教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)
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| 6月30日 |
内申書は相対評価を維持 大阪府公立高入試 公立高入試で、中学から提出される調査書（内申書）について、大阪府教委は３０日、当面、相対評価を維持することを決めた。 全国的にはほとんどの都道府県が絶対評価に移行しているが、府教委は「絶対評価だと高い評価に偏りがちで、差がつきにくく、入試には不向き」と判断した。来春の入試では、調査書と学力試験の比重を学校独自に選べるよう弾力化し、新たな〈大阪方式〉で臨む。 絶対評価は学習の到達度をみるもので、新学習指導要領に基づき、一昨年度から全国の小、中学校で指導要録に導入された。 調査書での取り扱いについて、文科省は都道府県に任せているが、福岡県教委が検討中としているほかは、すでに絶対評価に移行したか、移行する方針だという。 これに対し府教委は「指導要録では絶対評価にし、子供たちの頑張りを反映、やる気を引き出すようにしているが、学校によって指導方法や評価の基準が異なり、入試には向かない」と説明。「調査書を絶対評価にしている他府県の現状を聞いても、『５』や『４』の生徒が多くて差がつかないという。どうしても学力試験で合否を決めることになり、結果的には調査書軽視になる」としている。 一方、普通科高校の入試では、これまで調査書と学力試験の比重をほぼ対等にし、その総合点で合否を判定してきたが、特色ある学校づくりを進めるため、来春入試では、「４対６」「５対５」「６対４」の三つの比率から、各高校が選べるようにする。 府教委は「今後も、中学校教育とその結果である調査書を重視しながら、受験生の選択肢を広げていく」としている。 滋賀大入試で地域推薦枠 教育学部で来年度導入 滋賀大は３０日、来年度の教育学部の入試で滋賀県内の高校に在籍する生徒を対象とした「地域推薦枠」を設けると発表した。文部科学省大学入試室によると、国立大では医学部系で地域推薦の例があるが、それ以外での導入は初めてという。 滋賀大の桑原豊入試課長は「地域社会に根差した教育を目指し、地元に教員として貢献したいという意欲のある人材を育てたい」と話している。 教育学部の定員は２４０人で、地域推薦枠は１４人。小論文、集団討論や面接で選考する。 県教育委員会などから「地元の人材が県外に流出し地域衰退を招きかねない。優秀な教員を地元で養成して」と要望があり、導入に向け昨年から文科省と協議していた。 小学校授業に大学生派遣など 京都市教委と佛教大が連携協定 佛教大（京都市北区）と京都市教委は２９日、市立小の授業補助に大学生ボランティアを派遣する「小大連携」や、現職の教師が佛大で講義することなどを柱とする包括的連携協定を結んだ。市教委と包括的協定を結んだ大学は４校目だが、今回のように広い形は初という。 佛大は、教育学部で教職を志す学生に学校現場を知る機会を増やし、市教委は、今後不足が予想される教員の確保で先んじる狙い。今秋からの実施を予定している。 小大連携は、１７８校ある市立小から学生の協力を望む学校を募り、年間を通して教職志望の学生を派遣。学校行事やクラブ活動の補助、教材開発の支援に取り組む。 教育現場の最前線の課題を校長らが話すリレー講義は、教職への導入科目などで実施。佛大の授業を使って現職教師の研修も計画している。 中井真孝学長は「より良い資質の教員養成につなげる」、門川大作教育長は「付属校に勝る連携を築く」と話した。 ＴＶゲーム、パソコンどう影響子どもの脳、１万人調査 インターネットやテレビゲームなどの仮想空間と現実との混同は起こっているのか――。子どもの脳のメカニズムについて科学的に解明する研究を、文部科学省が今年度から始める。医学や脳科学、教育の専門家らが、乳幼児１万人を１０年かけて追跡調査する。育児や教育の現場で役立ててもらう狙いだ。 今年度から予備調査を始め、０６年度から１０年かけて全国１０カ所に住む０歳児と５歳児５０００人ずつを、半年から１年ごとに調査する。自治体や学校を通じて協力を呼びかける。 研究は、パソコンやテレビに長時間接することで、子どものコミュニケーション能力に与える影響の解明などが狙い。 一部の子どもたちには、赤外線を頭にあてて血流が活発になっている脳の場所を測定する「光トポグラフィー」という装置を使う。研究を統括する小泉英明・日立製作所フェローによると、仮想空間と接している時と、現実とでは脳の働き方が違う、という。 例えば、パソコンのチャットと、友だちに会って話をした場合とを比較。カーレースのゲームと、外でかけっこをして遊んだ場合の比較などが想定されている。働いている脳の部分や、その強弱を分析する。 「キレやすい子」などの発達の要因も分析。親子の様子をビデオ撮影して表情やしぐさを分析、小児科医が親子がふれあう時間や親の生活スタイルなどの環境を面接とアンケートで親に尋ねる。 研究に携わる小西行郎・東京女子医大教授（発達神経学）は「日本で子どもの心の発達に関する実態調査は初めて。親が子の発達に不安を持たないようになってほしい」と話す。 |
| 6月29日 |
義務教育費の国庫負担制度、司書や介助員にも適用へ 文部科学省は２７日、公立小・中学校などの教職員給与の半分を国が負担する義務教育費国庫負担制度の対象を拡大する方針を固めた。 学校現場のほとんどの職種に適用する考えで、スクールカウンセラー、学校図書館司書、養護学校の介助員などが加わることを想定している。２００５年の通常国会に関連法案の提出を目指す。 市町村立学校職員給与負担法では現在、公立小・中学校や養護学校などの校長、教頭、教諭、養護教諭、事務職員などの給与に限り、国庫負担の対象としている。しかし、現場では、思春期の問題を抱える小・中学生や教員を支援するスクールカウンセラーなどを配置したいという要望が強いことから、政府が同制度を利用して支援することにした。 同制度については、国と地方の税財政を見直す三位一体改革の中で廃止論が出ている。このため、対象を広げることで、制度維持を訴える狙いもあると見られる。 ２００４年度の義務教育費国庫負担金は、約２兆５０００億円。負担金全体の増額は難しいため、文科省は都道府県ごとの負担金総額の範囲内で、各自治体に対象を選択させる考えだ。 スクールカウンセラーについては、政府は２００１年から、都道府県に給与の半額補助を実施しており、全国で約３０００人が活動している。しかし、人件費増への懸念などから、非常勤で複数校を兼務する例が多くなっている。 |
| 6月28日 |
教員向けに民間のＩＴ技術者派遣へネット教育：文科省 インターネットなどが苦手な教員のため、企業の専門家たちが助っ人に−−。長崎県佐世保市の小６同級生殺害事件などを受けて、文部科学省は情報モラルをはじめＩＴ（情報技術）に対応できる教員を増やすため、民間企業の技術者らを講師役として各地に「出前派遣」してもらい、指導力の向上を目指す方針を固めた。学校と企業との橋渡し役として「教育情報化推進協議会」を７月にも発足させる。会員企業の支店網をフルに活用し、官民一体の取り組みとなる。【千代崎聖史】 文科省の調査では、公立小・中・高校でコンピューターの指導ができる教員は５２．８％（昨年３月現在、全国平均）にとどまる。教員のＩＴ研修は各都道府県教委単位で実施されてきたが、内容は各教委にゆだねられてばらつきがあるうえ、参加費用を個人負担しなくてはならない例もあり、必ずしも十分には普及していなかった。 佐世保の事件では、ネット上のやり取りを巡るトラブルが背景の一つとして指摘される。相手の表情が分かる日常会話とは異なる特性を踏まえ、ネット利用のエチケットである「ネチケット」を子供に身につけさせるなど、教員の指導力の問題も改めてクローズアップされている。 推進協は（１）教員がＩＴの能力を伸ばし、ＩＴを活用した授業ができるようになる（２）２９．２％（昨年３月）にとどまる学校のＬＡＮ（構内情報通信網）整備率を、自治体に働きかけて引き上げる−−などを目指す。電機・通信機器メーカーや教科書関連会社、都道府県教委の連合会、情報教育関係団体などが会員として参加し、学校からの研修希望を受けて、会員企業の支店などに講師派遣を依頼する。企業の技術者のほか、情報教育で優れた実践例がある学校関係者も講師になる。 公民館や支店を研修場所に選んで、費用負担が軽くて済む方法を模索する。推進協の事務局は文科省所管の社団法人・日本教育工学振興会などに置かれる見通しで、当面は、校内ＬＡＮの整備が遅れている大都市圏などを重点に活動する方針。 |
| 6月27日 |
不登校対処法やメディア教育滋賀大が来年度から新コース 滋賀大（本部・彦根市）は来年度から教育学部の教員養成過程に、不登校への対処法やメディアを使った授業方法を専門的に学ぶコースを新設する。近年、小中学校の教育現場で求められている能力を、体系的に習得するのが狙いだ。 新設するのは▽不登校や学級崩壊の課題を解決する能力を養う「学校臨床」▽新聞やインターネットを使った授業方法や教材開発を学ぶ「メディア教育」▽海外の文化や伝統を理解する授業のあり方を学ぶ「国際理解教育」▽地元の自然や歴史を題材にした授業方法を学ぶ「地域理解」−の四コース。 小中学校では２００２年度から総合的な学習の時間（総合学習）が本格実施され、メディアを使ったり、外国人を招くなどこれまでなかった授業が展開されている。しかし、深刻化する不登校や学級崩壊に対処する方法や新しい教育方法を体系的に習得する機会がまだ少なく、教育現場の実情に即して新コースを設置することにした。 川嶋宗継教育学部長は「小中学校の教員は従来の教科指導だけでなく、総合的な視点や能力が求められている。コースの新設で得意分野を持つ教員を養成したい」と話している。 |
| 6月26日 |
