教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)
戻る
戻る
| 1月31日 |
新１年生のサポーターを募集
町田市教委新学期から(東京新聞) 町田市教育委員会は四月の新学期から、市立小学校に入学する新一年生が安心して学校生活に慣れ親しむことができるよう手助けする「生活指導補助者」を派遣する事業を始める。資格・経験・年齢を問わず、広く市民から募集している。 生活環境が大きく変わる小学校の新一年生には、一人ひとりに応じたきめ細かな指導が必要とされるが、児童数が多いクラスでは難しい状況もあるため、生活指導の面で補助者が担任をサポートする。同様の事業は多摩地区では、立川市が本年度から実施している。 派遣対象となるのは、市立小学校一年生の児童数三十一人以上のクラスで、校長の申請があれば派遣する。派遣期間は四月五日−六月三日。原則、月曜日から金曜日まで、給食の有無など三通りの勤務時間がある。 登下校の指導、学習規律の指導、給食や清掃の指導、安全指導など、担任と打ち合わせた上で必要な指導の補助をする。遠足の引率補助も行う。 補助者に資格は問われないが、校長面接による選考が行われる。応募期間は二月二十五日まで。二月三日午前十時と午後一時半からの二回、市役所森野分庁舎で説明会が開かれる。 地域運営学校公開授業と成果報告 足立区立五反野小(東京新聞) 日本初の「地域運営学校」となった足立区立五反野小学校で二十九日、公開授業と実践研究発表会が行われた。全国から教職員ら四百三十人が集まり、地域住民らでつくる「学校理事会」が示した方針をもとに生まれた独自の授業を見学し、成果報告に耳を傾けた。 学校理事会は二〇〇三年の設立。保護者と地域住民、学校、行政の代表でつくる学校運営の最高意思決定機関で、教育課程編成や予算などについて審議する。 公開授業では、短時間で漢字や計算に取り組み、基礎学力を高めるパワーアップタイム、一年生の英語劇、五・六年生の選択授業「ディベート」「おもしろ算数」など、ユニークな授業が各教室で披露された。 研究発表会では、文部科学省の前川喜平課長が「五反野小は日本の義務教育改革のフロントランナー。それを文科省が後追いしている。今後も挑戦を続けてほしい」とあいさつ。地域住民らは学校理事会の運営や地域の学校参加、保護者による教員の授業診断・学校評価などについて報告。「学力が足立区平均より五−十五ポイント上回った」などの成果も示された。 この後、学校理事会の大神田賢次理事長、民間企業から転じた三原徹校長らがパネリストとなり、討論や質疑応答を行った。 （榎本 哲也） ＜メモ＞地域運営学校 保護者や地域住民が学校運営に参加する公立学校。昨年改正された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づいて、各教育委員会の判断で設置できる。中央教育審議会が英国の学校理事会制度を参考に制度化。五反野小は昨年１１月に指定された。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1月29日 |
奈良教育大：
理数科教員養成強化へ「プログラム」導入
−−来年度から ／奈良(朝日新聞) 奈良教育大（奈良市）は、来年度から「新世代を先導する理数科教員養成プログラム」を導入する。 小、中、高校の理科・数学・算数の内容を深く理解し、学校の垣根を越えた専門性の高い教員（ＳＳＴ＝スーパーサイエンスティーチャー）を育てるのが狙い。小中学校で、マニュアル教育の限界や生徒の学習意欲の低下が指摘されている現状の改善を目指す。 プログラムの柱は、▽最先端の科学に触れ、その考え方を教材やカリキュラムに盛り込む▽考える力を伸ばすため、抽象・論理的思考力のトレーニングを行う−−の二つが柱になる。 来年度入学者からが対象。２年目からの専門教育で、教科書の研究や教え方の演習をしたり、教材の開発を進める。同大学は「教育大は、徹底した少人数教育が可能。異分野の交流も活発化させたい」としている。【最上聡】 毎日新聞 2005年1月28日 (コメント 頑張っているね) 中教審、 高等教育の将来像で答申・質重視へ12の施策 (日経新聞) 中央教育審議会（鳥居泰彦会長）は28日、日本の高等教育の将来像について中山成彬文部科学相に答申した。大学全入時代が当初予想より2年早まり2007年に来ることを踏まえ、教育の質を保証する観点から、学生の履修成果を的確に把握し学位を授与する「出口管理」の強化を求めるなど、早急に取り組むべき12の重点施策を打ち出した。 答申は2015年から20年ごろまでの中長期的な高等教育の施策の方向性を示すが、12の重点施策はすぐに取り組むべき課題と位置付けた。 答申は「どのような学生を受け入れて、送り出すかは、その高等教育機関の個性の根幹をなす」と指摘。入学者受け入れや卒業認定の方針を明らかにし、カリキュラム改善や「出口管理」の強化を図るよう求めた。高等教育の答申で「出口管理」の強化を明記した例はない。 また学生への教育サービスの重視も言及。学生への教育が、学部などの組織を中心とした大学側の論理で行われているとの認識を示した。 社会科８科目で期待の水準 高３の１０万人学力テスト (朝日新聞) 文部科学省は２８日、全国の高校３年生約１０万３０００人を対象にした社会（地歴・公民）の学力テストの結果を発表した。９科目のうち「政治・経済」を除く８科目で同省側が期待した正答水準に達したが、冷戦下の旧ソ連の動向など基本事項の理解は不十分だった。 ０３年１１月、国公私立の約１４００校を無作為に選んで３年生の８％を抽出、実施した。前年に社会以外の教科を調査しており、高校対象の全国一斉テストは約４０年ぶり。学習指導要領に照らして期待する正答水準（設定通過率）を設け、どれだけ達成するかで評価した結果、世界史（Ａ・Ｂ）、日本史（Ａ・Ｂ）、地理（Ａ・Ｂ）、現代社会、倫理の８科目は水準に達した。政治・経済はこれを下回り、５１問のうち半数を超える２６問で設定通過率を下回った。 水準を大きく下回ったのは「国際法」という語を答えさせる問題。国内法と対比させつつ京都議定書の話題を取り上げた設問で、正答率は６．８％だった。旧ソ連でスターリンを批判して平和共存政策をとった指導者名をフルシチョフではなくレーニンと間違えた生徒は約５割。第１次世界大戦と日本経済のかかわりを説明させる問題も７．４％にとどまった。 学力テスト： 記述式に弱い傾向 高３生地理歴史・公民調査(毎日新聞) 文部科学省は２８日、全国の高校３年生約１０万３０００人に０３年実施した地理歴史・公民の教育課程実施状況調査（学力テスト）の結果を発表した。２教科９科目のうち、政治・経済は想定正答率に達した問題数が全体の半数に満たなかった。他の８科目は「おおむね良好」（文科省）との結果が出た。だが記述式への弱さや資料・グラフの活用など応用型の学力が身についていない傾向も浮き彫りになった。 旧学習指導要領下の高校生への同様テストは国語・数学・理科・外国語（昨年１月公表）に続く。０３年１１月、国公私立約１４００校を無作為抽出し▽地理歴史（世界史Ａ、同Ｂ、日本史Ａ、同Ｂ、地理Ａ、同Ｂ）▽公民（現代社会、倫理、政治・経済）で実施した。 政治・経済は全５１問中、指導要領の内容を標準的に学んだ場合に想定される正答率と同程度以上だった問題数が２５問と、文科省が目安とする半数に届かなかった。特に、国際社会の諸問題を総合的にとらえる問題や司法に関する問題で正答率が低かった。他の８科目は５０％を超えた。 記述式では、世界史Ａ、同Ｂの各１０問中、想定正答率と同程度以上は各３問、４問にとどまった。日本史Ａの１２問で想定正答率を上回ったのはゼロ。政治・経済で上回ったのは１３問中４問だった。 現代社会では、京都議定書を例に国際法の意味を問う出題で正答率が１割未満と、想定正答率（５０％）を大きく下回った。アフリカの地域紛争をテーマに略地図を比べて読み取る世界史Ｂの問題では無回答が約５割を占め、冷戦下の旧ソ連でスターリン批判をした人物を問う問題の正答率は３１．９％だった。 国立教育課程研究センターの折原守センター長は「全体の流れの中で把握したり総合的にとらえる力、資料を使って考えを表現する力が不十分。