教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)
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| 7月23日 |
校舎など半数が耐震不安公立小中１３万棟調査 財政難で改修進まず 公立の小中学校の校舎や体育館約十三万棟のうち耐震性が確認されたのは四月一日現在で４９・１％と、前年度調査の４６・６％から２・５ポイントの微増にとどまったことが二十二日、文部科学省の調査で分かった。 文科省は改修が進まない理由について「古い施設の老朽化が進む一方、学校を設置する市町村の財政悪化が続いているため」と分析している。 調査によると、診断が必要なのは耐震基準が改定された一九八一年以前に建てられた八万四千六百三十八棟。診断した三万八千二百七十二棟のうち耐震性を確認したのは一万七千五百七十棟。八二年以降の施設と合わせると六万四千七百五十一棟に耐震性があった。 診断の実施率は４５・２％で前年度比１０・２ポイント増。耐震性がないと診断され未改修なのは５４・１％で６・３ポイント増えた。 都道府県別の耐震化率は神奈川が７７・２％とトップ。静岡が７４・９％、三重６７・５％と続いた。このほか中部地方では、愛知５４・０％、岐阜５９・１％、長野５４・７％、滋賀６０・１％だった。 耐震化費用は、国が原則として半額を補助。しかし、二〇〇四年度予算の補助金は約千三百十一億円で国・地方財政の三位一体改革の影響から前年度より約百四十一億円減額されている。 (コメント ようするに、国は責任を放棄したということでしょう) コミュニケーション力が低下宇治、小学生同士の暴力が大幅増 京都府宇治市内の学校での２００３年度の問題行動のうち、小学生同士の暴力が３８件と０２年度（７件）より大幅に増えたことが、このほど明らかになった。市教委の青少年課は「感情をコントロールできず、短絡的に暴力に走る傾向が強い」と分析している。 市議会文教福祉委員会で市教委が公表した統計によると、いじめや火遊び、万引きなどの問題行動をめぐる小学生への指導は０３年度に２２１件で、前年比５８件（35・５％）増となった。内訳は０２年度に「万引き」が４８件で最も多かったのに対し、０３年度は「生徒間暴力」が３８件と最多を占めた。 一方、中学生の問題行動は５８９件で、０２年度（６４６件）より減った。 青少年課によると、生徒間暴力で救急搬送されたり刃物を用いてけがを負わせた例はないが、休み時間のドッジボール中に足を踏まれたのに腹を立てた男子が女子の顔をたたいたり、上級生が下級生に暴力をふるうほか、女子が男子をたたいた例などが報告されている。 同課は「問題行動が低年齢化している。言葉で解決できるはずのトラブルなのに、自分の感情をコントロールできないためにいきなり暴力をふるうなど、コミュニケーションの能力が低下している」と話している。 |
| 7月22日 |
しかり方・ほめ方、教員マニュアル作ります…埼玉県 埼玉県教育局が公立学校の教員向けに、生徒や児童のしかり方やほめ方の基準作りに乗り出すことになった。 教員による体罰などが問題化する教育現場の手引とするのが狙い。今夏から作業を開始するが、子どもとの接し方がマニュアル化されるとの戸惑いも起こりそうだ。 県教委によると、教職員の処分は昨年度４７件に対し、今年度は今月８日までに１７件で、前年度を大幅に上回るペース。中でも、わいせつ行為や体罰などの問題が多くなる傾向にあるといい、県教育局では処分基準を作成することを既に決めている。 しかし、「コツンとおでこをたたいた程度でも体罰だと騒がれたら、熱意のある教員が委縮する」との指摘も教育関係者から出ており、同局は、生徒や児童と接する際の１つの目安としてほめ方やしかり方の基準を作ることにした。 稲葉喜徳・県教育長は「熱意のある教師に自信を持って指導してもらうことが狙い」と説明しているが、「何でも基準が作られると教員生活が堅苦しくなる」「想像力に欠ける教員が多くなるのでは」といった心配の声もある。 学校が大麻を一時保管、保護者に返却…高校生乱用 埼玉県内の高校生らが盗みを繰り返しながら大麻を乱用していた事件で、警視庁に逮捕された当時県立高校３年の男子生徒が昨年１０月、高校内で大麻を吸引したことを告白した際、生徒が提出した大麻を学校側が一度は預かりながら、生徒の保護者に返却していたことが２２日、わかった。 県教育局は「保管した大麻を返却した学校の行動には疑問が残る」として、同校関係者から事情を聞くなど調査を進めている。 県教育局によると、学校側は大麻についての知識がなかったため、「大麻かどうかわからない」として保護者に大麻を返却し、警察に自首するよう勧めたという。大麻吸引を告白した生徒は１週間の謹慎処分を受け、その後、同年１１月に警視庁に大麻取締法違反（所持）容疑で逮捕された。 県教育局によると、この事件に絡み、大麻取締法違反や窃盗の疑いで逮捕・補導された元生徒や現役高校生は計２０人に上る。 狭き門に1313人臨む−教員採用試験(香川県) 来春採用の二〇〇五年度県公立学校教員選考一次試験が二十一日、高松市の高松高と高松商高で始まり、一般、特別選考合わせて千三百十三人が第一関門に臨んだ。初日の受験者は昨年を四十人下回ったが、採用予定者数が減少しているため、競争率は昨年（九・七倍）を上回り、一三・七倍の狭き門となった。 出願別の受験者は小学校四百四人、中学校四百六十二人、高校二百九十二人、特殊教育諸学校六十九人、養護教諭八十六人。このうち、社会人などを対象にした特別選考受験者は計四十人。 採用予定者数は九十六人で、〇四年度（百三十七人程度）から約三割減。内訳は小・中学校が六十五人、高校、特殊教育諸学校二十三人、養護教諭八人となっている。 この日、試験は午前八時四十分から始まり、受験者は真剣な表情で、総合教養試験や専門の実技試験などに挑んだ。 昨年度から、実践的能力を重視した試験内容に変更した英語科で、英検一級取得などの基準を満たし、専門教養試験を免除された受験者は中学校四人、高校九人だった。 二十二日に小学校の志願者を中心に実技や専門教養試験、二十三、二十四日に面接を実施し、合否は八月九日に通知する。一次合格者は同二十五日―二十八日の二次選考に臨み、最終合格者は九月中旬に発表される。 神奈川県の教員試験で出題ミス、学芸員試験でも 今月１１日に神奈川県教委が行った教員採用試験で３問、同じ日に同県人事委が行った学芸員（地球化学）採用試験で１問の出題ミスがあったことが２１日わかった。 教員採用試験は県教委と横浜市教委と川崎市教委が同じ問題を用い、計８２６１人が受験したが、この３問については、受験者全員を正解とした。学芸員採用試験は４０人が受験しており、問題を採点対象から外す措置をとった。 教員採用試験で出題ミスがあったのは、「養護教員教科」と「水産（食品産業）教科」、学校種別にかかわらず全員が受験する「一般教養・教職」。択一式の設問にもかかわらず、正答が２つあったり、逆に１つもなかったりした。学芸員採用試験では、問題文の記述を誤り、意図が不明確になっていた。 学芸員採用試験では、試験当日、受験者がミスを指摘したが、職員は「内容に関する質問には答えられない」と応じていたという。 |