内申書ばらつく絶対評価「５」の格差最大４７倍 東海３県の中学 今春から絶対評価に切り替わった愛知県の公立高校入試の内申書（四十五点満点）で、「５」を取った生徒の各中学校・科目別の人数割合に、最大で四十七倍の格差が生じていたことが、中日新聞の情報公開請求で分かった。岐阜、三重両県でも二十六倍の学校間格差が判明した。学校ごとの評価基準に大きなばらつきがあるためとみられ、同じ学力でも出身校によって受験の有利・不利が大きく左右されかねない状況が浮かび上がった。 東海三県の各県教委は請求に対し、今年三月に卒業した生徒の１−５の各評定別人数を示す学校ごとの「評定分布一覧表」を、三学級以上の中学校について公開した。対象は愛知三百六十三校、岐阜百十四校、三重百五校。 このうち、愛知で５の格差が最大となった保健体育では、生徒百三十二人のうち５が三十七人（２８％）と四人に一人以上を数えた学校があった半面、別の学校は百七十七人中で５は一人と１％に満たなかった。 愛知では、理科で十二倍、社会で九倍、数学で七倍などとなっていた一方、音楽で三十三倍、美術で十七倍と、実技系科目での格差が目立った。 岐阜の格差は技術・家庭の二十六倍を筆頭に、美術で十九倍、英語が十五倍など。三重でも技術・家庭で二十六倍、音楽で十三倍、数学で十倍などだった。 三重のある中学校の理科では、生徒二百十七人のうち九十七人と半数近くに５が付いたケースも。これを含め、同県では九科目中六科目で５が最大で四割を超えた。同様に愛知で七科目、岐阜では三科目で５の割合が最大で学年の三割以上。四割に達した学校はなかった。 一方で、愛知のある中学校では音楽で百十六人のうち５が一人と１％に満たず、別の中学校の理科では百二十八人のうち５が約３％の四人しかいなかった。岐阜では、二百六人のうち技術家庭で５が二人（１％）という学校もあった。 ◆４７倍もの差は驚き 文部科学省初等中等教育局の話 評価の学校間格差が大きすぎるのは問題。５の分布に四十七倍もの差があるのは驚きだ。絶対評価はまだ試行錯誤の段階。客観性や透明性を高めるよう、各教育委員会から学校現場への指導を求めたい。 ◆絶対評価◆ 学習内容の理解の到達度を見る評価方法。１−５の各評定を一定割合で生徒たちに割り振る「相対評価」と異なり、絶対評価では全員が５もありうる。試験だけでなく、授業中の意欲や態度なども教師が点数化するため客観性に欠けるとの指摘もある。 ◆解説◆ ５の生徒の割合の学校間格差四十七倍という極端な開きは、教員の裁量が大幅に拡大された絶対評価の危うさをくっきりと示した。絶対評価は近年、中部全県を含む各地の高校入試の内申書に導入されたが、生徒や親の間では「学力が公平に反映されず恣意（しい）的」との不満がくすぶっており、統一の評価基準を求める声が高まるのは必至だ。 旧来の相対評価では、どんなに頑張ってもさらに上位の生徒が大勢いる場合、評定を上げることができなかった。 これに対し、絶対評価には「学習の到達度や生徒の頑張り具合を判定する」との理念が掲げられ、評定には点数だけでなく意欲・態度といった要素も盛り込まれた。しかし、具体的な評価のものさしは多くの場合、学校現場任せ。結果として、教員の主観や裁量をますます大きくする形になった。 各県教委は「理解度や学習の進み方は学校や生徒によって違い、差が出るのは当然」と説明する。だが、学校間の学力格差が否めないとしても、５の生徒の比率に数十倍もの開きが出るのは不自然と言わざるを得ない。 内申書は志望校選びの重要な材料にもなる。なのに、極度に点の甘い学校と、辛い学校が野放図に混在していいはずがない。生徒が学校や教員を選ぶのは不可能に近い。絶対評価自体の是非を別にしても、選抜の尺度にする以上、客観性と公平性は不可欠だ。 (コメント 試行錯誤のものに人生を左右されるとは悲しいね。) |
| 6月25日 |
各地の大学で、教師目指す学生に考る授業
小６同級生殺害： 長崎県佐世保市で起きた小６同級生殺害事件から３週間余り。教師を目指す学生に子供の事件を考えさせる授業が、各地の大学で行われている。「人を殺す重さを理解できていない」「もし自分が教師でも女児の変化に気づかないのでは……」。教師の卵たちからは不安も漏れるが、中には「自分の手で教育を変えたい」と言う学生もいる。【木戸哲、水津聡子】 大東文化大の村山士郎教授（教育学）は「現代子ども論」の講義で事件への感想を１、２年生に書かせた。「テレビやゲームのせいで、人を殺す重さを理解しきれていない」「パソコンの多用で、コミュニケーションが上手ではなかった」など、最近の子供に対するメディアの影響を懸念する意見が多かった。 １１歳の女児が友達を殺した理由については、「仲良しごっこをして女児の中に（不満が）たまってしまった」「仲が良いからこそ、ちょっとしたことでも傷つく」「周囲から『良い子』と言われて育ったため家族にも相談できなかったのでは」など、さまざまな意見が出された。 大人たちは、加害女児の変化になぜ気づかなかったのか−−。１年の女子学生は「不審な状態に気付くほど近くに、大人がいなかったのでは」と推測し「今の子はそれが普通だと思う」と書いた。「自分が教師でも女児の変化に気付かないのではないか」と不安を打ち明ける学生も多かった。 公立中学の教師を約２０年間務めた東京電機大の小島勇教授（教育学）は「きれる子供に教師はどう対応すべきか」をテーマに講義をしている。栃木県黒磯市で９８年に起きた中１男子の女性教諭刺殺事件を例に、教師が子供の心を理解する方法を今年度も教えている。 佐世保市の事件後、学生たちはチャットやメールを題材に小論文を書いた。「顔の見えないコミュニケーションの怖さ」を指摘する意見が多かったが、「教師がもっと生徒と話して悩みを聞いてやるべきだ」と考える学生もいた。 「教師に見えていない子供同士の関係をどうつかむかが教育現場の課題」と小島教授は指摘する。男子学生の一人は「現場は困難でも、教師になって自分の手で教育を変えたい」と話した。 イラク戦「反対」なら５点追加…愛知の県立高中間試験 愛知県内の県立高校の男性教諭が、５月に実施した３年生の日本史の中間試験で、「イラク戦争についてどう思うか」と尋ねる記述問題を出題し、政府の対応を批判した解答には満点を与え、肯定する解答には加点していなかったことが２４日、わかった。 同日の同県議会文教常任委員会で、県議が取り上げた。試験問題は７部門の設問から成り、日本史担当教諭が相談して作成した。 しかし、この男性教諭は自分が受け持つ２クラスの生徒約８０人を対象にした試験問題に、８番目の設問として、イラク戦争についての意見を聞く記述問題を独断で追加。試験後、生徒に配った解答例には、「他国に軍隊を送ることはいけません。私たちの税金が無駄遣いされ、罪もない人たちが殺されています」「悪いのは最初に軍隊を送ったアメリカとそれと同盟して自衛隊を送った政府です」などと記載していた。 一方、別の紙には「自衛隊はイラクの人たちのために良いことをしている」「自衛隊が憲法違反なら憲法を変えればいい」などとした生徒の解答を列挙し、「低俗な例」と指摘していた。 記述問題の配点は５点で、１０５点満点となるため、追加分は生徒の生活態度を評価する「平常点」に加点していた。 学校側は、事実関係を認め、「生徒に一方的な思想を押しつけかねない」として、配布した解答例を回収させるとともに、加えた点を無効にするよう指示した。県教委は近く、この男性教諭から事情を聞く。 |
| 6月24日 |
算数の授業で「銀行強盗」の例使う宮城の小学校教諭 「集団で銀行強盗をしたが、うまく山分けできないので次々と仲間を殺していく」という前提で、盗んだ札束の数を計算させる問題を、宮城県迫町の小学校教諭が算数の授業で出題していたことがわかった。小学校は「不適切な問題だった」として教諭を厳重注意とした。 町教育委員会などによると、昨年１０月、当時の６年生の授業で担任の４０代の男性教諭が黒板に書いて出した。 〈７人で銀行強盗をした。札束を山分けしようとしたが（束単位で平等に割るには）２束足りない。そこで仲間を２人殺したが、それでも２束足りない。また２人殺したが２束足りない。何束あったでしょう〉。想定した答えの一つは、条件を満たす数のうち最小の１０３束だったという。 小学校によると、教諭は「子どもがあきないように出題したが、反省している」と話しているという。町教委は「強盗とか殺すといった言葉は極めて不適切」としている。 富山県の3大学・短大統合、新大学名は「富山大」 2005年10月に再編・統合することで合意している富山県の富山大、富山医科薬科大、高岡短大の3大学は23日、新しい大学名を「富山大学」とすると発表した。 今月中にも文部科学省に05年度の概算要求をし、06年4月から学生を受け入れる方針。 新大学では、現在の富山大教育学部を教員養成機能を持つ人間発達科学部に改組。高岡短大のキャンパスに4年制の芸術文化学部を創設し、人文、経済、理、工、医、薬の計8学部で構成する。 3大学は再編・統合することで、「生命科学と自然科学、人文科学を総合した特色ある国際水準の教育や研究を行う新しい大学を目指す」としている。 |
| 6月23日 |
志願倍率 過去最高の２１・1倍滋賀県公立校教員出願状況 滋賀県教委は２２日、来春の公立学校教員採用試験の出願状況を発表した。志願者数は１３０２人で、採用予定者数２３８人に対する倍率は５・５倍となり、本年度（６・３倍）をやや下回った。 志願者数は本年度の１３２８人より２６人減った。高校教員の採用予定者数が８人と過去最少になり、出願者が１６９人と本年度の３５８人から大幅に減ったため。それでも倍率は２１・１倍と本年度の１７・９倍を上回った。そのほかの倍率は小学校３・０倍、中学校９・０倍、盲・ろう・養護学校８・０倍、養護教員７・５倍。 出願者の男女別は男性が５４６人（41・９％）、女性が７５６人（58・１％）。県内高校の出身者の割合は65・６％だった。 |
| 6月22日 |
