程試験で見ると、センター試験の数学（１）（主に数学１・Ａ）では理学部受験生約６００人の約３０％が満点の１００点だったが、２次試験（３００点満点）になると、センター満点組が２６０点前後から４０点台まで分散し、４人に１人の割合で平均を下回った。センター試験８０〜９０点台でも同様の分布を示した。数学（２）（主に数学２・Ｂ）でも、全体的に２次試験との相関は弱かった。 センター試験が空欄を埋めるマーク式で広い範囲の基礎的な知識を測るのに対し、２次試験は記述問題で論理的に深く考える能力を試す。 森田教授は、０２年、０３年の試験でも同じ傾向が出ていると話す。センター試験の高得点者が多い一部の国立大の入試担当者の間で指摘されていたが、データで裏付けられた形だ。 （１）平易な問題で平均点を６０点程度にする制約から、計算量の多い問題を出している（２）計算力は学習で伸びるため、数学的思考力がそれほど高くなくても高得点を取れる、といったセンター試験の事情が背景にあるという。 森田教授は「前身の共通１次試験に比べ計算量が増え、数学者でも時間内に全部解くのは難しい。高校ではこれに対応して計算練習が過度に重視されるようになった。難易度が多様な問題を出す一方で、計算量を減らすなど出題方針を改めるべきだ」と話す。(コメント 出題方針の変更だけで本質的な改善になるとは思えないのですが) 小学校の開設を正式発表 同志社 06年4月に開校 学校法人同志社（京都市上京区、野本真也理事長）は２９日、同志社大の付属小学校を２００６年４月に開校する、と正式に発表した。設立計画は大学評議会などの承認を得ており、同日開いた法人理事会で最終的に決めた。開校地は左京区岩倉の同志社高北側グラウンドで、来年１月に着工する。 計画では、用地約１万２０００平方メートルに校舎を建設。１クラスは３０人で、１学年４クラスとし、初年度は３年生までの編入も検討している。初年度の納入金は９０万円弱、総事業費は２５億円の予定で、安定運営のために大学付属とした。 同志社伝統の国際主義やキリスト教主義に基づく、英語を大胆に取り入れた授業や奉仕活動に取り組む。さらに、卒業生や教会などの多彩なネットワークを生かして、伝統芸術指導や海外サマーキャンプも計画する。 また、上京区にある同志社中を２０１２年度までに同高に移転統合し、小学校から高校まで同一地区で教育する。 野本理事長は「創設者新島襄の構想から１３０年、幼稚園から大学までの一貫教育がついに実現する。一国の良心となる人物の基盤形成を目指したい」と抱負を語った。 禁煙で合格率アップ 、河合塾などが浪人生調査 禁煙すると浪人生の大学合格率がアップするとの調査結果を、大手予備校の河合塾と名鉄病院（名古屋市）の研究グループが29日までにまとめた。6月5日の日本呼吸器学会東海地方学会で発表する。 5月31日は「世界禁煙デー」。調査した名鉄病院呼吸器科の磯村毅医師は「ストレスからたばこに手を出す受験生がいるが、是非禁煙して志望校を射止めてほしい」と話している。 磯村医師らは河合塾の寮に住む男性浪人生の喫煙実態を調べた。喫煙者には禁煙を繰り返し勧め、合否状況が確認できた59人についてデータをまとめた。 その結果、喫煙を続けた11人が計81の試験のうち21の試験に受かり合格率が約26％だったのに対し、禁煙に成功した8人の合格率は約37％と高かった。 もともとたばこを吸わない40人の合格率は約41％と、喫煙継続者より約15ポイントも高かった。 喫煙を続けた11人のうち4人は志望校に合格せずに2浪したが、禁煙した8人は全員が受験結果に納得して進学したという。(コメント 野暮は言いたくないが、未成年ではないの) |
| 5月29日 |
社会・数学平均５０点切る 今年度高校入試 県高等学校教育課は２８日、今年度の高校入試の結果をまとめた。５教科の平均点は５１．４点で、前年度を３．５点下回った。どの教科も平均５０〜６０点となるように出題を工夫しているが、社会が４８．７点、数学が４５・１点と範囲内におさまらなかった。 このほか、国語が５３．４点、理科が５７．４点、英語が５２．３点だった。 これまでは各教科５０点満点だったが、今年度入試は１００点満点とし、細かく部分点をつけるようにした。 社会と数学の得点が低かったことに、同課は「社会は表やグラフの読みとりが増え、問題の傾向が従来と大幅に変わった。数学は問題文をやや長くしたのが理由ではないか」としている。 英語以外の４教科では、小学校で学んだ内容も出題された。 しかし、国語の書き取り問題で、「費やす」の正答率がわずか５０．８％。社会では、憲法の３原則のうち、「基本的人権の尊重」は問題文中に触れ、残りの「国民主権」「平和主義」の二つを答える問題だったが、それぞれ７０．８％、７６．７％と低かった。 同課は「全員に正答してほしかった設問」としている。 数学の図形の問題で、正答率０．１％という難問もあった。 (コメント 表やグラフの読み取りができないないのは、小学校での算数の力がついていないからでしょうね。 図形の問題はどんな問題だったのか興味がありますね。) 小学生に理科の面白さ伝えたい…有志が検定外教科書 現在の検定教科書では理科の面白さを伝えられないと危機感を抱いた教員らのグループが、小学生向けの新しい検定外教科書を執筆した。昨春、出版した中学生向け教科書に続く試みで、６月から発行する。 夏には高校生向けのシリーズも発売される予定だ。 中学校向けの「新しい科学の教科書」は１年間の実売が約１２万部と、この種の書籍では異例のヒット作になった。検定教科書で削除されていた内容も盛り込み「最低限の科学的な教養を提案した」（執筆代表の左巻健男・同志社女子大教授）という主張は支持を広げている。 今回出版される小学生向けの「新しい理科の教科書」（文一総合出版、１２６０円）は、約８０人が執筆にかかわった。Ａ５判、２０８ページで検定教科書の３倍以上の厚さになる。 特に、観察や実験で終わらせず、その背景への興味をひきだす工夫をこらした。例えば、４年生用の教科書では、月に見立てた白いボールが太陽の位置によってどう見えるかを試し、月の満ち欠けを起こす月と地球と太陽の位置関係に興味を持たせるようにした。家庭学習も意識し、６年生用では、酸とアルカリのはたらきを知るためのドレッシング作りなどの手軽な実験も紹介した。 ３年生から始まる現在の理科の教科書は「イラストと写真ばかりで絵本のような教科書」（左巻さん）と感じたためだ。小学校には、大学で理科の教授法を履修しただけの教員も多く、教員自身の関心を高める必要もあった。 グループは現在、高校の物理、化学、生物、地学の検定外教科書を準備中。講談社ブルーバックスから出版される予定だ。 有力私学がそろって小学校教育立命館が06年４月に開校へ 学校法人立命館（京都市北区、川本八郎理事長）は２８日、「立命館小学校（仮称）」を２００６年４月に開校する、と発表した。開校地は同市北区小山西上総町で、来年５月ごろの着工を目指す。すでに学校法人同志社も同時期に小学校を開校する方針を固めており、京都を代表する有力私学がそろって小学校教育に乗り出す。 学校法人立命館は同日開いた理事会で諮問、決定した。基本構想では、１９８８年まで立命館中・高があった跡地（現住住宅展示場）の約９８００平方メートルに校舎を建設する。１学級３０人で１学年３、４クラスとし、開校時から複数学年の募集を検討している。総事業費は数１０億円の見込み。 国際交流や道徳倫理など四つの学習システムを設け、英語授業や留学生との交流、礼儀の教育などを進める。大学の理工学部やクラブ活動などの組織も最大限に生かし、理科の体験学習や楽しむスポーツなども展開する。 立命館小構想は今年の年頭祝賀会で長田豊臣総長が具体化を提起し、学内で検討していた。川本理事長は「以前から初等教育の重要性を感じていた。国際性や人間性豊かな２１世紀のリーダーを育てたい」と話した。 一方、同志社は大学付属小学校を０６年度、同市左京区岩倉に開校する方針を固めている。３月に理事会に諮り、５月中旬に大学評議会で承認した。２９日の学校法人理事会で正式決定する見通し。 ▽小学校関係者らに波紋 同志社、立命館と相次ぐ小学校開校計画は、公立、私学を問わず小学校関係者らに波紋を広げている。 「京都の公立校が小学校改革や中高一貫教育で注目を浴びる中、立命館らしい一貫教育の小学校を作りたい」。坂本和一立命館副総長は開校の背景を、公立校を意識しながら説明した。 京都では近年、公立校の改革が進み、進学や教育内容での私立校の優位が失われつつある。公立高からも有名大学への進学者が増え、「公立回帰」も指摘されている。今年４月にはさらに、公立の中高一貫校２校が開校。公立小も教育内容を充実させている。ある私立学校関係者は「公立にもエリート校が生まれ、私立と差がなくなりつつある」と危機感を募らせている。今回の立命館、同志社の小学校開校は、いわば私学側の「巻き返し」ともいえる。 これに対し、市教委は「京都市では市立と私立が切磋琢磨（せつさたくま）して教育水準を上げてきた。教育の活性化にもつながる」としている。 その一方で私学同士の競争も激化しそうだ。市内の進学塾担当者は「京都市内の私立小学校の受験者はこれまで一学年五、６００人と言われていたが、同志社、立命館のブランド力で今後はかなり増える」とみる。「しかし、受験者の多くが両校に流れることも予想され、影響は大きい」 府私立小学校連合会会長の楠井昭生・聖母学院小校長は「子どもの争奪にならないよう研究、連携しながら、保護者に選択をゆだねたい」と話す。 |