| 7月21日 |
「大学全員入学時代」2007年到来・中教審試算 少子化で大学・短大への進学希望者は2007年度に約69万9000人まで減り、全校の合格者数の総計と同数となることが20日、分かった。文部科学相の諮問機関、中央教育審議会が試算したもので、数字のうえでは3年後に、志願者全員が入学できる「全入時代」に突入する。進学率の頭打ちにより、当初予想より2年早まる。定員割れや経営難に拍車がかかるなど大学は淘汰（とうた）の時代を迎える。 中教審（鳥居泰彦会長）は23日の大学分科会から試算を踏まえた議論を進め、8月中にもまとめる大学行政などの将来構想「高等教育のグランドデザイン」の中間報告に反映させる。各大学も抜本的な経営見直しを迫られる。試算によると、04年春は高校卒業者の56％にあたる69万3000人が大学・短大を志願し、浪人生を加えた82万5000人が志願。これに対し、各校が発表する合格者の総数は定員を9％上回る70万7000人で、えり好みしなければ85.6％は大学・短大に入れる計算。 (コメント 大学で何を身につけるかが問題) 大阪市が中高一貫校開校へ早ければ07年春にも 大阪市教育委員会は２０日、市立此花総合高校（同市此花区）と市立扇町高校（同市北区）を統合した上で、中学校を開設し中高一貫校とする方針を明らかにした。早ければ２００７年春に開校したい考え。 市教委によると、中学は一学年二クラス、高校は一学年六クラスで編成。高校では総合学科のほか、演劇科（仮称）を設けるなど「芸術やスポーツ、ものづくりなどに興味を持つ生徒の才能を伸ばしたい」としている。今後、新しい校名や中学入学時の選考方法などを検討する。 |
| 7月20日 |
小６男児、同級生を恐喝清瀬の小学校 東京都清瀬市立小学校六年の男子児童（１１）が、同級生の男子児童（１１）から数年間にわたり現金を脅し取られていたことが十九日、関係者の話で分かった。被害総額は百万円を超える可能性があるという。届け出を受けた警視庁東村山署は関係者から事情を聴き始めた。また、担任の男性教諭（４４）が被害児童の母親らから相談を受けながら、全く対応しなかったことも判明。同市教委は校長とこの担任を厳重注意した。 市教委や関係者の話によると、被害者の児童は二年ほど前から、同級生に「お金を持ってこないとぼこぼこにするぞ」などと現金を渡すことを強要されるようになった。 児童は両親に黙って自宅から生活費約三十万円を持ち出していたほか、母親の財布から父親名義の郵便局のキャッシュカードを抜き取って現金を引き出し、同級生に渡していた。同級生は友人と一緒に飲食をしたり、ゲームソフト代や釣り堀代などに使っていた。 児童の父親が今年五月中旬に貯金通帳を記帳した際、今年二月から五月にかけ七回に分けて計約九十五万円が引き出されていたことが判明し、学校に連絡した。児童は、両親に現金を持ち出したことがばれるのを恐れ、要求に応じ続けていたという。 連絡を受けた学校は調査を開始したが、同級生は「お金をもらったことはあるが、脅したつもりはない」と述べたという。この同級生の母親も本紙の取材に「息子は二十五万円ほどは預かって、一部は使ったが、もらったものだと言っている」としている。 児童は以前にも、この同級生に体操着をごみ箱に捨てられたり、宿題を代わりにやらされるなどのいじめを受けていたといい、学校は「いじめがあった」と断定、両親に謝罪した。 一方、この児童の母親が昨年十二月の個人面談で、担任に「息子が同級生からいじめを受けているようだ」と相談し、今年三月には別の児童の母親が被害児童について「お金を取られていると聞いた」と報告した。しかし担任は二度とも、何の措置もとらなかった。担任は「二人は仲良しに見えた。いじめとは結びつかなかった」と話したという。 東田務・清瀬市教育長の話 保護者らからの情報をすぐに校長に報告していれば、別の対応も考えられた。担任の甘さを認めざるを得ない。いじめという認識でとらえられなかったことは遺憾だ。 |
| 7月18日 |
博士号取っても定職なし、文科省が「余剰博士」対策へ 博士号を取得したのに定職に就けない「余剰博士」が増え続けているため、文部科学省は来年度から、博士号取得者の進路を詳しく調べて問題点を分析、博士の活躍の場を広げる方策を検討することを決めた。 まずは、定職を得る前に、国から生活費を受けながら大学や公的機関に籍を置いて研究を続ける博士号取得者「ポストドクター」について、期間終了後の進路などの実態把握に乗り出す。 文科省の統計によると、１９９０年代に同省が大学院を拡充して定員を増やしたため、ここ数年で博士が急増。２００３年３月の博士課程修了者は約１万４５００人で、最近１０年間で２倍に増えている。このうち約１万４００人は自然科学系の博士。 一方で、大学の教員や公的機関の研究者といった、多くの博士が就職を希望する職種の採用人数はそれほど増えていない。民間企業も「博士は社会経験が乏しく、視野も狭いので使いにくい」などの理由で博士の採用を避ける傾向がある。 このため、２００３年の博士の就職率は５４・４％と、最近１０年間で約１０ポイント低下。自然科学系の就職率は６０・９％にとどまる。 本来、高度な専門知識を生かして社会のために活躍すべき博士が職にすら就けないという“博士余り”現象が、年々深刻になっている。 政府は博士救済策として「ポストドクター等１万人支援計画」を進めているが、数年間の期間終了後は、やはり就職難に直面するため、「問題の先送りでしかない」などの批判も出ている。 この事態を抜本的に改めるため、同省は国内の博士の活動実態を詳細に調べたうえで課題を抽出。大学院の博士課程教育の改善や、産業界の意識改革などを進め、博士が各方面で活躍できる社会の構築を急ぐ。 ◆「ポストドクター等１万人支援計画」＝博士課程修了者の雇用を拡大するため、政府が１９９６年度から開始した支援事業。年間１万人の博士を公的機関が一時的に雇用したり、数年間にわたって研究費や生活費を助成する。第１期科学技術基本計画（９６―２０００年度）の目玉として導入され、９９年度に年間支援者数が目標の１万人を突破した。 理科・数学の先生、修士以上…文科省審議会が提言 小、中、高校で理数教科を担当する教員は大学院の修士課程以上の修了者にすべきだという提言を、文部科学省の科学技術・学術審議会人材委員会（主査＝小林陽太郎・富士ゼロックス会長）が１６日まとめた。 子供や若者の理科離れを食い止め、理科教育の質を向上させるためという。 内閣府の世論調査（今年１―２月）によると、科学技術のニュースや話題に関心がある人は５２・７％。年齢別では３０歳未満が４０・６％と最も低く、１９８１年に調査を始めて以来、過去最低となった。 このため、同委員会は「子供たちに、理科や数学を学ぶ楽しさを教えることが重要」と指摘。理数教科の教員は理工系の大学院で学び、高い専門性と最新の知識に裏打ちされた、魅力ある授業を展開すべきだとした。 文科省はこれを受け、〈１〉理数教科の教員を新規採用する際は、修士課程修了を条件とする〈２〉現職教員には大学院修学のための休業制度を使った、専修免許の取得を促す――などの具体的な方策を検討する。 同省が２００１年度に実施した学校教員統計調査によると、現職教員の専修免許取得率は小学校１・４％、中学校２・７％、高等学校２４・５％。理科や数学など教科別の専修免許取得率は不明。 ◆専修免許＝教員免許の１つで、大学院の修士課程修了が免許取得の条件。ただし現職の教員は、経験年数に応じた必要な単位を修めれば取得できる。教員の質の向上を目指して、大学卒業者の１種免許、短大卒業者の２種免許とは別に、１９８８年の教育職員免許法改正で導入された。 |
| 7月17日 |
修士号取得者を理数教員に人材委が提言 学術審議会： 先生、もっと勉強を−−。文部科学相の諮問機関の科学技術・学術審議会人材委員会（主査・小林陽太郎富士ゼロックス会長）は１６日、子どもたちの理科離れを食い止める「魅力的な授業」を可能にするために、修士号以上の学位を持つ教師を増やすことなどを盛り込んだ提言を公表した。 報告書は一昨年から毎年出している。今年は科学技術の重要性と魅力を社会に伝える人材に焦点を当て、その一つに「理数教員」を挙げた。 教員は子どもに最も身近な科学技術の伝達役であり、専門知識に裏付けられた魅力ある授業ができる教員を充実させることが重要だと指摘した。 文科省によると、大学院を修了して「専修免許」を持つ教員の割合（０１年度）は小学校１．４％▽中学校２．７％▽高校２４．５％。小中学校では徐々に増えているが、教員の採用枠が少ないことや、大学院修了者に研究者志向が強いこともあり、大学院進学率の上昇ほどには増えていない。 同省は「大学院で科学的思考を身に着けた人を教師として積極的に採用するなど、政策として支援はできる」と話している。 |
| 7月15日 |
首都大学東京 認可先送り 文科省大学設置審 東京都が都立四大学を統廃合して来春開校を目指す「首都大学東京」について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会は十五日、都が申請していた設置認可の可否の結論を先送りし、審査継続を決めた。 このため都が目指していた「七月認可」は不可能となり、結論は九月以降になる。 関係者は先送りの理由として、四大学から新大学の教員に就く「就任承諾書」を提出した教員が、四月に都が申請した教員予定者五百十人から四百八十五人に減ったことを挙げ、「審査の前提が崩れた」としている。 都は、七月認可を見込んで大学院理学研究科と工学研究科の入試を九月に実施する予定だったが延期する。 また、同審議会は十五日、政府の構造改革特区として認められ四月に開校した株式会社立「ＬＥＣ東京リーガルマインド大」の通信教育課程の新設については「不可」とする答申を河村建夫文科相に提出した。 司法試験などの予備校を経営する「東京リーガルマインド」は、四月に開設した総合キャリア学部総合キャリア学科の通信教育課程（入学定員二千百四十人、三年次編入百七十人）の新設を申請していた。 東京都千代田区など関係自治体は、通信教育課程の設置は特区計画の内容として認めておらず、審議会は「地元自治体との協議ができていない以上、申請の前提となる要件を欠く」と判断した。 少人数学級、９割の教育委で導入 文科省が全国調査 クラスの人数を少なく編成する「少人数学級」を、都道府県の教育委員会のほぼ９割にあたる４２教委が今年度、公立小中学校で導入していることが、文部科学省のまとめでわかった。前年度より１２教委増えて全国的に広がった。 少人数学級は、国の標準（４０人）を下回るクラスをつくって、よりきめ細かい教科指導や生活指導をすることが目的。０１年度からの制度改正で認められた。少人数学級導入に必要な教員を増やす費用は、国の補助を一部利用しながら、原則として自治体が負担する。 初年度は１０教委が取り組み、その後、０２年度は２２教委、０３年度は３０教委と増加していた。 山形のように小学校の全学年を対象にする例もあるが、多くの教委は小学校では１、２年の低学年で重点的に導入している。できるだけ一人ひとりに目配りし、新しい学校生活に慣れるようサポートするのが狙いだ。 また、何人でクラスを編成するかも教委ごとに異なる。大分の「２０人を下限とする３０人以下」といった大幅な少人数化もあるが、３９〜３５人程度が目立っている。 対象学年、編成人数とも、ほとんどの教委が一律での導入は避けている。市町村教委からの要望や、一定以上の学校規模などの条件を付けて現場の実情に応じた導入をはかっている。 東京、石川、岐阜、香川、佐賀の５教委は導入していない。東京都教委は「社会性を育てる場としての生活集団である学級には一定の規模が必要であり、導入は検討していない。教科指導では特性に応じて少人数指導を充実させていく」としている。 「緊張感持って勉強を」 東北大、親元に成績表送付 東北大は今年の１年生から、成績表を親元に送ることにしている。学生に緊張感を持って勉強してもらおうと決めた。 大学は、学生から申請があれば成績表を送らない。だが、約２５００人いる１年生で、これまでに「送らないで」と申請した学生は一人もいないという。 理由は、申請書類に親の署名が必要だからだ。学業不振の学生ほど、親を説得して署名してもらうのが難しい仕組み。よくできた制度かどうか、親と子で評価が分かれそうだ。 養護学校を『６』増設 都教委 東京都教育委員会は十四日、知的障害のある児童生徒を対象にした都立養護学校を、二〇一三年度までに六校増設する方針を決めた。都内では、知的障害の児童生徒が急増、養護学校の教室不足が慢性化していた。新設校には職業学科も設け、卒業生の就職と社会参加も促す。 新設するのは、知的障害の比較的軽い生徒を対象とする養護学校高等部三校と、小学部から高等部まである養護学校三校。高等部三校は杉並地区、多摩地区西部、同南部に置く。養護学校三校は大田、品川、江東各区で開校する。統廃合で閉校する都立学校や都立ろう学校の校舎を再利用することも検討している。 高等部三校には職業学科を設け、職業訓練を行う。就業を促し卒業生の社会的自立を目指す。都教委は養護学校の校舎の増改築も合わせて進め、教室不足の解消を図る。 |