８６％が構造耐震指標下回る宇治の小中９校、幼稚園２２棟調査 京都府の宇治市教委は２１日、２００３年度に市内の小中学校と幼稚園で実施した耐震診断の結果を明らかにした。計９校・園の２２棟について柱や壁面の強度を調べたところ、対象とした建物の８６％が文部科学省の構造耐震指標を下回った。宇治市教委は、昨年度から３年計画で、建築基準法の耐震基準が厳しくなった１９８１年６月以前に建てられた学校や幼稚園の建物１２３棟の耐震診断をしている。うち、昨年度で終了した分について、この日開かれた市議会の文教福祉常任委員会で報告した。 市教委によると、主に昭和４０年代に完成した小学校５校と中学校２校、幼稚園２園の校舎や体育館など２２棟を診断し終えた。うち、構造耐震指標を上回った建物は３棟だけだった。 構造耐震指標は、阪神淡路大震災クラスの揺れで、人命に影響を及ぼすような倒壊が起きる可能性があるかどうかの目安の１つ。地盤や地形は考慮していない。 市教委は「耐震診断をすべて終え、財政計画に基づく具体的な対応策が決まってから、耐震補強や改築を実施する学校や幼稚園名を公表したい」としている 児童虐待への反応、男女教員に“感度差'' …文科省調査 身体的な虐待や心理的な虐待には女性教員の方が反応しやすく、ネグレクト（育児放棄）には男性教員の方が敏感――。児童虐待に対する教員の“感度”には、男性か女性か、ベテランか若手かなど、その属性によって差があることが、文部科学省が玉井邦夫・山梨大助教授らの研究班に委託して行った調査で明らかになった。 小学校や幼稚園は圧倒的に女性教員が多いというように、学校によって教員の配置には偏りがあることから、研究班は、人員構成の特徴に応じた配慮を現場に求めている。 調査は、２００２年度から２年かけ、全国の幼稚園と小中学校の教員約７４００人を対象に実施。「子どもの腹を足でけり上げる」など３９の事例を挙げ、それぞれについて、〈１〉虐待や放任に当たると思うか〈２〉福祉機関に通告する必要性があると思うか――を５段階で答えてもらった。 その結果、「罰として、子どもを夜中まで外に立たせておく」「親が思春期の異性の子どもと一緒に風呂に入る」「他のきょうだいと比べて、『お前はだめだ』と言う」など、身体的、性的、心理的な虐待に対しては、女性教員の方が男性教員より、明白な「虐待」としてとらえる傾向が強いことが判明。 これに対し、「親がギャンブルにカネを使って給食費が払えない」「子どもが仲間と家で飲酒しているのに何も言わない」「親がパチンコをしている間、乳幼児を車に残す」など、ネグレクト関連の項目については、男性教員の方が敏感に反応することが分かった。 玉井助教授らは研究報告書の中で、「女性教員の多くは、自分で子どもを育てながら仕事をしてきた経験があるため、子どもの世話がおろそかになるネグレクトを、男性教員よりも大目に見ている可能性がある」と分析している。 一方、教員歴を「１０年以下」「１１―２０年」「２１年以上」の３群に分けて比較したところ、身体的虐待では顕著な差は見られなかったものの、心理的虐待に対しては、教員歴が長くなるほど感度が下がることが分かった。また、関連機関に通告するかどうかの判断は、身体的虐待、心理的虐待とも、ベテランになるほど抑制的だった。 報告書は「教員経験の長さによるものなのか、年齢の影響なのかは不明」とし、一般の人を対象とした調査結果と比較してみることを提唱している。 学校の種類別では、とくに身体的虐待に関し、中学校の教員は幼稚園と小学校の教員よりも感度が鈍いという傾向が表れた。この結果について、報告書は「中学校の教員には体罰への慣れがあることを示しており、中学校で、しばしば同様の体罰が行われている可能性がある」と指摘した。 週刊誌フライデーの「要注意高校リスト」に 東京都が抗議 写真週刊誌「ＦＲＩＤＡＹ（フライデー）」（１８日発売）が、「要注意高校リスト」として、高校の実名を掲載したことに対し、東京都は２１日、発行元の講談社に文書で抗議した。「生徒や保護者などへの配慮が欠け、偏見を助長する恐れがある」としている。 リストは大型量販店が採用の際の資料として作成したとされる。記事では、偏差値４９以下とされる都内と神奈川県内の高校名を挙げた表を掲載。神奈川県も１８日、同社に抗議している。 東京私立中学高校協会も会長名で、「講談社に強く抗議し、推移によっては提訴も辞さない」とするコメントを出した。 ＰＴＡ総会、市教委は出席できず 佐世保・小６事件 ６年女児が切られて死亡する事件が起きた長崎県佐世保市の大久保小学校で２１日午後７時から、ＰＴＡ総会があった。総会は非公開。同市教委は保護者に事件を説明する予定だったが、保護者側から出席を拒まれた。事件後の対応や現場の「学習ルーム」の改装を巡って、保護者が市教委への不信感を募らせているためだ。市教委は「今は距離を置いて見守るしかない」と困惑している。 関係者によると、総会では、まず学校側が事件の経緯を改めて説明。保護者からは「今まで説明がなかったのはどういうことだ」という怒声も飛び交った。 その後は学習ルームを「教育相談室」に改装する市教委の計画について、保護者から「市教委はＰＴＡの要望を一切盛り込んでいない」「市教委主導のやり方に疑問がある」という批判や、「学習ルームそのものをなくしてほしい」などの意見が出たという。 保護者の市教委に対する不信感の発端は事件が起きた１日からすでにあった。関係者によると、６年生は校内に残され、県警の事情聴取を受けた。その間、保護者は校内に入れず「子どもが無事なのかどうかもわからない」と泣き出す母親もいた。校内で校長が事実関係を説明したのは、事件発生から５時間以上もたった午後６時すぎだった。 翌２日の説明会後も保護者らは事件の原因や背景について詳しい説明を求めてきたが、市教委や学校側は「材料がない」と答えてきた。 学習ルームの改装計画を巡っても、保護者と市教委の思いはすれ違った。市教委は１７日、約８００万円をかけて児童の悩み相談に乗る教育相談室に改装することを発表した。一方、保護者らは同ルームや教室のある校舎３階全体の改装を求め、ルーム利用策に関する独自のアンケートを１６〜１８日に実施していた。市教委はアンケートの実施を把握していなかったという。 教育相談室への改装について、市教委は「臨床心理士ら専門家の助言も踏まえて考えた計画」と説明する。一方、６年生のある母親は「子どもが学ぶ場所なのに、保護者の意見は全く聞いてくれない」と批判した。 |
| 6月20日 |
どうして？に挑戦…解答の過程問う算数ドリル発刊 子どもの学力問題が関心を呼ぶ中、論理的な思考力や表現力を重視し、解答までの過程を説明させるユニークな問題集「どうして？に挑戦する算数ドリル」（数研出版）が発刊された。 著者は東京理科大の芳沢光雄教授（数学教育）。芳沢教授は文部科学省の学力調査で記述式問題の無解答率が高かったことや、学生のリポートで論理的に破たんした内容が多いことを懸念。「条件反射のような計算力より、自分の考えを相手に筋道立てて説明できる力を身に付けてほしい」とドリルの狙いを話す。 問題は４５問。単純な計算問題はなく解答に至る道筋を問うている。例えば、１４グラムの乳脂肪を得るのに必要な牛乳（乳脂肪分３・５％）の量を求める問題は、答えの「４００グラム」を先に示し、「あなたはお友だちにどのように説明しますか」と尋ねた。 芳沢教授は「論理的思考力の低下は、大学入試でマークシートの割合が増えている影響が強い。記述式問題を増やし、受験料収入に見合った採点コストをかけるべきだ」と指摘している。 売り上げの印税分は「イラクなど紛争地域で苦しんでいる子どもたちの助けにしたい」と、全額を国連児童基金（ユニセフ）に寄付する。 (コメント 全面的に同感。最低、数学は記述試験をおこなうべきである。) 『自己学習』など楽しい授業工夫岡崎の北野小、２２日に研究発表会 子どもたちが楽しんで学べる授業作りに取り組む岡崎市北野小学校（児童数六百三十一人）の研究発表会が二十二日、同校で開かれる。 同校は子どもたちのやる気を引き出すため二〇〇二年から「モジュール（単位）制学習」「コース別学習」「自己学習」の三つを取り入れた。 「モジュール制」は漢字や言葉の習得など、通常の四十五分授業では集中力の持続が難しい学習が対象。火−木曜日の一時間目が始まる前の十五分間を一単位とし、三日で一時間分の国語の授業として扱っている。 「コース別」は二−六年の算数の授業を、児童と教師が相談しながら習熟度別に一クラスを二つに分けた。基礎を重視する「はなまるコース」は少人数で個別指導を重視、自分の方法で問題に取り組むことに重点を置く「みがき合いコース」は発表の場を多くするなど工夫している。 「自己学習」の時間は個々の学力、関心などに応じて子どもが自分でテーマを決めて学ぶ。 「苦手だった漢字練習が楽しくなった」「算数が分かるようになった」という子が増えたといい、同校では「今年は不登校児童もいなくなった。分かりやすい授業が楽しい学校づくりにつながっているのだと思う」と話している。 発表会は二十二日午後十二時四十五分から、モジュール制とコース別学習の授業を公開するほか、分科会と全体会が開かれる。当日参加も可能。 小学校教室不足に悩む江東区新たに７校明らかに マンション建設を規制する条例を施行している江東区は十七日、条例で指定している児童の受け入れが困難な七地区のほかに、将来教室不足になる恐れがある七校を明らかにした。区議会防災・まちづくり対策特別委員会で報告した。区は、区内小学校の児童数、普通教室数、普通教室に転用可能な教室数などについてまとめ、二〇一〇年まで予測される必要教室数を推計。越中島、数矢、平久、元加賀、第一亀戸、第二亀戸、第四砂町の七小学校で、児童の収容対策上問題が生じる恐れがあるとした。明治、川南小など、すでに条例で受け入れ困難地区に指定している七地区についても、指定を継続することにした。 マンション建設ラッシュによる人口急増で小学校など公共施設の受け入れが困難になっている江東区は今年一月、建設を規制する条例を施行。条例で指定する受け入れ困難地区では、事実上、新規建設を認めていない。条例では、毎年、受け入れ困難地区を見直し、公共施設の状況について公表することを定めている。 |
| 6月19日 |
優秀教諭を校長と同待遇に宮崎県教委がスーパーティーチャー制度 宮崎県教委は１８日までに、指導力の優れた教諭に校長や教頭と同等の処遇を与える「スーパーティーチャー制度」を含む新たな教職員評価制度を２００６年度から導入することを決めた。 県教委によると、現場教諭に校長らと同待遇を与える制度は全国初という。 スーパーティーチャー制度は、指導力を磨き、教諭の質向上を目指すことで、学校教育への信頼を高めることが狙い。小中高校すべての教諭が対象で、県教委は導入当初、３０人前後を想定している。 このほか新評価制度は教職員の職務遂行能力を評価する「職務行動評価」と、業務目標への達成度を評価する「業績評価」を設定。業績評価は特別昇給に反映させる。 また校長と教頭の評価に現場教諭の評価も参考にする「多面評価」を盛り込んだ。保護者から参考意見を聴くシステムも今後検討するという。（ |
| 6月17日 |