| 5月28日 |
自殺：カンニング疑われた高３男子埼玉・所沢 埼玉県所沢市の県立所沢高校（遠山幸雄校長）に通う３年の男子生徒（１７）が、中間試験の最中にカンニングを疑われて指導を受けた後、飛び降り自殺していたことが２７日分かった。生徒は試験後に個室に呼ばれ、教諭４人から約２時間にわたって代わる代わる事情を聴かれ、指導されたという。県教委は学校側から報告を受け、対応に行き過ぎがなかったか調べる。 同校などによると、男子生徒は２６日午前の中間テストで２時間目の物理の時間中、１時間目にあった社会科に関する資料を机の上に出していたため、試験監督の教諭に注意を受けた。生徒は３時間目の試験が終わってから呼び出され、教諭４人に正午ごろから午後２時ごろまで事情を聴かれるなどしたという。 生徒は「カンニングはしていない」と主張、学校側は「違う科目の資料であっても、疑われるような行為は良くない」と指導したという。生徒はいったん帰宅した後に外出、同日午後６時ごろ、自宅から約３キロ離れたビルから飛び降りたらしい。近くの人が１１０番通報し、病院に運ばれたが間もなく死亡した。 また、自殺直前と思われる同５時４０分過ぎ、生徒から母親の携帯電話に「本当に本当に迷惑をかけてごめんね」と、遺書めいたメールが着信していたという。 母親は「学校からは『カンニングをしたとは認識していない』と説明があったが、それならなぜ２時間も事情聴取をしたのか。そのことが原因としか思えない。悔しかったんだと思う」と話している。 学校側は２７日朝、全校集会を開いて遠山校長が生徒の自殺や命の大切さなどについて説明した。 遠山校長は「命がなくなったことは謙虚に受け止めて反省しなければいけない。力不足だった」とし、指導のあり方について「調査（聴取）の時間が長かったかもしれない」と話している。 |
| 5月27日 |
歌で覚えて“引き算”簡単 宇治・神明小 授業に導入 京都府宇治市神明、神明小の２年生が、算数授業で独自の「ひきざんソング」を活用して学んでいる。「繰り下がりのある引き算を分かりやすく」と教諭たちが作った歌で、児童らはギター伴奏も付く歌を楽しみながら、理解を深めている。 同小は２００３年度から、２年生の算数は複数の教諭で授業を進めている。担任教諭とともに授業に加わる廣岡明郎教諭(47)と澤内孝夫教諭(56)が、「問題を解くまでの筋書きを覚えてほしい」と歌の活用を考案した。 作曲は音楽が趣味の廣岡教諭、作詞は澤内教諭を中心に担任らが話し合い、昨年５月に「ひきざんソング」を完成させ授業に導入した。 歌詞は「１のくらいはひけません。１０のくらいからかりましょう」など、繰り下がりが必要な２けたからの引き算の手順を分かりやすく説明。「ワンツースリー」「ドンパーパ」など計算する場面に上げる掛け声も盛り込んで、歌いながら問題を解けるように工夫した。 新たに繰り下がりのない引き算用の歌もできており、授業で問題用紙を配られた児童らは歌を口ずさみながら、問題を１つひとつ解いていた。 澤内教諭は「歌を活用することで、児童が理解するスピードが早くなった」、廣岡教諭は「今後は３けたの引き算にも応用できる形を考えたい」と話している。 5教科総合平均は146･8点−公立高入試(香川県) 県教委は二十六日、今春実施した二〇〇四年度公立高校入試の採点結果を発表した。五教科（各五十点、計二百五十点）を総合した平均点は前年度を四・九点上回る一四六・八点。県教委は「基本的な問題はできているが、論理的な思考力が不足している」と分析。「時事問題や身近なことに関心を持ち、学習したことと関連づけて考えることが大事」と話している。 受験者数は、全日制、定時制合わせて七千九百十人（前年度比六百九人減）。採点結果は五教科で合計一四六・八点で過去十年間で二番目。教科別では、国語、社会、英語、理科で前年を上回ったが、数学は四年連続で前年を下回り二十四点と十年間で八番目だった。 県教委がまとめた教科別の概評は次の通り。 【国語】小説や古文を読んで答える問題はよいが、評論を読んで内容をまとめたり段落構成を考える問題はできていない。作文は筋道を立て述べることに慣れていない。 【数学】数と式、図形や数量の基礎的問題はできていたが、図形の証明や関数問題の正答率は低い。問題文を正確に理解し、考えた過程を的確に表現する力が足りない。 【社会】正答率は公民が高く、歴史が低い。環境問題はよくできていたが、史実の並べ替えなどができていない。論述する問題では分析して判断する力や表現力が不足。 【英語】基本的な聞き取りや身近な表現問題はよい。具体的な内容の聞き取り、長文の理解や語順の並べ替え問題は正答率が低く、自分の考えを英語で書く力も不十分。 【理科】観察・実験の基本的な用語や問題はよくできていた。化合で生成した物質の質量計算や、与えられた条件から判断する問題などで論理的な思考ができていない。 |
| 5月26日 |
義務教育負担金：
中教審部会も堅持の姿勢中間報告 「三位一体」改革で廃止が検討されている約２兆５０００億円の義務教育費の国庫負担金について、中央教育審議会の「教育条件整備に関する作業部会」は２５日、中間報告をまとめた。中教審が国庫負担金問題だけを集中的に審議したのは初めてで、文部科学省の従来の主張と同じく「堅持」の姿勢を明確にした。三位一体改革の補助金削減論議に一石を投じそうだ。 ４０年の旧義務教育費国庫負担法制定以降、公立小中学校の教職員給与費は国と都道府県が半額ずつ負担している。教材費や恩給費などが国庫負担の対象に含まれた時期もあるが８５年以降、対象が段階的に限定されてきた。地方分権や財政改革の流れの中で、０３年度には年金積立金など約２２００億円、今年度は退職金など約２３００億円が削減され、現在は給与費だけが国庫負担の対象となっている。 中間報告は旧法が５０年にいったん廃止された際に、教育条件が全国的に低下し、地域間格差が拡大したため、現行法が再制定された経緯などに言及。そのうえで（１）義務教育への国の責任（２）義務教育無償制と完全就学の保障（３）教職員の人材確保（４）地域間格差の是正（５）教育水準の安定（６）地方財政の健全化−−から国庫負担金が必要と結論付けた。 今夏に校長研修 県教委が休職教職員ケア対策(兵庫県) 兵庫県教委は二十四日までに、精神性疾患などで心のケアが必要な教職員が在籍する学校の校長を対象に、医師や臨床心理士ら専門家を交えた研修制度を立ち上げることを決めた。今夏のスタートを目指す。 県内では、長期休職中の中学教諭が無断で度々、海外旅行に出かけていたことが明らかになったが、心の病を患う教員について、対応に戸惑う校長は多く、県教委は「質疑を重視する内容としたい。疑問や悩みを解決する場になれば」と話す。 小、中、高、養護学校の校長が対象。療養中の連絡や復帰前後の対応について、具体的事例を題材にしながら学ぶ。 県内で、精神性疾患により休職中の教員は約百五十人。教育改革や授業崩壊のほか、 学校業務の多忙化に伴って年々増える傾向にある。県教委は教職員のメンタルヘルス対策として、校長の役割を重視。休職者とは定期的に面談するよう指導している。本年度は約百二十人の参加を見込み、県内五カ所で開く予定。文部科学省は「全国的にも聞いたことがない取り組み」と話している。 (コメント 原因の解消に努める義務があるのでは) 平均点７．８点ダウン 今春の県内公立高一般入試兵庫県 県教委は二十四日、今春の公立高校一般入試の結果と傾向などの分析をまとめた。