読解力の問題が指摘されたＰＩＳＡ（学習到達度調査）と同様の傾向だ」とみる。【千代崎聖史】 ◇ことば 教育課程実施状況調査 学習指導要領の改訂に生かすのが目的。旧文部省は５６年度、全国学力調査を始めたが学力競争が過熱し、６６年度中止。実施状況調査は８１年度、小中学生に限って始まり、０１年度から高校生も加えた。過去の全国学力調査とは問題が違い、比較できない。０２年度からの新要領で学ぶ小中学生の調査も０３年にあり、今年３月末公表の見通し。 中教審： 教員組織の見直しなど答申 (毎日新聞) 中央教育審議会は２８日、大学の助教授を「准教授」、教育・研究を職務とするような助手を「助教」とする教員組織の見直しや、短大の卒業生に「短期大学士」の学位を与えるなど今後の高等教育の在り方を示した「我が国の高等教育の将来像」を、中山成彬文部科学相に答申した。文科省は今国会に学校教育法の一部改正案を提出する。 現行の助教授の職名などは実態にそぐわないとして「学生を教授し、その研究を指導」するか「研究に従事する」ことを職務とする准教授が適当だとした。助手は、大学教員を目指して教育・研究を職務とする場合は「助教」、教育・研究の補助を職務とする場合は「助手」と二つに区別した。【千代崎聖史】 教職員100人が公開授業を見学 和束小で算数科教育研究発表会(毎日新聞) 算数の授業に力を入れている京都府和束町の和束小は２８日、「算数科教育研究発表会」を開き、府内や全国の教職員約１００人が公開授業などを熱心に見入った。 同小は２００２年度から２年間、府教委から算数教育のモデル校指定を受けた。単元ごとの事前テストや朝学習、苦手な児童に対する予習などの方法で大幅に成績が向上した。町教委によると、算数は府内のトップクラスになったといい、０４年度も学校独自で引き続き取り組んできた。 発表会の冒頭、集中力や記憶力を付けるための詩の暗唱を全学年の児童が披露した。公開授業では、おはじきを使ったゲームで数字の位や大小を学んだり、立体構造を理解するために箱を利用するなど工夫を凝らした手法も紹介。参加者は写真を撮り、入念なメモを取って学んでいた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1月28日 |
小学生漢字調査：
「川下」「米作」…なじみ薄い言葉に (毎日新聞) 「川下」は「川した」、「米作」は「こめ作」−−。２７日、総合初等教育研究所が公表した漢字の読み書き習得調査からは、現代っ子の苦手な漢字が浮かぶ。前回８０年の調査と比べて正答率が下がった字もあるが、研究所は「言葉がなじみの薄いものになった影響もあるようだ」としている。 学年修了時で正答率が１０％未満の読みは、小学４年の「米（べい）作農家が多い」（０．７％）や６年の「畑に肥（こえ）をやる」（６．３％）など６字。書きは４年の「兄と交たい（代）で看病する」（８．９％）、６年の「一し（糸）乱れぬ行進」（５．５％）など９字で１割を切った。 ０２年から書きは２年間かけて習得することになったが、５年の「ものごとのもと（本）を正す」が学年修了時の４．６％から１学年上で０％に下がったように、成果が上がっていない例もある。 ６年の字で正答率が最低だったのは読み書きともに「読（とく）」。３年の「読書」は読み書きとも正答率が８割を超すが、６年の「読（とく）本」は読みが０．８％、書きが１・９％。８０年の読み２３．１％、書き４０．８％から大幅に落ちた。 「川上（かみ）」や「川下（しも）」の読み、「晴（せい）天」の読み書きなどは、前回とは出題学年が違うものの、ともに正答率が大幅に下がっている。 正答率が上がった文字の一つが「層」。６年の書き「高そう（層）ビルが建つ」は８０年の１９．７％から６５．４％に上昇。「めん（綿）みつな計画を立てる」の書きは２３．４％から１０．６％に下がったものの「めん（綿）のシャツを着る」で尋ねると５５．６％になり、語句によって正答率が上下する傾向もうかがえる。 ８０年の各学年の書きのワーストワンは、「はち（八）月」（１年）、「そ（反）り返る」（６年）などだったが、今回はいずれも正答率が上がった。【木戸哲】 ◆読み書きしにくい漢字の学年別ワーストワン◆ （各学年で学ぶ漢字の中で、学年修了時に正答率が最も低かった漢字。正答率は％） 正答 正答率 誤答例 ＜読み＞ １年 ほそい三日月 み １７．４ さん ２年 あつさで食が細る ほそ ３９．６ こま ３年 川下に流れていく しも １７．５ した ４年 米作農家が多い べい ０．７ こめ ５年 あざやかな色さい しき ２９．８ しょく ６年 祖父は読本で勉強した とく ０．８ どく ＜書き＞ １年 ほそいみ日月 三 ５５．１ 見 ２年 せきがあく 空 ２３．９ 開 ３年 父に取りつぐ 次 １０．２ 着 ４年 まるい形の葉っぱ 円 ６．５ 丸 ５年 ものごとのもとを正す 本 ４．６ 元 ６年 祖父はとく本で勉強した 読 １．９ 特 ◆８０年の「書き」ワーストワン漢字は今回……◆ 問 題 前回（８０年） 今回（０３年） はち（八）月 ６０．４（１年） ９６．０（１年） 人とあ（会）う１７．６（２年） ４４．０（２年） とん（問）屋 １１．１（３年） ２０．８（６年） とう（読）点 ６．０（４年） ２５．８（６年） 支じ（持）する ４．７（５年） ３４．９（５年） そ（反）り返る １．７（６年） ３８．１（６年） 毎日新聞 2005年1月27日 21時20分 「学校サポート事業」で連携 京都市教委、華頂短大と協定(京都新聞) 京都市教委と華頂短期大（京都市東山区）は２７日、大学生が市立学校で授業や部活動などを支援する「学生ボランティア学校サポート事業」の連携協定を結んだ。 同事業は、学生の活力を教育現場に生かすとともに、教師を志す学生に子どもとのふれあいを体験してもらおうと、市教委が２００３年度から始めた。すでに京都や大阪の２６大学と協定を結んでおり、学生ボランティア３５３人が幼稚園や小中学校などで活躍している。 同短大で門川大作教育長と協定書を交わした中野正明学長は「学生に積極的に参加を呼びかけ、実体験を通して生きる力を養えるようにしたい」と話した。 特別支援教育充実へ体制づくりを 京で校園長ら研修会、事例や効果など紹介(京都新聞) 学習障害（ＬＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）など、多様化する児童や生徒の障害をふまえた教育のあり方を考える京都市教委の「総合育成支援教育特別研修会」が２７日、下京区の市総合教育センターで開かれた。 普通学級で学ぶＬＤなどの子どもも含め、障害のある児童・生徒の個々の状況に応じて適切な教育的支援をする「特別支援教育」が近年、大きな課題となっている。研修会は、小中学校をはじめとする学校管理職に、特別支援教育の充実に向けた体制づくりを考えてもらおうと企画された。 校園長や教頭ら約３００人が出席。市教委から、市立学校と総合養護学校との連携状況などが報告された後、文科省初等中等教育局の柘植雅義・特別支援教育調査官が全国の動向などを解説した。 柘植調査官は、障害のある児童・生徒の親の会とともに学習会や講座を開いている愛知県などの事例を紹介し「特別支援教育はいじめや不登校の防止にも効果があるほか、障害の有無にかかわらず子どもの学力向上や豊かな心の育成にもつながる。管理職の立場で、今すぐできることから始めて」と呼びかけた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1月27日 |