モラルが課題 まず教員が理解必要京都市立校の管理職ら研修 長崎県佐世保市の小６女児事件を受け、インターネットでの情報モラル教育の重要性をテーマにした研修会「ネットワーク社会の光と影」が１５日、京都市立学校の管理職を対象に、中京区の情報化推進総合センター（西京高内）で開かれた。 市教委が毎年開いている情報セキュリティ研修会を、今回は内容を変更した。２日間の日程で、初日は中学、高校と総合養護学校の管理職約１１０人が出席した。 同センターの宮畑成夫指導主事は、ほとんどの児童がインターネットやメールを毎日利用しているため、教師より子どものほうが詳しい現状を説明。自分のホームページが簡単に無料で作れることも紹介し、「相手が見えず、読み手と書き手の受け取り方に差があることを教師がまず理解し、教えていかなくてはならない」と話した。 また、生徒指導課の峠達哉指導主事は、市内にある中学校や特定の生徒を中傷する書き込みが以前、ホームページにあったことに触れて「他校とのトラブルになりうるものが、だれでも作れる。情報が氾濫する中、自分で判断できる力を授業の中で訴えていく必要がある」と話した。 このほか、京都府警生活安全企画課の木村公也情報セキュリティ対策係長と少年課の堤勇一郎少年対策係長が、ハイテク犯罪の現状や出会い系サイトの危険性についてそれぞれ講演した。 教員給与に成果主義導入へ埼玉県教育局： 埼玉県教育局は、県立の高校や盲・ろう・養護学校など１８８校の一般教員（約１万人）の給与制度を見直し、成果主義を導入する方針を固めた。給与面から教員のやる気を引き出し、教育現場の活性化を図るのが狙いで、実施時期や具体的な方法の検討に入った。東京都は既に教頭に次ぐ立場の「主幹」制を導入し、結果として給与面で優遇措置を取っているが、学校での実績など「成果主義」に基づき一般教員に対する給与の差別化を図るのは全国の県立学校では初めてとなる。 同局総務課によると、現在の給与制度では、教員の能力に関係なく年齢などに応じて支払われ、成果を上げた教員と、処分を受けたり能力が劣る教員との間に差はない。優秀な教員の能力を発揮させ、どう評価するかが課題になっていた。 給与体系の見直しについては現在の予算内で実施し、現場での成果によって教員に再配分する方向で調整している。同局は今年度から一般の教職員に自己申告制度を導入し、教員の意識改革を促している。 同課は「教員が頑張れば報われる給与体系にしたい。それが児童・生徒の視点での教育にもなる」とし、今後関係機関と教員の評価方法などについて協議を進める。 |
| 6月16日 |
挙手も出欠もケータイで悩みの携帯電話、授業に利用 業中に携帯電話をいじる学生は、大学にとって悩みの種だ。そんな「授業の障害」を逆手にとって、ケータイを講義に利用する試みが始まっている。「手を挙げるのはイヤだけど携帯メールなら気軽に質問できる」というのが最近の学生気質。ただ講義を聴くだけだった学生の態度に、変化も現れている。 東京都杉並区の明治大学キャンパス。経営学部の現代政治学の講義が始まるとすぐ、こんな質問が出された。 「『マンハッタン・プロジェクト』について知っていますか？」 学生たちは一斉に携帯電話を取り出し、親指でキーを押し始めた。数十秒後、教壇のスクリーンに結果がグラフで表示される。「詳しく説明できる」が４％、「全く知らない」が５６％だった。 同大の川島高峰助教授（情報コミュニケーション学部）は今年４月、携帯のインターネット機能を活用した講義を始めた。助教授が作った携帯サイトに学生がアクセスし、番号を選ぶと、自動的に集計される仕組みだ。 この日の講義は、広島・長崎への原爆投下計画（マンハッタン・プロジェクト）がテーマで、出席した学生は約２５０人だった。「原爆投下の理由として最も重要と思われたものは何か？」などと次々質問が出され、結果がすぐ表示される。 学生の９割以上が携帯を持っており、出欠もこのシステムで取る。携帯のない生徒は従来通り紙の出席票を使うが、手間と時間は大幅に節約できる。メールで質問も寄せられ、その場で答える。 学生の反応は上々だ。「講義が面白い。携帯を机の上に出しているだけで怒る教授もいるなか、画期的だと思う」（１年男子）。「周囲の学生がどう思っているかわかって興味深い。講義は全部出てます」（２年女子） 同助教授は以前から、パソコンを通じて双方向授業をしていて、「携帯電話を使えばもっと簡単にできる」と思いついた。相談を持ちかけられたソフト会社の「エイエン」（本社・福岡市）がシステムの無償協力を申し出た。 学生たちの理解度や共感度を確認し、それをフィードバックして講義を進めるという少人数のゼミでしかできなかったことが、携帯を使うことで数百人規模の大教室でもできるようになった。学内では他の教員も関心を示しているという。 「質問や意見が増え、学生との距離が縮まった。理解できない点があっても今の学生は手を挙げないが、メールなら送りやすいらしい」と川島助教授。「先生なのに遅刻するな」とメールで抗議を受けることもある。 学校全体で、「ケータイ授業」に取り組む大学もある。佛教大学（京都市北区）では、一昨年から、携帯電話とパソコンのどちらからでもアクセスできるサイトを作製し、川島助教授の講義と同様に授業中にアンケートをしたり、質問を受け付けたりしている。現在、全体の１割程度の講義で利用している。 教員からは「学生のメールでの発言が増え、反応が早くなった」「授業が終わってもコミュニケーションできる」と肯定的な意見が多い。一方、「学生が目の前にいるのに、どうしてわざわざ携帯電話を通じて連絡する必要があるのか」と疑問の声も出ているという。 (コメント ほんとうにいいの？) 携帯メール使いカンニング、５人拘束中国・統一大学入試 【北京＝加藤直人】中国で毎年一度行われる全国統一大学入試で、バイブレーター（振動）モードにした携帯電話にショートメールを送る方法で正解を不正に教える集団カンニング事件が発覚し、公安当局は違法に国家機密を盗んだ罪で大学生を含む５人を拘束した。 １５日付の日刊紙・新京報によると、試験は６月７、８の両日実施されたが、河南省の試験場で不正が発覚した。試験開始から１時間を経過すれば答案を提出した受験生は試験場から退出することができるため、受験生になりすました犯行グループが問題を覚えて外出。外で待ち受けた大学生が問題を解いて“契約”済みの受験生にメールで正解を教えた疑い。 同紙によると、報酬は一般労働者の月給に当たる約１０００元（約１万３０００円）。タクシー運転手が「６００元払ったとか、８００元だったと受験生が話すのを聞いた」と証言しており、懐具合に応じ割引もあったようだ。 試験場へは携帯電話の持ちこみは禁止されているが、試験監督者は「身体検査までできない」と話している。今年約７２３万人が受験した統一試験は、その結果で進学大学が決まる重要な試験で、不正事件は大きな波紋を広げている。 |
| 6月15日 |
ネットの情報
モラルやマナーも出題へ教員採用試験： 文部科学省は、長崎県佐世保市の小６同級生殺害事件などを受け、教員採用試験にインターネットの情報モラルやマナーについての出題を課す意向を固めた。１５日夕に公表される政府の「ｅーＪａｐａｎ重点計画２００４」に盛り込まれる見通しで、早ければ７月の試験に向け、都道府県・政令市教委に通知を出す。現職教員への研修充実と合わせ、採用段階でも事件やトラブルの原因にもなりかねない情報化への理解を求める。 採用試験は各都道府県・政令市教委がそれぞれ実施している。筆記中心の１次試験が７月中旬〜下旬、面接や小論文、模擬授業などの２次試験が８月下旬〜９月上旬に行われることが多い。試験内容はこれまで、一般教養や専門教科について問うケースが大半。 だが長崎の事件では、加害女児（１１）が自分のホームページに同級生らへの憤りを書き込み、チャットや掲示板を巡るトラブルが指摘されている。００年には、佐賀県の西鉄バス乗っ取り事件で「犯行予告」が「２ちゃんねる」に書き込まれた。その９日後、横浜市の私立高校生が「バスジャックなど甘い」とネットに書き、ＪＲ根岸線の車内で男性をハンマーで襲撃する事件も起きている。昨年８月には東大阪市の高校生が「小学生を襲撃する」と書き込み、逮捕されている。 文科省はこうしたネットへの書き込みやチャットが少年事件にたびたび絡んでいる点を重視、採用段階から、発信した情報が人を傷つける可能性など情報化の影の部分について、モラルやマナーを問う形で試験に盛り込むことが適当と判断した。 県教委が県警に教員派遣 少年事件の深刻化に対応少年警察補導員務める (石川県) 石川県教委は十四日までに、深刻化する少年問題に対応するため、県警本部に教員一人を派遣した。同本部への派遣は初めて。金沢市の姉妹殴打事件や長崎県の小六女児死亡事件など少年犯罪が社会問題となる中、現役の教員が少年警察補導員を務めて現場で未成年者の行動や悩みを把握し、凶悪犯罪などの未然防止に役立てる。 カウンセラー教員養成事業の一環として県警との連携強化を図る。野々市明倫高体育科の川崎克也教諭（４１）を県警少年課に派遣した。 川崎教諭は横山雅之県警本部長から少年警察補導員の委嘱を受け、来年三月まで県警少年課で勤務する。電話相談「いじめ一一〇番」や「ヤングテレホン」などで青少年の悩みに応じ、街頭で補導活動も行う。 学校や児童相談所、県警などとのパイプ役としても期待されている。今後、不良行為を繰り返す恐れがある少年や保護者を直接訪ねて助言、指導し、早期に犯罪の芽を摘み取る。 県教委は一九九七年度から県内の研究機関や県教育センターなどで教員のカウンセリングに関する専門的な知識や技能の向上を図ってきた。深刻化する少年犯罪の抑止には関係機関との連携強化が不可欠と判断し、現場の教員を県警に派遣した。来年度以降の継続派遣も検討する。 |
| 6月14日 |
「理想」の小学理科教科書 教師ら80人が執筆し刊行 月の見え方は２つか３つに限定し、満ち欠けの仕組みも教えない−。そんな検定教科書では自然科学の基礎・基本が身に着かないと危機感を抱く教師や研究者約８０人が結集、文部科学省の検定を受けない小学生向けの「理想の理科教科書」の刊行を始めた。 「新しい理科の教科書−親子でひらく科学のとびら」（文一総合出版、１２６０円）で、昨年、中学生向けの検定外教科書を出し話題を呼んだ左巻健男同志社女子大教授らが編集した。４年用から発刊し、今月末には３−６年用が出そろう。 内容は「本物の基礎・基本」を基準に選び、検定教科書に載らない内容も採用した。４年用では月の満ち欠けの仕組みも説明。検定教科書なら１ページで終わる「物の重さ」には約２０ページを割いた。 巻末には「自然探検・ものづくり」の章を設け、家庭でもできる工作や実験を紹介する。 小学校の英語必修化に賛否シンポで京都市の直山主事ら意見 中教審が導入の是非を検討している小学校の英語必修化をめぐり、日本児童英語教育学会が１３日、東京都内でシンポジウムを開いた。小学校の教員ら約１２０人が参加し、賛否の意見が半ばした。 京都市総合教育センターの直山木綿子指導主事は「そもそもなぜ英語をやるのかを考えないといけない。母語では慣れっこになった他人とコミュニケーションする喜びを、未知の言葉で再確認することに意義がある」と語った。 推進する立場からの「教員の技量が足りない」「中学校との連携が不足している」との条件整備を求める発言には、「英語がないから小学校の先生になったという人もいる」「中学校英語の前倒しととらえるのはおかしい」との意見もあった。 文部科学省によると、２００３年度に総合的な学習の時間で英語の授業をした小学校は５１％。「教科にする功罪は五分五分だが、このまま総合で続ければ学校間の格差が開く」との意見もあった。 |