| 7月14日 |
来春からの単位制導入決定 県立芦屋高校(兵庫県) 兵庫県教委は十二日までに、県立芦屋高校（芦屋市）の単位制スタートを、二〇〇五年春とすることを決めた。十六日の県定例教育委員会で報告する。すでに受験生の志望校選びは始まりつつあり、混乱も予想される。 県教委は、「受験競争が激化する」などとして反対していた神戸、芦屋両市教委に配慮。特例として〇五年度の入試に限り、地元の受験生のみで実施する。〇六年度からは定員の半数を全県から募集する。 同高校がある芦屋市の芦屋学区は〇五年度から、隣接する神戸市の神戸第一学区と統合する。 県教委は、数年前から同高校の単位制改編を進めていたが、両市教委が激しく反発。今年三月には再考を求める意見書を提出した。このため、県教委は同高校の単位制改編を発表したものの、時期については明言を避けていた。 県立単位制高校は一般に、定員の半数を推薦入試枠とし全県から募集することになっている。県立芦屋高も同様だが、県教委は〇五年度に限って特例入試を認める。 県教委は同日までに、両市教委や、神戸第一・芦屋学区内の中学校長に方針を伝えた。 教委の対立決定遅らす 県立芦屋高校の単位制改編(兵庫県) 県立芦屋高校の単位制改編では、三月に兵庫県教委と神戸市教委の対立が表面化、決定が夏休み直前までずれ込んだ。 神戸市教委によると、県教委が改編を伝えてきたのは三月一日。芦屋との学区統合を一年後に控え、県教委の担当者と顔を合わせる機会は多かったが、「寝耳に水だった」という。 神戸市教委は同十一日、市会委員会で県教委に再考を求めるよう働きかける方針を明らかにした。「単位制で定員の半数が全県募集となれば、受験競争が激しくなる」との理由だが、県教委への不信感が事態を硬直させた。 呼応するように、芦屋市教委も反対の姿勢を打ち出した。県教委は、受験生の進路指導への配慮から、三月中に単位制改編を発表するつもりだった。両市教委に「高校の募集定数は毎年九月に受験生の意向を調べ、調整している」と説明したが収拾はつかなかった。 結局、中学三年生の志望校選びが本格化するぎりぎりの時期まで決定が先送りされ、現場に混乱を招く形となった。初年度の入試特例も不自然な印象が残り、何ともすっきりしない。 教育現場では「学校と地域、家庭の連携」がうたわれる。教育行政が互いに不信感を募らせる状況は悲劇的でさえある。 広島大を労基署に告発へ賃金不払いで教職員組合 広島大教職員組合（広島県東広島市、佐藤清隆委員長）は１３日午後、広島大で時間外労働分の賃金不払いがあるなどとして、広島中央労働基準監督署に立ち入り調査を求め、告発状を提出する。 文部科学省人事課は「国立大学法人が賃金不払いで告発される例は聞いたことがない」と話している。 組合によると、問題点は（１）労使協定に違反する時間外労働をさせているのに、大学は実労働時間を把握していない（２）時間外労働分の割増賃金を月１０−３０時間程度しか支払っていない−の２点。 超過勤務は特に事務職場で目立っており、法人化後の５月下旬ごろ、職員からクレームがあった。組合が勤務状況を調査。労使協定で定められた業務以外での残業が恒常化し、残業手当は月１０時間程度しか支払われていないことが分かった。 |
| 7月13日 |
理系は中国、日本は情報科学…日中韓など学力比較 日本、中国、韓国、シンガポールの高校生と大学生の「理系学力」では、中国が他国を“圧倒”しているものの、日本も「生物」「情報科学」では優位にある――。内閣府の委託を受けた研究グループ（代表＝遠藤誉・筑波大名誉教授）が１２日、こんな調査結果を発表した。 調査対象は、各国で学力上位の「エリート層」で、同グループは、「日本の学生は解いたことのない問題に挑む精神に乏しい」と指摘している。 調査は、「科学技術の将来を支える人材」の実力を探るのが目的。昨年１０月から今年２月にかけ、日中韓の高校１年と、これにシンガポールを加えた４か国の大学１、４年を対象に実施した。各学年で各国から２―４校の学力上位校を選び、約２３００人のデータを集計。研究グループは、「中国を含む学力比較はほかになく、貴重なデータ」だとしている。 それによると、数学は、高校１年では「かなり難しい本質的な力が問われる」出題だったが、中国のトップ校が「驚異的な正答率」をマークした。大学１年では、受験勉強の成果か、日本も中国と互角のところまで追いつくが、中国はその後、大学４年までコンスタントに伸び続けるのが特徴だという。 大学生の物理は、日本と中国がほぼ互角。高校生を対象にした物理の別の国際調査でトップだったシンガポールは、大学では日本や中国に後れを取り、韓国はさらに低迷。化学は、大学４年では中国の平均点が６１点、日本５８点とほぼ対等。韓国が４３点、シンガポールが３５点の順だった。 一方、「脳の科学」「遺伝子」「環境科学」が出題された生物は、日本の優位が目立った。日本は中韓に比べ、生物の著名な研究者が国内にとどまっているとされ、国内研究者の活力を反映したとの分析もある。生物では、１年と４年に同じ問題が出題され、大学教育の成果が問われたが、最も伸びが大きかったのは韓国だった。 コンピューターなどの情報科学は日本とシンガポールが強かった。中国では、「情報倫理」で正答が少なく、社会的な浸透の遅れがうかがわれるという。 日本が最も低迷したのは英語。中国はリーディング（読解）、韓国はリスニング（聞き取り）の平均点が高い傾向が出ていた。日本の高校１年は、語彙（ごい）や文法も含めた全分野で最低点だった。中国やシンガポールでは、学校卒業段階で英語の到達度試験を導入して効果を上げているとされ、研究グループは、日本での同種の取り組みを提案している。 |