学校運営、企業講師招き研修 京都市教委の新年度事業(京都新聞) 京都市教委は、校園長や教頭の資質向上を目指し、企業から講師を招いて組織運営や教員評価力などを養う管理職研修を２００５年度から始める。民間のノウハウを学校現場に取り入れてもらい、「開かれた学校づくり」に欠かせない説明責任力や危機管理能力も高めることにしている。全国でも珍しい試みという。 市教委が０６年度から本格導入する「教員評価システム」では、教員の能力や意欲を適切に見極める力が校園長に求められる。学校運営に地域住民や保護者の意見を取り入れる動きも広がり、学校の現状や目標を正確に説明していく必要もあることから、民間企業の組織管理法から学校運営のあり方を学ぶ研修を計画した。 研修では、部下の能力や自発的な行動を引き出すために多くの企業で進められている「コーチング」を取り入れ、管理職のコミュニケーション能力向上を目指すほか、危機管理などの組織マネジメント法や適切な職員評価技術を学ぶ。コーチングや組織マネジメント研修は、教務主任にも参加を呼びかけることにしている。 教育基本法改正案、提出見送りへ 「愛国心」調整つかず (朝日新聞) 政府・与党は２６日、教育基本法改正案の今国会提出を見送る方針を決めた。文部科学省や自民党は提出を目指していたが、「愛国心」の明記に消極的な公明党と、自民党との間で調整のめどが立たなかった。郵政民営化関連法案の成立を最優先する首相官邸も改正を急ぐ必要はないと判断した。自民党も最終的に憲法改正や義務教育のあり方を巡る議論の行方を見極めたうえで、改めて提出時期を探ることで先送りを容認した。 公明党の神崎代表は２６日の記者会見で「教育基本法は準憲法的な性格を持っている。憲法改正論議と連動して結論を出した方がいい。この国会でやらなければいけない、と性急に結論を出す必要はない」と語った。 同党内では、最終的には自民党が求める「国を愛する心」との表現は受け入れざるを得ない、との考えが広がりつつあるが、今夏の東京都議選を控え、「自民党から提案を打診されても断る」（幹部）との方針を固め、自民党側に伝えていた。 自民党内にも教育基本法改正の与党検討会座長を務める保利耕輔元文相が「憲法と基本法を合わせ技でいかないと矛盾が出てくる」と語るなど、今年１１月にまとめる党の憲法改正草案との整合性を図る必要を指摘する声が出ていた。 三位一体改革に絡む義務教育費国庫負担制度の見直しについて中教審が今年秋に結論を出すことから、それを踏まえて改正案論議を進めたほうがいいとの意見もある。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1月26日 |
考える力や論理力を把握 文科省が小中生対象にテスト(中日新聞) 文部科学省は二十五日、小中学生の学力実態を把握するため、数学的に考える力や論理的思考力など、特定の分野に焦点を絞ったテストを始めた。同日は中学三年生が対象で、小四−中二には二月十七日に実施する。 テストは国語と算数・数学の二教科。これまで実施してきた「教育課程実施状況調査」（学力テスト）では実態把握が難しく、より詳しいデータが必要な分野に限定して出題する。 テストを受けるのは、全国の国公私立の小四−小六、約二万人（約二百三十校）と中一−中三の約二万人（約四百校）。 国語は （１）まとまった文章を書くことがどの程度できるか （２）漢字の書き取り−− などが中心。 算数・数学では、数学的な考え方が身に付いているかどうか試すほか、同一内容を異なる学年に出題し、継続的な傾向や、どこでつまずきやすいかといった点を把握する。 また、児童生徒の意識や教師の指導実態を把握するため、総合的な学習の時間や音楽などの教科に関する意識調査も合わせて実施する。 意識調査は今夏、学力テストは二〇〇五年度末に結果を公表する予定。 岡山大、少数精鋭の理系特別コース・06年度に開設 (日経新聞) 岡山大は25日、少数精鋭の学生を対象に、学部の枠を超えて理系を中心としたさまざまな科目を履修できる新コースを2006年度に開設すると発表した。 岡山大によると、新設されるのは「マッチングプログラムコース」。理学部の教員らが助言、指導するが、学生はどの学部にも属さず、自分の学習目的に合わせカリキュラムをつくる。学生は学術学士の学位を取得する。 同年度に「ゆとり教育」が掲げられた新教育課程で学んだ学生が入学するのに合わせた。募集人員は10人を予定。類似の取り組みは、国立大では九州大が実施しているという。同コースと、教育学部など5学部では、同年度入試からアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試を導入する。 東大も授業料値上げ 標準額で、博士課程は据え置き (産経新聞) 東京大は２５日、今春から年間授業料を１万５０００円引き上げ、５３万５８００円に値上げすると発表した。対象は学部と大学院修士課程の学生。博士課程は据え置く。 国立大授業料の目安となる「標準額」が１万５０００円引き上げられるのに合わせた。 博士課程の値上げを見送った理由は「親の収入に頼らない独立家計の学生の比率が高いことを考慮した」としている。 国立大の授業料は、少なくとも５３校が標準額にそろえて値上げすることを決めたか、値上げの方向となっている。 株式会社の通信教育認める 大学設置審文科相に答申(東京新聞) 文部科学省の大学設置・学校法人審議会は二十五日、今春の開設に向けて申請のあった私立大十四校の学部や学科などの設置を認めるよう、中山成彬文部科学相に答申した。今月末に認可の見通し。 政府の構造改革特区で昨年四月に開校した株式会社設立の「ＬＥＣ東京リーガルマインド大」の通信教育開設は、昨年七月の答申でいったん不可となり、地元自治体との協議を経て再申請していた。今回の答申では、通信教育開設を認める一方、留意事項の中で「申請内容などに準備不足が目立った」と指摘。教員組織の改善や施設、設備の充実などを求めた。 ■大学設置審の答申 かっこ内のＭ（マスターコース）は修士課程、Ｄ（ドクターコース）は博士課程、数字は入学定員、地名は所在地。 【私立大の学部設置】弘前学院大（看護学部看護学科五〇＝青森県弘前市）▽名桜大（人間健康学部スポーツ健康学科九五、三年次編入五＝沖縄県名護市） 【私立大の学部の学科設置】人間総合科学大（人間科学部健康栄養学科八〇＝埼玉県岩槻市） 【私立大の通信教育開設】ＬＥＣ東京リーガルマインド大（総合キャリア学部総合キャリア学科九二五、三年次編入二〇〇＝札幌市、千葉市、東京都新宿区、横浜市、静岡市、神戸市、岡山市、広島市、松山市） 【私立大の大学院設置】志学館大大学院（心理臨床学研究科心理臨床学専攻Ｍ一〇＝鹿児島県隼人町）▽沖縄大大学院（現代沖縄研究科地域経営専攻Ｍ五、沖縄・東アジア地域研究専攻Ｍ五＝那覇市） 【私立大大学院の研究科設置】札幌国際大大学院（心理学研究科臨床心理実務専攻Ｍ一〇＝札幌市）▽流通経済大大学院（法学研究科リーガルガバナンス専攻Ｍ一〇＝茨城県龍ケ崎市）▽日本大大学院（総合科学研究科人間開発科学専攻Ｄ二〇、環境科学専攻Ｄ一〇、生命科学専攻Ｄ一〇＝東京都千代田区）▽大阪学院大大学院（コンピュータサイエンス研究科コンピュータサイエンス専攻Ｍ一〇＝大阪府吹田市） 【私立大大学院の研究科の専攻、課程設置】東北芸術工科大大学院（芸術工学研究科芸術工学専攻Ｄ五＝山形市）▽日本獣医畜産大大学院（獣医学研究科応用生命科学専攻Ｍ一〇＝東京都武蔵野市）▽金沢学院大大学院（経営情報学研究科経営情報学専攻Ｄ四＝金沢市）▽広島国際大大学院（総合人間科学研究科医療工学専攻Ｄ二＝広島県黒瀬町） 大大学院（総合人間科学研究科医療工学専攻Ｄ二＝広島県黒瀬町） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1月25日 |
カリスマ校長：