全日制・定時制の五教科の平均点は五三・二点で、昨年度より七・八点ダウン。約十八点減の四九・七点となった英語をはじめ、国語を除く四教科すべてで低下した。県教委高校教育課は「考える力をみるため、記述式の問題を増やしたのが一因ではないか」とみている。 平均点の内訳は、全日制が五四・七点、定時制一七・七点。教科別にみると、長文を読み、英語の質問に英語で答える問題（英語）▽大気圧の働きなど、知識だけでなく考察を要する問題（理科）―などの正答率が低かった。 こうした結果について、県教委は「平均点がもっと低かった年もあり、驚くほどではない」としているが、新学習指導要領の実施から三年目に入り、同要領が目指す「自ら学び、考える力」が伸び悩んでいる 点を重視。「受験テクニックではなく、基礎的知識の成り立ちに思いをはせる勉強が大切だ」と話している。 合格者数は全日制二万九千九百五十人、定時制千二百五十九人の計三万千二百九人。少子化や推薦入試枠拡大の影響から、前年に比べ六百六十八人減った。 (コメント 基礎的知識の成り立ちに思いをはせるに足る内容や時間が与えられているのかな) 花山中１生ら130人が山中で迷う花背で宿泊学習中 宿泊学習中の花山中（京都市山科区）１年生１１９人と教員１０人が２４日、左京区花背の山中で４時間近く道に迷っていたことが２５日、わかった。足の痛みや体調不良を訴える生徒もいた。 同中や市教委によると、２４日から１泊２日の日程で宿泊学習を実施した。宿泊先である市教委の野外活動施設・花背山の家に向かう途中、花背峠でバスを下車し、午前１１時からハイキングコース（約３キロ）を歩き始めた。 山の家には正午ごろ到着する予定だったが、途中で道に迷い、午後３時２０分ごろ、山の家から直線で北に約４キロ離れた花背大布施町に下山。回送中の路線バスを急きょ呼んで、山の家に着いたという。 岡村信行教頭は「生徒の体調は悪くなかったと聞いている。生徒には当日に謝罪し、保護者にもプリントで伝えたが、２６日に保護者に集まってもらい、説明したい」と話している。 |
| 5月25日 |
「５」にばらつき 学校間格差、最大４５倍(絶対評価：横浜市内の公立中学校) 横浜市内の公立中学校を今春卒業した生徒の「絶対評価」に基づく教科ごとの成績評価で、５段階評定の「５」の割合に最大４５倍の学校間格差があることが分かった。高校入試の調査書に影響する成績評価が、絶対評価の導入で甘くなる「バブル」の一端が浮かび上がった。評価基準の客観性が問われそうだ。 毎日新聞社が学校別の評定一覧を情報公開請求し、同市教委が公開した。全校分の公開は政令市で初めて。 学校名と成績が公開されたのは、同市内の公立中１４５校を今春卒業した生徒の２年修了時と３年２学期の分。学校別に全９教科で１〜５の生徒数が記載されている。調査書はこの時期の成績に基づいて作成される。 １学年の生徒数が４０人以上の学校（１４４校）で、「５」の生徒数の割合に最も差がついたのは２年生の英語。８０人中４４人（５５％）と８２人中１人（１．２％）の学校の格差が４５．８倍あった。全校の「５」評価数の平均は、以前の「相対評価」で定められていた７％の２倍を超える１７．７％。３０％以上も９校あった。 ３年生の保健体育では、「５」が５６．４％（３３５人中１８９人）と高率の学校がある一方、０％（１４人中０人）の学校もあった。 ある学校では全９教科で「５」評価数の平均が４割を超え、評定平均は２年生が３．７９、３年生が４．０２だった。相対評価の場合は３．００になるが、同校の校長は「興味や関心を持ち、意欲的に学習する生徒が多いから」と他校より高い原因を説明。同市教委も「突出する学校は気になるが、問題ではない。絶対評価ではあり得ること」と静観する。 しかし同市立中の４０歳代の男性教諭は「学校現場の実態からは想像できない高値。入試での土俵が違ってしまい、受験生に不公平感をもたらす。絶対評価の調査書を入試の選抜資料に用いるのは疑問」と首をかしげる。 神奈川県の公立高入試では調査書の比重が大きく、今春から絶対評価の調査書が合否判定に使われている。【渡辺創】 ■ことば（絶対評価） 新学習指導要領に合わせ、０２年度から全国の小中学校で導入された。５段階評定で最高の「５」は７％などと各評定の割合があらかじめ定められた相対評価と異なり、学習目標をどこまで達成できたかを評価する。理論上は全員が「５」もあり得る。 (コメント お墨付きがでたね,でも建前かも) 優秀なら校長並みの待遇も・中教審作業部会が初会合 文部科学相の諮問機関、中教審（鳥居泰彦会長）は、学校の組織運営や教員の処遇の在り方などを探るため、作業部会を設置し、24日、東京都内で初会合を開いた。優秀な現場教員を校長並みの待遇とするような方策も検討する見通し。 学識者や小、中、高の校長ら13人の委員で構成。学校選択制を主導し、積極的な教育改革を進めている東京都品川区の若月秀夫教育長が、議論のまとめ役の主査を務め、年度内に結論をまとめる予定。部会では、個々の教員に対する評価を処遇に反映させる仕組みを議論。その中で、教員の意欲を引き出すために、指導力に優れた教員を校長と同等に扱うような待遇の在り方も検討する予定。 校長がリーダーシップを発揮しやすい校内組織の在り方を討議するほか、運営能力がある人材を確保する方法も話し合う。 入学式の「君が代不起立」などで４０人追加処分都教委、 東京都教育委員会は２４日、都立高校などの今春の入学式で「君が代」斉唱時に起立しなかったなどとして、教員ら約４０人を戒告などの処分にすることを決めた。都教委が昨秋、学校行事で「日の丸・君が代」を徹底するよう求める通達を出して以降、周年行事や卒業式、入学式での処分は計約２５０人になる。 同日午前１０時に始まった教育委員会では、入学式での処分のほか、卒業式で不起立の生徒が多く出た学級担任らへの処分も検討したとみられ、処分数はさらに増える可能性がある。 都教委通達は教職員に斉唱時の起立などを義務付けており、これまでの処分では不起立やピアノ伴奏の拒否など、式での本人の行動が理由とされた。だが、教員側には間接的に生徒らの行動も縛ることになるとの懸念が根強い。このため、生徒の行動について教員の指導責任を問うことになれば、教員側の反発が強まるのは必至だ。 |
| 5月24日 |
０５年度の教員採用試験要項滋賀県教委 滋賀県教委は２１日、２００５年度の教員採用試験の要項を発表した。採用予定人数はほぼ本年度並みの２３８人。少人数学級の拡大に伴い小、中学校は本年度より採用を増やすが、高校は生徒数の減少などのため「８人程度」と初の１けた台になった。 採用予定人数は小学校が１５０人（本年度採用１２４人）、中学校５０人（同３７人）、高校８人（同２６人）、盲・ろう・養護学校２０人（同３２人）、養護教員１０人（同１６人）。教科は中学が国語、数学、理科、保健体育、技術、家庭、英語。高校は数学、保健体育、英語。 ０５年度は小学校の児童数が５００人以上増えるのに対し、高校は生徒数が約１０００人減るうえ、教員の退職見込み数も少なく、大幅な採用抑制となった。０２年度の２３人がこれまでの最少だったが、県教委は「２、３年は１けた程度の採用が続く」としている。 受験資格は小、中学校と養護教員を従来の３０歳未満から３５歳未満に引き上げた。高校と盲・ろう・養護学校は４０歳未満。出願期間は６月４日−１６日。１次試験は７月２３、２４日のいずれかと２５日。２次試験は８月下旬。本年度から出願書類は県教委のホームページ http://www.pref.shiga.jp/edu/からも入手できる。問い合わせは県教委教職員課Tel:０７７(528)４５３４。 |
| 5月23日 |