| 7月11日 |
習熟度別授業、見極めたい 横浜国立大教授が見学 算数の習熟度別授業を導入している京都市伏見区の桃山東小で９日、横浜国立大の石田淳一教授（算数・数学教育学）が４年生の授業を見学した。 石田教授は、児童が学級単位でなく学ぶペースに応じたコースで勉強する習熟度別授業の成果を調べようと、本年度から同小を含め全国の四小学校で調査に着手した。同小では本年度から４年間かけて、年４−５回、授業の見学などを行う。 この日は、４年の２クラス６６人が、小数の足し算と引き算の学習内容について、理解度で分けた２コースで学んだ。石田教授は、児童たちが手元の解答用紙に書き込んだり、黒板で発表する様子を見ながら、メモを取るなどした。 石田教授は「習熟度で児童を分けるのにどの方法が適切かや、継続して習熟度別で学んだ場合の結果を調べ、この指導の有効性を見極めたい」と話していた。 小学校英語活動実践研究大会１２月京都市で 実行委発足 小学校での英語教育が全国に広がる中、教員らが活動内容について情報交換する初の「全国小学校英語活動実践研究大会」が今年１２月、京都市で開かれることが決まり、９日、下京区の市総合教育センターで実行委員会が発足した。 小学校での英語教育の課題や成果を話し合い、活動の充実を目指す。京都市教委や市小学校英語活動研究会などが全国に呼びかけ、準備を進めている。 実行委員会は、福岡県大牟田市や金沢市などの市教委指導主事、大学教授、校長ら１８人で構成。初会合で、宮崎大学の影浦攻教授が「それぞれがたくわえてきた経験やノウハウを全国レベルでまとめ、共有できるようにしたい」とあいさつした。このあと、実行委員長に市小学校英語活動研究会の板野治利・日野小校長を選び、「小中連携」や「指導内容」など分科会の４テーマを決めた。 大会は１２月１０日、京都市内の小学校３校で公開授業や、同センターで分科会を開く予定。 |
| 7月10日 |
ＮＩＥ授業：保護者の９割評価言葉の意味理解は３割 新聞を使ったＮＩＥ（教育に新聞を）授業を受けている児童・生徒の保護者の９割が「新聞を活用した授業はよいことだ」と考えていることが、日本新聞教育文化財団による初めての保護者アンケートで分かった。しかしＮＩＥという言葉の意味を知っている人は３割にとどまり、普及への課題も浮き彫りになった。 １〜３月に東京、大阪、新潟、鹿児島の４都府県の小中学校計１６校でアンケート用紙を家庭に配る方式で、１１４８人から回答を得た。 新聞を活用した授業で子供がどう変わったかを複数回答で尋ねたところ「記事について家族や友達と話すようになった」４６％、「新聞を進んで読むようになった」「自分で調べる学習態度が身についた」各３１％などが多かった。こうした授業を小中とも保護者の９割が「よいこと」と答え、その理由（複数回答）は「社会に関心を向けるきっかけになる」が８６％で最も多かった。 自宅で子供が新聞を読む習慣の有無は、小中とも「ほぼ毎日」「時々」を合わせて７１％が「読む」と答えた。だが「全く読まない」も４人に１人の割合でいた。新聞で読んだ内容を子供から保護者へ「話す」のと「話さない」割合は半々だが、子供に話す保護者は７５％に上った。話題の内容（複数回答）は、テレビニュースでも話題になっている記事、スポーツ、イラク問題、同年代の子供に関する記事（いじめや虐待）などが多かった。テレビでニュースを知り、新聞を詳しく読んで話し合う姿が浮かんだ。 一方、全体の過半数はＮＩＥの言葉を「知らない」と答え、「聞いたことはあるが、意味は分からない」を合わせると７割に上った。 ＜ＮＩＥ＞ Ｎｅｗｓｐａｐｅｒ Ｉｎ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎの略。学校や家庭で新聞を教材に学ぶ活動で、米国で１９３０年代に生まれた。日本では、子供の活字離れに歯止めをかけるため、新聞界と教育界が協力して８９年に始まった。 (コメント 「ＮＩＥ授業」のかわりに「新聞を活用した授業」といえばみんなわかるのにね) |
| 7月9日 |
京のまち、教科書で大きく紹介来春使用の小学社会 小学校社会科で来春から使われる検定済教科書に、京都市のまちの様子を大きく取り上げたものが登場した。大阪書籍（本社・大阪市）が発行する「小学社会３・４年上」で、京都市の観光、農林業、工業などを幅広く紹介しており、教科書の約３分の２を占めているほどだ。 京都市を取り上げているのは「わたしたちのまちはどんなまち？」と「くらしをささえるまちではたらく人びと」の単元。南区の小学校に通うなお子、まさと、みさき、けんたの４人が、自宅や学校周辺の探検からスタートして、まちの地図を作り、さらに、京都市全体の観光地や林業、農業、工業地帯を調べる内容になっている。 はたらく人びとの単元では、京せりや京織物など特産品の栽培、制作から流通までの流れを詳しく紹介している。京都タワーから見た京都市全域のパノラマ写真なども掲載している。 大阪書籍編集部は、２年間にわたって取材を続けたといい、「京都市は世界水フォーラムが開かれるなど、環境問題に熱心に取り組んでいる。地形や産業も特色がある地域なので、今回初めて取り上げた」と説明している。 このほか、同社の５年生社会科では、情報化社会を学ぶ単元で、阪神大震災で打撃を受けた神戸新聞の発行に京都新聞が協力したエピソードを掲載。東京書籍でも５年生の社会科で、鴨川をめぐる産業や市民団体「鴨川を美しくする会」の環境保全活動の様子を取り上げている。 京都市教委をはじめ、府内の各教委は８月末までに、来春から使用する教科書を決定する。 |
| 7月8日 |