陰山英男氏を中教審の義務教育特別委員に (毎日新聞) 文部科学省は、「百ます計算」など反復学習の実践で知られる広島県尾道市立土堂（つちどう）小学校の陰山英男校長（４６）を、義務教育全般の見直しを討議するため中央教育審議会に新設された義務教育特別委員会の委員に迎える方針を固めた。子どもの「学力低下」が指摘される中での起用となる。 陰山氏は兵庫県朝来（あさご）町立山口小の教諭時代、「読み書き計算ができなければ（ゆとり教育が重視する）『生きる力』もつかない」と、１００個のますを足し算や引き算などで埋める「百ます計算」、読み書きの反復、音読指導などで基礎学力の大幅向上を実現した。「山口小の奇跡」「カリスマ教師」と呼ばれ、０３年春、公募で土堂小校長になった。 昨年１２月に公表された二つの国際学力調査で学力低下傾向が指摘される中、文科省は総合学習に象徴される新学習指導要領（小中学校は０２年、高校は０３年導入）全体の見直しに向け、特別委で審議してもらう準備を進めており、その意向に沿った人選とみられる。陰山氏は取材に「現段階ではノーコメント」としている。【千代崎聖史】 評価者の重要性を再確認 都府教委 教員評価の調査研究会議(京都新聞) 京都府教委は２４日、京都市上京区で「教員の評価に関する調査研究会議」を開き、本年度から一部で試行実施している教員評価の状況を踏まえ、評価制度の指針となっている「第一次調査研究報告」を見直した。大幅な修正はしないが、２００５年度からの全校試行に向け、校長を中心とした評価者の役割が重要であることを確認した。 同会議は教育関係者らで組織し、０３年度末に第一次調査研究報告をまとめた。この日の会議で、試行実施している府内の小中高など３５校の状況や委員の意見を踏まえ、報告をあらためてチェックした。 大幅な内容修正は行わなかったが、教職員の自己目標を学校目標と連動させる工夫や生徒・保護者による「外部評価」の取り扱いなど運用面での課題が出された。 評価方法については「Ｃ」を標準として「ＡＢＣ」の３段階で行う「加点方式」をとっているが、試行校での評価が終わっていないため、４月以降にあらためて協議することにした。 帰国児童の語学力維持へ独自プログラム 同志社国際中・高(京都新聞) 海外で身につけた英語の語学力を伸ばそうと、京都府京田辺市の同志社国際中・高校は、小学３年以上の帰国児童を対象にした「英語力伸長プログラム」（通称ＤＩＶＥ＝ダイブ）を、４月の新学期から毎週土曜日に開講する。学校が主体となり、帰国児童に限った語学教育を行うのは全国でも珍しいという。 同校は帰国生徒が中学、高校とも３分の２以上を占め、帰国生徒受け入れの教育活動に力を入れている。小学生の時期に帰国すると中学入学まで間が空くため、保護者から英会話能力などを維持できる教育システムが要望されていた。 新プログラムの対象は、海外在住経験が１年以上あり、英語による授業に支障のない３−６年生の児童。前期（開始４月）と後期（同１０月）の２期に分け、各１５回の計３０回開講する。 授業は毎週土曜日の午前９時半から午後３時までで、外国人講師にバイリンガルの日本人アシスタントが付く。１日５科目を学び、英語の思考・表現▽英語読解▽コンピューターの体験学習▽世界の出来事のケース学習・科学学習−の４つは英語で授業を行う。１つは選択科目として、テニス、スペイン語、音楽から選ぶ。 「３・４年合同」「５・６年合同」の各２クラスをレベル別に編成し、１クラス１６人前後とする。定員は約６０人で、後期も少数募集する。授業料は前、後期とも各１５万円。募集は２月１９日までで、２０日に選考テストがある。１２日午後２時から同校Tel:０７７４（65）８９１１で説明会を開く。 「死んだ人、生き返る」小中学生の１５％ …長崎県調査(読売新聞) 長崎県佐世保市の小６女児殺害事件を受け、県教委が県内の小中学生約３６００人を対象に「生と死」について尋ねた意識調査で、１５・４％が「死んだ人が生き返る」と回答した。 テレビや映画の影響をうかがわせる答えもあり、県教委は「子供たちは生死に直接、接する機会が減り、様々な情報の影響を受けている」と分析している。 「生き返る」と思う理由では、「テレビや映画などで見たことがあるから」が２９・２％、「ゲームでリセットできるから」が７・２％だった。自由記述では「人は死んでも心の中で生きている」「医学や科学が進歩すれば、生き返ることも可能」の意見もあった。 東北大が学長選廃止へ (東京新聞) 東北大は、従来の学長（総長）選挙を廃止し、学外の有識者も含めた学長選考会議の判断で学長を決める新しい選考規定の採用を決めた。文部科学省によると、総合研究大学院大（神奈川県）を除く国立大学で学長選挙の廃止は初めてという。 東北大によると、選考会議は学外の有識者六人を含む計十二人で構成。大学の経営面を審議する経営協議会と、教育面を審議する教育研究評議会がそれぞれ五人以内の候補者を推薦し、選考会議が学内選挙を行わずに決定する。教授や助教授三十人以上の連名でも候補者を推薦できる。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1月24日 |
ネットで“宇宙探査”自在に 、国立天文台がＣＧ地図(読売新聞) 国立天文台は、宇宙の始まりから現在までの姿をコンピューターグラフィックス（ＣＧ）で再現できる宇宙地図を作製、２月１日からインターネットで公開する。 天文学者の使う高精度の観測データと最新宇宙理論の成果を反映、全宇宙を網羅した映像を家庭で堪能できる。 宇宙地図のソフト「４次元デジタル宇宙プロジェクト」は、時間と空間を超え、宇宙のどんな地点からも周囲の様子を眺めることができる。 月のような小さな天体から、太陽系、銀河系、銀河団など様々な規模の宇宙の姿を収録。宇宙空間から見た恒星や銀河は正確な位置と大きさで表現され、宇宙船に乗った気分で本格的な“宇宙探査”を楽しめる。国立天文台は、宇宙地図のほか、月や渦巻き銀河などの形成の様子を２分程度にまとめたムービーも５本ほど公開する。 ◆銀河系＝２０００億個の星が渦巻き状に分布する天の川銀河のこと。直径１０万光年、厚み５０００光年の円盤の形をしている。私たちの太陽系は銀河系内にあるため、全体像を観測することはできないが、天文台が公開するソフトを使えば、理論計算によって描いた銀河系の姿を外から眺めることができる。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1月23日 |
総合学習の授業や職場体験を発表 長岡京市の児童や生徒ら(京都新聞) 小中学生らが総合学習の授業や職場体験の成果を発表する「体験活動交流フォーラム」が２２日、京都府長岡京市調子１丁目の大阪成蹊大で開かれ、それぞれ、体験活動で感じたことや学んだことを語った。 地域ぐるみの子育てを目指す取り組みの一環で、長岡第三中校区の「心の教育」連絡会議の主催。同中と長岡第四小、第八小、第九小の児童・生徒５０人のほか、保護者や地域の自治会、事業所関係者ら２５人が参加した。 同中の２年生と各小の５年生が昨秋までに、校区内で農作業や「工場探検」に取り組んだり、電子部品を作る企業やコンビニ、福祉施設などさまざまな職場で仕事に挑戦した。発表会では、仕事の内容や感想をまとめ、写真を入れたパソコン画面を大型スクリーンに映し、１人ひとり仕事の苦労話なども交えながら、感想を語った。 洛北中は11題、西京中は４題 中高一貫校 出題の狙い(京都新聞) 開校２年目を迎える京都府立洛北高付属中学校（京都市左京区）と京都市立西京高付属中学校（中京区）で２２日行われた入学試験は、解説文や立体図形、グラフなどを読ませたうえで、児童の思考力や表現力をみる問題が出題された。設問数は、洛北高付属中が計１１題で前年度の１３題より減らし、西京高付属中は前年度と同じ計４題を出題した。 洛北高付属中は、試験を「作文・製作I」「同II」「同III」として各５０分間で実施した。チーターの子育てに関する文章を読み、自分の経験を交えて考えを述べさせる問題や、紙片を組み合わせて立体図形を製作する問題などがあった。 同中は「幾通りもの解答が存在する課題もあり、思考する力、表現する力をみた。小学校で学んだ知識で十分解ける問題を練った」としている。 西京高付属中は、「作文・製作I」「同II」として各４５分間で実施。テレビ番組の制作者になったつもりで、与えられたテーマで番組の内容や工夫を記述させる問題や、折り紙を使って、さまざまな面積の正方形を求める問題があった。 同中は「小学校時代にどのように学んできたかを広範に確認した。知識に偏らない問題解決能力や表現力などをみた」としている。 ５３国立大が値上げへ 今春、授業料１万５千円 未定２７校、据え置きも (東京新聞) 国立大の年間授業料の目安となる「標準額」が今春、現行の５２万８００円から１万５０００円引き上げられるのに伴い、全国８３の４年制国立大のうち、少なくとも５３校が標準額にそろえて値上げすることを決めたか、検討していることが２２日、共同通信社の調査で分かった。 未定が２７校あるが、財源確保のため値上げに踏み切るところが少なくないとみられる。 