教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)
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| 11月30日 |
高校教師が生徒にわいせつメール、担当は「倫理社会」 千葉県警鴨川署は２９日、同県鴨川市横渚の私立千葉未来高校（山本正美校長、生徒数１８４人）の社会科教諭、滝口英男容疑者（４４）を県青少年育成条例違反の疑いで逮捕した。 調べによると、滝口容疑者は、同校２年と１年の女子生徒２人に対し、携帯電話でわいせつな内容のメールを送ったり、胸を触るなどした疑い。 同校は１０月中旬、女子生徒の１人の保護者からの通報を受け、内部調査を進めるとともに、滝口容疑者を自宅待機処分としていた。 調査に対し、滝口容疑者は２年生への行為を認め、「悪ふざけでやった」などと説明。１年生については否定したという。 滝口容疑者は１９８７年４月、同校に赴任。現在は校長、教頭に次ぐ教務主任を務め、倫理社会の授業を担当していた。 (コメント 倫理を教える人が倫理的とは限らない。) |
| 11月29日 |
金沢市教委 中学校選択制を検討市内全域か ブロックか 隣接校か ０６年度めど 懇話会がスタート 金沢市教委は、０６年４月をめどに市内の中学校に学区外の生徒も受け入れる「学校選択制」の導入を検討している。２６日、教育関係者らの懇話会（座長＝藤則雄・金沢大名誉教授、１５人）を設置し、同市富樫３丁目の市教育プラザ富樫で初会合を開いた。選択制導入は教育の活性化や生徒・保護者らの学校への関心を高めるのが狙いという。 市教委によると、現在、小中学校が学区外の児童生徒を受け入れるのは、転居後に前の学校に引き続き通う▽両親の仕事場がある学区の学校に通う−−など事情があるケースに限っており、昨年度は小中学校で６００人が許可された。 今回、導入を検討しているのは、特別の理由がなくても学区外への進学を認める制度。大きく分けて、全市内の自由選択、ブロック地域内の選択、隣接校選択の３つのタイプがあり、懇話会で制度の中身などを議論してもらう。 この日は、すでに選択制を導入している東京都板橋区と大津市の担当者が事例を報告した。 このうち板橋区では今年４月の新入生から全区内の自由選択方式を導入した。来春の入学予定者の希望では、２４の中学校のうち３校で学区外からの受け入れ可能数を超えたため、抽選で入学者を決めた。学校を選んだ理由をアンケートしており、「友人と同じ中学に通うため」「受験などの学校の教育活動」「部活動の希望」などが主だったという。 同区の担当者は「子どもと保護者が中学校についての関心を高め、教職員も学校の特色や教育方針を再確認するきっかけになった」と話した。 出席者の「現在進めている小中学の連携はどうなるのか」との質問に対し、担当者は「全区域を対象にするので、小中学校の関係は変わらざるを得ない」と説明した。 最後の意見交換は座長の提案で非公開になったが、「もっと多くの意見を聞くべきだ」「もう少し時間をかけてじっくりと検討すべきだ」との意見も出たという。 |
| 11月28日 |
［三位一体改革］「数合わせに使われた『義務教育』」 １１月２７日付・読売社説（１） 理念を欠いた数合わせに終始した印象である。 国と地方の税財政を見直す三位一体改革の政府最終方針が決まった。 ３・２兆円の補助金削減を求めた地方案を大枠で受け入れ、来年度からの二年間で、２・８兆円の削減を打ち出した。税源移譲額は、今年度分を含め約３兆円とするが、内容が固まったのは八割程度だ。残りは来年以降の調整に先送りした。 「地方案を極力尊重する」との小泉首相の意向を受け、政府・与党の調整は、３兆円の目標達成に精力が注がれた。肝心の内容は二の次だった。 象徴的だったのが義務教育費国庫負担金の取り扱いだ。公立中学の教職員給与負担金８５００億円の削減を求めた地方側と、反対する文部科学省などの主張が激しくぶつかり合った。 その結果、総額８５００億円の削減が決まり、来年度はその半額を暫定的に実施することで決着した。具体的な削減の中身は、中央教育審議会の議論に委ねるが、削減総額は動かさないという。 今回の補助金削減の調整過程で、本格的な教育論が戦わされた形跡はない。国家百年の大計である義務教育に関する補助金を、こんなにあっさり削減していいのか、はなはだ疑問である。 中教審では、はじめに削減ありきではなく、義務教育はどうあるべきか、その内容や国と地方の役割分担など、基本的な問題から議論する必要がある。その結果を踏まえ、補助金を削減すべきかどうか、削減するならどんなやり方にするのか判断するのが筋だ。 地方の削減要求に含まれていた私立高校などへの補助金に対し、存続を訴える声が、お膝元（ひざもと）の多くの自治体から出されていた。地域に欠かせぬ補助金をばっさり削ることに、住民が不安を感じた証拠である。この補助金を今回、削減対象から外したのは妥当だ。 削減される補助金は、使い道の縛りを緩めた交付金化や、補助率の引き下げで対応するケースが目立つ。地方側からは不満の声も聞こえて来る。だが、一般煬ｹ化される補助金も少なくない。交付金化でも裁量は広がる。地方にとって悪い話ばかりではないのが実態だ。 三位一体改革のもう一つの柱である地方交付税については、総務省と財務省の対立が続いている。 財務省は、交付税を原資とする自治体の無駄遣いを問題視している。貴重な財源が浪費されることは看過できない。来年度予算の編成作業でメスを入れ、交付税は思い切ってスリム化すべきだ。 |
| 11月27日 |
文科相、義務教育費削減了承を表明・三位一体改革 中山成彬文部科学相は26日夕、記者会見し、三位一体改革での義務教育費国庫負担金の削減について「個人としては『うん』とは言えないが、政府全体として決めた事だから、最終的に受け入れざるを得ない」と述べ、了承する考えを示した。 与党と調整していた、加配教員の給与の国庫負担分や施設整備費の一般財源化や交付金化は白紙に戻す。現在、2分の1の義務教育費国庫負担金の負担率引き下げの可能性も否定した。 中山文科相は政府・与党合意について「中央教育審議会に任せていただいたことは良かった」と感想を述べ、「土俵際まで押し込まれたけれども、中教審で（土俵に）指先を引っ掛けて押し戻し、中央で組み手をふりほどいた形」と表現した。 |
| 11月26日 |
奈良女児誘拐殺人：
市町村の不審者情報県教委が生かせず 小学１年の女児（７）が誘拐、殺害される事件があった奈良県で、県教委が県内の市町村教委から提供された不審者情報を記録せず、広域的な子どもの安全対策に生かしていなかったことが２５日、分かった。児童、幼児を狙った過去の不審者情報に関する資料が残っておらず、担当者も「対応がずさんだった」と不備を認めている。小学生などを狙った犯罪事案が全国で急増するなか、市町村教委との連携も十分に取られていなかったとみられ、批判を呼びそうだ。 学校の管轄は、小・中学校、幼稚園は市町村立が多いため市町村教委、高校は県立が多く県教委が窓口になるケースが多い。このため、児童、幼児が連れ去られそうになるなどの不審者事案については、市町村教委が窓口となるのが一般的で、必要と判断した場合に県教委に情報を知らせてきた。 ところが、県教委はそうした報告を受けても、記録として資料を残さず、報告すべきかどうかの重要度の基準も設けていなかった。 大阪府教委などでは、子どもが犯罪に巻き込まれそうになった事案の報告を各学校に求めており、対策に活用している。同県教委の担当者は「記録がないため、報告を受けた回数も分からない。今後は統計をとりながら情報を蓄積していきたい」としている。 県教委はこの日、学校、幼稚園の広域連絡網を整備するため、矢和多忠一・県教育長名で、市町村教委と県立学校に通知文を送付。▽市町村教委から県教委に伝える情報の基準設定▽不審者情報について速やかな１１０番と警察署への連絡▽必要に応じ各教育長の判断で近隣市町村にも情報を提供する−−の３点について徹底を求めた。 今回の事件を受けて近隣府県などの教育委員会でも、児童・幼児の安全を守る動きが広がっており、兵庫県教委が防犯ブザーの徹底利用などを市町村教委に指示。京都市教委も学校、園長に必要に応じて集団登下校をするよう指示している。 小学生用の漢字書き取り、正答率47％の教員ら免職・大阪市 大阪市教育委員会は25日、小学4―6年生用の漢字書き取りテストの正答率が47％だった養護学校の男性教諭（56）ら2人を教員としての適格性が欠如しているとして分限免職にした。市教委によると、男性は主に数学を教えていたが、指導力不足の教員向けの校外研修で漢字書き取りテストを実施したところ正答率が47％だった。保護者への連絡帳でも「自信」を「自身」と書き間違えるなど国語の基礎学力が著しく低く、勤務先で生徒に「ファーストキスはしたんか」など不適切な発言を繰り返した。 もう1人免職となった小学校の女性教諭（60）は、自分の意見が通らないと女子更衣室や校長室に閉じこもるなど身勝手な言動を繰り返した。勤務先の学校に転勤を求める約1000人分の保護者の署名が寄せられたこともあったという。市教委は今年3月、2人を適格性や指導力に問題があると認定。11月まで研修をしたが、男性は「完ぺきな人間はいない」と開き直り、女性は「校長や同僚教諭が悪かった」と責任転嫁するなど改善が見られなかったという。 都立高校、 生徒1人に年126万円・都が財務諸表 東京都教育庁は25日、都立高校など都が運営する全253校の2003年度の財政状況をまとめた貸借対照表や行政コスト計算書などの財務諸表を公表した。年間の平均運営コストは1校当たり9億9200万円で、都立高校の場合、生徒1人につき126万円かかったことがわかった。 公立学校の財務諸表を都道府県単位で集計、公表したのは全国で初めて。都教育庁は平均的な運営コストを算出することで、教職員のコスト意識向上を図り、都立学校がそれぞれ進めている経営改善策に役立ててもらう考えだ。 同庁がまとめた行政コスト計算書によると、生徒1人当たりにかかる年間費用は、全日制の高校で平均114万円、定時制の高校では267万円。授業1時間当たりの費用は平均4万2000円だった。 また、都立高校の総費用に占める人件費の割合は76.5％と高く、労働集約型である学校の実態を反映。一方、現金支出に占める一般財源の投入率は91.6％なのに対し、総費用に対する授業料など保護者・生徒の負担率は7.4％にとどまることもわかった。 高校に教員養成コース 奈良県立２校で全国初 奈良県教育委員会は２５日、小学校教員を目指す高校生のため、２００６年度から県立高校２校に「教育コース」を新設すると発表した。県教委によると、高校に教員養成コースを置くのは公立、私立を通じて全国初という。 今後、小学校教員の定年退職者の急増が見込まれ、県外からの教員引き抜きにも備え、優秀な人材を確保するのが狙い。県教委は「早くから職業意識を持ってもらうことで、意欲的な先生を育てたい」としている。 コースを導入するのは平城高校（奈良市）と高田高校（大和高田市）。それぞれ１クラス４０人で、学力テストと小論文、面接で入試を行う。 授業内容などについては奈良教育大などの協力を得て２校で検討しており、ボランティア体験や近くの小学校との連携、教員養成系大学での受講などを盛り込む方針。 |