| 6月13日 |
広がる学力テスト、独自実施が８割超す 文科省まとめ 子どもたちが学校で習った内容をどれくらい身につけたかを調べる学力テストを独自に実施する都道府県・政令指定都市の教育委員会が、全体の８割を超えたことが文部科学省の４月現在のまとめでわかった。年を追って数が増え、規模も拡大している。 文科省によると、今年度中に学力テストを実施するのは全６０教委のうち５１教委で、前年度に比べて４教委増えた。子ども全員を対象とするのは２９教委で、前年度よりも１０教委多くなった。残りは対象者を抽出したり希望者だけに実施したりしている。 テストの対象は小学１年から高校２年まで幅広いが、小５から中２が中心帯。国語と算数・数学を、いずれも４５教委が実施。次いで英語４２教委、理科３０教委、社会２９教委となっている。 テスト結果の公表を決めているのは３５教委で、１４教委が公表を検討していた。また、３０教委がテストに合わせて勉強への意欲などを調べるアンケートも実施する。 学力テストは、０２年度から小中学校で新しい学習指導要領が導入され、学校週５日制が完全実施されたことをきっかけに急速に拡大した。保護者らの「学力低下」への不安や懸念が高まったことから、学習の成果を正確に把握しようとする狙いがある。 文科省も全国単位で抽出による大規模な学力テストを実施しているが、自治体間の競い合いの過熱などを避けるために全国単位の集計結果だけを公表している。そのことが、地域単位の実態をつかもうとする各自治体の取り組みを促している面もある。 ■学力テストの実施教委（文科省調べ） 《全員を対象》 青森、岩手、宮城、秋田、福島、茨城、群馬、東京、新潟、石川、福井、山梨、京都府、和歌山、広島県、徳島、香川、愛媛、長崎、大分、鹿児島、沖縄、仙台、さいたま、千葉市、川崎、京都市、広島市、北九州 《抽出や希望で実施》 北海道、栃木、千葉県、神奈川、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、奈良、福岡県、佐賀、熊本、宮崎、名古屋、神戸、福岡市、高知（市町村や学校が決定） 《実施方法が未定》 兵庫、鳥取、札幌、横浜 ■実施しない 山形、埼玉、富山、愛知、大阪府、島根、岡山、山口、大阪市 (06/13 20:31) 基礎学力と体力低下防ごう 小野市教委が独自検定 子どもの基礎学力や体力低下を防ぐため、小野市教委は七月から、小・中学生の漢字・計算・体力の検定制度を始める。名付けて「おの検定」。市教委は難易度・級別のテキストなどを作成し、子どもの向上心やチャレンジ精神を刺激する。市独自の基準による検定制度創設は県内初の試みといい、県教委も注目している。（加国 徹） 「漢字検定」は小学通年で十八級制とし、まとめを兼ねたスーパー級も設けた。中学は六級制。日本漢字検定に対応させており、市内の難しい地名の読み書きも加えた。「計算検定」は小学通年で二十級制、中学が九級制。中学で一級に達し、さらに学びたい子に向けて難問を集めたスーパー級五級も設けた。 各検定のテキスト（七十―百ページ）は、小学生の漢字と計算でそれぞれ低学年、中学年、高学年用を作成。中学生では、計算と漢字で各学年共用としている。 小学の検定は学期ごとに年三回、中学では年五回の実施。八十点以上を合格とし、市教委が各級の認定証を交付する。 「体力検定」は縄跳びを中心に行う。小学は「短なわとび」、クラスやクラブ単位による「大なわとび」の各検定を設け、二十級制で年三回実施。中学は五級制で、「体力測定」「大なわとび」をそれぞれ年二回、検定する。 同市教委は「自分で目標を立て、達成していく習慣を培い、子どもに『やればできる』との自信をつけてもらいたい」としている。 中２、理科やや苦手東京都教育委員会 他教科に比べ理科が弱い−−。都教育委員会が今年２月に都内の公立中２年生全員を対象に実施し、１０日発表した学力テストの結果から、こんな傾向がわかった。都教委は授業の工夫が必要としている。 学力テストは英語、数学、国語、社会、理科の５教科で、約６万８千人が受けた。考える力や学習意欲を探れる問題にしたという。 平均正答率は国語８０・５％、数学７２・６％、英語７６・１％、社会７６・４％、理科６６・６％。都教委は理科以外は良好な結果だったとしたが、理科は観察・実験の技能や表現に特に課題があると分析。国語は文章力は高いが、読解力は低かった。数学は計算の過程を記述する問題で約３分の１が無回答だったという。 都教委は区市別の結果も公表。正答率が５教科とも最高だった小金井市は国語８５・７％、数学８１・５％、英語８６・１％、社会８２・４％、理科７３・２％。区市の正答率の差は、最大で英語の１７・２ポイントだった。 区市別の結果公表は都教職員組合が「序列化を激化させる」と中止を求めていた。 都教委は、さらに詳細な結果を公表するかどうかは区市町村教委に任せている。学校別の結果公表を予定している教委もあるという。 学校選択制導入を延期東京都中野区 -------------------------------------------------------------------------------- 中野区教委は９日、区立小中学校での学校選択制導入を、０６年度以降に延期することを決めた。これまで０５年度からの導入に向けて準備してきたが、当面は、小中学校の再編を最優先課題として進めていく。同日開かれた区議会文教委員会で明らかにした。「選択制を巡る混乱で、無理に区民の不安をあおる必要はない」との判断だ。 -------------------------------------------------------------------------------- 同区教委はこれまで、小中学校の統廃合による再編計画を具体化させた後、０５年度からの学校選択制実施と同時進行させる方針だった。 今回の方針転換は、すでに選択制を導入している他自治体で、新入生が極端に少ない学校が生じることが影響している。 たとえば今春、板橋区立若葉小の新入生は２人、目黒区立目黒第二中は１人だけだった。どちらも、近く統廃合されることが決まり、希望者が他校に流れた。 こうした状況に対し、保護者らから不安の声が上がっているため、「さらに区民との話し合いが必要」と中野区教委は判断した。 都教委の少人数学級に対する扱いを、見極めてからにしたいという思いもある。都教委は「１人学級は避けたい」との立場。「目黒区の場合も、他校へ入学させることができないか区と話し合ったが、本人の意思が強いとのことで、今の段階では賛同せざるを得なかった」とする。 現在、都の学級編成基準では、１学級４０人定員で４１人から２学級になることが決められているが、クラス人数の下限の取り決めはない。そこで、「下限」が必要だとの議論が出ている。 「１、２人学級というのは、生活集団として適正な規模とは言えない。編成基準に下限を設けるべきかどうか、検討を進めているところ」（都教委） もしも、少人数学級を認めない方針が決まれば、その学校に新入生は入れない。学校の統廃合にも直結する。それを、同区は懸念する。 「学校選択制で選ばせておきながら、他校へ行ってもらわなくてはならない事態になる。それでは何のための選択制だと、区民の不満が出かねない」（区教委学校教育課） 同区では、まずは小規模校の再編を進めて児童生徒数を確保してから、選択制を導入するという手順に切り替えた。８月中に再編計画の素案をつくり、年内にも決定したい考えだ。 |
| 6月12日 |
大学生の数学力ダウン数研連が全国アンケート 大学生の数学力は低下の一途−。数学者でつくる数研連・数学教育小委員会（委員長・浪川幸彦名古屋大教授）が全国の大学の数学系教員に学生の数学力についてアンケートをした結果、十一項目のうち九項目で「低下した」との回答が最多を占めた。計算力や出題内容を理解する読解力など、基礎学力が低下しているとの指摘が目立った。 委員会では一九九五年、九八年に同様のアンケートを行っている。西森敏之・北海道大教授らが昨年五月、数学の「基本的な能力」▽抽象的・論理的思考力などの「考え方」▽自主性や関心などの「学習態度」−の三部門十一項目について、九五年当時と比較した学力の変化を質問。全国の国公私立大の教員百三十二人が回答した。 その結果、「学習態度」部門以外は「向上した」という回答がほぼゼロで「低下（減少）した」との回答は九項目でトップを占めた。その中で「数学的計算力」が６７・４％で最も多く、次いで「数学的表現力」が５９・８％、数学に不可欠な「論理的思考力」でも５７・６％が「低下した」と指摘した。 数学的表現力、論理的思考力などについては、回答者から「専門用語、記号を並べた意味不明な文章を書く」「学生の質問の日本語が理解できず、本人に自分の言葉を紙に書いて読ませたら、意味が通らないことを認めた」など、基本的な読み書きの能力低下を指摘する声が続出。「三角関数を理解していない工学部生がいる」「一時間以上、話を聞けない学生が増えた」「ノートを取ることにこだわるが、内容は理解していない」との嘆きもあった。 浪川教授は「理数離れだけではなく、以前から国語力や思考力の低下を指摘する声があった。大学には現状を踏まえたきめ細かい対策が求められている」と話している。 (コメント 実感します) 全国の小６担任教師が苦悩告白京小６同級生殺害：本紙調査(毎日新聞) 「子供たちの心の中にどんな闇やストレスがあるのか」「普通の子が残酷な事件を起こすのはなぜか」……。長崎県佐世保市の小６同級生殺害事件以降、全国の教師が苦悩している。毎日新聞が行った小６教師アンケート調査では「一つ歯車が狂うとどこのクラスでもあり得る」「殺人事件を心配しながら指導しなければならないのか」と切実な回答が目立った。事件を境に、子供たちの存在は、教師にとって大きく変わってしまったようだ。 ■子供への不安■ 子供たちの心をどこまで把握しているのかと、今回の事件を契機に不安を深めた教師は多い。「ちょっとした友情の移り変わりをきちんと把握できるのか」＝愛知の男性（２４）▽「自分のクラスの中にも心の悩みを抱えたままで苦しんでいる児童はいないか」＝岩手の女性（４３）＝など、事件以降に不安を募らせている。 