一方で、佐賀大は据え置きの方向で検討し、愛媛大は２年かけて２段階で標準額まで値上げすることも検討。これまで、全国一律だった国立大授業料に初めて格差が生じる見通しになった。 国立大は昨年４月の法人化に伴い、授業料は各校の判断で決めることになった。標準額が引き上げられても現行のまま据え置くことや引き下げも可能。標準額の１０％増まで値上げもできる。 昨年末の政府予算編成で標準額が１万５０００円増の５３万５８００円と決まり、各校の対応が注目されていた。 調査は国公立大二次試験の出願が２４日に始まるのを前に実施した。 佐賀大と愛媛大以外の対応は「標準額通り値上げする」と決めたのが２４校、「標準額通り値上げする方向で検討中」と回答したのが２９校に上った。群馬大は「現状維持か値上げのどちらかで検討中」とし、「方向性も含め未定」は２７校だった。値下げは現時点ではない。 各校でつくる国立大学協会は昨年末「物価が下がる中、上げる必然性はない」などと標準額値上げ反対の姿勢を示した。結果的に多くの大学が値上げするのは、国から各校への運営費交付金が削減傾向の中で財源確保を迫られたことなどが背景にあるとみられる。 対応が割れたことに文部科学省は「各校判断で対応する法人化の趣旨に沿う」と理解を示した上で、未定校については「受験生への周知のためにも早めに決めてほしい」としている。 (コメント この削減はいたいですね) 土曜講座に希望者殺到 桃山養護学校 29日から開校 (京都新聞) 学習障害（ＬＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）などの軽度発達障害児の指導に当たる教職員を支援しようと、桃山養護学校（京都市伏見区、森田薫校長）が医師ら専門家を招き、２９日から開講する「ももやま土曜講座」に希望者が殺到している。教職員に加え、保護者の参加も多く、宮津市や加茂町、大阪府からも希望が寄せられている。同校は「定員を超え、お断りしている状況。ニーズの高さに驚いている」と話している。 文部科学省は２００３年３月、養護学校がすべての障害者を生涯にわたって支援する「特別支援教育」の地域センター的役割を担うべきだとする方針を打ち出した。このため同校は昨年度から、障害のある子どもの子育てや進路などの相談事業を始めた。本年度は既に昨年度の２倍近い相談が寄せられている。保護者からの相談が予想を超えたこともあり、幅広く参加者を募る土曜講座を企画した。 講座は２９日と２月５日、２６日、３月５日の４回。医師や大学教員ら専門家がＡＤＨＤなどの軽度発達障害児や自傷行為、対人関係でのトラブルを抱える子どもへの指導について、具体的な事例を通して助言する。 近隣の学校の教職員や福祉関係者、保護者に加え、府北部や他府県などから、これまでに各回とも２００人を超える応募があった。定員１００人で想定していた会場を変更したが、それでも数１０人は断っているという。同校の川瀬登教頭は「来年度は年間を通じて土曜講座を開くなどして、ニーズを踏まえた対応を検討したい」と話している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1月22日 |
総合学習見直し： 防災教育とばっちり 神戸の国連会議 (毎日新聞) 政府が学力低下を理由に総合的な学習の時間削減を含む「ゆとり教育」の見直し方針を明らかにしたことについて、神戸市で国連防災世界会議の関連事業として２１日まで開かれた「教育復興の集い」に参加した教職員らから、防災教育の後退を懸念する声が広がっている。防災教育は総合学習の時間で行われるケースが大半で、見直しでその時間が減少することが確実視されるからだ。【中尾卓英、細川貴代】 中山成彬・文部科学相は今月１８日、「国語、算数、理科、社会４教科の授業時間を増やすため、総合学習の削減も含めた教育課程の見直しが必要」と発言。小泉純一郎首相も２１日の通常国会冒頭の施政方針演説で「（総合学習の時間削減を含め）学習指導要領を見直す」と述べた。 「集い」は阪神大震災１０年を機に防災教育や心のケアへの取り組みの成果を国内外に発信するもので、約１２００人が参加。政府の方針について、高知市立浦戸小学校の市川典子校長は「現場が混乱するだけ」と疑問視する。南海地震による津波被害が予想されるため０２年度から、自らの判断で安全を確保し災害のメカニズムや自然環境を理解することなどを目的に、年間７０時間の総合学習を使って防災教育を進めてきた。 子どもたちは、地域の大人たちから昭和南海地震の体験を聞き取り、避難生活を疑似体験するサバイバル合宿などを行った。市川校長は「地域と積極的にかかわり、引っ込み思案だった子どもたちに自発性と思いやりの心が育った。教科学習では得られないもので、今後も続けたい」と言う。 昨年９月に防災教育をスタートさせた埼玉県八潮市立八潮中学校は、防災意識調査で避難場所を知らない生徒が多数を占めたことから、通学路で危険個所を調べた「防災マップ」を作成。市役所や校区内１１自治会などへも配布した。飯塚鉱二郎教諭は「新潟県中越地震などで、生徒の意欲も高まっている。総合学習は生徒全員がテーマを持って取り組むには最適の時間で、地域と連携を深めながら総合学習で防災教育を進めたい」と話す。 文科省・防災教育方法・教材開発班メンバーで、西日本各地の小中学校で防災教育推進アドバイザーを務める村川雅弘・鳴門教育大学教授（総合学習開発）は「総合学習で学ぶ楽しさに目覚め、教科学習も意欲を高めた例を数多く見た。総合学習が本当に定着するには２０年くらいの時間がかかる。文科省は教育現場の状況を十分に理解する努力が足りないのではないか」と批判する。 ｅラーニングはどうなる： 森本浩一・文部科学省参事官 (毎日新聞) 森本浩一・文部科学省生涯学習政策局参事官（学習情報政策担当） 国が「世界最先端のＩＴ国家」になる目標年とした２００５年が明けた。だが、子供たちがコンピュータやインターネットを活用して学べる環境、企業がｅラーニングシステムを活用して人材育成、業績アップを図れる環境は、まだ不十分だ。今年、ｅラーニングやＩＴ活用はどうなるのか、教育の情報化、企業のｅラーニングのリーダー、専門家に昨年の成果、２００５年の課題を聞いた。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆「学校・地域・家庭の連携」がキーワード 森本浩一・文部科学省生涯学習政策局参事官（学習情報政策担当） −−２００５年度を目標年度とした「教育の情報化」の昨年の実績は？ 教育の情報化の趣旨が地方自治体、教育委員会、学校に伝わることを最大の眼目にして取り組みました。進捗がはかばかしくない「校内ＬＡＮの整備」と「教員のＩＴ活用指導力の向上」の２点に重点を置きました。地域格差が大きいので、特に取り組みの遅れている地域に向けて、情報提供と意識の喚起に力を注ぎました。 −−教育の情報化では、パソコンや校内ＬＡＮの整備などハード面が強調されますが。 ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画に掲げられた数値目標は、評価の基準として必要ですが、大事なのは、整備された機器設備を使いこなして、学習の効果を上げ、良い学びをつくることです。数値を達成すれば事足りるということではありません。 −−昨年、取り組みは進みましたか。 教育現場の創意工夫あふれる実践で、学びが変わってきています。インターネット活用の実践コンクールで表彰されたような学校で、先進的な優れた取り組みが広がっています。教育の情報化の進捗状況について強い危機感を抱く一方で、進んだ取り組みが着実に増えていることも評価されるべきではないかと思います。昨年は、現場への働きかけが少しは届いたのかな、と思っています。教育機関と民間企業の橋渡し役を果たす「教育情報化推進協議会」も各地で周知活動を行っていますが、手応えがあるという報告を受けています。理解は着実に深まり広がっていると思います。 −−地域格差が大きいですね。 財政事情が厳しく、教育の情報化に予算を回せない自治体があります。