| 11月25日 |
キャンパスを地域交流の場に京都教育大生、学内に手作りの花畑 大学キャンパスを地域住民も憩える場にしようと、京都教育大（京都市伏見区深草）の学生が２４日、近くの住民とともに、チューリップ１５００株を植えて花畑を手作りした。来春には赤、白、黄色の３色の花が咲きそろう予定で、学生たちは「緑化活動を続け、キャンパスを学生と地域が交流できる場所にもしたい」と意気込んでいる。 企画したのは、今年４月に学内でスタートした「教育環境改善プロジェクト」にかかわる有志学生１０人。井上えり子助教授（家庭科教育）の呼びかけで集まり、教室や建物の清掃、手入れの行き届かない校内の緑化整備を進めている。 花畑作りは、気軽に立ち寄れる場を設けるとともに、作業を通じて住民と交流することがねらい。１０月から草刈りや土作りなどの下準備を進めてきた。 「伏見ふれあい花畑」は正門からのメーンストリート沿いにあり、広さ約６０平方メートル。この日の作業には、深草池ノ内東町内会の和田栄治さん(67)ら住民５人が参加。体を動かしながら、学生に作業のコツを手ほどきし、花畑をほぼ完成させた。 京都教育大２回生でプロジェクトリーダーの大嶺武也さん(20)は「農作業のコツや、昔の大学教授の話を聞いたり、話をするだけでも楽しかった。一緒に掃除を行い、春にきれいな花を咲かせたい」と話している 義務教育費国庫負担金 ８５００億円削減の明記固まる０５、０６年度の２年で 政府は二十四日、国と地方の税財政を見直す「三位一体改革」の全体像取りまとめで焦点となっている義務教育費国庫負担金について、二〇〇五、〇六年度で地方六団体が求めた八千五百億円の削減を明記する方針を固めた。ただ具体的な削減項目については政府内で調整がついておらず、盛り込まれない公算が大きい。 政府・与党は二十六日の協議会で、個別の補助金削減額を盛り込んだ全体像を正式決定する予定だ。 義務教育費国庫負担金をめぐっては、地方六団体が中学校の教員給与分八千五百億円の廃止を求めているのに対し、自民党文教族は「廃止するのは制度の根幹にかかわる」と反発。小中学校教員給与分の国の負担率を現行の二分の一から三分の一へと引き下げることで、八千五百億円程度を削減する案がぎりぎりの線としている。 このため、二十六日に決定する改革の全体像では「八千五百億円」という数字は盛り込むものの、その内容は明記せず、〇五年秋までに中央教育審議会（中教審）の結論を得てから決着するという案が有力だ。 〇五年度予算での措置については、八千五百億円の半分程度をまず削減するか、国庫負担金には手をつけずに少人数指導などのために配備された「加配教員」分（千八百億円）の削減などにとどめるかで調整が続いている。 最終的には、削減項目を明記するかどうかも含め、小泉純一郎首相の判断にゆだねられる見通しだ。 |
| 11月24日 |
「准教授」新設へ中教審「助教授は実態に合わず」 中央教育審議会（鳥居泰彦会長）の「大学の教員組織の在り方に関する検討委員会」は２２日、助教授職を廃止して「准教授」というポストを新設する制度改正案をまとめた。「教授を助ける」という助教授の職務規定が今の実態にそぐわず、国際的にも名称が通用しないことが理由だ。文部科学省はこれを踏まえ、学校教育法を改正する方針。０６〜０７年春ごろには全国の国公私立大学で新職名が登場しそうだ。 ０１年３月の科学技術基本計画で、若手研究者が教授から独立して活躍できるよう助教授・助手の位置づけを見直すことが提言され、教員組織の在り方が論議されてきた。 「准教授」は、名前が変わるだけでなく、法的な職務内容も「学生の教授・研究指導、または研究に従事すること」となる。地位は教授に準じるが、教授と同じ役割を担うことになる。 また、現行の「助手」についても、研究者として教授を目指す人と、学部や研究室の事務作業をする人が混在しているのが実情で、この二者を分離して別々の職種を設けることも決まった。 |
| 11月22日 |
義務教育費国庫負担金、政府・自民に数千億削減案浮上 国と地方の税財政を見直す三位一体改革の義務教育費国庫負担金の削減問題で、２００５年度は３０００億―５０００億円程度を削減する打開案が２１日、政府・自民党内で浮上した。 国庫補助率の引き下げ案に対し、来年秋に答申を出す中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の議論を制約するとの反発が強いことから、来年度限りの「暫定措置」として、地方６団体が求める８５００億円の半分程度の削減を目指すものだ。 これに関連し、自民党の与謝野政調会長は２１日のテレビ朝日の番組で、「中教審の論議後に（見直しを）やるとした政府・与党の合意は守らないといけない。来年度分は暫定的になるだろう」と述べた。 |
| 11月20日 |
教職員の業績評価 議論滋賀県教委の研究委員会 教職員の人材育成と資質向上を図るため、滋賀県教委が設置した「教職員の人事制度に関する調査研究委員会」の第１０回会合が１９日、大津市の県庁で開かれた。９月の中間報告で適切とされた「目標によるマネジメント」と業績評価の具体的な実施日程や評価要素を議論した。 教職員が個人目標を設定し達成状況を自己評価する「目標によるマネジメント」は、教職員が校長と面談して５月１日までに自己目標を設定し、１２月１日までに中間の自己評価をする。あわせて校長も各教職員の取り組みを評価、教職員と面談して指導や助言を行う。 目標に対する最終評価は、３月１日までに教職員と校長がそれぞれ行い、来年度の取り組みへ反映させる。職務の遂行状況を評価する業績評価は、各教職員の目標によるマネジメントの自己評価を反映し、同時期に中間、最終評価を行う。 評価項目は、教諭の場合、学習指導、学習指導以外の指導、校務に関する役割の３項目に大別。その上で能力や意欲、実績などを評価の要素とし、「教科、科目に関する専門的知識、技能を有している」「児童理解のための資料や情報収集に意欲的である」などに着眼して評価する。 出席した８人の委員からは「中間評価を年末のボーナスに反映してはどうか」「学級参観の保護者に無記名で評価してもらうなど、郊外の評価を取り入れるべきでは」などの意見が出された。 |
| 11月19日 |
義務教育費、来年度から国庫負担削減政府・与党合意 政府・与党は１８日、国と地方の税財政をめぐる三位一体改革の「基本的枠組み」（基本方針）で合意した。焦点の義務教育費国庫負担金は０５年度から国の補助率を現行の２分の１から引き下げることが決まり、０６年度には使い道に制限がない「一般財源」として自治体に渡す方向となった。ただ、基本方針は全国知事会など地方６団体が求めた項目の多くについて、具体的な対応を示さなかった。政府・与党は個別の削減額などを詰めたうえで、２６日に「三位一体改革の全体像」を決める。 基本方針では、義務教育費国庫負担金について「地方案をいかす方策を検討」するとし、地方の求める将来の「補助金廃止―一般財源化」に沿う方向を示した。さらに「０５年度予算での措置は別途検討」と記した。政府は補助率を３分の１へと引き下げる案を軸に調整を進めている。 地方６団体が８月にまとめた補助金廃止案に盛り込まれた補助金のうち、養護老人ホーム運営費や在宅福祉事業費補助金は、基本方針で「可能な限り地方案をいかす」と書かれており、地方案に沿って見直す方向が示された。一方、私学助成や治山治水・防災関係などについては見送られる公算が大きい。 ただ、見直しの対象となった補助金についても、政府・与党内では国の権限が残る「交付金」に衣替えするよう求める声が根強い。また、借金である建設国債を財源とした公共事業関連の補助金の扱いについても、基本方針は結論を出していない。 一方、地方側が削減対象から外した国民健康保険については、新たな都道府県負担の導入が提案された。今後は政府・与党内で地方の負担割合をどうするかが焦点になる。やはり地方が反発する生活保護や児童扶養手当の補助率引き下げも、検討項目として残り、自民党には「税源移譲に必要な補助金削減額を積み上げるには手をつけざるを得ない」（厚生労働部会幹部）との声もある。 さらに、交付金化や公共事業関係の補助金の扱い次第で、首相が掲げる３兆円の税源移譲に必要な補助金削減額に届かない場合も出てくる。地方の意に反して、社会保障関係の補助金で削減額の上積みが検討される可能性もあり、今後の調整で焦点になりそうだ。 財務省が大幅削減の方針を示して地方側から反発を受けた地方交付税については、補助金改革を進める０５、０６年度については「適切な財源措置を行う」と明記。地方側に配慮しながら進める姿勢も示したが、来年度の交付税総額など具体的には総務、財務両省の間で検討するとした。 |
| 11月18日 |
杉並区の総合学習、授業計画を三菱総研に民間委託 東京都杉並区教委は、来年度から区立の小、中学校３校で導入する小中一貫教育で、総合的学習の一部授業に使うプログラムの作成を、民間研究機関「三菱総合研究所」に外部委託した。 民間企業の社員研修などで培ったノウハウを活用し、総合的学習の効果を上げるのが狙いという。文部科学省では「授業の内容をまとめて外部に委託するのは聞いたことがない」としている。 同区教委は、小中学校の９年間を系統立てて学習する小中一貫教育を、区立和泉中と和泉小、新泉小の３校で来春から導入。総合的学習の約３分の１の時間を、独自に新設する「学び科」に充て、コミュニケーション力や問題解決能力などの向上を図る。この学び科のプログラム作りを、三菱総研に外部委託した。 同社によると、例えば、地域住民にインタビューする際に上手に質問できるようトレーニングをしたり、コミュニケーション能力を向上させるジェスチャー・ゲームなどを行ったりする。体験型が中心だった総合的学習の様々な場面で、必要となる「技術」を高めるのが目的という。 同区教委では「プログラムをどのように活用するかは、各校で主体的に判断してもらう」としている。 ＩＴ教育： 育水準はＩＣＴの質と使い方に関係 情報化や国際化による変化に対応し、知の時代・２１世紀を行きぬくために先進各国は教育改革に力を入れている。とくにＩＴを活用して教育にいかに改革していくかが焦点になっている。英国では教育でのＩＣＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）活用に多額の投資をし、教育効果の検証を行いながら、より効果的な教育法を探っている。日本教育工学協会の全国大会で、英国教育関連業者協会（ＢＥＳＡ）部長で、英国のＩＴ教育に教育界、産業界の両面からかかわってきたレイ・ベイカーさんが英国の教育でのＩＣＴについて講演し、メディア教育開発センターの清水康敬理事長と対談した。【平野秋一郎】 英国のＩＣＴ政策では、ＩＣＴを使うことで教育面での効果が上がるかどうかが重点になっている。コンピューター化、近代化しようというだけでなく、ＩＴにコミュニケーション（Ｃ）を入れ、ＩＣＴと呼ぶことで教育でのＩＴの目的を示している。英国政府は多額の予算をＩＴに投資し、その予算は直接、学校に与えている。政府は学校を信頼しており、学校はＩＴを効果的に導入、活用している。また、政府は産業界と密接に連携している。政府は予算を出しているのだから、目標をクリアする必要がある。そのためには産業と連携して、よい結果を出さなければならない。 ◆ＩＣＴ環境の整備◆ １９９８年にブレア政権は５つの目標を設けた。すべての学校でインターネット接続を実現し、教員もＩＣＴを使って自信を持って指導できることを目指すなど、当時としては野心的な内容だった。学校間のＩＣＴコミュニケーションを図ること、教育コンテンツで英国が世界最先端（ＣＯＥ）になることを目指し、そのために全学校にインターネット、パソコンを入れることにした。 ２００４年のデータでは、初等学校（ｐｒｉｍａｒｙＳｃｈｏｏｌ）小学校のパソコンは７．５人に１台で、電子情報ボード（Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ Ｗｈｉｔｅ Ｂｏａｒｄ）は６３％の学校が導入し、平均１．９台入っている。中等学校（ＳｅｃｏｎｄａｒｙＳｃｈｏｏｌ）では４．９人に１台のパソコンがあり、電子情報ボードは９２％の学校が持っていて、１校当たり７．５台入っている。 ２００５年から２００６年にＩＣＴに投じられる資金は９億２０００万ポンド（約１８５０億円）に増え、すべての学校をブロードバンドでインターネットに接続▽すべての教員がデジタル教材を活用できる▽職員にもＩＣＴ研修を実施ーーなどの目標を掲げている。 英国のＩＣＴ教育は「徐々に」「着実に」自信をつけてきている。８８年以降、学校は自らの判断でパソコンを購入している。ＩＣＴを活用した教育の効果を上げるには「パソコンを使って何をするか」がポイントだ。さまざまな実験が多くの学校で行われ、バーチャル学習環境の実験も行われ、そこでは子供たちは各人に相応しい学習が出来、学校と家庭の連携もできるようになっている。電子情報ボーソやデジカメも増えており、教員もＩＣＴを創造的に活用していることがうかがえる。初等学校は中等学校のレベルに近づいている。中等学校では全国統一試験に学習の焦点を当てているため、初等学校に比べてあまり創造的に使われていない。 インターネット接続は１００％の学校で達成しているが、ブロードバンドはまだだ。今は、パソコンをどこに置くかが大きな問題になっている。コンッピューター室に置かれていることが多いが、今はそれを後悔している。各教室にコンピューターを置いてほしいという要望が多くなっている。政府はデジタル教材を管理、配信するポータル「カリキュラム・オンライン」を運営しており、教員はそこで良いデジタル教材を見つけ、使うことが出来る。デジタル教材の費用は政府が負担し、直接学校に提供している。「カリキュラム・オンライン」は英国政府のｅラーニング戦略の一環で、すべての英国民が生涯、学べるようにという狙いを持っている。また産業界に刺激を与える政策でもある。 【対談】◇ ◇ ◇ ◇ 清水理事長 政府の資金が直接、学校に入っているというところが、日本と違う。学校を信頼している点が、この制度の大きなポイントだ。これは日本のポスト２００５年を考える時に必要なことだ。「カリキュラム・オンライン」は産業界が提供する有償のソフトウエアを扱っていて、それを購入する資金は学校に直接行っている。電子情報ボードは日本では学校への導入がなかなか進まないが、英国では初等学校で６３％、中等学校で９２％の学校に入っている。どうして導入が進んだのか、また導入した結果、効果はどうだったのか。 ベイカーさん 政府が金を出して「電子情報ボードを買いなさい」と言った。その上で学校間のネットワークを構築し、教科別教育が出来る組織作りをした。ＩＣＴを教員が活用できるようにするには、教員を信頼すること、黒板を使った授業の伝統を守りながら使えるようにすることが必要だ。教育効果だが、ＩＣＴはパワフルでインタラクティブなので、教え方も学び方も変わるだろう。その結果、子供たちの学習の意欲や動機も高まり、学ぶ喜びが大きくなる。 清水理事長 電子情報ボードによる提示はプロジェクターによるフロント型がいいのか、タブレットがいいのか。米国では初等学校ではフロント型で提示した方がいいが、中高等学校では教員が生徒に背を向けないで指導できるのでタブレット式の方が向いていると聞いたが、英国ではどうか。 ベイカーさん 学年によって教え方や機器の使い方は大きく違う。低学年では、子供たちが電子情報ボードに直接書き込んだり、書かれたものを動かしたりする方が、学習に参加するという意識が高まる。今、電子情報ボードを使った授業で主流になっているのは全員が参加するテストだ。問題に対して１人１人がリモコンで答えを入力する。すると、どの子が理解しているかや、全体の理解度が分る。 清水理事長 バーチャルな学習環境の実験を行っているということだが、どんなイメージなのか。 ベイカーさん 政府は学習の個人化、つまり学習環境を児童の１人１人に合ったものにしたいと考えている。そうした学習環境の管理がＶＬＥ（Ｖｉｒｔｕａｌ Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）だ。それぞれの児童が学習したいことに相応しい単元を準備する。だからクラスの子供たちが１人１人違った勉強をしているということもありうる。教員が自分のクラスに合った独自の教材を開発することも奨励していて、それをＶＬＥを使って実現したいと考えている。 ◆◆教員のＩＴ研修◆◆ 学校のハードウエア整備が進んだので、政府は教員のＩＴ研修に取りかかった。教員１人１人に予算を出し、教員は研修トレーナーについて学んだ。これは１９９９年に始まり、宝くじの基金から資金が出た。現在までに英国の４５万人の教員の８０％がこの研修プログラムを修了している。その費用は２億３０００万ポンド（約４６０億円）だった。教員のＩＣＴの使い方には１人１人レベル差があったので、評価が２年前に行われ、最も効果のあるＩＣＴの使い方は、フェーストゥフェースとオンラインの組み合わせであるという結論に達した。また、管理者のリーダーシップの問題が必ず指摘されるが、クリアなビジョンがあると効果が高いことが分った。 研修は最初、ＩＣＴのスキルに注目して行ったが、次には教科に注目した。歴史を教える教員にはどんなスキルが必要かといったようにだ。政府の初等学校戦略で、主に外部のコンサルタントが教員と協力して各科目の教え方の研修を行った。中等学校でも同様の方法で行ったが、中等学校では「ＩＣＴ」という科目としてあるので、研修は難しい面があった。コンサルタントは学校で教員と一緒に、授業のデモンストレーションをしたり、授業案を検討したりする。政府は中等学校で、専門性の育成を高めようとしており、２００６年までに、テキノロジー、スポーツ、芸術、科学などの分野で２０００の専門家学校をつくろうとしている。その中核には必ずテクノロジ−を据えることになっている。 今年、教員の能力評価で意外なことが起きた。９８年以降、教員がＩＣＴを使って授業をすることに自信があるかどうかの調査をしてきた。自信を持つ教員は年々上がってきて、２００３年は初等学校教員の８７％、中等学校教員の８２％だったが、２００４年は初等学校８５％、中等学校８１％と下がった。数字は下がったが、じつはこの数字は新しいＩＣＴが導入された結果ではないかと考えている。かつてはＩＣＴスキルはワードプロセッサ、スプレッドシート、ソフトをダウンロードできる、などだったが、今はもっとＩＣＴを活用しており、電子情報ボードのような進んだ機器を使っている。教員は新しい機器を得て、もっと自信を持ちたいと積極的に考えている。教員はＩＣＴのパワーを認識しており、それをどのように使ったらいいか、サポートを求めている。政府はコンサルタントを活用して、個々の教員のニーズに合った研修を受けられるようにした。政府が模擬授業のビデオを配布して、教員に見てもらっている。 【対談】◇ ◇ ◇ ◇ 清水理事長 英国の教員がＩＣＴを使った授業に自信を持っているという話だったが、日本の教員はどうか。文部科学省の調査でコンピューターを使って指導できると答えた教員は６０．３％に上っている。私の科研費による大規模調査で、「コンピューターを使った指導に自信があるかどうか」という質問をしたが、「大いにある」が４５．６％、「まあまあ、ある」を合わせると自信を持っている教員が７５．９％になった。 ベイカーさん 自信のレベルをはっきりしないと日英の比較は難しい。しかし英国で自信があると答えた教員の割合が下がったのは、高度なＩＣＴを習おうとしたために下がったのだろう。 清水理事長 模範授業のビデオを配っているということだが、日本でもそれはかなりやっている。英国ではどのように使われているのか、そのための戦略は？ ベイカーさん ビデオを見てもらうのは難しい。そこで、たくさんの教員が参加する教育展示会や教育ショーでＣＤ−ＲＯＭを配っている。また模擬授業はカリキュラム・オンラインでも見られるようにしている。 ◆◆学力は向上するのか◆◆ 英国のＩＣＴを活用した教育について講演するベイカーさん。 英国で行われた３つの調査ではすべて、学力は向上したという結果が出ている。ランカスター大学の調査（２００３年）では、子供たちのモチベーションを調べた。その結果、子供たちはインターネット、電子情報ボード、編集ソフトに高い関心を示した。この研究では、ＩＣＴを各教科で補助的に使うと学習効果を上げることができるという結果が出て、それが最大の発見だった。教室にＩＣＴを置くと、子供たちの関心を引くことはできる。しかしそれだけではダメで、学力向上のためには使いこなすことが大事だ。 英国教育情報技術局（ＢＥＣＴａ）の調査（２００３年）では、初等学校レベルでは、社会経済的な環境が同じなら、ＩＣＴの活用量が多いほど学校が少ない学校より教育レベルが高いという結果が出た。このことは教育水準は単にＩＣＴに金をかけているかどうかではないことを示している。多くの資金は必要でなく、適正な社会環境が整っていればいいということだ。最大の問題はリーダーシップだが、どんな質であれ、同じ程度のリーダーシップの学校なら、上手にＩＣＴを使った学校でよりよい結果が出ている。ＩＣＴがどう活用されたかが大事で、ＩＣＴの活用と科目の成果には強い関係がある。調査の結果を見ると、初等学校では、算数でうまくＩＣＴを活用した学校の６１％が統一テストで平均点以上の結果を出したことが分った。中等学校では、授業でどれだけＩＣＴを活用したかによって、大きな差が出た。ハードの整備状況ではなく、どれだけＩＣＴを活用し、そのためにリーダーシップが発揮され、適切な教育が行われているかに関係していた。 大学の共同研究ＩｍｐａＣＴ２（２００２）では、６０校を対象にＩＣＴの活用の状況と、統一テストの結果に相関関係が認められた。英語、科学、デザインテクノロジーの３科目で高い相関関係が認められた。英政府は１９９７年からＩＣＴとすべての科目、統一テストとの関係を見ているが、すべての科目でテストの結果が上がっていることが分かっている。 これらのことから英政府は５つの教訓を挙げている。 （１）学校の教育水準は明確にＩＣＴの質とその使い方に関係している。 社会経済的な要素には関係ない。 （２）どのように授業にＩＣＴを取り込むかで、学習到達度、学習動機などの効果は変わる。 （３）各科目の中にＩＣＴが組み込まれ、適切な形で使われると、最も良い結果が出る。 （４）ｅラーニングが定着するには時間がかかる。変化の激しい時代に着いて行くには教育システムを通して準備し、対処しなければならない。 （５）良い結果を出すには、政府と民間の連携が重要だ。