発想広げ、思考方学べ桃山高校で「集団討議」 京都市伏見区の府立桃山高校で21日、高校生たちが大学教員や大学生の指導で、仕事をテーマにした「ブレーンストーミング」を学ぶ授業があった。 大学コンソーシアム京都が今年から始めた「高大連携教育プログラム」の初事業。同高では、２年生が「進路」をテーマにした総合学習に取り組んでおり、集団でアイデアを出し、課題解決を目指すブレーンストーミングの方法を学んで、進路選択や将来設計に生かしてもらおうと実施した。 京都文教大人間学部の中村博幸教授ら教員５人と大学生・院生16人が訪れ、I類四クラスの156人を対象に、ブレーンストーミングの方法やルールを説明した。 教員と大学生によるデモンストレーションのあと、生徒たちは10人ほどのグループに分かれ、実践に取り組んだ。 最初は緊張していたが「相手の意見を批判せず、どんどん発想を広げて」と大学生の指導を受けて、仕事に関する言葉を次々と黒板に書き上げた。さらに関連する言葉のグループ分けを行い、新たな発想・思考方法を学んだ。 子どもらに理科実験の楽しさを 基本マニュアルをＨＰ掲載 京都府総合教育センターはこのほど、小学校の理科実験を写真と動画で紹介する「理科実験基本マニュアル」をホームページ（ＨＰ）に掲載した。 実験の方法や活用を小学校教諭に分かりやすく説明し、子どもたちに実験の楽しさを伝えるねらい。学年別に単元の内容や準備器材、実験の工夫を説明している。 空気の性質を学ぶ４年の実験では、フラスコにゴム栓を詰めて温めると、ゴム栓が飛び出す動画などを掲載している。現在、３、４年対象の実験を掲載しており、５、６年も順次掲載する。ＨＰはhttp://www1.kyoto-be.ne.jp/ed-center/ |
| 5月21日 |
日教組委員長・文科相と会談 、国庫負担堅持で合意 日教組の森越康雄委員長は20日、河村建夫文部科学相と会談し、義務教育費国庫負担制度を堅持することで合意した。文科相と日教組委員長の直接会談は3年半ぶり。 会談後、森越委員長は「経済の論理で教育が置き忘れられるのは日本の不幸。全国どこでも公平な教育が受けられる条件を守ろうという点で互いに一致した」と語った。 また「世界でも教職員組合と教育行政がいがみ合っているところはもうない。子どもたちが楽しく学校に行ける状況をつくるには、お互いの知恵を出し合おう」と話し合ったことを明らかにした。 河村文科相も「今の教育がどうしたらよくなるか、真剣に考えて意見交換しましょう」と応じたが、「教員に向かない先生が何人もいることは（日教組も）考えるべきではないか」と苦言も述べたという。 (コメント とてもまともですね) 「理科離れ」にプロジェクトＸ 学術会議： 「科学者よ、社会へ出よう」。日本学術会議（黒川清会長）は、科学への関心を取り戻すための新しい行動計画「プロジェクトＳｃｉｅｎｃｅＸ」を決めた。文系、理系を問わず全国の研究者７５万人に少なくとも年１回、子どもや市民に研究の意義や役割を伝える機会を作るよう要請する。２１日に学術会議講堂（東京都港区）で開く公開講演会で、参加を呼びかける。 内閣府が４月に発表した「科学技術と社会に関する世論調査」では、１８〜２９歳の過半数が科学技術のニュースや話題に「関心がない」と答えた。「理科離れ」は相変わらず深刻で、危機感を募らせた学術会議は「若者の理科離れ問題特別委員会」を設けて対策を検討した。 その結果、「科学への理解を得るには、研究室に閉じこもらず、科学者自らが、研究の魅力を訴えることが重要だ」と判断。大学や企業、各種研究機関などの約７５万人を対象とした行動計画が生まれた。 計画によると、研究者が小中学校で出前授業をしたり、各地の科学館のイベントに参加。自身の研究だけでなく、基礎科学の重要性や夢のある科学技術の未来を伝える。 特別委員会委員長の北原和夫・国際基督教大教授（統計物理学）は「研究者が社会へ踏み出し、理解してもらう努力を始めたい」と話す。 講演会「科学・技術への理解と共感を醸成するために」は２１日午後１時開始。参加は無料、定員３００人。事前申し込みが必要で、問い合わせは同会議庶務課（０３・３４０３・１９０６）。 酒気帯び運転、一発懲戒免職 …大阪の小学校教諭 大阪府教委は２０日、酒気帯びでミニバイクを運転した岸和田市立小学校の男性教諭（２９）を懲戒免職処分にした。１回の酒気帯び運転で懲戒免職にするのは府教委では初めて。 この教諭は４月６日夜、岸和田市内の居酒屋などでビールを飲んで最終電車に乗り遅れ、駅前に置いていた通勤用のミニバイクを運転。同市内で岸和田署のパトカーに止められ、呼気１リットル中０・１６ミリ・グラムのアルコールが検出された。罰金１０万円は支払ったという。 府教委は、一昨年１１月の道交法改正に合わせて飲酒運転を厳罰にする方針を通知しており、「教諭は酔いを覚まそうともしておらず、悪質だ」としている。教諭は「まっすぐ歩けたので運転できると思った。二度としない」と弁明していたという。 |
| 5月20日 |
研究費配分を経営準備室が左右 教員が反発(首都大学東京) 東京都が都立４大学を統廃合して来年４月開学を目指している「首都大学東京」を巡って、４大学の教員に配分する今年度の研究費を新法人の経営準備室が、教員の新大学への賛否によって制限していたことが分かった。まだ実体のない新大学経営陣が現大学の予算配分を新体制への協力姿勢で決めることについて、教員の間から「越権行為による差別だ」と反発する声が上がっている。 都の大学管理本部によると、従来は都立大、科学技術大、保健科学大、都立短大の大学ごとに研究費が配分されていたが、今年度は都が一括して管理し、研究費の半分近い３億５０００万円を応募による「傾斜的配分研究費」にすることにした。これを受け、新大学の経営準備室は４月２３日、４大学の総長・学長に「新大学の教員に就任を予定していない者は応募できない。ただし、新大学発足前の定年退職予定者でも新大学の発展に寄与する意思がある者は応募できる」などと室長名で通知した。 これに対し、教職員組合は「現大学の研究費なのに無関係であるはずの準備室が決めるのは、つじつまが合わない」「新大学への賛否という『思想』で教員を差別するものだ」と反発。都立大の一部教員からは、文部科学省の大学設置認可に必要な新大学教員への「就任承諾書」の提出を見送ろうとする動きも出ている。 都の大学管理本部は「新大学の経営準備室メンバーは全員、現大学の研究費配分検討委員会の委員も兼任している。室長名ではなく、配分委員長の名で通知を出すべきだった。傾斜配分は新大学の予算配分の試行である」と釈明したうえで、「反対する人は外部から評価されることをいやがっているのではないか」と教員側を批判している。 |
| 5月19日 |
大学運営に学生が意見 愛知教育大が「全学会議」 大学運営に学生の意見を反映させようと、愛知教育大（愛知県刈谷市）は１９日、教職員と学生が話し合う「全学会議」を開催、学生側が独立行政法人化を受けた経営状況を尋ねるなど、活発な議論が進んだ。 大学間の競争が激しくなる中、魅力ある大学とするための独自の取り組みで、全国的にも珍しいという。 田原賢一学長は運営方針について「教員への就職率の向上を目指すとともに、大学院に小学校教員免許取得コースを設ける」などと説明。 学生代表で教育学部４年の佐治嘉隆さん（２５）が「法人化で資金繰りはどうなるのか」と質問すると、学長は「苦しくなった。節電などに取り組んでいる」と答えた。 佐治さんは「大学の運営に学生が意見を言える場ができたので、何かが変わるという期待は持てる」と話した。 愛知教育大は４月に大学の憲章を制定、運営に学生の参加を保障することを盛り込んだ。 |
| 5月19日 |
算数への関心深めて 市教委、テレビ番組を企画(近江八幡市教委) 近江八幡市教委は、子どもたちに算数への興味や関心を深めてもらい、基礎学力の向上にも役立てようと、地元のケーブルテレビ「ＨＯＴ！ＴＶ」を活用した新番組「さんすう教室」を企画し、18日、同番組の収録を市役所で行った。 番組を視聴する対象は小学２、３年生とし、与えられた問題を子どもたちが解くだけでなく、数や量、図形の意味を自ら考え理解できるよう企画したのが特徴という。 この日、収録したテーマは「時間と時計」。時計の読み方などを、小学校教諭が人形の「さんた君」と対話しながら説明したり、「人間が最初に作った時計は日時計」「大津市の近江神宮には時計博物館があり、珍しい時計約700点が展示されている」ことなどを紹介した。 今後、同番組では「たし算のしかた」「百より大きい数」「三角形と四角形」などのテーマを予定。６月から来年３月末まで毎月第２、第４週の連日午後６時20分から10分間放送する。 いまどきの新入生、最優先は「勉強」就職厳しく、遊びは二の次 大学入学後に力を入れたいことの１位は勉強で、７年前にトップだったサークル活動は３位に転落―。東洋大（東京都文京区）の新入生アンケートで、不況下の厳しい就職状況を意識し、まじめにならざるを得ない学生の姿が浮かび上がった。新入生約６７００人のうち１５００人を対象に４月上旬に調査。大学生活で力を入れたいことを３つ選ぶ設問で、最も多かったのは「勉強」の８４％。「友達・恋人作り」の６９％、「サークル活動」の６７％、「アルバイト」の６２％が続いた。 １９９７年の調査ではトップは「サークル活動」で、２位は「アルバイト」。「勉強」は３番目だった。 今回、アルバイトで重視する要素を尋ねたところ、最も多かったのは「仕事の内容」（３３％）。「学業との両立」（２７％）、「時給の額」（１７％）と続き、ここでも報酬より仕事の質を重視するまじめさが表れている。 |