学童保育５年で１・４倍、さらに需要増の声も 共働き家庭などの小学生を放課後に預かる学童保育の設置数が、今年５月１日時点で、公営・民間合わせて１年前より８８１か所増の１万４６７８か所となり、この５年間で１・４倍に増えた。 全国学童保育連絡協議会が調べたもので、児童福祉法に学童保育の利用促進が盛り込まれた１９９７年以降、設置が進んでいることを示している。全国の小学校数２万３６３３校に対する設置率は６２・１％。設置していない市町村は２２・３％あった。 同協議会の木田保男事務局長は「学校週５日制の完全実施後、ニーズはさらに強まっており、小学校区内に最低１か所は必要だ」と話している。 ＩＴと学力の初の全国規模調査日本教育工学会 ＩＴ教育： コンピューターやインターネットなどのＩＴの活用が「分かる授業」「学力の向上」などにどんな効果をもたらすかを明らかにしようと日本教育工学会（清水康敬会長）が夏休みから秋にかけて、全国規模の調査を行う。授業でのＩＴの効果については、学校や自治体単位での調査はあるが、同一基準で全国規模で実施される学術的な調査は初めて。来年３月に最終報告をまとめる。 調査は文部科学省が同学会に委託して行う。各学校でＩＴを使った授業に関する調査を中心に、全小中高校の８分の１に当たる５０００校を対象にした「アンケート調査」を行い、関心・意欲、知識・理解などを比較評価する。また、これまでに発表されたＩＴと学力向上についての「文献調査」を行い、総合的にＩＴが教科教育にもたらす効果を示す。 調査研究の柱は「実証授業」で、ＩＴを使った授業と使わない授業との比較をする、ＩＴ教育の実績を持つ学校では、ＩＴを使った授業と使わない授業を実施して比較したり、前年データと比較するなど精度の高い調査を行う。さらに５００ケース程度を目標に、担当の教科、学年で実証授業を実施し、「関心・意欲・態度」「思考・判断」「技能・表現」「知識・理解」の四つの観点で評価を行う。 この実証授業で、ＩＴの効果を明らかにするとともに、ＩＴ活用に適した教科、単元、授業場面、地域によるＩＴの整備状況や教員のスキルやＩＴ活用頻度の差も明らかにできると期待される。 アンケート調査は、教員、児童生徒にＩＴの活用によって「授業が分かったか」「関心や意欲を高めることができる（できた）と思うか」「理解をより高めることができる（できた）と思う」などを聞き、ＩＴに積極的な学校からあまり実績のない学校まで幅広く現況をつかむことを目的にしている。また第三者の評価を入れるため、同学会の会員にもアンケートを行う。 政府は２００５年に世界最先端のＩＴ国家となることを目指しており、これを受け文科省は２００５年度を目標に、パソコンや校内ネットワークの整備、教員養成など「教育の情報化」を進めているが、整備は遅れている。原因として、教育の情報化の予算が地方交付税で措置されているため、積算基準どおりに使っていない自治体があること、ＩＴの効果が知られていないことが挙げられている。 同学会の清水会長は「この調査で、遅れていた日本の教育の情報化が進展し、子供たちの学力向上につながればと期待している」と話している。 女性教諭が小４男児の首絞め、押し倒す体罰： 前橋 前橋市の市立小学校で、４年生担任の４０代女性教諭が、男子児童の首を絞めたり押し倒す体罰をしていたことが分かり、市教委が調査を始めた。女性教諭は学校側の調査に「首を絞めるつもりはなかった」などと説明しているが、関係者によると、他にも同様の体罰を受けたと訴える児童もいるという。 学校側の説明などによると、女性教諭は６月２４日、授業中に騒いだ男子児童を廊下に出るよう指導。児童が従わなかったため片手で腕を引き、もう一方の手で児童の首を絞めたという。また５月ごろ、授業中に椅子で雑音を立てた別の男子児童を押し倒し、児童は後頭部を強打したという。 ２人とも大きなけがはなく病院には行かなかった。学校は女性教諭のクラスを、別の教諭に見回りさせるなどの措置を取っている。市教委は「早急に調査し、保護者の信頼回復に努めたい」としている。 |
| 7月7日 |
山口大が観光政策学科新設国立大法人では初 山口大（加藤紘学長）は６日、観光ビジネスが地域経済に貢献するとの視点から経済学部に観光政策学科を新設すると発表した。観光を専門に研究する学科開設は国立大法人では全国初という。 山口大は東アジアの経済や社会、文化研究を重視する姿勢を打ち出しており、今後東アジアからの観光客の増加が見込まれることや、国の「観光立国」政策を受け、新設を決めた。 定員は３０人で、観光経済分析と観光コミュニケーションの２コースを開設する。観光産業が地域経済にもたらす効果や開発が自然や生活環境に及ぼす影響などを学び、新たに専門の教授らを招く予定。国の審査を経て２００５年度に開設する。 加藤学長は「中国や朝鮮半島に近いという歴史や文化に富んだ立地条件を生かし、大学の特徴づくりや地域の活性化のきっかけとしたい」と話している。 (コメント うまくいくかな？) |
| 7月6日 |
８割がＩＴ活用で負担軽減を要望教職員事務：ＣＥＣ調査 校務処理時間が多いと思う教員は６５％を占め、校務でのＩＴ活用は必要という教員が８割に達することが、財団法人コンピュータ教育開発センター（ＣＥＣ）の調査で分かった。 「校務が忙しい」と訴える教員は多い。校務に追われて授業の準備、子供たちとのコミュニケーションの時間が取れないといった問題も指摘されている。しかし、事務処理の軽減のために学校でＩＴが活用されている割合はまだ低く、制度の壁もある。 ＣＥＣは校務でのＩＴ活用が、事務処理時間を短くし、教務の時間を確保する、教員のＩＴリテラシーの向上を図る、新たな学校経営や効果的な教育を実現することに役立つかどうかを検討するため調査を実施した。 調査は、２００３年１２月から２００４年１月の間、ＣＥＣのプロジェクトに参加した教職員を対象にアンケートを実施、２６３人の回答をまとめた。 ■校務負担は大きい■ 勤務時間に占める校務処理の時間は、「かなり多い」が２８％、「やや多い」が３７％だった。一方「妥当だと思う」は２８％、「少ない」は５％で、負担を感じている教職員が３分の２を占めている。 負担感の多い事務は「教員事務」では、「通知表の作成」５７％、「成績関連資料の作成」５３％が多く、「調査書等の進路関連資料の作成」１８％、「学級だよりの作成」１７％などが続く。また、情報担当の教員の方が、そうでない教員より負担感が大きかった。「教員事務」以外の「校務分掌事務」では、「ホームページの作成、更新」が３６％に上り、次いで「時間割作成」２４％、「学級編成」１６％だった。 ■ＩＴ活用は「必要」だがパソコンがない■ ＩＴを活用した校務の負担軽減については、校務でのＩＴ活用状況に「満足」が１８％に対し、「不満」が４１％と倍以上だった。校務へのＩＴ活用は「必要」が７７％に上った。 ＩＴ活用の現状に不満を感じるのは「教職員へのパソコン配備の不足」で７６％に上った。全教職員にパソコンが配備されているという回答はわずか８％で、「ほとんど支給されていない」は５３％と半数を超えた。そのため、「個人のパソコンを持ち込んでいる」という教職員が６割に達した。 校務にＩＴが活用されない原因として、教育委員会に提出する書類は所定の用紙に手書きでなどの規則やルールが未整備なために電子化が進まないという問題がある。