自治体や教育現場の先生方には、ＩＴを活用することによって、わかる授業や、児童生徒が興味を持つ教育ができるという認識を共有してもらいたいと思います。また、ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画に目標として掲げられている学校のＩＴ環境は、より良い教育を行うために必要な最低限整備されるべきインフラであるという認識を持ってもらいたいと思っています。 −−ＩＴは使いたくない、必要ない、という教員もまだ少なくないようですが。 なぜ使いたくないのかという分析をしなければならないですね。食わず嫌いの先生もいるでしょうし、自信をもって教えられないことは授業ではやらないという先生もいると思います。自分の授業に合ったコンテンツがないからできないという先生もいらっしゃるでしょう。現場からの声を分析して、今何をすべきなのかを考えたい。 −−今年は何を課題にして取り組みますか。 来年度が「教育の情報化」の目標達成の最終年度なので、ラストスパートです。やらなければいけないことは分ったので、次は行動です。国の補助金で進める方法は、地方分権の動きの中でもうできないので、「学校・地域・家庭の連携」がキーワードになると思っています。 −−具体的には？ ｅ−Ｊａｐａｎ戦略で進められている「地域公共ネットワーク」の整備の一環として、教育の情報インフラを充実させていくことも考えられます。地域では、学校と教育委員会、図書館、公民館を結ぶことも重要です。教員も地方公共団体の職員ですから、地域のネットワークを生かして、教員用のパソコンを配備し、教員が日常的に校務で使えるようにするのが近道ではないかと思います。 −−教育委員会は首長部局から独立しているのでは？ 原則はそうです。しかし、ＩＴは組織を超えた連携・交流を可能にするためのツールなので、首長部局と教育委員会の両方が力を合わせて取り組めるのではないかと思います。総務省や経済産業省の協力も得て地方自治体に連携を呼びかけ、総合的に進めていければと考えています。 −−教育の情報化には産業界の協力も必要ですね。 企業の社会貢献活動の一環として、協力してもらえればと考えています。地域のＩＴ関連企業は、教育に生かせる知見やノウハウを持っています。それらを活用して、学校教育の情報化を進めようという認識が企業側で高まってくれば、学校と企業が話し合い、解決の糸口が見出せるのではないか、と期待しています。人的支援、設備機器の整備、技術相談などいろいろな側面がありますが、地域の力を結集できる環境をつくりたいですね。 −−具体的にはどんな方法が考えられますか？ 例えば、地域のＩＴ企業に勤めているお父さんが、「こうすれば安上がりにできる」「こういう使い方ができる」と学校にアドバイスしたり、相談に乗ってあげたりということでもいいわけです。これからは、学校と地域と家庭が連携して、子供を育てる時代です。地域に根ざした教育の情報化という観点からは、運用支援体制も含めてどうすべきかを、地域で考えることが大事だと思います。 −−教育の情報化に取り組む人たちの間では、すでに２００５年後が論議されています。 ポスト２００５の検討も本格化させていきたい。２００５年度までの進展状況を検証し、そこで洗い出された課題を検討しようという意見もあるし、これまでの延長線上のものではなく、新しい柱を打ち立てようという意見もあります。両方の観点を組み合わせて、次の３つの視点で検討を進めたいと思います。１つ目は「生涯学習とＩＴ人材」、２つ目は「初等中等教育の情報化」、３つ目は「著作権をはじめとする法制度」です。 −−学校現場では、２００５年が見えないのに、その先はもっと見えないという声があります。 森本浩一・文部科学省生涯学習政策局参事官（学習情報政策担当） 最低限のインフラ整備はクリアされないと、次に行けないということでしょうね。教育関係者は、ＩＴがどのように学力の向上や、人と人との交流、安全・安心な学校作りにつながるのか、に関心を持っているでしょうから、その見通しを示していく必要があると思います。 −−教員がやってみたい、使ってみたいと思うことが大事ですね。 先生方のＩＴリテラシーはかなり高くなっていると思います。しかし、自分でパソコンは使えるけれど、自信を持って授業で使えないというところが課題でしょう。例えば、教員研修センターでは、教員にＩＴを活用した良い授業のやり方について研修を行っています。また、教育情報ナショナルセンター（ＮＩＣＥＲ）の「ＩＴ授業実践ナビ」のように、具体的事例の紹介を充実させていってはどうかと思います。そういうものがあることさえ知らない先生もいますから。 −−ＩＴ教育関連の２００５年度の具体的な施策の柱は？ 「地上デジタルテレビの学校における活用」、「草の根ｅラーニング」などがあります。地上デジタルテレビについては、学校でのモデル事業を始めます。実際の授業で、こう使うと効果的だという事例を蓄積して、全国に普及させるための材料にしたい。今のアナログテレビは、２０１１年には見られなくなります。この切り替えに当たって、投資に見合う効果を上げていく必要があるし、学校現場での使い方を想定して、メーカーや放送事業者の技術基準に取り入れてもらわないといけません。特にコンテンツを蓄積して活用する「サーバー型放送」では、ＩＴ環境が整い、教員同士のコンテンツの共有ができないと意味がない。ＮＨＫのサーバー型放送が本格化するのが２００６年度です。総務省と一緒に使い方を勉強して、モデル事業を実施していきたい。 −−「草の根ｅラーニング」事業とは？ 経済産業省と一緒にやっている事業で、若者のキャリア教育のためのコンテンツ提供の仕組みづくりです。フリーターが２１７万人、ＮＥＥＴと呼ばれる人たちが５２万人います。学校教育段階からの職業教育、職場体験を強化するとともに、彼らへの対策が求められています。文科省では、１５分くらいの短い学習コンテンツを制作して、楽しみながら職業意識の涵養や職業能力の向上ができるようにすることを狙っています。 −−それにはＩＴが有効ですか？ 従来の学校教育と職業訓練の隙間を埋めるために、ＩＴを使って多様な情報を提供する。家庭のパソコンでも、モバイル機器でも学べるようにします。ＮＥＥＴといわれる人たちは、家に引きこもりがちですので、彼らにアクセスするのはなかなか難しい。そこにＩＴの特性が生かせればと思います。自己実現をしたいという欲求と現実とのギャップに悩む若者も増えています。専門高校の強化、インターンシップによる中学生・高校生の企業への受け入れなどとセットで、若者の自立を後押ししたい。これらの事業が新しい人生の一歩を踏み出すきっかけになればと願っています。【平野秋一郎】 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1月21日 |
文科相
「総合的学習、タブー設けず見直し」 (日経新聞) 2年前に小中導入した「総合的な学習の時間」の見直し問題で、中山成彬文部科学相は21日の閣議後の記者会見で「タブーは設けず、幅広く教育改革に取り組みたい」と述べ、今後の義務教育改革で総合的学習を聖域視しない考えを強調した。「主要科目の基本的なことを徹底して教えるべきだ」とも表明し、国語や算数・数学など基礎教科の時間を確保すべきだとの認識を示した。 中山文科相は18日、学力低下対策の一環として「総合的学習や選択教科をどうするかを含め、全体的に算数や国語に力を注ぐべきではないか」と発言、学校現場に波紋を呼んでいた。文科相は21日の会見で「（小中学校に2002年度に導入した総合的学習の見直しを）3年間で、というのは朝令暮改といわれるかもしれないが、3年間は中学生が卒業してしまうほどの長い時間。その教育を受けた子供の一生に影響する」と総合的学習について早期に見直す考えを改めて示した。さらに「義務教育9年間は非常に大事だ。一時間ともおろそかにしないようにしたい」と述べ、全体の授業時間数についても見直す意向を明らかにした。 文科次官、 総合的学習「評価・検証する必要」 (日経新聞) 結城章夫文部科学事務次官は20日の記者会見で、中山成彬文科相が総合的な学習の時間の見直しなどに言及したことについて、「文科省としての問題意識を中央教育審議会（文科相の諮問機関）に示したい」と述べ、授業時間数の確保や土曜日の授業などを含め、文科省の姿勢を2月の中教審総会に提示する考えを明らかにした。 