マーケットは多様性がベースであり、それなしに革新的なものはつくれない。 【対談】◇ ◇ ◇ ◇ 清水理事長 英国はＩＣＴを使うことで、世界の学力比較でも成績が上がっている。ＩＣＴで効果を上げるにはリーダーシップが大事なのか。 ベイカーさん 英国の学校長は自治権を与えられており、それを政府も認めている。数年前、Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｌｌｅｇｅ Ｓｃｈｏｏｌ Ｌｅａｄｅｒｓｈｉｐという推進プログラムが出来て、校長はこのプログラムを受けて資格を取らなければならなくなった。 清水理事長 そこに管理職の研修はいかにあるべきか、明確に記述したものはあるのか。 ベイカーさん 校長のオンライン・コミュニティをつくることを目標に掲げている。校長同士の交流促進を図ることを目的にしている。それは問題意識を共有し、解決策を出していこうということだ。同時に従来型の研修も進めている。 清水理事長 これからの英国の政策、ＩＣＴの推進策は？ ベイカーさん 政府は５か年計画を発表した。国民全体にＩＣＴが行き渡ることを目標に掲げていて、省庁の連携を図り、ブロードバンドのインターネットを普及させる。学力の向上に関しては道のりは長いと思う。今後、１４〜１７歳のカリキュラムの改訂を行う。英国の経済力を上げるためにも、この世代のスキルアップを図らなければならないからだ。職業的訓練や資格の取得に焦点が当てられ、その中核にＩＣＴが置かれる。 清水理事長 科研費の調査では５０００校を対象とした調査を実施し、２７１５人、５０％を超える校長から回答を得ている。その中で「教員１人に１台のパソコンを与えるとＩＣＴ教育の推進に役立つか」という問いには９１％が「そう思う」と答えている。英国でも教員１人に１台のパソコンはＩＣＴ教育の推進に役立つと思うか。 ベイカーさん 政府は教員にラップトップのパソコンを提供しようとしている。教員には授業案づくりや授業で役立つ。教員がオンライン・コミュニティで情報交換できるのが有益だ。数年のうちには全教員にラップトップパソコンが行き渡るだろう。 |
| 11月17日 |
力不足教員を各校１人選べ県教委、全県立校へ文書 (愛媛県) 愛媛県教委が４月、本年度の指導力不足教員の認定作業で、県内の６３全県立学校長に対し、指導不足教員と思われる教員を各校１人以上選ぶよう求める文書を出していたことが１６日、分かった。文書に沿って県教委には、各校１人ずつ計６３人の調書が出されていた。 愛媛県の指導力不足教員認定・研修制度は昨年度からスタートした。県高等学校教員組合（愛高教）に教育現場から「各校１人をノルマにしているのでは」との指摘があり、愛高教が１６日、野本俊二教育長あてに真偽をただす質問状を提出。県教委は同日、文書の存在を認めた。(コメント ひどい話だね) 佛教大で「リレー講義」始まる 京都市教委と相互補完 京都市教委と佛教大が結んだ「小大連携」協定に基づく「リレー講義」が１６日、京都市北区の同大学で始まった。市教委の指導主事が教員を目指す大学生に教育現場の課題を解説した。 小大連携では現職教員や指導主事が佛大の教壇に立つ「リレー講義」と、大学生が市立小や幼稚園で授業を補助する「学校実践プログラム」を行う。市教委は教員不足が予想されるなか、優秀な人材を見つけ、また佛大は理論的な研究が主体だった教員養成課程に現場感覚を導入することを狙って、６月に協定を結んだ。 初回は教員になって３０年という山本早苗指導主事が「初等教科教育法・国語」を講義した。学生約５０人に「会話を交わさなくても商品が買えたり、地域で生活できたりする今、子どもの『伝える力』を高めるのには教える者自身がコミュニケーション力を高める必要がある」と語った。 学校実践プログラムも今月末から順次七小学校と一幼稚園で行われる予定。来年度以降も講義回数や対象校を増やすことにしている。 規制改革に慎重発言 、内定の委員を内閣府が“解任” 株式会社の学校経営の是非などを論じるため、内閣府に設けられた規制改革・民間開放推進会議の教育・研究ワーキンググループ（作業部会）で、委員に内定していた会社社長が規制緩和の一部に慎重な意見を述べたところ、内閣府の要請で委員就任を辞退させられていたことが１６日、分かった。 政府が定めた結論に合わせて人選しようとする審議会の実態が露呈した形だ。 委員就任を辞退させられたのは、飲食店チェーン「ワタミフードサービス」の渡辺美樹（みき）社長（４５）。東京で私立中高一貫校の学校法人「郁文館学園」の理事長も務めている。今夏、内閣府規制改革・民間開放推進室から委員就任を求められ、了承していた。 作業部会は７人構成で、財界人と大学教授がほぼ半数ずつを占める。１０月１日に発足し、これまで２回の会合で、学校経営の規制緩和を議論してきた。大幅な規制緩和の実行が推進会議の基本的方向だという。 渡辺社長は、委員の辞令交付を受ける前の初会合に参考人として出席。ＮＰＯ（非営利組織）法人の学校経営については賛成したが、株式会社については「利益の株主還元を優先するため、不適当」と慎重意見を述べた。渡辺社長以外のメンバーは、おおむね賛成論だったという。 内閣府によると、渡辺社長の見解は他の委員や事務局内で問題化し、同月２５日、河野栄・同推進室長が渡辺社長を訪れ、委員就任の辞退を求めた。 渡辺社長によると、「考えを変えるか、就任を辞退するか選んでほしい」と言われた。委員就任を辞退した渡辺社長は「就任を頼んでおいて、意見を変えろと迫るのは、あまりに失礼な話で驚いた。推進会議の議論の進め方は乱暴過ぎる」と話している。 河野室長は「結果的に失礼なことになったが、年内に答申をまとめるには、基本的な意見の違う方はふさわしくなかった。規制改革はもともと省庁の反対が強いので、あえて委員に反対派を入れる必要はないと考えている」としている。 (コメント ひどい話ですね。) 用務員室をギャラリーに京教大付属小 児童に人気 京都市北区の京都教育大付属小の用務員が、児童に気軽に訪れてもらえるようにと、用務員室をギャラリーとして開放している。入口にレトロな街灯をつけ、自ら描いた有名画家のコピーや欧州の風景をとらえた油絵を展示。ラジオの音楽が流れる「おしゃれな用務員室」は、やすらぎの空間として児童の人気となっている。 用務員は大槻金逸さん(66)＝亀岡市＝。ギャラリーは、フランス語で「小さな画廊」を意味する「ユヌプティットウガルリ」と名付けた。 大槻さんは４年前に用務員となった。赴任当初、壁がはがれてぼろぼろの用務員室を見て「これでは親しまれる用務員室にはなれない」と改装を決意。自費で、ベニヤ板などで白壁を作り、約１０平方メートルの小さなギャラリーとして仕上げた。それまで約１０年間、趣味で描いてきた油絵を飾り、ギャラリーらしさを高めるため入口にランプを灯した。 半年に一度展示替えをしている。現在、フランスやスペインののどかな風景や人形など「落ち着いた雰囲気の絵」６点を飾っている。保護者の間でも評判となり、リクエストにこたえて描いたルノアールの作品も展示している。 ＦＭラジオからクラシックや歌謡曲が常に流れており、児童たちは休み時間に自然と集まり、音楽を聴きながらゆっくりと絵を観賞し、大槻さんとの会話も楽しんでいる。大槻さんは「学校の安全が強調される今、用務員も子どもたちに親しまれることは重要。もっといい絵を描いて、児童のやすらぎの場を提供できれば」と張り切っている。 |
| 11月16日 |
加悦谷高合唱部が２冠 国際合唱コンクール オーストリア・ウィーン市で１２、１３日（現地時間）に開かれた「第２１回シューベルト国際合唱コンクール」（シューベルト協会主催）で、京都府野田川町の加悦谷高合唱部が、総合１位と女声合唱部門１位の２冠に輝いた。ウィーン市特別賞も同時受賞した。 コンクールでは、卒業生を含む同校合唱部員４２人が、シューベルトの「偉大なるハレルヤ」とリゲティの「森の中で」、ロッシーニの「信仰」の課題曲をドイツ語、ハンガリー語、イタリア語で歌い、自由曲は「狐（きつね）のうた」を日本語で披露した。８カ国９団体が参加する中、優秀な成績を収めた。 同校は１９９７年以降４度目の出場で、いずれも総合１位を獲得している。 生徒らは１６日に帰校する予定。 ＩＴ教育： 教室への普及と学力の向上を論議ＪＡＥＴ 日本教育工学協会（会長・赤堀侃司東京工業大学教授、ＪＡＥＴ）の全日本教育工学研究協議会の全国大会が１３、１４の両日、東京都八王子市の東京工科大学で開かれ、ＩＴを使った教育の効果や授業の成果が報告され、学校、教員にＩＴ教育を広めるためのインフラ整備や使いやすいデジタル教材の開発・普及、情報モラル教育などについて論議が行われた。【平野秋一郎】 ■ＩＴ人材育成 基調講演を行う相磯学長 東京工科大の相磯秀夫学長が「これからの人づくり〜急がれるＩＴ人材育成」で基調講演、「ＩＴは学術、産業、行政、社会、生活のあらゆる面で改革の原動力になり、産業構造は変わり、ＩＴの専門家が求められている。しかし大学高等教育は限界を見せており、産学官が連携して新しい学習環境の構築が必要だ」と現状を指摘、ＩＴ人材の育成に向けて、「実践的な教育への適切な評価、研究者のアイデアを実現するスーパーテクニシャンの養成、小中高校教員のＩＴ教育などが必要だ」と訴えた。 ■英国のＩＴ教育 英国のＩＣＴ教育の効果などについて講演するベイカーさん 英国教育関連業者協会の部長で、英国のＩＴ教育に教育界、産業界の両面からかかわってきたレイ・ベイカーさんが「英国における効果的なＩＣＴ活用と生徒の学力向上」について講演、メディア教育開発センターの清水康敬理事長と対談した。 ベイカーさんは、英国で大学や政府機関が行った３つの調査を紹介、「いずれも学力が向上したという結果が出ている」と報告した。ベイカーさんによると、ランカスター大学は学習意欲を調べ、各教科でＩＣＴを補助的に使うことで効果が上がることが分った。英国教育情報技術局（ＢＥＣＴａ）の調査ではＩＣＴの活用量が多いほど良い結果が出た。大学の共同研究ＩｍｐａＣＴ２では、英語、科学、デザインテクノロジーの教科でＩＣＴの活用と統一テストの結果に相関関係が認められた。 ベイカーさんと対談する清水理事長 清水理事長はベイカーさんの話を受け「英国は世界の学力比較でも成績が上がっている。ＩＣＴの整備、活用には校長のリーダーシップが影響する。学校のＩＴ環境の整備に関する資金は英国では政府から直接学校に入っている。自治体や教育委員会を通していない。そこが日本と違う。政府が学校を信頼しているということが大きなポイントだ」と指摘した。 ■ポスト２００５年 中川参事官 教育の情報化は２００５年が目標年度だが、目標の達成は危ぶまれている。シンポジウム「ポスト２００５年の教室はこう変わる」では、赤堀侃司ＪＡＥＴ会長のコーディネートで中川健朗・文部科学省参事官、中川一史・金沢大学助教授、堀田龍也・静岡大学助教授、大久保昇・内田洋行取締役が論議した。 中川参事官は「世界最先端のＩＴ立国を目指したｅ−Ｊａｐａｎ戦略を政府は進めており、生活、社会あらゆる面でＩＴ化が進んでいるが、教育現場だけが遅れている」と指摘、「経済産業省、総務省、文科省は全力で普及に努めている。教室でＩＴが当たり前に使われ、活用、実践を進めて、子供たちがＩＴ社会を行き抜く力を育てたい」と述べた。 