実際に「切れやすい子」と日々直面しているという秋田の男性（４２）は「自分のクラスでも（同様の事件は）起きかねない」。静岡の男性（４２）は「４、５人の女子が交換日記で『死ね死ね死ね死ね』と書いたりしていると聞き、びっくりした。物静かで、話しかければ応えるというくらいの子供は心の中が分からない」と打ち明けた。 「子供たちとは年齢、育ってきた環境が違うためか、思考の流れがつかめない」と悩む埼玉の男性（５６）もいた。 ■電脳キッズ■ 事件後、多くの学校で子供たちのパソコン、携帯電話利用状況を調査しており、教師の予想以上にパソコン、携帯が子供たちにとって身近なものであることも分かった。 「３３人のクラスの半数が電子メールの経験があった」＝長崎・女性（４２）▽「クラスの半数が携帯電話を持っていた」＝大阪・女性（４９）▽学校では危険なサイトに接続できないようにしているが、それでも子供たちはいろいろなサイトを開くことができる＝山形・男性（３２）＝など。 こうした状況が教師たちの不安をさらに膨らませている。「メールにはまって、宿題を忘れてしまう子もいる」＝広島・男性（４８）。そして、「子供同士のかかわり合いが薄れ、同じクラスにいながらバラバラに存在していると感じる」＝山梨・男性（３５）＝という状況まで生んでいる。 危険な面を持つパソコン、携帯電話について、子供たちにどう説明すればいいのか。「指導が必要」「ルール、マナーを教える」という声は多かったが、「使い方よりも便利さばかりが先行し、学校でそれらをどのように取り上げ、教えていくか大変難しい」＝群馬・男性（４８）、「使い方を踏み込んで考えると、内面的なことになり、教えようがない部分がある」＝徳島・女性（４２）＝など、教師たちの戸惑いが広がっている。 |
| 6月11日 |
寺子屋「スロー数学」を結成京の男性提案、あす設立 京都市下京区の男性の男性の提案をきっかけに、全国の数学の研究者らが数学教育のボランティア集団「寺子屋『スロー数学』」を結成、１１日に中京区で設立会議を開く。研究者らは「数学の楽しさを伝えよう」と意気込んでいる。 提案したのは染呉服製造卸業の西脇久芳さん(69)。数学の基礎分野「単葉関数論」の研究者らが毎年、京都大（左京区）で開く研究会の活動を支援しており、昨秋の会で、「数学離れが進むと、日本の将来がだめになる」と訴えた。 研究者も学生の学力低下などを懸念していたときで、尾和重義近畿大教授が研究者仲間に呼びかけ、東は茨城県から西は佐賀県までの１１人が賛同した。 「スロー数学」としたのは、受験勉強とは違い、身の回りの事象から数学を面白く学んでもらうため。例えば、ハチが正六角形の巣をつくるのは辺の全長が同じ正三角形や正方形よりも面積が大きいから−など、を伝えるという。 尾和教授が中心となって近く、京都市内で「親子教室」を開く予定。全国にいる研究者らも独自に教室を開くほか、小、中、高校などへの出前講座も行う。 西脇さんは「１人でも多くの子どもに数学を好きになってもらいたい」と話す。尾和教授は「受験勉強では味わえない数学の楽しさを伝えたい」と力を込める。連絡先は西脇さんTel:０７５(343)００２９。(コメント 同感です) ネット上の交友、どう教える 長崎小６事件で県教委 長崎県の小六女児事件後、インターネットなどについて、子どもの利用環境のあり方が懸念されている。パソコンの普及が進み、低年齢化が進む「ネット社会」。モラルを守った使い方をどう伝えればいいのか。兵庫県内の教育現場にも困惑が広がっている。 県内では、パソコンの整備が進んでおり、既に約千四百の全公立小、中学、高校に配置。小学一年からパソコンを授業で使う学校もあり、操作に慣れた子も増えている。 正しい意思の伝え方を学んでもらおうと、県教委は本年度、モデル校を決めて「情報モラル」教育の充実を目指す事業を展開。教員研修にもモラル教育の講座を設けている。 一方で、現場の教諭らはそれらを子どもに伝える難しさを指摘する。 県立神戸甲北高校の山上通恵教諭（４１）は「ネット上は、理性で抑えている『悪人』の部分が増幅しやすい」と説明。同校でも、携帯電話のメールで生徒の悪口が回り、問題化した。 山上教諭によると、同様のトラブルは学外で起きることも多く、「学校でかかわれる範囲は限られる」。保護者にもネット情報の持つ怖さなどを伝えるため、生徒用の副読本を配ったという。 「体験で学ぶのが一番」と話すのは、宝塚市立小浜小の有元宏次教諭（３５）。前任校で、小学六年の児童らを県外の小学生とチャットで交信させたり、校内だけの「パソコンルーム」で自由に書き込みさせ、やりとりをプリントで見せた。「児童が自分の表現を客観的に知ることができた」としながらも、やはり「家庭の協力は不可欠」と強調する。 県教委は「家でパソコンを居間に置いたり、有害情報を排除するソフトを活用するなど、大人ができることから始めるしかない」としている。 |
| 6月10日 |
携帯メールで遠隔授業滋賀大、積極性引き出す 滋賀大は９日、教育学部（大津市）と経済学部（彦根市）の両キャンパスを結ぶ遠隔授業で、学生が携帯電話のホームページ（ＨＰ）に接続して文字を書き込み、意見を発表する取り組みを始めた。大勢の前で意見を発言できない学生に、使い慣れた携帯電話で積極的に意見交換してもらおうとの狙い。今秋にも両学部共通の一般教養の全科目で導入する。 同大学はテレビ会議システムを使った遠隔講義を、両学部の一般教養科目で２００２年に開始。だが大津の教授がテレビを通して彦根の学生に質問しても、恥ずかしがってカメラから隠れるなど双方向性の授業が成立しにくかった。そこで「携帯電話なら意見を言いやすい」と情報教育に取り組む宮田仁教授(45)がシステム開発した。 指定されたアドレスを、学生が自分の携帯電話で打ち込むと教官のパソコンに接続し、画面に学籍番号や名前、意見を書き込む一覧表が出る。学生が意見を書き込んで送信すると、瞬時に教室の大型スクリーンに映し出される。小テストに使うこともでき、座席番号を書き込むため「代返」防止にもなるという。 この日は両学部の６４人が教育心理学の授業を受け、教育学部３年の重田景子さん(20)は「人前だと緊張するが、携帯電話だと考えを整理できる」。携帯電話を使った遠隔授業は全国でも例がないといい、宮田教授は「いわば遠隔地から板書する感覚。昨年の実験では大画面に意見が映し出されて自信がついた学生が、携帯なしでも発表できるようになった」と効果に期待している。 「夢・未来校」新たに11校府教委、指導法など研究 京都府教委はこのほど、児童生徒の学力充実、向上を目指して授業方法などを研究する「京都夢・未来校」に、新たに京都市を除く府内の小中学校新たにを指定した。 未来校は、新学習指導要領の導入で学力の低下が懸念される中、府教委が2002年度からスタートさせた。国語や算数など教科ごとに指定を受けた学校が、習熟度別学習や少人数授業など多様な指導法を２年間にわたって研究、実践する。また府総合教育センターなどの指導主事でつくる「指導・支援チーム」が助言する。 新指定校は次の通り。 国語＝惇明小（福知山市）佐濃小（京丹後市）育親中（亀岡市）▽算数＝胡麻郷小（日吉町）中筋小（舞鶴市）▽理科＝相楽台小（木津町）▽社会＝宇治中（宇治市）▽英語＝大山崎中（大山崎町）▽数学＝宮津中（宮津市）▽道徳＝御牧小（久御山町）▽人権＝豊里中（綾部市） 『首都大学』問題で都に説明求める都立大教授会 都が都立四大学を廃止して来春開学させる「首都大学東京」について、都立大人文学部教授会は七日までに、任期制・年俸制の導入による雇用条件などについて都が明確にしない場合は、新大学の就任承諾書の提出を拒否する方針を決めた。 都は四大学の教員に対し、首都大の教員に就くことを認める就任承諾書を十七日までに提出するよう求めている。教員の就任承諾書が集まらない場合、文部科学省で審査されている首都大学東京の設置認可に影響が出る可能性もある。 これとは別に、四大学の教員有志約百五十人による集会でも、都に対し教員の労働条件などについて説明を求める決議をまとめた。都の説明が不十分な場合は提出すべきではないという声も教員間に出ているという。 決議文は▽新大学の大学院構想が不明確▽任期制・年俸制は研究者の世界にそぐわない▽一方的に助手の再配置案を提示−と、都の手法の問題点を指摘し、都に対し明確な説明を求めている。 知事、男女混合名簿に異議ジェンダーフリーで論戦 「ジェンダーフリーに影響を受けたばかな試み、信念が、男女混合名簿を起点に行われるなら、深刻にとらえて考え直す必要がある」。石原知事は八日の都議会で、学校での男女混合名簿の採用に否定的な見解を示した。 知事は「ジェンダーフリーは基本的に男女の同格の実現であり、決して同質の実現でない」とジェンダーフリーの意義を認めながら、「ジェンダーフリーと称している怪しげな性教育の中で、思春期の子どもたちのスポーツの更衣室を一緒にする。男性が女性の裸を見て、性的な興奮を覚えることは教育が間違っているからなくすようにと。なくなるわけない、なくなったら人類破滅しますよ。子どもがいなくなっちゃいますよ」と述べた。これには、傍聴席の女性が「もう少し勉強しなさい」とヤジを飛ばし、後で退場になった。 生活者ネットの女性議員が「誤った論だ」と指摘したが、知事は「だったら英語を使わなければいい。日本語を使いましょうよ。そうすることが本当の物事の理解につながる」と突っぱねた。 (コメント 「指摘」と「主張」の区別をしているのかな) 学力テストの結果公表へ／市区町村別に都教委 東京都教育委員会は１０日、２月に都内の公立中学２年生を対象に初めて実施し、約６万８０００人が受験した学力テストの結果を市区町村別に公表する。 都教委によると、公表対象は国語、数学、英語、社会、理科５教科の問題ごとの平均正答率。学校別の結果公表は市区町村教委の判断に任せる。 テストは、正答率の低い市区町村教委に指導主事を重点的に派遣するなど、学力向上支援が目的。来年１月は小学５年と中学２年を対象に行う。 テストを実施し結果を公表する動きは全国的に広がっているが、公表対象は、正答できると予想される生徒の割合を示した「設定通過率」が主流。 このため平均正答率の公表について、都内のある教委職員は「自治体の学力ランキングと受け取られないか」と懸念。都中学校長会は「安易な序列化を招く恐れがある」との文書を都教委に提出していた。 |
| 6月9日 |