| 5月18日 |
義務教育費：
国庫負担の維持求める提言全国市長会の有志 政府の三位一体の改革で廃止が検討されている義務教育費国庫負担制度について、全国市長会の「分権型教育に関する研究会」の有志１５市長が当面の制度維持を求める提言をまとめた。代表の石田芳弘・愛知県犬山市長、土屋正忠・東京都武蔵野市長が１７日、河村建夫文部科学相に手渡した。 国は小中学校教員の給与を都道府県と折半し、国庫負担金として支出しているが、補助金見直しの一環で、負担金の枠組みからは外すことが検討されている。だがこの負担金について文部科学省が今年度、総額裁量制（都道府県が使い方を自由に決められる）を導入したため、提言は「裁量制の運用を見極める必要があり、政府が検討する０６年度までの補助金廃止・削減の対象とすべきではない」としている。 英語特区、高額教科書に悲鳴英訳版１冊、８千円超す 授業を英語で行う小中高一貫校を来春開く群馬県太田市が、「教科書問題」に頭を抱えている。文部科学省の検定済み教科書をそのまま英訳したテキストを、国語を除く全教科でつくろうとしたが、教科書会社の試算だと、小学校の４教科だけでも６年生までの１セットが２１万５０００円になった。検定済み教科書なら国から無償で配られるが、英訳版は対象外になる。「保護者に負担を求めざるを得ないが、さらに費用を抑える努力をする」と同市は話す。 この学校は、学習指導要領の弾力化が認められる「構造改革特別区域研究開発学校制度」を活用するため、検定済み教科書通りの内容を教えなくてよい。だが、同市は「一般の学校と同じ学習内容の方が、学力面で保護者も安心だろう」と英訳版をつくることにした。 ２年前に構想を考えた段階で、費用がかかることは想定していた、と同市は言う。それがここまで高額になりそうだと気づいたのは、特区認定の４カ月後の、昨年８月末のことだった。 小学校の算数、理科、社会、生活の教科書を採択している大手教科書会社に、計４教科の１〜６年生までの教科書を１００部ずつ作る見積もりを求めたところ、同市によると、約２億１６００万円（６年までの１セット当たり約２１６万円）かかるという数字がはじかれた。特区認定４カ月後の昨年８月末のことだった。 内訳は、印刷費などの製作料約１億円、挿絵や写真などの著作権使用料約５４００万円、翻訳料約３２００万円や人件費など。検定済み教科書とは別の出版物のため、著作権使用料を改めて支払わなければならず、少ない部数しか刷らないので、コストがかさむ。「新しい試みに協力したいと、もうけを考えずに計算した」と教科書会社は話す。 同市は、学校の教員予定者に訳してもらうことで翻訳料を浮かす▽約６００件に上る著作権使用料の契約を市で１件ずつ結び直し、人件費を減らす▽印刷方法を変える――などの策を考え、部数も８００まで増やしてこの７日、見積もりを取り直した。 総額は約４４００万円減った。それでも約１億７２００万円。１セット約２１万５０００円、１冊当たりで約８３００円となった。 「授業料も月５万円かかる。さらに教科書代を求めるとすると、このままだと、とても保護者に負担を求められる額ではない」と同市英語教育特区校設立準備室。地元で印刷したり、部数をさらに増やして一冊当たりのコストを下げ、図工などは欧米の教科書を、地図帳は日本の検定済みの教科書を使うなど、あの手この手を使って「教科書代を年間１万円程度に抑えたい」と話している。 |
| 5月17日 |
守山キャンパスを高槻に統合へ平女学院 学生数確保できず 学校法人平安女学院（山岡景一郎理事長）は１６日までに、滋賀県守山市三宅町の平安女学院大びわ湖守山キャンパスを２００５年４月に高槻キャンパス（大阪府高槻市）に統合することを理事会で決めた。同日守山キャンパスで開かれた保護者説明会で明らかにした。滋賀県内に設置された大学が他府県に流出するのは初めて。少子化などの影響で学生数確保ができなかったためで、同キャンパスは開学わずか５年で統合されることになる。 守山キャンパスは、滋賀県内初の女子大として守山市の誘致で２０００年４月に開学。現代文化学部の１学部だけで、定員は１１２０人だったが、当初から定員割れが続き、本年度から定員を１０１０人に変更。現在学生数は、定員の半数以下の４７６人にとどまっている。 高槻キャンパスは０２年に短期大学を再編し、４年制大学として開学。生活環境学部と短期大学部があり、学生数は７６４人。 山岡理事長の説明では、守山キャンパスの現代文化学部を高槻キャンパスに統合し、同学部を人間社会学部に再編する計画という。 再編後の守山キャンパスについて、山岡理事長は「何らかの形で、大学生のいる学園機能を守山に残すプランを検討している」と話している。 守山市の山田亘宏市長は「統合について正式には聞いていないが、守山市から出ていかれるのは困る。まず真意を確かめたい」とコメントした。 |
| 5月15日 |
秋田の教員採用試験に新聞社説活用 秋田県教委は１４日、来年度の公立学校教諭採用試験の要項を発表した。１次試験の「一般教養」を、今回から新聞各社の社説（１―６月掲載分）を題材にした時事問題に絞って出題する。 「ＮＩＥ（教育に新聞を）活動の取り組みが増える中、教員も世の中に関心を持つことが大切だと考えている」としている。 |
| 5月14日 |
教員のＩＴ指導力向上支援マイクロソフトが無償指南 マイクロソフト（ＭＳ）は１３日、文部科学省が推進する学校教職員の情報技術（ＩＴ）活用指導力向上プランに対応し、ＩＴを活用した教育の支援に向け、小学校から高校までの教員向け無償トレーニングプログラムを６月１日から拡充する、と発表した。情報教育の高度化や多様化に対応できる教職員の育成に協力し、ＩＴを活用した教育の促進や、学生、生徒らのＩＴ能力強化を目指す。同社は昨年３月から同プログラムを２７府県で実施。 今回は、より実践的な教育に対応したＩＴ活用を狙い、授業での学習内容や校務向け文書作成から総合的な操作までを学習できる「オフィス」や、画像などを利用したプログラミングの操作を学べる「ビジュアルベーシック」のコースを新設。 各都道府県と政令指定都市の計約６０カ所で、当面１２００人程度の受講を見込む。申し込み受け付けは１７日から。問い合わせは同社エデュケーション事務局。電話０３（５３５０）１０４０。 外国人観光客のガイド務める 京都文教中生が「話せる英語」学習 京都市左京区の京都文教中の生徒たちが１３日、古都を訪れた外国人に、英会話を駆使して日本の文化を教える観光ガイド役を務めた。 ３年国際英語コースの１９人。「話せる英語」の習得を目指す校外学習の一環として、初めてガイド役に取り組んだ。 団体客約８０人に同行し、二条城や金閣寺など市内の観光名所を巡った。ガイドする担当は決めず、各自が話しかけるスタイル。当初は緊張した面持ちだったが、参加者と一緒にかさに入るなど工夫して打ち解けた。 ガイドぶりは好評で、米国から参加した弁護士ウィリアム・ベーカーさん(60)は「英語が上手でびっくりした。音楽や学校のことも話題になり、楽しかった」と大喜び。 生徒の１人、内彩奈さん(14)は「『京都は初めてですか』と話しかけた。思ったよりも英語が通じた」と話していた。 |
| 5月13日 |