中川助教授 中川助教授は「学校のＩＴ化では地域の格差、教育委員界の意識格差、地方自治体の予算の差など差が出ており、２極化が進んでいる」と指摘、「差が広がっていることで保護者の圧力がかかる、携帯電話の普及など子供たちの生活のＩＴ化が進む、教科書に情報の内容が増えた、などの変化で、ＩＴ化が進められれば」という「楽観的な提案」を示した。 堀田助教授 堀田助教授は「ＩＴという技術に翻弄されて、やさしく、簡便にデジタル教材を使う近道を忘れていたのではないか。子供のノートを大写しするといった簡単な使い方でもＩＴは授業に役立つ」と指摘、「目下の急務はＩＴを使った事件から子供を守る教育だ」と述べた。 大久保取締役 大久保取締役は「ＩＴ環境整備のために、国は今年度、２０５０億円の地方交付税を措置している。しかし、１２００億円くらいしか、ＩＴには使われていないようだ。このままでは学校間、地域間の格差がもっと広がる。予算を取るのも教育委員会などの重要な仕事だ」と訴えた。 関連記事 http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/elearningschool/topics/news/20041115org00m040054000c.html 毎日新聞 2004年11月15日 14時21分 都委員会が意見書「中学生は性行為を慎むべき」 東京都の「青少年の性行動について考える委員会」（座長・加藤諦三早大教授）は15日、「大人社会は18歳未満の青少年に『安易な性行動はやめよう』と伝えるべき。特に中学生までは性交を慎むべき」との意見書をまとめた。都は青少年健全育成条例でこうした性規範を明文規定する方針で、改正案を来年2月に都議会に提出する。実現すれば、性規範の条例化は全国で初めて。 青少年同士のみだらな性行為を条例で罰則付きで禁じている県もあるが、都条例にこうした規定はない。意見書は「中学生は性交をすべきでない」と条例に規定すべきとの考えが多数意見だったとしたうえで、反対意見も付記した。今後は青少年問題協議会（青少協、会長・石原慎太郎知事）が、青少年の性規範に関する保護者の責務を規定するなど具体案を検討し、来年1月に答申する。 |
| 11月15日 |
義務教育人件費 、０７年度以降３０００億円増 学者試算 公立小中学校教員などの人件費は０７年度から急増し、１０年以上にわたり現在に比べて３０００億〜４０００億円高い支出が続くという試算を、教育社会学者グループが１４日、まとめた。少子化が進み教職員が減る一方で、中高年層に偏ったいびつな年齢構成が、退職手当や定期昇給を大きく押し上げる。総務・文部科学両省によると、全国レベルでこうした試算は初めて。 試算したのは、東京大学大学院の教育研究創発機構（研究代表者・苅谷剛彦教授）のプロジェクトチーム。教員給与を国が半分負担する義務教育費国庫負担制度を廃止して、地方に税源移譲するかどうかが三位一体改革の焦点になっているが、具体的な将来像の把握を欠いたまま政策論議が進められてきた可能性がある、と苅谷教授は指摘している。 都道府県から国に報告される公立小中学校の教職員数や定期昇給額をもとに分析。４０人学級を維持した場合に必要な人件費を、都道府県ごとに算出した。データのうち、児童生徒数と早期退職者数は都道府県の推定値を用いた。 人件費の内訳は、（１）給料・諸手当（２）退職手当（３）年金にあたる共済費長期給付。 今年度の人件費総額は５兆９０００億円で、国と地方で分担している。試算によると、０７年度以後、全国合計の人件費は今年度比３０００億〜４０００億円増で１１年間推移する。１８（平成３０）年度までの増加分累計は４兆４７８２億円になる。負担額は１４年度にピークに達し、その後緩やかに減少する。 都道府県別に見ると、今年度を１００とした場合、１８年度までの平均値が１００を切るのは大阪府だけ。逆に負担増が大きいのは、高知で１１１、岐阜と長野で１１０などとなっている。 人件費のうち、国庫負担の対象となっていて全国知事会などが税源移譲を求めているのは給料・諸手当部分。全国トータルでは０７年度に今年度比２％増の５兆１２８９億円でピークを迎える。この費目は地域格差が大きく、１０年度に岐阜で９．６％増になるなど、へき地や離島を抱える県で負担増が目立つ。 悩む先生に「駆け込み寺」 教員ＯＢ無料で 生徒とどうかかわったらいいのか。いい授業とは何だろう−−学校の先生たちだって壁にぶつかることがある。ストレスから追いつめられて、休職してしまうケースも少なくない。そんな先生たちが気持ちを打ち明けられる場所が必要だと、５人の教員ＯＢがボランティアで「駆け込み寺」を開いている。 スタッフは東淀川区の下橋邦彦さん（６５）ら。全員、数年前まで高校や小中学校で教員をしていた人たちだ。 コミュニケーションを取ろうとしても、生徒からは全く反応が返って来ない。夜中に自宅に帰っても、保護者から電話がかかり対応しなくてはいけない。新しい教育指導方針に合わせて授業をしていくのも大変……。５人は学校現場で見聞きしたり、自分たちが体験したりしたことから、悩みを抱えている教師は多いと感じていた。 教育委員会などによる相談窓口もあるが、利用しづらいと感じたり、同僚にも打ち明けられないでいる先生が多いという。生徒たちに向き合わねばならない自分がつぶれるのは許されないと思い込んでしまうからだ。 府教委によると、精神疾患によって休職した府内の市町村立小中学校（大阪市はのぞく）と府立高校の教師は、９９年度には１４０人だったのに対し、０３年度には２２５人まで増えている。 駆け込み寺では、ほかにも悩みを抱える相談者と一緒に議論をするところから始める。悩んでいるのは自分だけではないことを知り、いろいろな経験談を聞くためだ。下橋さんは「自分を追いつめなくてもいい。気軽に来てしんどい、と口にできる場所になれたら」という。その上で必要な場合は個人面談もできる。内容によっては、心理カウンセラーなどの専門家も紹介する。 駆け込み寺への相談は無料で、当面は月に１回、北区で開催の予定だ。次回は１４日、北区豊崎４の４の１２の日下教育研究所で。問い合わせは下橋さん（０６・６３２５・１６４６）へ。 |
| 11月14日 |
主要科目で２０人学級 、職員を小中の先生に 群馬・太田 群馬県太田市は来年４月から、市内の公立小学校の国語と算数、公立中学校の国語、数学、英語の授業について、１クラスの人数を２０人程度の少数学級を特別に編成して指導する方針を決めた。学力低下や不登校を食い止めるのが目的で、教員経験のある市民や教員免許を持つ市職員を募り、教壇に立たせる。来年３月に近隣町と合併すると、余剰気味になる職員を有効活用したいという狙いもある。 少人数指導は各地に広がっているが、市内の全小中学校で２０人規模の指導を実施するのは極めて異例。市は増員する「先生」の人件費を約２億円と見込んでいる。 市教委によると、１クラスを全授業で２０人以下にするには常勤教員を９８人増やす必要がある。しかし、市に採用権がないことや、体育など大人数の方が授業をしやすい教科があることに配慮し、１クラスの３０〜４０人の児童生徒を小学校は国・算、中学は国・数・英の授業だけ１５〜２４人に分けることにした。習熟度別に分ける方向で検討している。 同市内では習熟度別指導のために教員経験がある市民ら５３人が「教育活動支援隊」として働いている。さらに、教員免許を持っている職員数十人を学校に派遣する。 免許を持っていても実際の教育経験がない職員を教壇に立たせることについて、市教委内に「教育の質を下げる」との懸念があるため、研修を重ねて教育現場での実務不足を補う。また、教員免許を持つ職員が教員採用試験を受ける際の支援策も検討している。 市は来年３月２８日に近隣の尾島町、新田町、薮塚本町と合併し、人口約２０万人の都市になるが、合併後の職員数は同規模の自治体を１００〜１５０人上回る。小中学校は３０から４３に増える。 市は２０人指導の教科で教員を務められない場合でも、各校の運動部で不足している顧問（指導教員）にスポーツ経験者をあてたり、ＩＴ教育の指導者としてコンピューター技術に精通する職員をあてたりするなど、職員約１００人を学校現場に派遣する。 すでに、市教委は全職員に対し、教員免許の有無や英検、スポーツ経験など学校教育に役立つ知識や経験について調査を始めている。 清水聖義市長は「自治体の創意工夫で質の高い教育ができることを実証し、合併の効果を身近に感じてもらうためにも、質のいい教員を確保できるよう努力したい」と話している。 |
| 11月13日 |
小中学校の先生増員へ 、子どもの心のケア充実 中越地震 中山文部科学相は１２日の記者会見で、新潟県中越地震で被災した子どもたちの心のケアのため、県内の小中学校の先生を国庫負担で増員する考えを明らかにした。人数については県教委と調整中だという。阪神淡路大震災の際にも最大で標準を約２００人上回る教員を増やし、心のケアのほか学習が遅れた子の指導をした例がある。 県教委から１０月末に要請があった。８日から授業が再開していることで、文科省は来年度を待たずに「追加配置」する方向で検討している。県教委は、教員免許を持つ採用志願者を常勤講師として採用するという。 文科省によると、９５年１月の阪神大震災の際には、同年４月から兵庫県内で標準の教員数約２万８０００人（非常勤講師を除く）に１２８人を増やした。９６〜００年度までは２０７人、現在も５５人を増員している。 兵庫県教委によると、（１）子どもたちの心の理解とケアのための教育相談（２）登校時の声かけ運動（３）被害や家庭環境の実態把握のための家庭訪問（４）スクールカウンセラーの配置（５）学力低下のみられる児童生徒に対する課外授業や個別指導――などの取り組みを手厚くしたという。 パズルや模型でマジック展も 八幡で近畿算数・数学教育研究会 第５１回近畿算数・数学教育研究大会（同研究会など主催）が１２日、八幡市内で開かれ、担当教諭ら約７５０人が参加した。 研究会は、近畿の小中高の算数・数学教育担当者が連携して実施しており、府内の開催は１８年ぶり。今年は「生きる力をはぐくむ算数・数学教育の創造と実践」を研究主題に掲げた。八幡市文化センターでの講演や全体会のあと、八幡小や男山中など４校で、「かけ算」や「図形」などの公開授業が行われた。 各会場での分科会では、発表者がテーマに沿って自らの指導方法や研究成果を披露し、参加者らが活発に意見交換した。 市文化センターではあわせて「機械仕掛けの数学マジック展」が開かれた。平野葉一・東海大教授の研究室の主催で、四角形に変化する三角形パズルや立体の体積を学ぶ模型など数学の楽しさを伝える教材が並び、来場者の関心を集めていた。(コメント マジック展は刺し身のつまだよ) 「削減ありき」は反対 義務教育費で文科相 中山成彬文部科学相は１２日午前の記者会見で、義務教育費国庫負担制度の在り方をめぐり、自民党が中央教育審議会の議論を踏まえた対応を検討していることについて「再三再四お願いしており、ありがたい。しかし（国の負担率）削減ありきの枠をはめることは絶対に反対だ」と述べ、国の負担率引き下げを前提に中教審に審議を求めることには反対する考えを明らかにした。 中山氏は、義務教育費制度に関し「中教審で２００６年度末までに結論を得る」としていることについて「予算（編成）は０８年度からとなり、そんなに長い話ではないと思う」と述べ、一定の前倒しは必要と指摘。一方で「スピード感を持ってやるが、急げ急げでは困る。