生徒への君が代斉唱徹底を職務命令に教育長方針 (東京都：) 入学式や卒業式での君が代斉唱をめぐり、東京都の横山洋吉教育長は８日の都議会で、児童や生徒も起立して歌うことを教職員が指導するよう求める職務命令を、都立高校などの各校長に出させる考えを示した。違反した場合は懲戒処分する方針。これまでは教職員本人が起立して歌うよう職務命令を出させていたが、児童・生徒にも徹底させるために、さらに指導強化を図る考えだ。 都教委は教職員が国旗に向かって起立し、君が代を歌うよう命じる通達を昨年１０月に出し、今春、通達に基づいた校長の職務命令に違反したとして２３８人を処分、生徒が起立しなかった学校の６７人を指導が不適切だったとして「注意」や「指導」をしている。 横山教育長は「教員は法令や学習指導要領に基づき、児童、生徒に国旗、国歌の意義を理解させ、尊重させる態度を育成する責務がある」と指摘した。 高熱バレー部員、入院させず練習・遠征…一時危篤に バレーボールの「春の高校バレー」で４度の全国優勝を誇る男子の名門、岡谷工業高校（長野県岡谷市）の前監督（４８）が、今年３月に当時２年生の主力選手が風邪をこじらせた際、病院で診察を受けさせるなどの処置を怠り、この部員は一時、危篤状態になっていたことが８日、分かった。 長野県教育委員会は、「学校現場に混乱を生じさせないため」として、前監督を７日付で同校教諭から県教育委員会高校教育課付に異動させた。前監督は４月から監督活動を自粛していたが、先週まで教諭として授業は通常通り行っており、突然の異動は事実上の謹慎処分の色合いが濃い。県教委は事実関係を調査しており、近く前監督らの処分を決める見通しだ。 家族などの話によると、この部員は３月４日に高熱が出て、近くの医院で、「設備の整った同市内の大きな病院への緊急入院が必要」と診断された。しかし監督は入院させずに学校に連れ戻した。その後、全国大会に向けて無理を押して練習や遠征に参加し続けたために、部員は同月下旬に敗血症などで一時心肺機能停止に陥った。現在も都内の病院に入院しているが、歩行や会話ができるまで回復している。 バレー部員は監督夫婦が同居する寮で生活していることもあり、同校の西沢興一校長は「生徒の健康管理に不行き届きがあり、本人やご両親におわびしたい」と話している。前監督は読売新聞社の取材に対して「自粛中なので話は差し控えたいが、練習を強制したことはない」と話している。 |
| 6月8日 |
「命の重み」どう伝える 模索する教育現場 長崎県佐世保市の小六女児事件は、日常で「死」が希薄な存在になる中、子どもたちに命の重みを伝えることの難しさを改めて社会に示した。兵庫県内の教育現場では、一九九七年の連続児童殺傷事件以後、子どもたちに命の重みを伝えようと模索が続く。現場の声に耳を傾けた。 ■ □ 「佐世保の事件に、現実を突き付けられる思いがした」。兵庫・生と死を考える会の高木慶子会長はいう。 同会は阪神・淡路大震災と児童殺傷事件をきっかけに、生と死の教育の実践カリキュラムを作成。現在も月一回、教育研究会を開くなど活動を続ける。 インターネット、携帯電話。「技術の進歩に、人々の心の進歩が追い付かない」と高木会長。「子どもは大人がつくる世界で生きている。大人がきちんと死を受け止めれば、子どもに伝わるはずだが、今は大人の世界に生や死の感覚が根付いていない」 考える会メンバーの加古川南高の原実男教諭（４４）。前任の明石城西高で新聞部の顧問をしていた。九七年、「死」について考える新聞を発行。部員たちは、ホスピス病棟や食肉の解体現場への取材を重ねた。肉牛の解体に触れた生徒は「私は彼らに生かされていることを痛感した」と記した。 「大人が生と死について考えることを先送りにしている」と同教諭。「だれもが身近で人の死を体験しているはず。年一回でいい、真剣に語り合える場を設けてはどうか」と提案する。 ■ □ 兵庫県教委は児童殺傷事件を受け、九八年から「生と死の教育」についての教員研修を始めた。毎年、約二十人の教師が参加。研修への参加動機を語り合い、子どもたちの死生観や指導方法について、議論を重ねた。問題意識は深まったものの、何をどう教えるか、明解な処方せんは見つからない。 「死を突き詰めていくと宗教に至る。公教育は宗教に触れられない。教育行政で死の問題を取り扱うのは難しい」。研修プログラムの作製にあたった岡野幸弘・県教委高校教育課長はいう。 研修と同時に「トライやる・ウィーク」がスタートした。地域での体験学習による「心の教育」に注目が集まる中、教員研修は二〇〇一年、姿を消した。 岡野課長は「今の時代、死は教師にとっても遠い存在になっている。そのことを認めざるを得ない」と振り返った。 |
| 6月7日 |
児童虐待気付いても教員の半数が通告ためらう 幼稚園と小中学校の半数近くの教員が、虐待が疑われる子どもの存在に気付いても、「児童相談所などへの通告は、場合による」と考えていることが６日、文部科学省の委託研究班による「児童虐待に関する学校の対応についての調査研究」で分かった。 通告は法的義務だが、教員がためらうのは、「自らの判断に自信が持てない」「子どもへの被害拡大を恐れる」などの理由が多い。研究班は「児童相談所などとの適切な連携に向けたシステムづくりが急務」と指摘している。 調査は、山梨大の玉井邦夫・助教授らの研究班が２００２年度、全国の公私立幼稚園と公立小中学校、計１７９校の教員３７１０人を対象に実施し、２年がかりで回答を分析した。 ２００２年度までの２年間に、家庭での虐待（身体的・心理的・性的虐待、育児放棄）が疑われる児童・生徒への対応を経験した教員は２１・９％に上り、５人に１人の割合。幼稚園２５・６％、小学校２５・３％、中学校１８・２％の順だった。 疑いを持ったきっかけは、「身体的な様子」「子どもの言動」「他の教員の連絡」「欠席状況」の順で多かった。養護教員、学年主任、生徒指導担当者などの教員ごとに、虐待に気付くきっかけに特徴があり、報告書は「学校は複眼的な視点を持ちうることを示している」としている。 しかし、虐待事例を教員が見つけた場合に、児童相談所や福祉事務所に通告する義務（児童虐待防止法）について、「知っている」「聞いたことがある」と答えたのは８３・６％。公務員の守秘義務よりも通告義務が優先することを知っていたのは、７１・４％にとどまった。 「今後、疑わしい事例を通告するか」と聞いたところ、「必ずする」と答えたのは４４％。「場合によってはする」が４８・８％、「しない」が０・３％いた。 通告をためらう要因は、「虐待であるという判断に自信が持てない」「事実関係を把握したいと考えるだろうから」など「自分の判断」に関するものが回答者の４割強、「子どもに被害が出るのではと思う」など「子ども自身」に関するものは２割弱、「保護者との信頼関係を損ないたくない」など「家庭との関係」に関するもの、「上司から止められそう」など「校内体制」に関するものがいずれも１割強だった。 |
| 6月6日 |
ＴＴ指導、算数と数学・英語では効果なく少人数教育： 文部科学省が導入している少人数指導のうち、習熟度別学習は中学校の数学・英語に効果的である一方で、一つのクラスに主副２人の教員がついて授業を行うチーム・ティーチング（ＴＴ）は小学校の算数、中学校の数学・英語のいずれでも効果が認められなかったことが、国立教育政策研究所の調べで分かった。少人数指導の教育効果をめぐる調査は初めて。学校現場ではＴＴが主流で、今後の指導のあり方に影響を与えそうだ。 調査は、少人数指導が行われることが多い算数と数学、英語に絞り、小４と小６、中２の計２万２１９６人を対象に学力テストとアンケートを実施。ＴＴや習熟度別学習など七つのタイプ別に、▽学力▽興味・関心・意欲▽学習態度−−の三つの観点から比べた。 それによると、中学では、クラス全員で授業を行った後、診断テストの結果でグループ分けする習熟度別学習（完全習得学習）が三つの観点すべてで効果的だった。小学の学力では、授業の開始前にグループ分けを行う習熟度別学習（到達度別学習）などが効果的だった。しかし、小中で少人数指導の３〜４割を占めるＴＴは、効果的とされた観点がゼロだった。 高浦勝義・初等中等教育研究部長は「教室に教員が２人いても役割分担がうまくいかず、効果が上がりにくいことが証明された。指導方法を工夫しなければ効果は上がらない」と分析している。 |
| 6月5日 |
学力向上に習熟度別の少人数指導国立教育政策研究所 いつものクラスで授業を受けるよりも、勉強の出来具合に応じたグループに分かれて習うほうが学力がつく。国立教育政策研究所が４日、そんな研究結果を公表した。文部科学省はここ数年、小中学校での「習熟度別指導」や「少人数指導」を勧めている。研究所は、その効果が科学的に裏付けられたと説明している。 研究所は小学４年と６年の算数、中学２年の数学・英語の４科目について、それぞれ約４０００〜６０００人分の子どものデータを集めた。授業の仕方を７タイプに分け、タイプごとの成績を分析した。 その結果、小４の算数は「新しい単元の授業を始める前に習熟度を診断してグループに分けて授業する」というタイプがもっとも効果的だった。 また、小６算数では「習熟度別には分けずクラスを単純に複数のグループに分けて授業をする」、中２数学と中２英語は「クラス全員で授業を受けた後、内容を習得した子はより難しい内容の問題に取り組ませ、理解できていない子には補充指導をする」タイプで効果が高かった。 この３タイプはいずれも「少人数指導」。通常のクラスで一斉に１人の教員が授業をするタイプ（人数規模別に３タイプ）と、１クラスをＴＴ（チームティーチング）で教員２人が授業をするタイプの計４タイプは、少人数指導の３タイプよりも効果が低かった。 もっとも、小学校の算数では、子どもが関心や意欲を示したり熱心に取り組んだりするのに効果が出たのは、通常のクラスで一斉に習うタイプだった。研究所は「単純にクラスの人数を小さくすれば効果があるわけではなく、子どもの状況や科目ごとに指導法を工夫することが大切だ」としている。 (コメント 場面場面での使い分けが必要と思う) |
| 6月3日 |