結城次官は総合的学習について、「現行の学習指導要領で初めて3年前に導入されたものであり、評価・検証する必要がある」と指摘。「（見直しや削減の）方向性が決まっているわけではない」としながらも、「学習指導要領の在り方全体を検討するうえで、その課題の一つとは考えている」と述べ、今後の検討課題との認識を示した。 「国歌の声量、事前指導を」 町田市教委が通知 (朝日新聞) 東京都町田市の教育委員会は、今春の卒業式・入学式で児童・生徒が校歌などと同じ声量で国歌（君が代）を歌うことができるよう、事前に指導することを定めた通知文を市内約６０の小中学校長に送った。都教育委員会は、昨年の卒業・入学式で「国歌斉唱」の際に起立しなかった教員らを２００人以上処分しているが、児童・生徒の声の大きさまでは指示していない。都教職員組合町田支部は近く、同市教委に「歌唱の強制があってはならない」と、通知の撤回を申し入れる。 通知は昨年１２月１６日付で出された。卒業式・入学式の重点項目として、「国旗及び国歌について十分な事前指導を行う」とあり、「特に、国歌については、ほかの式歌と同様の声量で歌うことができるよう指導する」としている。 さらに、１月から３月までの国歌の事前指導の計画書や、式当日の実施状況の報告書の提出なども求めている。 市教委によると、昨年４月の定例会で、教育委員の一人から「式場で国歌の声が小さい。きちっと歌わせてほしい」と要望があったことがきっかけで、通知に盛り込んだという。 式当日の声の大小や、前日までに声出し指導をどのように行ったかについては、報告を求めないという。「国歌だけ声量が違うのはよくない。事前指導については各学校に任せる。子どもに自信を持って歌ってもらうためで、強制ではない」と市教委指導課は話す。 一方、都教組町田支部は「これまでの教師への強制に加え、今回は生徒の内面にも踏み込むもの。思想・信条や国籍・宗教上の理由で歌えない小中学生もいる」と通知を問題視する。近く、内容の撤回を求める要望書を市教委に提出するという。 ｅラーニングはどうなる： 堀田龍也・静岡大学助教授(毎日新聞) 国が「世界最先端のＩＴ国家」になる目標年とした２００５年が明けた。だが、子供たちがコンピュータやインターネットを活用して学べる環境、企業がｅラーニングシステムを活用して人材育成、業績アップを図れる環境は、まだ不十分だ。今年、ｅラーニングやＩＴ活用はどうなるのか、教育の情報化、企業のｅラーニングのリーダー、専門家に昨年の成果、２００５年の課題を聞いた。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 「みなさんの出番です」 女性教諭が情報化推進のカギ −−「情報化」の目標をどうとらえていますか。 ２００５年度中に、すべての普通教室にコンピューターを入れるための整備が進みつつあります。パソコン室にあるだけだった時代とはまったく変わります。特別にパソコンの得意な先生が、特別な時間に子供たちをパソコン室に連れて行って授業をするのではなく、普通の先生が普通の授業で使うようになる。ＩＴが主役ではない、あくまで算数や社会の授業としての活用です。この「普通の先生が普通の授業でちょっと使う」ことを全国的に実現するのが、教育の情報化の目標だと考えています。 −−ＩＴを活用するのは、情報教育に詳しい先生ばかりでなくなる？ 圧倒的多数の、情報教育に詳しくない先生がＩＴの便利さを感じ、ワンタッチで簡単に使える機器が必要になります。最初の５分とか、まとめの３分とか、先生たちが使いたいと思った時にＩＴを活用して、子供たちが分かる授業ができるようにしたい。ところが、これまでの整備では、予算獲得のためもあって、新しい機器や高性能の機器ばかりが注目されてきました。本当に整備すべきなのは、スイッチを入れればすぐに映るとか、ボタン１つで算数の教科書が出てきて、ワンクリックで図が大きくなるといったような、操作が簡単で授業に役立つ機器やソフトです。普通の先生がＩＴを簡単に使って、先生の授業技術が引き立つような環境。２００５年の教室は、そんなイメージです。 −−先生たちのスキルが足りないといわれています。 先生に難しいことをさせるから、“できない”という感覚だけが強くなって自信をなくすんです。悪循環だと思いますね。プロジェクターのスイッチを入れて、パソコンの画面を映し出す程度のスキルでいいんですよ。多くの先生にそのくらいのスキルはすでにある。ないとしたらまだ経験していないだけです。すぐにできるようになります。むしろ整っていないのはインフラです。ボタン押して２秒で使えるプロジェクターなんてまだないでしょう。推進する方向が、少しずれていたんじゃないかと、自分自身への反省も含めて感じているところです。 −−堀田先生は実物投影機に注目していますね。 実物投影機って、映すだけなんです。例えばノートの書き方が上手だったら、その子からちょっと借りてきて映せばいい。「ここがいいね」って、みんなの前で花丸をつけてあげれば、子供たちも普段から字もきれいに書こうと思うじゃないですか。子供をほめるチャンスがたくさんできます。それがいいんですね。実物投影機を使っているうちに、たまには動く映像があったらいいなとか、次々に問題が出てくるコンテンツがあったらいいなと思うようになる。そう思ったらデジタルコンテンツを使えばいい。 −−最初から、デジタルコンテンツではなく。 そう。はじめからデジタルコンテンツを使えと言っても、ＩＴを使ったことがない人はどうしていいか分らないでしょう。動画をインターネットからダウンロードしてきて、再生することはできても、授業では使えないという先生も多い。それは、スキーで初心者が「靴がきついけど大丈夫かな」「板のはき方はこれでいいのかな」と不安を抱えているのに、すぐに滑り方ばかり教えるようなものです。滑る前にまず、靴の履き方や板のはき方を教えないといけない。１つ１つ安心をさせていかなければいけない。出来る人は初心者の感覚を忘れていると思います。 −−どんな風に教えればいいのでしょう。 「大きく映りますよ」と実物投影機を使って見せると、みんな興味を持ってくれますね。そこで「ここを押すだけです」と、ボタンにマジックなんかで印をつけちゃう。すると、「私にもできる」と思うんですね。印がついてるし、ここを押せばいいんだって。「うまく行かなかったら、スイッチを押せば消えます。静かになったらもう１度、押して下さい」という調子で教えればいい。難しく言うから、ちょっとでも動かなくなると「壊したんじゃないか」と不安になるんです。 −−使いやすい機器が広がるといいですね。 「これ便利だった」とか、子供に「先生はよく分からないから操作はあなたたちに任せるよ」と言ったり、実際に子供たちに準備させたりして、広がっていけばいいですね。そういう口コミでひろがるのが理想的だと思います。 −−大勢の先生に「ＩＴを使ってみよう」と思わせることが必要ですね。 これまで、がんばって情報教育に取り組んでいる人ばかりが注目されて、その後ろで「私には無理かな」と思っている人にあまり注意が向けられませんでした。その人たちがやってみたいと思うのは、「私にもできる」「そこで困ってた」という程度の操作なんですね。実践というほどではなく、ちょっとしたアイデアのような使い方がいい。創作料理とかフルコースのような素晴らしい実践を見せられても、「すごいけど、私にはできない」と思って前に進めません。日常的に必要なのはむしろお惣菜でしょう。 −−生活の知恵みたいなものですね。 そう。生活の知恵みたいな活用がいいですね。「肉じゃが」は自分でつくったけど、時間がないから「ほうれん草のおひたし」は買っちゃおうということ、あるでしょう。この場合、「肉じゃが」は自分でつくった教材や授業案、「おひたし」がコンテンツにあたります。そういった「おひたし」みたいな情報を提供する必要があるんです。今、ＩＴを活用した授業をしているのは、ほとんど男性です。ところが、小学校の教員は女性が７対３くらいの割合で多いです。ＩＴ活用を躊躇しているのは、概ね４０代くらいの女性教員と考えていいと思います。