量子暗号通信で世界最高速 産総研、実用化へ前進 産業技術総合研究所（茨城県つくば市）は１２日、盗聴が事実上不可能な量子暗号の通信実験で、世界最高速を達成したと発表した。Ａ４判数枚の文書を１００キロ離れた相手に送る場合、従来の方法では約１３時間かかったが、今回の技術では８分で送信できるという。 量子暗号は機密性が求められる外交や軍事など、さまざまな分野で活用が期待されており、産総研は「実用化に道を開く成果だ」としている。 暗号の解読には、暗号化の際に使った「鍵」も送ることが必要。量子暗号では、多数の光の量子（光子）一つ一つに０か１（１ビット）の情報を載せ、鍵を光ファイバーで送る。この場合、盗聴されると分かるため、鍵を変更すれば、通信の安全が保たれる。 産総研では、光子を送り出す間隔を短くすることで通信の高速化を目指しているが、一方で雑音も増えてしまい、受け手の光子検出装置の性能向上が課題だった。 教員予備軍に「出前説明会」 京都府教委 人材確保が激化 教員の大量採用期を迎え優秀な人材を集めようと、京都府教委は２０日、府内をはじめ近畿２府４県の大学に出向いて採用説明を行う「出前説明会」を始めた。今年が２回目で、２８日までに昨年の２０大学を上回る２７大学で実施する予定。 児童数減に伴って教員の募集定員は減り続けてきたが、ここ数年は全国的に増加に転じ、府教委は２００５年度には３４５人の採用を予定している。東京都教委や大阪府教委も同様の説明会を実施し、人材確保競争が激化している。 この日は佛教大（京都市北区）で説明会があり、学生約６０人が集まった。採用試験の説明のほか、山本千世子城陽養護学校長が現役教師からのメッセージを伝えた。 山本校長は、重度障害の子どもが教師の粘り強い働きかけで唇の動きで反応を示すようになった例をあげ「教師は、子どもたちの可能性を引き出し、伸ばす素晴らしい仕事です」と学生たちに熱く語りかけた。 全県立高に数値目標 本年度から愛媛県教委 「難関大学合格者２０人以上」「ボランティア活動１人年間３回以上」「情報公開１００％」―。特色ある学校づくりを目指し、県教育委員会は本年度から全日制県立高校全校に、進路や生徒指導などの数値目標を設定するよう指導したところ、１０日までに各校からマニフェスト（政権公約）ばりの目標が出そろった。県教委では「生徒、教員が共通目標を持つことで教育効果を高め、中学生の進路選択の参考にもしてほしい」と狙いを話している。 教育界では、数値目標は長くタブー視されてきたが、東京都教委が２００３年４月、全国で初めて導入。「方向性がよく分かる」「教育に数値化はなじまない」などと是非が議論された。 愛媛県では「教育成果のすべてを数値化できないが、できるものに関しては、目標を定めることで効果が出る」と今年１月、県教委が通知、各校で検討してきた。 県教委高校教育課によると、各校ほぼ５項目以上の数値目標を設定。内容は▽進学・就職指導▽部活動▽生徒指導▽資格・検定▽ボランティア―など、多方面にわたる。 (コメント ボランティアの精神の冒涜) |
| 5月12日 |
小中の教諭が相互に授業を展開東山区内でスタート 京都市東山区の白川小と弥栄中で１１日、両校の先生が年間を通じて相互に出向き、授業を行う独自プロジェクトが始まった。将来の小中一貫教育を視野に、子どもが中学校でつまずきやすい英語や数学などで実施する。この日、初授業があり、白川小では５、６年生が中学校の英語教諭らから簡単な英会話を学んだ。 白川小は４月、粟田小と有済小が統合し、旧粟田小の校舎で発足した。弥栄中の生徒は、両小の卒業生が９割以上をしめる。今までも学校訪問などで年数回交流してきたが、子どもの学力向上やフォローのために連携しようと、学校統合をきっかけに実験的な取り組みとして始めた。 対象は小学５、６年生と中学１、２年生で、週２回ずつ年間約６０時間行われる。小学校では中学校の先生が英語と算数、中学校では小学校の先生が数学と社会を教える。 白川小の英語授業では、児童が弥栄中の専任教諭と外国語講師から自己紹介のしかたを学んだ。同小は「より良い小中一貫教育のあり方を探りたい」と話している。 教員採用は不祥事防止で人物重視,島根県教委 高校入試問題漏えいなどの不祥事が相次いだ島根県教育委員会は11日、人物重視の採用や登用などの不祥事防止の方策をまとめた。 県教委によると、方策は従来二次までだった採用試験を三次まで実施し、面接時間を増やして人物重視の採用をするほか、職場内の相談体制やメンタルヘルスケアを充実させるとしている。 また管理職登用制度も人物重視に変え、降格制度を導入する。 |
| 5月11日 |
教え上手なら「校長待遇」 中教審、学校運営本格審議へ 教員のやる気を引き出す工夫や、校長がリーダーシップを発揮できる態勢は――。文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」が、「学校の組織運営」について本格的な検討を始める。校長にならない教員でも、子どもを教えるのが素晴らしく上手ならば「マイスター」（名人）として校長と同じくらいの待遇にしたらどうか。校長にマネジメント能力を兼ね備えさせるにはどうするか。そんなテーマも議論の対象になりそうだ。 中教審が、校内の運営組織や教員の処遇を集中的に話し合うのは初めて。子どもや保護者から信頼される公立学校づくりを目指す一環だ。 教員の意欲や能力を高める方法については、一人ひとりの勤務上の評価を処遇に連動させる仕組みを議論する。学校現場では長く人事や給与に評価を反映させることが避けられてきたが、中教審は評価で「優秀」とされた教員は優遇する必要があるとの考えに立つ。委員の中からは、教科の指導力が極めて高い教員を「校長級」として扱う考えも提案されている。 あわせて、マネジメントの能力に優れた人材をどのように校長に登用していくかも考える。すでに、教員免許がなくても校長になれる「民間人校長」の制度が００年度から導入されるなど見直しが進んでいる。こうした実践を踏まえ、自主的で組織的な運営を担える校長を確保して配置する方法と、その校長を支える校内組織の姿を探る。 検討の背景には、中教審がいま議論している教育委員会制度の見直しがある。学校が保護者や地域の要望にすぐに応じられるよう教委の権限や裁量をできるだけ学校に移すことを検討しており、受け皿となる学校自身の自主性を高める必要があるとの考えからだ。 ただ、教職員の間には「教育は成果を測りにくく、それを担う教員を評価して処遇に反映させることはすべきではない」「効率優先の営利企業と同じような発想で学校運営を考えるのは教育の場になじまない」といった懸念や批判もある。 中教審は議論を深めるため、自治体の教育長や研究者ら専門家をメンバーとする作業部会を設け、近く第１回の会合を開く。年度内に結論をまとめる予定だ。 、「ものづくり」などで研究開発校25校指定 文科省 地域の技術者が教えるものづくり学習、食べ物を通じて国際理解を深める「食育科」――。文部科学省は10日までに、学習指導要領や標準の授業時間数にとらわれずに特色のある教育に取り組む今年度の「研究開発学校」に15都府県の25校を指定した。現在の指導要領にはない教科を新設したり既存の教科を再編したりする試みが例年以上に目立っている。 新教科「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ」を設けるのは東京都大田区の区立矢口小と区立蒲田中、同安方中の3校。地元企業から技術者を“先生”として招き、ものづくりを通じて「技術的素養を身につける」（文科省教育課程課）のが狙いだ。 |
| 5月10日 |
在学中の大検受検可能に・中教審報告骨子案まとまる 大学入学資格検定（大検）の在り方を審議している中央教育審議会大学入学資格検定部会は9日までに「全日制高校の在学生にも大検の受験資格を与える」とする中間報告の骨子案をまとめた。夏にも河村建夫文部科学相に答申する。 高校在学中の受検は定時制、通信制に限定され、全日制は退学しなければ受けられなかった。在学受検が認められたことで、大検に合格した段階で高校をやめるという選択も可能になる。ただ、合格しても18歳まで大学受験はできない。 骨子案はさらに、大検で合格した科目を高校の単位として認める制度も検討するよう提言。実現すれば、高校で単位を落とした科目を大検で取得する「救済」機会として利用できる。これに対し「大検と学校の単位を同等に扱ってよいのか」との反対論も残っており、検討を継続する。新試験は2005年度から実施予定。これまで選択科目だった英語を必修とし、国語、地理歴史、公民、数学、理科、英語の計６教科となる。 |
| 5月9日 |