いつまでという期限を区切るのは適当ではない」とも述べ、答申の期限を設定すべきではないとの認識を示した。 「探究基礎」の研究発表会 中京・堀川高 全国の教諭らが見学 文部科学省の「スーパーサイエンスハイスクール」研究校に指定されている京都市中京区の堀川高で１２日、研究成果の発表会が始まった。 スーパーサイエンススクールは、世界に通用する研究者や科学者の育成を目指して理数系に重点を置く高校で、文科省は２００２年度に全国２６高校を指定した。堀川高は自然探究科と人間探究科に、ゼミ形式で実験や研究、調査を進める専門科目「探究基礎」を設け、生徒が自ら考える力を養っている。 発表会初日は、全国から高校や学習塾の関係者ら約２２０人が、１、２年生の授業を見学後、２年生がまとめた個人論文の発表を聞いた。通常の発表のほか、「ポスターセッション」では、「京都の地下水」「大気中の二酸化炭素分圧」などをテーマに、生徒たちが熱心に質疑応答や議論する姿を、真剣に見つめていた。 １３日は、発表のほか、同高のスーパーサイエンススクール運営指導委員の中坊公平・元日本弁護士連合会長の講演や学校改革などをテーマにした分科会がある。 中学校長が校長室でアダルトサイト 、懲戒処分へ…京都 京都府長岡京市内の中学校長（５８）が、校長室の市のコンピューターネットワークに接続されたパソコンを使い、インターネットのアダルトサイトをたびたび見ていたことがわかり、府教委は１２日、同校長を懲戒処分にする方針を決めた。 市教委によると、校長は６―９月の計４３時間、わいせつ画像を見ていたことが９月上旬、接続記録で発覚。市教委に対し、校長は「最初は間違って接続した。教育現場の指導者でありながら誘惑に負けた」と説明。接続は夏休み中の８月が多かったという。 |
| 11月12日 |
義務教育費負担金削減 、「中教審」理由に先送り…自民 自民党は１１日、国と地方の税財政を見直す三位一体改革に関する政調正副会長・関係部会長合同会議（座長・柳沢伯夫政調会長代理）を開き、焦点の義務教育費国庫負担金の扱いについて、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の結論を尊重するなどとする基本方針をまとめた。 地方６団体が削減を求めている同負担金について、中教審の結論が出るまで先送りする可能性を示唆したものだ。 このほか、基本方針では、補助金削減額については、２００５―０６年度で３兆円を削減するとの方針を示したうえで、補助率引き下げや交付金化について「原則として認められない」とした。ただ、理由あるものについては容認するとの考えも示した。地方交付税改革については、交付税総額を抑制する方針を明記した。 与謝野政調会長ら党執行部は、細田官房長官ら４閣僚と１２日に会談し、政府・与党間の調整を始める。 だが、自民党内では、「首相が目指す１８日までの党内調整は困難」との見方も広がっている。 |
| 11月11日 |
都立高校「奉仕」必修へ 東京都教委が０７年度に 東京都教育委員会は０７年度から、すべての都立高校に「奉仕体験活動」を必修教科として導入する方針を固めた。０５年度は単位認定などに関する研究校２０校を指定する意向で、新年度予算で３００万円を財政当局に要求した。学校教育での奉仕活動を巡っては、森首相当時の私的諮問機関「教育改革国民会議」で義務化が検討されたが、「自発的でないと意味がない」などの反発で義務化を見送った経緯がある。 都教委によると、都道府県立高校全体で奉仕活動を必修化するのは初めて。１単位（３５時間）を、卒業に必要な単位として設定する予定だ。 「奉仕体験活動」は学習指導要領に教科としては位置づけられていない。このため、各校が独自に設ける「学校設定教科・科目」として導入する。現在、希望者によるボランティア活動を単位に認定している都立高校は１５校ある。新年度はこのうちの１０校に新たに１０校を加え、研究指定校にしたうえで、０７年度から全校に広げる予定。 都教委は昨年度、高校改革の一環として「ボランティアの日」を設定。各校で工夫して、車いすの修理や水害に備えた土嚢（どのう）作りなどに生徒が取り組んだ。 奉仕活動は、戦後教育の見直しを目指した教育改革国民会議で浮上。自主性を基本とするボランティアと異なり、共同生活の中で義務付けるものとして検討された。 都教委幹部は導入の狙いについて「内容はボランティア活動と変わらない。生徒がいろいろな人と交流し、活動を通してより広いものの見方ができるようになることを期待する」と話している。 一方で都教委は、「ボランティア」でなく「奉仕」と呼ぶ理由について、「自主的・自発的に行うだけでなく、他教科と同じく教育課程に組み入れて必修化するため」と説明する。 小学校分含め国負担率下げ義務教育費で政府方針 政府は１０日、国・地方財政の三位一体改革で焦点となっている義務教育費国庫負担金（２兆５０００億円）の削減問題について、全国知事会など地方６団体が求めている中学校分（８５００億円）の廃止ではなく、小学校分も含め全体の負担率を現行の２分の１から引き下げる方向で与党と調整に入る方針を固めた。 同負担金については文部科学、財務、総務の３閣僚間で２００２年に「中央教育審議会の検討を踏まえ、全額の一般財源化について０６年度末までに検討する」との合意があり、これに沿って制度存廃についての結論は先送りする。 当面、国庫負担金制度自体を存続させることで、森喜朗前首相ら自民党文教族や文部科学省などの反発を収め、一方、負担率引き下げで税源移譲を実現した上で、負担金の一部を地方の裁量で使えるようにするなどの措置で地方側にも了承を得たい考えだ。 |
| 11月10日 |
自民党、妥協案探る動きも 義務教育費： 国と地方の税・財政を見直す「三位一体の改革」で焦点の義務教育費国庫負担金削減をめぐり、妥協案を探る動きが自民党内で活発化してきた。補助金「３兆円」削減で対案作りは長期化の様相だが、いずれにせよ地方が中学校分（８５０４億円）の廃止を求める同負担金が「無傷」のままでは乗り切れない、との計算からだ。国負担分を小学校を含めて３分の１または５分の２（現行２分の１）に引き下げたり、使途の制限がゆるい補助金の一種である「交付金」に衣替えする案が浮上している。ただ、地方の理解が得られる見通しはついておらず、いずれも決め手を欠いている。 義務教育費国庫負担金（総額２兆５０００億円）は公立小中学校の教員の給与の半分を国が負担する制度。残り半分は都道府県が負担している。全国知事会など地方６団体案は、中学校分について０６年度までに国負担分を廃止するよう提言。この案に自民党文教族は「義務教育は国の仕事」と猛反発し、森喜朗前首相は８日、大分県内の講演で「あくまで強引にやればほとんどの日本人を敵に回す」と小泉純一郎首相をけん制した。 そこで、執行部に浮上しているのが、中学校分の全廃はせず、公立小学校分も含め国の負担割合を（１）３分の１（２）５分の２のいずれか−−に引き下げる２案。（１）の場合は、国、都道府県、市町村がそれぞれ３分の１ずつを負担。（２）の場合は国、都道府県が５分の２、市町村５分の１の負担となる。小学校を含めることにより、（１）の場合で約８０００億円の負担金削減が可能になるとみている。ただ、負担割合が小さくても国の関与は残るうえ、税源移譲が前提とはいえ市町村に新たな負担を強いることになるため、市町村の猛反発は必至。政府側の受け止めも冷ややかだ。 一方、交付金案は、国から使い道が限定される通常の補助金に比べて、地方に使い勝手がいい利点がある。しかし、補助金の一種である以上は税源移譲の対象とはならず、これも地方側の納得を得るのは難しそうだ。 浮上している自民党の対案は、いずれも一長一短があり、党幹部からは「義務教育費は来年に先送りし、社会保障費の削減を中心に進めた方がいい」との本音も出始めている。 夏休みを１週間短縮 授業増で学力向上狙う 東京・葛飾区教委 東京都の葛飾区教育委員会は１０日までに、学力向上などを目的に授業時間を増やそうと、２００５年度から２４の区立中学校で夏休みを１週間減らし、２学期を８月２５日から始めることを決めた。自治体内のすべての中学で夏休みを短縮するのは全国でも珍しいという。 同区教委は、小学校でも０６年度から夏休み短縮を始めたいとしている。 区教委によると、０２年度からの週５日制の完全実施で、約１０５０時間あった授業時間が約７０時間減少。習熟度別指導などに当てる時間が不足し、学校独自の行事が削られる問題も出ていた。 夏休み短縮で年３０時間増える授業は各学校の判断に任せるが、一部の教科の授業増や職場体験の時間などを検討しているという。 夏休みなど長期休暇の期間は学校法上、自治体の教育委員会が決めることができ、葛飾区教委は今年夏までにすべての中学校に冷房を設置し、暑い夏でも授業ができる環境を整えた。 区教委の押尾賢一指導室長は「基礎学力をつけると同時に先生と生徒の触れ合いの時間をつくりたい」と話している。 三位一体改革で首相が文科相に厳しく注文 国と地方の税財政を見直す三位一体改革を議論した４日の経済財政諮問会議（議長・小泉首相）で、焦点になっている義務教育費国庫負担金の削減に反対した中山文部科学相に対し、小泉首相が「現状維持で、今まで（の制度）が良いと言うのでは通じない」と述べ、改革に消極的な姿勢を厳しく批判していたことが９日公表された議事要旨でわかった。 会議では、中山文科相が、国が教職員給与の半分を負担している現行制度の維持を前提にした改革案を説明したが、小泉首相は「（負担金削減は）だめだという反論ばかりではだめだ。地方の意見を尊重して真剣に考えてもらいたい」と注文をつけた。 これに対して、中山文科相は、義務教育費の負担金削減に反対している石原慎太郎・東京都知事を例に挙げ、地方にも多様な意見があることを指摘し、議論は平行線のままだった。 |
| 11月9日 |