規則やルールの変更でＩＴ化が可能な事務として、「通知表作成」「成績関連資料の作成」が３割と多く、次いで「児童、生徒の出欠記録」「旅行命令簿の作成」「出席統計の作成」などが挙げられた。 ＩＴの活用で期待される効果は、トップが「事務処理時間の短縮」の７３％、次いで「教職員のＩＴリテラシーの向上」６６％、「教職員の情報共有の促進」６４％、「学校全体のＩＴリテラシーの向上」５３％だった。 授業で「死のくじ」…横浜市立中教諭が確率の説明で 横浜市磯子区の市立中学校で先月３０日、３年生の数学の授業を担当していた男性教諭（４８）が確率の説明をする際、黒板に「死」など３種類の文字があるくじ引きを描き、引かれた「死」のくじの隣にクラスの男子生徒の名前を書き込んでいたことが６日、わかった。市教育委員会は「不適切な指導」として教諭の処分を検討している。 同市教委や同校によると、教諭は黒板に袋の絵を描き、その中に当たりを示す「当」の字を二つ、ハズレの「ハ」を四つ、「死」を一つ書き入れたうえで、「当」の後に「死」を引く確率を出題。くじ引きが行われたものと想定して袋の外側に「当」「死亡」と書き、その隣に、クラスの男子生徒の名前をそれぞれ書き込んだ。 授業後、ほかの生徒が別の教諭に「あのやり方はよくないと思う」と指摘し、校長が事実関係を調査して授業内容が発覚。男性教諭は校長に対し、「確率からロシアンルーレットや死を連想した。死という言葉を使うことで、授業に親しみやすさが出ると思った。（くじの隣に書き込んだ）生徒の名前は無作為に選んだ。他意はなかった」と釈明したという。 教諭は今月２日、「不適切な例を挙げて申し訳なかった」とクラスで謝り、５日には「死亡」とされた生徒と保護者に対して謝罪した。クラス全生徒のノートを回収し、該当部分を消すなどの対応を取るという。 市教委小中学校教育課は、「生徒の名前と死を結びつけて例示するのは大変不適切。生徒の心情への配慮が足りない。事実関係を調べたうえで厳正に対処する」としている。 教育に新聞を活用 ＮＩＥの公開授業南区の洛南中 京都教育大生も参観 京都市南区の洛南中で５日、教育に新聞を活用するＮＩＥの公開授業が行われ、生徒たちは印象に残った記事や写真を選んで、家族や友達に伝える学習に取り組んだ。市立中ＮＩＥ実践研究会の研究授業で、京都教育大の大学生も大学の授業の一環として参観した。 公開したのは１年生の選択社会。生徒３０人が、神楽和孝教諭の指導で、新聞から府南部の茶摘み行事やイラク関連のニュースなど、興味ある記事や写真を切り抜き、内容の要約や自分の意見、伝えたい相手をワークシートに書き込んだ。神楽教諭は「だれに伝えるのかを意識して、分かりやすく表現する努力を」とアドバイスした。 ４−６年の１割抑うつ傾向小学生３３００人調査 東京、神奈川、宮崎など５都県の公立小学校に通う４−６年生３３００人の約１２％に「よく眠れない」「すごく退屈」など、うつ病に進行する可能性のある抑うつ傾向が見られることが、筑波大の新井邦二郎教授（発達心理学）らの調査で分かった。 こうした大規模調査は国内初。欧米では子供のうつ病の有病率は１−４％とされ、大きな問題となっている。子供が症状を口で訴えることは少ないことから、研究グループは「子供の様子を注意深く観察し、場合によっては医師の診察を受けさせた方がよい」と話している。 調査は茨城、埼玉、東京、神奈川、宮崎の５都県で実施。子供の抑うつ傾向を調べる基準に沿って１８項目を聞き判定したところ、男児の約１０％、女児の約１３・５％で抑うつ傾向が見られた。 「いつもそうだ」という回答で、最も多かったのは「よく眠れない」で１６・８％。「やろうと思ったことがうまくできない」（１５・５％）、「すごく退屈な気がする」（１１・８％）が続いた。 少なかったのは「すごく悲しい気がする」「泣きたいような気がする」で、いずれも５％程度だった。 |
| 7月5日 |
教員の配置制限撤廃へ、文科省 文部科学省は四日、公立小中学校の教職員給与を補助する義務教育費国庫負担制度について、少人数指導など特定の目的に限って国が追加的に配置（加配）している教員枠を撤廃し、同枠分の教員を都道府県が自由に利用できるよう、配置に関する権限を地方に移譲する方針を固めた。 同省は併せて国庫負担対象範囲も拡大し、不登校の児童・生徒の学校復帰を支援する「教育支援センター（適応指導教室）」の教員を新たに対象に加える方針。いずれも、早ければ二〇〇五年の通常国会に関連法改正案を提出する考えだ。 義務教育費国庫負担金は、地方税財政の「三位一体改革」の削減すべき補助金の有力候補に挙がっており、全国知事会など地方六団体は八月二十日までに削減案をまとめる。同省が今回、加配枠の撤廃や負担範囲の拡大を打ち出した背景には、地方の自由度を高める改革を実施する姿勢を示すことで、同負担制度への支持を広げる狙いがある。 加配教員の枠は、〇三年度で約四万八千人。目的別の内訳は、少人数指導などの支援が三万人、いじめや不登校などの児童生徒支援が九千人、研修の代替要員など研修等支援が九千人。加配教員は目的以外に利用すると、その人数分の国庫負担金が削減されてしまう。加配枠を撤廃すれば、こうした問題が解消される。 教育支援センターは、都道府県・市町村教育委員会が運営。設置数は〇二年度現在で全国千三十一カ所に上るが、同センターの教員は同負担制度上の教員とはみなされず、自治体が自主財源で手当てしている。 |
| 7月3日 |
教員採用に受験者殺到、市町村に面接官応援要請…大阪 大阪府教委は、今月行う教員採用１次試験の面接官などとして、市町村教委幹部延べ約１００人に、急きょ応援を求めることにした。 昨夏に続き、今回も受験者全員の面接を予定しているが、昨年を４０００人以上上回る約１万５０００人の応募があり、府教委の管理職だけでは対応しきれないためだ。人事・採用の専門家を講師に面接官の研修も実施することにしており、府教委は「せっかくのチャンス。優秀な人材は逃しません」と意気込んでいる。 府教委は、大量の定年退職や少人数学級化をにらんで昨年から教員採用数を増やし、今回は２０００人（昨年比５２０人増）を募集。年齢制限を３５歳までから４５歳までに緩和、東京、名古屋など各地で説明会を開いて募集期間を延長したり、社会人や他府県の現職教員向けに特別枠を設けたりした。こうした工夫と、就職戦線が相変わらず厳しいこともあって、小中高校、養護学校などの応募総数は昨年より４２１５人増え、１万５４８２人、今夏の教員採用試験で全国最多となった。 １次試験は１７日から計６日間。