義務教育費国庫負担の堅持を校長会・日教組などが集会 全国連合小学校長会や日本ＰＴＡ全国協議会、日本教職員組合など教育関連の２２団体が８日、義務教育費国庫負担制度の廃止に反対する集会を東京都内で開いた。３０００人を超える校長や組合員が参加し、「全国どこでも必ず一定水準の義務教育を受けられるようにするために同制度は不可欠だ」とする決議をした。 校長会と教職員組合が一緒に集会を開催するのは異例。稲葉大和・文部科学副大臣や自民、公明、民主各党の国会議員が来賓として出席した。 負担制度は、国が公立の小中学校の教職員の給料を都道府県と折半して支払う仕組み。政府は「三位一体の改革」で国の負担金をなくして地方自治体の一般財源にすることを検討している。 (コメント 国防と教育は国の義務でしょう) 子育て支援に予算を重点配分…少子化大綱原案 政府が総合的な少子化対策の指針として初めて策定する「少子化社会対策大綱」の原案が８日明らかになった。 子育て支援社会の実現を「国の最優先課題」と位置づけ、社会保障制度が高齢者に重点を置いている現状を見直し、次世代育成支援に予算を重点配分する考え方を打ち出したのが特徴だ。子育て関連の行政サービスの一元化、育児休業制度の拡充など２８の具体策を明記している。今月末に閣議決定する予定だ。 原案は、人口減少時代に向け、少子化対策を「すべてに優先されるべき時代の要請」と指摘。そのうえで、「社会保障給付について、大きな比重を占める高齢者関係給付を見直し、これを支える若い世代や将来世代の負担増を抑え、社会保障の枠にとらわれることなく次世代育成支援の推進を図る」と明記した。 具体策としては、〈１〉縦割りとなっている市町村の子育て関連行政の窓口業務などを統合し、行政サービスの一元化を推進〈２〉小児科医・産科医や保育士の確保、児童福祉や教育などとの連携強化による小児医療体制の充実〈３〉子供の看護休暇の創設など育児休業制度の拡充〈４〉児童手当の拡充や児童の扶養控除の拡大など経済的負担の軽減――を盛り込んだ。 (コメント 遅すぎるけど、でも頑張って) |
| 5月8日 |
全国１０カ所で大学院説明会鳴教大、定員割れに歯止め 鳴門教育大学は、これまで四国四県だけで開いていた大学院説明会を東京都や大阪府など全国十カ所で開く。国立大学法人化で大学間競争が激化する中、大学院設立以来続く定員割れに歯止めをかけ、優秀な学生を広く全国から集めながら授業料など収入を確保するのが狙い。説明会は八日の東京都、広島県を皮切りに、今月末まで毎週末開く。 一九八一年の大学設立に続き、大学院は八四年に定員百五十人で設立。八六年から定員を三百人に拡大したが、入学者数は二百三十−二百六十人前後で推移、定員を満たしたことがない。大学院は現職教職員の再教育を目的にしているため、うち二百人が都道府県の教育委員会から派遣される現職教員枠だが、昨年度九十六人、本年度九十人と大きく定員を下回っている。 これまでは、授業料など大学の収入はいったん国庫に納入、その後国が大学の規模に応じて予算を配分するため、定員割れでも予算には影響しなかった。法人化以降は、大学は収入を国に納めず、運営費交付金と合わせて大学運営に回す。定員割れは、収入減に直接つながる。同大入試課は「教育は、医学や工学などと違い、企業から外部資金を得るのが難しい。まず学生を集めることで、財源を確保していかなければいけない」としている。 友人や同僚に、パンフレットを配布するなどして、大学院をＰＲする大学院入試広報協力員という制度も本年度から始め、在学生約九十人が登録している。 本年度入学者二百四十八人のうち、百四十六人は県外出身者だが、近畿や四国出身者が多い。大学院の全国でのＰＲに同大は「教育の実践力がつく大学院として全国にアピールし、関東や九州からも学生を呼び込みたい」と期待している。 川に転落の児童救助の男性教諭、おぼれ死亡秋田・湯沢 ７日午後３時４０分ごろ、秋田県湯沢市八幡の白子（しらこ）川で、授業の一環で魚釣りをしていた市立湯沢北小４年の男子（９）が川に転落した。助けようとした同小教諭、伊藤成之さん（４５）＝同県横手市朝日が丘＝がおぼれて死亡した。男子児童は伊藤教諭に助けられ無事だった。 湯沢署などによると、伊藤さんと女性教諭の２人が指導し、４〜６年生１０人が釣りをしていた。土手に座っていた男子児童がバランスを崩して転落。伊藤さんは背中に乗せるようにして男子を浅瀬まで避難させた後、深みにはまったという。 |
| 5月7日 |
名称を「洛風中」に決める 京都・不登校生徒のために新設 京都市教委は６日、国の「特区」の認定を受け、不登校の生徒のために新設する中学校の名称を「洛風中」に決めた、と発表した。 市教委が２月下旬から校名を募集し、約２５０点の中から伏見区の主婦水元恵都子さん(34)の作品を選んだ。水元さんはこれまでになかった形の中学として、京都に新しい風を起こしてほしいと考えたという。心に風を感じて、新たな一歩を踏み出してほしいという市教委の願いとも重なった。５月市議会に条例案を提案し、議決後、正式に決まる。 新中学校は、市教委が「不登校生徒学習支援特区」として計画し、中京区の市教育相談総合センターに１０月に開校する。授業時間数の削減や新教科を設け、生徒たちは体験活動を通して人間関係の基礎を学ぶ。 |
| 5月6日 |
美術館を教育拠点に 産学官の共同プロジェクト始動(徳島県) 鳴門市と鳴門教育大学、大塚国際美術館の三者は、同館を子供たちの教育や文化活動の拠点として活用する共同プロジェクトを始めた。美術館が陶板西洋名画千七十四点を展示する会場を提供し、大学がこれらを取り入れた教育プログラムを開発。市が学校や校外学習の場で実践する。第一弾として同館で小学生が美術の楽しさを体感する創作活動「美術館と遊ぼう（ＮＣＡＰ＝ナルト・チルドレンズ・アート・パーク）」を企画し、参加募集を始めた。 地域と教育の活性化を目指す同市、未来の芸術家の養成や地域への貢献を運営方針に掲げる美術館、地域との連携で特色ある学校づくりを目指す鳴教大が、美術館を「地域の文化財」と位置付け、地域の教育に積極的に取り入れることで合意した。三者で設けたプロジェクト推進会議で、定期的に協議しながら事業の具体化を図る。小中学校で使う副読本の開発や大学の授業を同館で行うことなども検討していく。 ＮＡＣＰは、芸術と出合う喜びや表現する喜びを体験してもらうのが狙いで、市子どものまち推進協議会との共催。同市鳴門町土佐泊浦の同館で、二十三日を皮切りに今年八、十一、来年二月の計四回催す。講師は鳴教大教員や美術館学芸員。 第一回は「めぐる・見つける」と題し、子供たちがグループに分かれて「絵の中の宝物」「不思議なもの」などのテーマを決めて館内を探検。成果を発表する。 県内外の小学三−六年生が対象で定員四十人。費用は八百円（引率の保護者は入館料三千百五十円が必要）。締め切りは五月十二日で先着順。問い合わせは市子どものまち同推進室＜電０８８（６８４）１２２５＞。 |
| 5月5日 |
専門家の出前授業が好評 奈良県教委のユニーク制度 考古学者や陶芸家ら各分野の第一人者が学校を訪問、生徒に出前授業する奈良県教委の「コミュニティーチャー制度」が好評だ。県教委は２００４年度から、高校だけだった派遣対象を小中学校にも拡大する。 同制度は１９９９年に発足。登録リストには、僧侶や著名な考古学者、漬物の製造業者、陶芸家ら古都・奈良らしい約６００人の名前がずらりと並ぶ。教員免許がなくても、学校側の希望に応じてボランティアとして派遣される仕組み。 考古学の授業をした奈良大の水野正好教授は「生徒に教科書以外の知識を教えるのが楽しみ。興味を持ってもらえるよう教え方を工夫し、自分にも勉強になる。今後も続けたい」と話す。 生徒からも「普段と違う授業で楽しかった」「先生が電動ろくろを使うと、粘土が自由自在に練られているみたい。作品が完成したときはきれいで驚いた」と好評だ。 |
| 5月3日 |
好きな音楽で風邪予防 免疫細胞を活性化 金沢医科大の山口教授ら実証 好きな音楽を聴くと、風邪などのウイルス感染症の予防になることが金沢医科大代替基礎医学教室（代表・山口宣夫教授）の研究で分かった。一定時間音楽を聴いた後は聴く前よりも免疫力が高まり、ウイルス感染した細胞も大幅に減少することが実験で確認された。一度聴けば一日以上、効果が持続することも証明され、同教室は新国際医学誌ｅＣＡＭに研究成果を投稿した。 実験は二十―六十代の十三人に行った。山口教授らはクラシック、ジャズ、演歌、ポップスなど各自が好きな音楽を六十―九十分間座って聴いてもらい、音楽を聴く前と二十四時間後の血液中の免疫担当細胞（Ｔ細胞、Ｂ細胞、マクロファージ、ＮＫ細胞）とウイルス感染細胞の増減などを調べた。 この結果、二十四時間後には、がん細胞やウイルス感染細胞を攻撃するＮＫ細胞の数が音楽を聴く前の一・二―二・五倍に増え、細胞内での免疫活性化物質の産生増加も認められた。Ｔ、Ｂ細胞、マクロファージも活性化が確認された。 教室はさらに、十三人の中で特に細胞内の免疫活性化物質の産生が顕著だった三人に再び同時間、音楽を聴いてもらい、採取したリンパ球とウイルス感染細胞を混在させて三日間、試験管内で培養、三人が音楽を聴いていない状態との比較実験を行った。 その結果、音楽を聴いた後では、聴いていない状態よりもウイルス感染細胞が平均約４０％減少し、ＮＫ細胞の働きの大幅な向上が確認された。 山口教授は「心地よいと感じる音楽を聴くことは、風邪などのウイルス感染症の初期及び予防に効果的であると言える。一度聴くだけで二十四時間以上、効果が持続することも証明できた」と話している。 |