義務教育補助率下げ、現段階では受け入れず 中山文科相： 国と地方の税財政を見直す「三位一体改革」で焦点となっている義務教育費国庫負担制度の存廃をめぐり、国の補助率を引き下げることで妥協点を探る動きが自民党内で出ていることについて、中山成彬文科相は９日の閣議後の会見で、「義務教育制度の在り方とか、国と地方の役割分担をどうするかとか、中央教育審議会の議論を踏まえてやるべきで、２分の１を３分の１にしたらどうかとか、そういうつじつまあわせの議論ではないと思っている」と述べ、現段階では受け入れる考えのない意向を示した。(コメント そう思います) 公立校の講師登録にメール活用京都府教委 幅広い人材獲得目指す 小学校への少人数教育の導入などで不足気味になっている講師を確保するため、京都府教委は９日から、携帯メールなどによる講師登録をスタートする。府教委によると、メールを利用した登録は全国でも例がなく、「従来の書面よりも気軽に登録してもらえるはず。求人情報の提供や採用連絡なども素早くできる」（教職員課）と、人材獲得の新機軸に期待を寄せている。 府教委は、公立校の講師採用については常勤、非常勤を問わず、あらかじめ希望者に登録してもらい、必要になった時に登録書類と面接で選考する。これまでは、所定の登録票を府教育庁か府内に５カ所ある各教育局に提出させていた。 毎年、２０００件以上の登録があるものの、中学、高校の理数・技術系講師は慢性的に不足。小学校などは少人数教育の導入で、教員が大勢採用されるようになり、講師が足りない状況が続いている。 このため、メールを活用することで登録手続きを簡素化し、幅広い人材獲得につなげることにした。各教育局の間で登録者の過不足を調整できる利点もあるという。 登録方法の詳細は、府教委のホームページに掲載している。 私大助成を縮減、米軍経費も見直し…財政審が建議素案 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の来年度予算に関する建議（意見書）素案の全文が８日、明らかになった。 所得税、個人住民税の定率減税の廃止・縮小などの増税を視野に、「歳入・歳出両面から財政構造改革を推進する」として私立大学への助成や、日本が負担する在日米軍の駐留経費「思いやり予算」などの見直しに初めて言及し、聖域なく削減に取り組む姿勢を明確にした。建議は、経済財政諮問会議が１２月にまとめる「来年度予算編成の基本方針」の土台となる。 素案では、国と地方の税財政を見直す三位一体改革を念頭に、地方の財源不足を補てんする地方交付税の財源保障機能が「地方の歳出と交付税の肥大化を招き、国の財政の圧迫要因になっている」と指摘。交付税算定の根拠となる地方財政計画での７―８兆円の「過大計上」の適正化を求めた。補助金改革では、義務教育費国庫負担金や生活保護費負担金などについて「廃止、縮減、一般財源化の改革に取り組むべきだ」と明記した。 防衛予算では、来年度予算と、来年度からの５年間の防衛予算の大枠となる「中期防衛力整備計画」の防衛関係費の総額をともに抑制し、「基地周辺対策や在日米軍駐留経費負担についても、見直し・効率化を行っていく必要がある」とした。 教育予算では、「これまでの施策のあり方を根本から見直す必要がある」とし、特に私立大学への経常費補助については、「学生総数が減少を始めているにもかかわらず、増額が続いており、予算縮減に向け厳しく見直しをはかる」方針を示した。 社会保障改革については、年金、医療、介護などを総合的にとらえ「負担の総量の抑制」の必要性を強調、社会保障給付の中期的な目標などで、目標と達成時期を明確にするよう求めた。介護保険制度については、利用者の自己負担率を２―３割に引き上げ、「受給者の死後、残された資産から費用を回収する仕組みも検討すべきだ」とした。 医療費の伸びについて、公的保険でカバーする医療費の総額を経済成長の伸びに合わせて抑制する「総額管理」の考え方も検討すべきだと提言している。 |
| 11月8日 |
義務教育費の負担地方に任せ分権のチャンスに (社説：毎日新聞) 義務教育費国庫負担金制度をめぐる対立が、激しくなってきた。全国知事会など地方６団体が、約３兆２０００億円の補助金削減案の中に義務教育費国庫負担金のうちの中学校の教職員給与（８５０４億円）分を組み入れたのに対し、文部科学省、自民党文教族は猛反発。中央教育審議会や日教組など、教育関係者のほとんどが強く反対している。 「義務教育は、国の責務」「地域間格差が生じ、憲法が保障する教育を受ける権利が阻害される」「教育水準が低下する」などが、その理由である。日本の教育は崩壊する、との主張もある。 しかし、そうだろうか。 義務教育費国庫負担金制度は、公立小中学校の教職員給与の半額を国が負担するシステムだ。だが教職員は地方公務員であり、給与の残り半額を出しているのは都道府県だ。地方６団体の提言は国の負担分を税源とともに地方に移すだけのことである。国民に負担を転嫁するわけではない。税金の配分の問題だ。教育費に地域差が出る可能性はあるが、地方交付税で対応する手立てもなくはない。これをもって、義務教育の崩壊につながるとするのは短絡に過ぎる。 国が直接かかわらなければうまくいくはずがない、国は正しいが地方に委ねれば判断を誤る、などと言わんばかりの反対論は、いささか不遜（ふそん）なのではないか。 文科省が恐れているのは、「権限」の低下、喪失だろう。義務教育費国庫負担金は、金額も大きい（約２兆５０００億円）が、文科省が地方の教育行政ににらみを利かす源泉ともなってきた。文科省はこれを背景に教員の定数管理、学級編成を行い、全国一律に１学級４０人と規定。地方独自の少人数学級を、長い間認めなかった。 地方６団体の３兆２０００億円の補助金削減案は、数合わせの面はある。各補助金について、沿革や問題点などを吟味し、比較衡量した上で優先順位をつけて削っていくという作業が望ましかった。削りやすいものを削ったという印象は否めない。段階的に進めるにしても、中学校分だけの削減も理屈に合わない。中教審の関与など手続き面でも不備がある。 しかし、教育は本来自治事務との原則を思いおこすべきだろう。日本の教育行政は、発展途上時代の歴史を引きずり、制度面、内容面ともに中央統制が極めて強いのが特徴だ。だが、原理的には「国家的介入はできるだけ抑制的であることが要請される」（７６年の最高裁判決）。とりわけ基盤整備を終えた成熟社会の教育は、地方特色を生かし、創意工夫を発揮できるものにするのが望ましい。 今回は地方の側が削減案をまとめた。知事も市町村長も選挙の洗礼を受ける。「教育費を削るようなら選挙に落ちる」かどうかはともかく、それもこれも住民が判断を下すことだ。地方、そして住民を信頼することが民主主義の基本との知事会の主張は正論だ。 変則的な経緯にはなったが、三位一体の改革を、教育の自治・分権を進めるチャンスにしたい。 (コメント 「国の負担分を税源とともに地方に移すだけ」、「地方交付税で対応する手立てもなくはない」 これが本当だと信用できるの？現在の標準的な水準は国が保障して、それ以上のことは地方に任せればいい。 ) |
| 11月7日 |
幼児教育充実へ文科省、３０地域で支援事業 家庭や地域の子育ての力が下がっていると指摘される中で、文部科学省は来年度から、小学校入学前の幼児教育を充実させる事業に本格的に乗り出す方針を固めた。保育カウンセラーによる教諭や親への相談事業や、幼稚園と小学校との連携推進の支援などを行う。 同省によると、来年度は全国約三十の市町村教委（未定）に、臨床心理士などの保育カウンセラーなどによる「幼児教育サポートチーム」を設置。幼児へのかかわり方に悩む幼稚園教諭や親への相談、助言にあたるほか、保育所や児童相談所など地域の関連施設との連携を強める。 また、幼稚園教諭と保育士、小学校教諭との人事交流や合同研修を実施。小学校の授業への移行をスムーズにするためのカリキュラムの工夫なども支援する。 幼稚園児の約八割が通う私立幼稚園の多くは、教育委員会の管轄外。義務教育に比べ、就学前の幼児教育への国の取り組みの遅れが指摘されていた。支援事業のほか、二〇〇六年度からは幼稚園と保育所を一元化した総合施設を設置する新制度の実施が決定している。 支援事業の本格実施は、保育所を含めた幼児教育の分野で、主導権を発揮したい文科省の思惑がある。 最近は、小学校入学直後の子どもが落ち着いて教師の話を聞けず教室を歩き回るなどの「小一プロブレム」が問題化。幼稚園と保育所の果たす役割の重要性が、再認識されるようになっている。 |
| 11月6日 |
義務教育費の補助率下げ 自民「３分の１」で調整 自民党執行部は５日、三位一体改革で焦点となっている義務教育費国庫負担金（総額２．５兆円）について、現行２分の１の国の補助率を３分の１に引き下げる案を軸に調整に入った。党内では現行制度の堅持を求める声が強いが、小泉首相が指示した「総額３兆円」まで補助金の削減額を積み上げるには見直さざるを得ないと判断した。 党執行部は、補助率が下がっても国の関与が残ることから、最終的には党内の文教族議員の理解も得られると見ている。ただ、０６年度までに中学校分（約８５００億円）を廃止するよう提案している全国知事会など地方６団体が「補助率引き下げでは裁量の拡大につながらない」と反発する可能性があり、執行部が調整に手間取る局面もありそうだ。 現行制度は、義務教育費国庫負担法に基づき、主に公立小中学校の教職員給与の半分を国が、残り半分を都道府県が負担する仕組み。自民党内では新たに市町村を加えた３者が３分の１ずつを分かち合う案が有力視されている。国と都道府県が５分の２ずつ、市町村が５分の１を負担する案もある。 同党は補助率を２分の１から３分の１にすることで、約８３００億円の削減になると試算している。また、補助率引き下げとともに「国が義務教育制度を堅持する何らかの法的枠組みを作る」（文教族議員）ことで、党内の幅広い理解を得ることも検討している。 三位一体改革では政府・与党が５日、関係閣僚と自民、公明両党幹部による初の協議会を開いて本格的な調整に着手した。政府は１８日をめどに案をまとめる方針だが、自民党の与謝野馨政調会長は協議会後、記者団に「調整は今月末がめど」と語った。 07年国立大 入試は06年踏襲 国大協、秋入学議論へ 国立大学協会（会長・佐々木毅東大学長）の総会が５日、金沢市内で開かれ、現在の高校１年生が受験する２００７年の国立大入試について、抜本的な見直しは見送り、０６年入試の方針を踏襲することを決めた。 来年６月に開く総会で、０８年以降の本格的な入試改革の方針をまとめる。今後、大学の秋季入学制度の是非を検討することも決めた。 秋入学は私立大などで導入されているが、国大協で議論するのは初。 国大協は昨年、０６年入試で面接などによるアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試や推薦入試で相当数を募集すれば、二次試験の後期日程をやめて前期日程に一本化することも容認。 国立大の法人化や、一部に後期日程廃止を求める声が出ていることもあり、さらに入試制度見直しを検討してきたが、時間的制約から見送った。 |
| 11月5日 |