府教委は、面接官や筆記試験の監督要員などとして、延べ数では、昨年より４割増の約１５００人が必要と推計。４日間行う集団面接では、約４８０人の面接官に、府教委の管理職を総動員するほか、初めて市町村教委の管理職約７０人に加わってもらうことにした。府立高校の教頭や事務長が中心となる試験監督約５７０人にも、市町村教委から約３０人の応援を得るという。 本番前には、面接官全員を対象に研修会を開催。模擬面接をして、質問内容などについて助言を受け、人を見る目を磨く。 今回初めて自らも面接官を務める竹内脩教育長は、「たくさん応募があり、ありがたい。しっかり選ばせてもらいたい」と話している。 「まず基礎学力を徹底」トヨタなどの中高一貫校 トヨタ自動車と中部電力、ＪＲ東海の3社が提唱し2006年4月の開校を目指す全寮制の中高一貫校「海陽中等教育学校」（愛知県蒲郡市）の設立準備委員会（磯部克事務総長）は2日、愛知県に設置計画書を提出した。同校設立のための寄付金は、78社から約200億円が集まり目標額に達した。 校長に内定している伊豆山健夫・東京大学名誉教授は同日、都内で記者会見し「国語、数学、英語の授業時間を十分確保し基礎学力を徹底したうえで、日本の歴史など教養も重視し世界で活躍できる人材をじっくり育てる」と教育方針を表明。同校周辺の企業や大学とも連携を深め、工場や研究所などの見学をカリキュラムに盛り込み「生きた学問に触れる機会を増やす」。同校は英国の全寮制の名門私立イートン校がモデルで、1学年120人の男子校。開校時は中学1年生のみを募集する。全国から学生を募るが、入試内容や学費などは未定で来夏までに詰める。入学後は全員が「ハウス」と呼ぶ寮で共同生活する。 高等教育予算の増額を求め要望書京大・同大・立命大の学長が連名で 京都大の尾池和夫総長と同志社大の八田英二学長、立命館大の長田豊臣総長は２日、３者の連名で高等教育予算の増額を求める要望書を河村建夫文部科学相らに送った、と発表した。国立、私立の枠を超え共同で要望するのは全国初という。 主な内容は、高等教育への公財政支出の対ＧＤＰ比率を現在の０・５％から先進諸国並みの１％水準に改善する▽私立大への補助金を大幅に増額する▽留学生受け入れに向けた人材育成費をアップする−など。 背景には、法人化に伴う国立大予算の減額をはじめ、構造改革路線の推進で高等教育費がさらに削減される可能性への危機感がある。法人化で自由度が高まったのを機に、京大が今年４月、両大学に連携を呼びかけたという。 ２日夕、京大で行われた会見で、尾池総長が「国立、私立で争うのではなく国として国際競争力をつけるべきだ」と話した。また、八田学長は「運営形態を超えた呼びかけは京都だからできる強み」、長田総長は「各大学の利害対立はあるが、教育研究の水準を低下させないという点で一致できる」と語った。 豪華講師陣、教員に指南県教委、指導力向上へ教育論語る(石川県) 石川県教委は今夏中に三回、国内を代表する著名な教育関係者を招き、小中高校などの教員を対象に初の特別研修会を開く。各分野の第一人者が語る教育論に耳を傾け、夏休みの間に指導力向上を図る狙いである。 講師は、ベストセラー「声に出して読みたい日本語」の著者で明治大教授の齋藤孝氏、ユニークな数学者として知られる東海大教授の秋山仁氏、半導体研究の権威で来年開校の首都大学東京で学長を務める西澤潤一氏が一回ずつ担当する。 各氏がそれぞれ「生きる力を育てる学力」「なぜ教育改革を急がなくてはならないのか」「個性を育てる」と題し、専門分野で培った説得力ある教育論を繰り広げる。 特別研修会は県文教会館大ホールで開かれ、金沢市教委が研修権を持つ同市立小中学校以外の県内の小中高校などから教員一―二人ずつが参加する。指導の実践報告も行われ、教育現場の状況について情報交換する。 教員の指導力については、全国で指導力不足教員の認定制度の整備が進み、県教委も昨年度から制度を導入している。 県教委は「先生が力をつけないと子供の学力もつきにくい。さらなる指導力の向上を目指し、各分野の権威からヒントをつかんでほしい」（教職員課）としている。 (コメント この部分はそうでしょう) |
| 7月2日 |
京大で「数学の勉強法」学ぶＳサイエンス洛北高生徒が校外学習 理数系教育を重点的に行う文部科学省の「スーパーサイエンスハイスクール」に本年度から指定された洛北高校（京都市左京区）の生徒たちが１日、同区の京都大１００周年時計台記念館で、記念講演や特別講義を聞いた。 同高は６月から７月、１０月から１１月を「洛北サイエンスウイーク」として、大学との連携講座や校外学習を計画している。この日は、II類理数系１−３年の２４０人と付属中１年の８０人が京大を訪れた。 最初に、同高前身の旧制京都一中ＯＢでもある国際科学技術財団理事長の近藤次郎さんが「数学の勉強法」と題して記念講演し、アルキメデスの逸話などを紹介しながら「数学で必要なのは集中力です」と語りかけた。 高校生はこのあと、学年ごとに数学、生物、化学の分野で大学教授から特別講義を受け、科学の世界の一端に触れた。 |
| 7月1日 |
知識偏重から情操重視へ 学校での性教育で県教委(石川県) 石川県教委の第一回性教育の手引改定検討委員会は三十日、小中高教諭や学識経験者ら二十二人を委員に県庁で開かれ、性器の仕組みや避妊法など知識に偏重しがちな性教育を見直し、命と性の意味を考える情操教育を前提とした指導指針を確立することで一致した。 検討委では県内の十代の人工妊娠中絶率が十年で倍増したことなどが示され、委員から日本の規範意識を支えていた恥の文化の崩壊などで、性モラルの低下を招いているとの指摘が上がった。 東京都青少年健全育成条例の改正に携わった元中学校長の堀内比佐子検討委員長は「学校での性教育が、情緒的な面を加味せずにコンドームの使い方など性のハウツーものを教える間違った方向に入り込んでしまった」と批判。医師の杉浦幸一氏は命の尊厳を教える必要性を強調し、元県高校ＰＴＡ連合会副会長の平木百合子氏は性教育に際し保護者への説明と意見聴取を求めた。 県教委の調査報告によると、十年前に三訂版を作成した指導指針「性教育の手引」を十分に活用している学校は６％にとどまり、教員の価値観の違いや保護者との連携不足が浮き彫りとなった。性交について授業で教える学校は小学校高学年で１５％、中学校で２０％、高校で半数に上った。 検討委は小、中、高の三部会に分かれ、社会情勢の変化や児童生徒の発達段階を考慮した性教育の指導指針を策定する。今年度中に啓発資料を配布し、来年十一月に「性教育の手引」四訂版を完成させる。 |