| 5月2日 |
県境超えた教員交流広がる 京都など22道府県が165人派遣 県境を超えた教員の人事交流が年々増え、４月現在で、２２道府県の教育委員会が計１６５人を派遣していることが１日、文部科学省のまとめで分かった。 文科省は「教員としての視野が広がり、多様な指導方法が身に付くほか、同一県内での交流への波及効果も期待できる」と増加を歓迎している。 同省が統計を取り始めた２００２年度は１６教委で６９人、０３年度は１９教委で１３２人だった。北海道、京都、鳥取、佐賀が今回から初めて派遣し、前年度派遣した新潟は本年度の実績はなかった。 学校段階別で受け入れが最も多いのは高校の７１人で、小学校４９人、中学３６人、養護学校・盲学校が計９人。 派遣人数が最も多いのは岐阜で３県に２５人。次いで広島は１３県に２３人派遣し、派遣先の県の数では最多。高知の１７人、宮城の１５人が続く。 受け入れ人数では岐阜が３県から２６人を受け入れて、やはりトップ。次いで広島が１７人、高知１６人、宮城１５人。 |
| 5月1日 |
「指導力不足」教員、全国で４８１人 文科省まとめ 授業をきちんとできなかったり、子どもの意見をまったく聞こうとしなかったりして、都道府県・政令指定都市の教育委員会から「指導力不足」と認定された公立学校教員が、０３年度は４８１人だったことが文部科学省のまとめでわかった。０２年度より１９２人増えた。指導力不足認定の人事管理制度の整備と運用が各地で進んだのが増加の背景にある。 文科省は、指導力不足の定義について（１）教える内容に誤りが多いなど教科に関する知識や技術が足りない（２）授業で板書するだけで質問を受けないなど指導方法が不適切（３）学級経営や生徒指導で子どもの意見を聞かず対話をしない――といった例を示している。 これに基づき、６０の都道府県・指定市教委はそれぞれに判定基準をつくり、弁護士や医師など第三者を入れた委員会で検討。４８１人は０３年度までに制度の運用を始めた５２教委のうち５０教委で認定された。初めて集計した００年度は５教委の６５人で、年度ごとに増え続けている。まだ実施していない残り８教委も制度を作り終えていて、今年度中に認定を始める。 都道府県別では神奈川（横浜、川崎両市含む）が６０人で最も多く、福岡（福岡、北九州両市含む）が５０人、千葉（千葉市含む）の２９人、広島（広島市含む）と香川の各２８人と続く。 認定された教員のうち、０３年度中に５人が免職、９人が休職の分限処分を受け、８８人が依願退職した。２９８人が学校現場を離れて研修し、９７人が復帰した。また、３人が教員以外の地方公務員職に転任となった。転任は０２年に制度が始まって初めての適用だった。 文科省は００年度から都道府県・指定市教委に対し、指導力不足教員を認定して研修させ、場合によっては分限処分をする人事管理制度の構築を指示していた。 また、文科省は校長や教頭が自ら降格を申し出る「希望降任制度」の実施状況も集計した。４月現在で３９教委が制度化、０３年度は計６６人（前年度比１７人増）が利用した。内訳は、校長から教頭への降任が３人、校長から教諭への降任が３人、教頭から教諭への降任が６０人。校長から教頭への降任は福井県の１人と神戸市の２人で、全国で初めてとなる。 さらに、０３年度に採用された教員約１万８０００人のうち、１年間の「試用期間」を経て正式採用とならなかった教員は１１１人だった。５年前の９８年度は３７人で、年を追って増加傾向にある。 ２０００人に１人「指導力不足」０３年度、５２教委で教員４８１人認定 文科省まとめ 子どもへの適切な指導や授業ができないことを理由に、教育委員会が２００３年度に「指導力不足」と認定した公立小中高校の教員は４８１人で前年度から約２００人増え、過去最多だったことが３０日、文部科学省のまとめで分かった。 公立小中高校の教員は計約９３万人で、２０００人に１人が指導力不足とされた計算になる。 ０２年度に認定したのは、都道府県と政令市の２３教委だったが、認定制度の整備が進み、０３年度は全６０教委中５２教委まで増えた。 認定者もこれに伴って急増し、統計を取り始めた２０００年度の６５人から、０１年度は１４９人、０２年度２８９人となっている。 認定を受けた教員は分限処分（免職や休職など）を受けたり、研修参加を求められたりした。 免職は三重県２人、滋賀・大阪・佐賀の１府２県で各１人の計５人、休職が計９人。８８人が依願退職した。 これとは別に、指導力不足を指摘され、正式認定前に依願退職した教員も５６人おり、前年度からほぼ倍増した。 京都府の２人と岡山県の１人は、教員以外の地方公務員職に転じた。転職は初のケース。 研修を受けたのは、過去に認定された教員も含め２９８人で、研修後に学校現場に復帰したのは９７人だった。 教委別の認定数は、神奈川県の４１人が最多で香川県２８人、広島県２５人、福岡県２０人。認定制度を運用していた教委は昨年４月時点で２３教委だったが、０４年度中には全教委が実施する予定。 ０３年度の全国の新任教員は約１万８０００人だったが、１年間の条件付き採用期間を経て、１１人が不採用決定を受け、うち１０人は依願退職した。 ◇指導力不足教員 子どもと会話ができなかったり、一方的な授業をしたりする教員によって学校への信頼が揺らいでいるとして、文部科学省が２０００年「指導力不足教員に関する人事管理」の研究を一部の県などに委嘱。地方教育行政法の改正で０２年から指導力不足教員を教職から外し、転職させることが可能になった。今年４月現在、全都道府県と政令指定都市の全６０教委が「指導力不足」の定義を定め、本人からの意見聴取手続きを設けている教委も５８に上っている。 大平助役「一緒に子供の未来創ろう」 教員採用試験の応募呼び掛け 大阪市の大平光代助役は３０日、５月１４日まで願書を受け付けている同市の教員採用試験にあたり「私と一緒に子どもの『生きる力』をはぐくみ、子どもの未来を創（つく）る手伝いをしてほしい」などとするメッセージを発表、多数の応募を呼び掛けた。 ベストセラー「だから、あなたも生きぬいて」の著者で市の教育担当を務める大平助役はメッセージで、求める人材として(1)情熱を持った人(2)プロの自覚がある人(3)愛情とカウンセリングマインドがあり人間味あふれる人−などを挙げた。採用試験では受験者の面接にも参加する。 メッセージは５月１日から 市教育委員会のホームページにも掲載。 公立小中高の民間人校長、２１人増え７９人に 文科省まと…昨年度 め 教員経験のない「民間人校長」は、全国の公立小中高で昨年度だけで２１人増え、２０００年度からの累計の採用実績は計７９人となったことが３０日、文部科学省の調査で分かった。 定年退職者などがあったため、４月１日現在で在任中の校長は７６人。採用実績７９人のうち、最多は広島県の９人。埼玉、東京、和歌山の各都県が６人で続いている。広島県では、定年を迎えたマツダ出身の高校校長が、手腕を買われて私立安田女子高・中の校長に就任した。 刺激的すぎた性教育副読本 、「見せないで」と通知へ 文部科学省所管の財団法人「日本学校保健会」（東京）が今春、全国の中学校に配った性教育を扱う本に、学校側から「内容が過激だ」との声が寄せられ、同会は３０日、本を生徒に見せないよう求める通知を出す方針を決めた。 この本は、「ＯＴＳＵＫＡ新漫画ヘルシー文庫『体のことを知ろう』編」。大塚製薬が３巻セットで発行し、保健会が監修している。全国の中学１万１０００校に２組ずつ送られたという。 このうち中巻の性を扱った部分に、「赤ちゃんが性交によって生まれるのは習ったかな？」などと、学校で性交に関する指導が行われることを前提にした記述があった。性器や性交についても詳述されていた。 東京都内の養護学校から都教委に指摘があり、都教委は同会に「問題があるのではないか」と伝えた。都教委は、本を「校長保管」とするよう通知。同会も文科省と協議し、「指導にはこの本を直接使わず、教員の管理下に置いてほしい」などの通知文を全中学へ送ることにした。 |