「学校運営協議会」を導入 中京・御所南小など３校 京都市教委は４日、学校運営に地域住民や保護者の意見を取り入れる「学校運営協議会」制度を御所南小、高倉小、京都御池中の３校に導入すると発表した。教職員の人事や学校予算の使い方にも住民の声を反映して「開かれた学校づくり」を進める狙いで、２００５年１月にも、京都初の「地域運営学校」がスタートする。 地域と学校の関係が希薄化する中、住民が積極的に学校づくりにかかわれる制度をつくろうと、６月に地方教育行政組織運営法が改正され、市町村教委が同協議会の設置校を指定できるようになった。同協議会を設置することで、児童や生徒の意見や市民の声を生かした特色ある学校づくりにつながるという。 御所南小は文部科学省の「新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究校」に、高倉小と京都御池中も市教委独自の研究校に指定されており、すでに同協議会に準じた組織を持っていることから、市教委は３校への協議会導入を決めた。 【解説】 文科省などによると、東京都世田谷、杉並、足立各区教委が同制度の導入を決めているが、関西では初めてという。 京都市教委は「毎年数校ずつ指定校を増やし、信頼される学校づくりを進めていきたい」としている。 学校運営協議会地域住民や保護者、公募の市民ら１０人程度で構成する合議制の機関。校長がつくる学校運営の基本方針の審議が主な役割で、学校予算の使い道に意見を述べたり、教育方針に合う教職員を配置するよう教育委員会に求めることができる。 ２年間で不登校50人減少少人数学級の成果と山形県 山形県が都道府県レベルでは全国に先駆けて導入した公立小学校の少人数学級編成制度で、不登校の児童が２年間で約２３０人から約１８０人へ、５０人減少したことが分かった。県教育委員会が４日発表した調査結果で明らかになった。 県教委義務教育課は「全国平均に比べて山形県の減少幅は大きい。少人数教育で、きめ細やかな指導ができ、児童の人間関係が緊密になったためだ」と話している。 同制度は、学力の向上などを目指し公立小学校で１学級を２１−３３人で構成する制度。２００２年度に１年生から３年生まで取り入れ、０４年度までに段階的に６年生まで導入した。 学習発達支援室を新設 教職員を支援へ滋賀大の付属養護学校 学習障害（ＬＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）のある軽度発達障害児を指導している教職員を支援するため、滋賀大教育学部付属養護学校（大津市際川３丁目）は来年４月、学習発達支援室（仮称）を新設する。同大学教育学部と同校の教職員が主にインターネットのメールで地域の教職員の相談に乗り、子どもの行動のとらえ方や快適な生活空間のつくり方などノウハウを伝授する。全国でも数少ない試み。 軽度発達障害児は、計算など特定分野の学習に困難があったり、落ち着きがなく教室で立ち歩くなどの行動をする子どもらの総称。文部科学省によると、普通学級に６・３％いるとされ、学校教育の最重要課題の一つになっている。 文科省の調査研究協力者会議は昨年３月、養護学校が、すべての障害者を生涯にわたって支援する「特別支援教育」の地域センター的役割を担うべきだとする方針を打ち出している。今回の支援室設置は、これに沿った措置。 支援室は同校の校長室に設置し、同大学の教授ら７人と同校の教諭５人が支援にあたる。地元の大津市唐崎学区の各教育機関を対象に常時メールで相談を受け付け、指導経験の不足しがちな教職員に対し、同じ悩みを抱える同校教職員の立場から助言するとともに、大学教授の専門知識を生かしてアドバイスする。 具体的には、軽度発達障害があるとみられる児童生徒との接し方や、読み書き、計算の指導方法などに知恵を貸す。支援室のスタッフは実際に小中学校など現場に行き、接し方などの改善策を検討する。公開講座も開く。 同校は昨年、同大学教育学部の協力で軽度発達障害や自閉症など５つの共同研究グループをつくり、年間約２０回の学習会を続けている。黒田吉孝校長(55)は「子どもの成長段階に応じたサポート態勢を構築し、将来は唐崎学区以外にも支援対象を広げたい」と話している。 文科相 「全国学力テスト、導入時期など中教審で議論」 中山成彬文部科学相は4日、記者会見し、子供たちに競争意識を持たせるため、小泉純一郎首相に示した全国学力テストの導入時期などについて「中央教育審議会などで議論していただく。できるだけ広い範囲で色々な教科、分野での測定を考えていただきたい」と述べ、具体的な実施方法は中教審委員など専門家に委ねる考えを示した。 また体力テストの実施を検討する意向も示し、「たくましい子供を育てるためには学力だけでなく、色々な意味で検証、観察したい」と述べた。 |
| 11月3日 |
全国学力テスト復活の意向 中山文科相： 中山成彬文部科学相は２日、子どもの競争意識を高めるため全国的な学力テストを実施したいとの意向を小泉純一郎首相に伝えた。「ゆとり教育」から「学力重視」への路線転換を進める文科省の姿勢の延長線上にあるとみられる。ただ１９６６年度に廃止された全国学力テストの復活には省内でも否定的な意見が多く、実現の可能性は不透明だ。 首相と会談した際、手渡したメモの中に記していた。メモは「よみがえれ日本」と題し、中山文科相の持論をつづっている。会談後、文科相は「もう少し競い合う心というか、確かな学力と豊かな心と健やかな体、プラスして挑戦する精神が必要だ」と述べた。 中山文科相は１０月にも、学力テストの意義を会見で説きつつ「学校への影響や負担、調査結果の活用方法、継続的な実施の確保も考えて総合的に検討する必要がある」と述べていた。省内で具体的検討は進んでいない。 全国規模の学力テストは５６年度に始まったが、過度の競争を招いたとして廃止された。８０年代以降、学習指導要領の改定に合わせて、抽出テストは実施されている。文科省は０２年度に教科内容を削減するなど「ゆとり教育」路線に踏み出したが、「学力低下」批判を浴び、昨年１２月には学習指導要領を一部改定して発展的学習を認めるなど路線転換を進めている。 三位一体改革の義務教育費国庫負担 首相「できないはダメ」文教族、地方案に強く反発 国と地方の税財政を見直す三位一体改革で、中山成彬文部科学相は二日、小泉純一郎首相を首相官邸に訪ね、焦点となっている義務教育費国庫負担金の扱いについて協議した。中山文科相が削減は困難との考えを示したのに対して、首相は「地方案を真摯（しんし）に受け止めてほしい」と地方案に沿って取りまとめるよう指示し、溝は埋まらなかった。自民党文教族が結束して反対していることが文科相の強気につながっており、首相サイドと文教族の緊張が高まっている。 首相は二日夜、首相官邸で記者団の質問に答え、義務教育費国庫負担金削減について「地方の団体が難しい議論を積み重ねてまとめてきた提言だ。今までのように、できないできない、という状況はもうダメだ」と指摘、反対の姿勢を堅持する森喜朗元首相らを牽制（けんせい）した。 そのうえで「文科省なんだから、知恵を出しなさい。ただ地方の案に反論するような状況ではない」と述べ、十八日に改革案を取りまとめる日程に変更がないことを強調した。 三位一体改革では、全国知事会など地方六団体がまとめた国庫補助負担金削減案（三・二兆円規模）に対して、各省庁が反対を強め、合意のめどは立っていない。 地方案に盛り込まれた義務教育費国庫負担金の中学校教職員給与分の八千五百億円をめぐって合意できるかどうかが全体の鍵を握る構図となっている。 こうした中で地方案に対する自民党文教族の反発は勢いを増している。先月二十九日には、森氏ら自民党内の文相経験者八人が都内のホテルに集まり、義務教育費国庫負担制度を堅持する方針を改めて確認し、中山氏らと気炎をあげた。今月一日にも森氏らは国会内で党三役と会談し「教育は国の基本政策として、防衛・外交と同様に地方に任せるべきものではない」と不満をぶちまけた。 文教族とすれば、平成十五年度の政府・与党協議会で、義務教育費の扱いについて「十八年度末までに」検討することで合意した経緯があるため、「地方案は合意を無視している」（自民党幹部）との思いが強い。 地方案で私立高校への助成費削減が盛り込まれていることも「義務教育費で後退すれば、それ以降、私学助成制度に本格的に手を突っ込まれる」（同）との危機感をあおり、反発を加速させているとの見方もある。 これに対し、政府側は「地方案を反映させて政府案を決定するのが原則」（政府筋）としている。二日に首相官邸で開かれた細田博之官房長官、谷垣禎一財務相、麻生太郎総務相、竹中平蔵経済財政担当相の四閣僚による会合でも、義務教育のあり方について意見交換。竹中氏はその後の記者会見で、「基準を決めて教育の質をコントロールする仕組みがあれば、お金が伴っていなくてもいいのではないか」と述べ、義務教育費を削減した上で、国が教育水準の維持に責任をもつ制度構築の必要性に言及した。 しかし、首相との会談終了後、竹中発言の感想を求められた中山氏は「国が教育に使うお金を減らすなんて考えられない」と不快感を表明した。自民党側の理解を得た形で、政府案決定に持ち込めるのか、現時点では妙案はないのが実情だ。 |
| 11月2日 |
小学校の道徳標準時間上回る・文科省の調査 道徳の平均授業時間が小学校で年35.3時間と5年前より1.4時間増え、学習指導要領が定めた標準時数（年間35時間）を初めて上回ったことが1日、文部科学省の全国調査で分かった。高校受験のため、他の教科に振り替えられがちの中学校でも、平均33.6時間と5年前を2.6時間上回った。 同省は「新学習指導要領で道徳に取り入れられた体験活動や、（2002年度に文科省が配布した教材）『心のノート』の活用が、奏功しているのでは」（教育課程課）と分析。一方、中学校で依然、標準時数を下回っていることを受け、調査結果を各都道府県教育委員会に送付し、標準時数を達成するよう求める。 この「道徳教育推進状況調査」は、10年ぶりに行われた1993年度以降、5年ごとに実施。今回は昨年10月から12月まで、全国の国公私立の小中学校計約3万4000校を調査した。道徳の時間が35時間以上だった学級は、小学校で14.1ポイント増の82.0％、中学校で18.1ポイント増の59.1％。「心のノート」を道徳の時間で使っている小中学校は96％に上った。 |
| 11月1日 |
義務教育費問題、結論出ず文科相ら協議 国・地方財政の三位一体改革に伴う国庫補助負担金削減で、細田博之官房長官ら関係４閣僚と中山成彬文部科学相とが１日、首相官邸で会合を開き、全国知事会などが廃止を求めている義務教育費国庫負担制度について協議した。先月２８日の地方の補助金削減案に対する各省の代替案提出を受けた協議で、この日は結論が出なかった。 細田官房長官は記者会見で「今後、地方から補助負担金の削減を求められている各省の大臣と何度でも協議したい。きょうはその皮切りだ」と述べた。 協議に参加したのはほかに麻生太郎総務相、谷垣禎一財務相、竹中平蔵経済財政担当相。中山文科相は同制度の役割をあらためて強調し、義務教育に対する国の責任について、負担金削減前に十分な議論を尽くすよう訴えた。 文科相に代替案検討を指示首相、義務教育費制度で 小泉純一郎首相は２日夕、首相官邸で中山成彬文部科学相と会談し、三位一体改革で削減・廃止対象となっている義務教育費国庫負担制度について「地方の改革案を真摯（しんし）に受け止めてやってほしい。地方も苦労してまとめたのだから、それを忘れてはならない」と述べ、地方６団体案の代替案を検討するようあらためて指示した。中山氏は「真剣に検討はしたい」と述べた。 中山氏は同制度について、総額裁量制の採用など地方の自由度を高める改革をしてきたことを強調。その上で「予算についてはきちんと国が提供したい」と述べ、制度の堅持を訴えた。 これに対し、首相は中山氏に「時間をかければいいというものではない。ある程度期限を決めてやらなければならない」と述べ、１１月１８日に改革案を取りまとめる方針に変更がないことを明らかにした。 教育水準の確保策を検討４閣僚が会合 細田博之官房長官ら関係４閣僚は２日午前、首相官邸で国・地方財政の三位一体改革をめぐり会合を開き、義務教育費国庫負担金について、地方の教育水準を確保する財政面以外の施策を講じながら削減を検討する方向となった。 竹中平蔵経済財政担当相は、この後の記者会見で「基準を決めて教育の質を管理する仕組みがあれば、お金は必ずしも伴っていなくてもいいという考え方はあり得る」と表明。谷垣禎一財務相も「国が教育の最低水準を守る手段が補助金なのか、他のものでもできるのかという議論がある」と同負担金削減に前向きの姿勢を示した。 協議に参加している麻生太郎総務相、細田氏もこれまで削減に前向きな姿勢を示しており、政府は義務教育費国庫負担金を削減すると同時に、地方の教育水準を確保する施策を示す方向で５日から自民党側との調整に着手する。（コメント 実効性があるものを、お金を掛けなくてできるのかな？) |