ネット利用「負」の側面に注意を…文科省が指導強化へ 佐世保の女児死亡事件を巡っては、学校へのＩＴ（情報技術）導入を推進してきた文部科学省内にも当惑が広がっている。 子ども同士のネット上のトラブルが、学校内での凶悪犯罪の動機につながるという事態を想定していなかったからだ。同省は「ネット社会の負の側面について十分指導するよう、各教委に徹底することになる」としている。 ２００２年度から実施された学習指導要領では、小学校でも、コンピューターを授業に積極的に活用するよう求めており、２００５年度までに、すべての公立学校が高速インターネットに接続することを目標にしている。実際、２００２年度末には、全国の公立学校の５７・０％が高速インターネットに接続し、児童・生徒９・７人あたり１台のパソコンが配備されている。 これに伴い、指導要領では、ネットを利用する際のモラルや安全性についても指導するよう求めている。しかし、指導的立場の教員を対象にした研修の内容は、個人情報の保護といった分野が中心で、利用者同士のトラブルなどに重点は置かれていなかった。 もっとも、同省内には「ネットは単なる道具。本質的には、きっかけが何であろうと人を傷つけてはいけないということを、どう身につけさせるかだ」との声も上がっている。 小学生に広がる「チャット」ルール教える学校も インターネットを使った子どもたちのコミュニケーションが、長崎県佐世保市で起きた事件の引き金になった可能性が浮上した。小学生の間でもホームページづくりや電子メールのやりとり、「チャット」と呼ばれる、文字での会話が広がっている。半面、詐欺などの事件やトラブルに巻き込まれるケースも増えており、子どもたちにマナーやルールを教える動きも活発になっている。 文部科学省が昨年３月現在でまとめた調査では、ほぼ１００％の公立校がインターネットを利用している。小学校では児童１２．６人に１台の割合で、パソコンが置かれているという。 インターネット内を検索すると、小学生向けのホームページ作製ソフトの宣伝や、小学生専用の「チャットルーム」などが多数見つかる。家庭でも常時インターネットを利用できる環境が広がるなか、小学生も普通にインターネットに接するようになった。 東京都北区の、ある区立小学校では、１０年以上前から、パソコンを授業に取り入れている。各教室など全校で４０台以上のパソコンがある。 このため、同校ではインターネットを使う場合のマナー教育にも力を入れている。教頭は「ネット上で中傷しないことや、個人情報を流さないことなどを書いた注意事項を教室内の壁に掲示して徹底している」と話す。 ＮＥＣ（東京都港区）では、社員ボランティアが５年前から、小学生の親子などを対象にインターネットの講習会を各地で開いている。詐欺などのネット犯罪から身を守る方法や、マナーに力を入れており、総合学習の一環で小学校側やＰＴＡから開催要請も多いという。 財団法人インターネット協会も、子ども向けに作った「ルール＆マナー集」をホームページに掲載している。 この中で、「文字を使うときは、声や表情が伝わらないので、話したい内容が正しく伝わるように十分に注意しなければなりません。じょうだんで書いたつもりの一言で、友だちがおこってしまうこともあるのです」などと注意を呼びかけている。 ネット上のトラブルの相談を受けている同協会事務局の大久保貴世さんは「チャットや掲示板では、悪口がエスカレートしてしまい、人間関係を壊す人が増えている。とくに子どもの場合は、中傷の言葉にすぐに反発してしまう傾向があり、注意が必要」という。 |
| 6月2日 |
公立小の８８％で「英語活動」実施…文科省調査 公立小学校の８８・３％が昨年度、授業で何らかの「英語活動」を実施していたことが１日、文部科学省の調査で分かった。 保護者の“英語熱”に学校が積極的にこたえている様子がうかがえる。 全国の公立小約２万３０００校を対象に昨年度の実績を調査。６年生の場合、昨年度は当初「総合学習」で５４・１％が英語を予定していたが、実績は７０・６％に上った。特別活動なども含めると８３・２％が実施していた。１年生から実施している学校も６７・１％あった。 年間平均時間は、６年生では１２・１時間で、毎月１コマ強のペース。週１コマ以下の学校が、実施校の８６・６％を占めていた。 国家試験の合格者倍増宇治山田商情報処理科 宇治山田商業高校（伊勢市黒瀬町）情報処理科の二、三年生二十人が、四月十八日に行われた経済産業省の国家試験「情報処理技術者試験」に合格した。例年の約二倍の合格者数という。（花井 康子） 情報処理技術者試験で同科が今回受験した科目は、初級システムアドミニストレータ試験と基本情報技術者試験。初級システムアドミニストレータ（シスアド）試験に四十二人が挑み十八人が合格、基本情報技術者試験では受験した三年生二人がともに合格した。 初級シスアド試験に二度目の挑戦で合格した三年大形直弥さん（１７）は「情報処理科の目標の試験である国家試験に受かり、今まで勉強してきたことが実ってうれしい。いい結果を残せたと思う」と喜んだ。三年島田由香さん（１７）は「春休みも出てきて補習を受けたかいがあった」と笑顔を見せた。 同科はこれまで、システム系の基本情報技術者試験の合格を目標にしてきたが、昨秋から、主にネットワークや仕事で使う表計算やデータベースソフトの活用が出題される実用的な初級シスアド試験にも挑戦してきた。 二、三年生で、週に平均六−十時間授業を受け、春休みは五、六日補習を受けた。出題が広範囲なため、合格した生徒たちは自宅学習も含め、みっちり勉強していたという。 担当の村山佳之教諭（３２）は「試験は、高校生にとっては非常に難関。入学以来、コツコツと努力したことが実を結んだ。資格取得を目指す意欲的な生徒が多いので、社会人になってからも難関を突破した実績を自信につなげ頑張ってほしい」と力を込めた。 |
| 6月1日 |
土佐女子短大 廃学へ定員割れで経営難 学校法人「土佐女子学園」（竹内三賀男理事長）は３１日、理事会を開き、土佐女子短期大学（高知市大津乙）の学生募集停止を決めた。これにより、現在の１年生が卒業する１７年度末以降に正式に廃学となる。学生数の減少による経営悪化が理由。全国の私立大・短大では１８歳人口の減少で学生確保がままならず廃学に追い込まれるケースが出ており、同短大も厳しい生き残り競争に敗れた格好。「本県女子教育の核」を目指し５年春に開学したが、わずか１３年でその歴史に幕を閉じることになった。 土佐女子短大は英語科、秘書科の２学科、定員は各学科１００人で、開学から５年間は学生確保も順調だった。しかし１１年度から英語科で、１２年度からは秘書科で大幅な定員割れに直面。昨年度から２年連続で２学科合わせても入学者が１００人に届かない状態が続いていた。 収入の大きな柱となる学生納付金は６年度に約４億２０００万円あったが、１５年度には２億円を切るなど半分以下に減少。学生数などに応じて決まる国の補助金も年々目減りし、１２年度からは毎年、８０００万―１億円の赤字経営が続いていた。 １３年には「将来構想委員会」を立ち上げ、魅力ある学科への改編など学生確保策を模索していたが、有効な打開策を見いだせないまま。このままの経営状態では学校法人全体の経営に悪影響を及ぼすことから、早急な決断を迫られていた。 昨春の理事懇談会で今春の入学者数の最低ラインを１３０人に設定。達成できなければ「重大な決定を下す」ことを申し合わせ、教授会にも報告。年度末まで懸命の学生確保に努めたが、入学者は９４人にとどまり、学生募集停止が決定的となっていた。 この日開かれた理事会には、竹内理事長ら理事９人全員が出席。全会一致で募集停止を決めた。また、竹内理事長は今回の責任と高齢を理由に辞意を表明、了承された。 高知新聞社の取材に対して、今春、学長に就任したばかりの大野煕（ひろし）学長は「まだ何か存続の手はあると思っていたが、状況は想像以上に厳しかった。しかし本学の就職は好調なので、教職員一丸となって、今いる学生を責任を持って送り出すように努める」と険しい表情で話した。 理事会はこの日の決定内容を６月１日、教授会に伝え、文部科学省にも近日中に学生募集停止を報告する。 【写真】学生募集停止が決まり、２年後の廃学が確定的となった土佐女子短大（高知市大津乙） 本県にも大学淘汰の波 ３１日に決まった土佐女子短大の学生募集停止は、本県にもついに「大学淘汰（とうた）の波」が押し寄せたことを意味する。 少子化で全国の１８歳人口は平成４年の約２０５万人を境に減り続け、昨年は約１４６万人に。２２年には約１２０万人にまで落ち込むと予想されている。 文部科学省によると、募集を停止した大学・短大は１２年度は１校だったが、１３年度に４校、１４年度は５校、１５年度は８校と年々増加。経営難で学生募集停止を余儀なくされる大学は、今後ますます増えるとの見方が一般的だ。 土佐女子短大の開学（５年春）はまさに１８歳人口が減少し始めた時期。当時、既に首都圏の有名女子大の短期大学部では将来を見越して、併設の４年制に学科を再編したところもあり、同短大の将来性を疑問視する声は県内の教育関係者にもあった。実際、同短大設置にかかわった関係者は当時の文部省担当者から将来性を危ぐされたという。 それでも開学当初は「地元で通える短大が増えた」と歓迎する声も多く、学生確保はまだ順調だった。しかし、全国的な受験生の減少で４年制大に入学しやすくなったほか、女性のキャリア志向、経済状況の悪化で「医療」「福祉」「情報」など就職に直結する「実学」志向が強まり、「英語」「秘書」の２学科では学生のニーズに応えられなくなった。 学内でも４年制大学への移行や学科再編、男女共学化などを検討してきたが、結局は新たな投資に見合う確固とした学生確保策が描けぬまま。今春の入試では開学以来初めて、ぎりぎりの３月３０日に「追加２次募集」を実施。「即日合格発表」という窮余の一策に打って出たが、受験生は一人も集まらなかった。 全国の大学を取り巻く環境は極めて厳しい。本県でも高知大が法人化され、生き残り競争にさらされている。現在、将来像を模索し、改革の議論を進めている県立大も含め、小手先の学科改編などでは先行きは暗い。社会のニーズを的確に把握し、絶えず変革しなければ、大学淘汰の大波は避けられない。 「全県一区」答申案持ち越し 滋賀県教委の通学区域検討委 滋賀県教委が県立高校の通学区域を見直すため設置している検討委員会（会長・藤田弘之滋賀大教授）の第７回会合が３１日、大津市の県商工労働会館で開かれた。「全県一区が望ましい」とする答申案について、実施時期などを盛り込むかどうか議論したが、取りまとめにはいたらず、２３日に再度協議することになった。 会合には委員２２人のうち１９人が出席。これまでの審議結果を基に県教委事務局がまとめた答申案について話し合った。 「全県一区」の方針は２月１９日の前回会合でほぼまとまったが▽実施時期を答申案に明示するかどうか▽全県一区に伴う課題への対応策をどこまで具体的に盛り込むか−で意見が分かれた。 委員からは「子どもたちが自由に学校を選べるように実施時期を示すべき」「保護者や地域への事前説明を徹底したうえで導入を」「課題克服について第三者機関による評価システムが必要」などの意見が相次いだ。 このため、最終的な答申案のまとめは次回へ持ち越しになった。まとまれば、６月末にも斎藤俊信教育長に答申する予定。 |