女性の方が「便利」とか、「得」といったことに敏感で、ちょっとした工夫をして教室の掲示物をきれいに作ったりしますね。そういった感覚が情報教育にはもっと必要です。 −−４０代女性がキーワードですか。 ４０代の女性教員は忙しいですよ。ベテランで、家庭との両立で大変な先生も多い。その忙しさの中で、授業の準備をしなければならない。彼女たちに、明日の授業に役立つワンポイント活用例を提供したいですね。教えることについてはベテランですから、ちょっと使うだけで授業は格段によくなります。すべての教員は授業をうまくやりたいと思っています。子供も親もみんな勉強が分かるようになりたいと思っています。ニーズは一致しているんですよ。 −−女性は機械が苦手という人が多いですが。 でも、女性はメールが好きですよね。それはコミュニケーションが好きだからで、子供たちがメールをしたがる理由も理解できるんです。特に思春期の女の子の気持ちを分かってあげられると思う。今、情報モラルが問題になってますが、ＩＴが得意な人というより、むしろコミュニケーションが得意な先生の方が、「こういうことは言わない方がいい」とか子供に教えられるんじゃないですか。メディアを上手に使ってコミュニケーションする方法論は、むしろ女性教員が持っていると思います。 −−ＩＴで先生たちは変わりますか？ そのくらいの使い方でいい、と分かれば、どんどん使うようになります。授業で使えることを実感すると、変わります。小学生だって使えるんだから、先生も必ず使えるんです。なぜ、なかなか使えないかというと、使った経験がないということと、何の役に立つのかピンときてないからです。例えば、漢字の書き順を示すというだけのソフトがあります。先生が前で教えた方がいいと思うでしょうが、書き順を映し出しておいて、先生は後ろで「次が大事だよ」と声をかけた方が効果があるんです。教室の後ろにいれば、どの子ができていないか一目瞭然でしょう。それが授業が上手くいくということです。こういった“上手くいく”感覚をどうやって“普通の”先生たちに感じてもらうか。２００５年以降の目標です。 おはこの授業アイデアを発表 京都市教委 コンテストで表彰(京都新聞) 京都市教委は２０日、市立学校の教諭から募った授業アイデアのコンテスト「『私の１８番（おはこ）』大募集！」の表彰式を下京区の市総合教育センターで開き、応募７１件の中から２６件を表彰した。 教材開発や授業方法で創意工夫している例をたたえ、指導技術の向上を図ろうと毎年実施している。今年は、小中連携や習熟度別学習など新しい授業形態の中で工夫して指導を進める事例の応募が多かったという。 表彰式では、最優秀賞に選ばれた西京極小の九里徳江教諭（家庭科）、高野中の畑中一良教諭（数学）、安祥寺中の村田直樹教諭（理科）の３人が指導内容を発表した。 九里教諭は、児童が食事の栄養バランスを楽しく学べるように食品の写真を入れた「食品カード」を作成。「食品の働き別にカードを分ける作業を通し、子どもたちが食べることと体の成長を結びつけて考えられるようになった」と話した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1月20日 |
文科相、指導要領の早期抜本見直しを強調 ・指導主事会議(日経新聞) 国際学力比較調査で日本の子供たちの学力が低下したことを受け、文部科学省は19日、都道府県教育委員会や政令市の教委の指導主事を集めた臨時の会議を東京都内で開いた。中山成彬文部科学相は冒頭、「調査の分析を基に、学習指導要領全体を見直したい」と述べ、総合的な学習の時間を含め、指導要領の抜本的な見直しに早急に取り組む考えを強調した。 学習指導要領はこれまで10年おきに改訂されており、現行の指導要領は小中学校では2002年度から、高校では03年度から導入されている。導入後、わずか3年で指導要領の抜本的な見直しに言及するのは異例。文科相は近く諮問機関の中央教育審議会に自らの考えを伝え、今秋までに見直しの方向性を打ち出す方針。 文科相は国際学力調査結果について「特に読解力など現行の指導要領が十分に達成されていないのではないか」と分析。今後速やかに実施する施策として指導要領の全体の見直しや教員の指導力向上、全国学力調査を挙げた。 総合的な学習時間： 文科相見直し発言 実施３年早くも逆風(毎日新聞) 新学習指導要領の象徴、「総合的な学習の時間」が荒波に漂い始めた。国語や算数・数学といった主要教科の時間を増やそうと、中山成彬文部科学相が削減を含む見直しを示唆した。「学力低下」論や国際学力調査の結果に背中を押された形だ。子どもたちの「生きる力」をはぐくもうと、総合的学習が小中学校に本格導入されて３年（高校は２年）。強まる「逆風」の背景や今後を探った。【千代崎聖史、木戸哲、北川仁士】 ◇改革姿勢アピール 真意図りかねる周囲 「総合学習も聖域ではないが、削減を具体的に検討しているわけでもない。もう少し長期的に見ないと。総合学習の方向性は正しいわけだから」。文科省のある幹部は１９日、文科相発言を報じる新聞を手に困惑気味に語った。既に昨年１２月、指導要領の見直しに言及していた文科相だが、今回の発言は省内で根回しされたものではなかった。「精査してみます」。１８日、宮崎県での発言を伝え聞いた幹部はこう言うのが精いっぱいだった。 詰め込み教育批判を受け、ゆとりある学校生活を旧文部省が唱えだしたのは小中学校の７７年改訂指導要領だった。流れはその後も加速し、９８年改訂（０２年度実施）では教える内容をさらに削減して総合学習が生まれた。 「授業時間が足りないのは（同時に導入された）完全学校５日制と総合学習のせいだ」との批判も根強いが、文科相発言にはもう一つの背景がある。「三位一体の改革」を巡る義務教育費国庫負担金の存廃問題で、０５年度４２５０億円の暫定削減に追い込まれた苦い記憶だ。削減を唱える財務・総務省に教育論で対抗したが、国民的議論を起こせなかった。義務教育改革に取り組む姿勢を強調して世論を味方につけたいとの思惑がのぞく。 そして昨年１２月、二つの国際学力調査で子どもたちの学力低下が指摘され、文科相は「もはや世界トップレベルとはいえない」と踏み込んだ。政策の誤りを認めることになりかねない「学力低下」を認めたことで「文科省はルビコン川を渡り、前に進むしかなくなった」とみる識者もいる。 ただ、発言から一夜明けた１９日、文科相は全国の指導主事会議で学力向上を訴えたものの総合学習には触れなかった。総合学習の在り方を含め審議を求める課題を中央教育審議会に近く示すとみられる。しかし、どこまで具体的に見直しを求めるのか周囲は真意を図りかねており、削減に直結するか否かは不透明だ。 ◇賛否渦巻く現場 「学力低下」論が直撃 「算数も社会も理科も全部つながっている。それを学べるのが総合学習だ」と、鹿児島県沖永良部島にある知名町立田皆小学校の鐘森俊文教諭（４２）は指摘する。今月上旬、日教組教育研究全国集会で実践を報告した。 「自立」を目標にした総合学習で毎年、児童をキャンプに連れて行き、奄美の海に潜っている。事前の買い物、シュノーケルの練習、調理実習……。子どもたちは普段学んでいることが役立つことを実感しながら準備を進める。自分にできることや人にしてあげられることを知り、行動に必要な知識や技能、目標に向かって頑張り続ける力を身につけていった。 「導入されて３年がたち、中身の濃い実践が増えてきた」。集会の共同研究者として鐘森教諭の報告を聞いた善元幸夫・東京都新宿区立大久保小教諭は振り返る。「総合学習は子どもを中心に据えた教育。導入は日本の教育史の中で画期的な出来事だった」。「学力問題と総合学習を短絡的に結びつけるのは唐突」と疑問を投げかけた。 文科相発言への受け止め方はさまざまだ。首都圏の中学教諭は「現状では総合学習の内容を考え、準備する余裕がない。教科の授業で扱うべき内容を総合学習で教えることもある」と明かし「カリキュラムの見直しには賛成だ」と話した。関東地方の中学教頭は「国は振り子が正反対に振れすぎ。教育改革は何だったのか。教科書も作らず、人も増やさないまま現場任せで総合学習を導入したツケだ」と指摘した。 一方、現行指導要領の下でも、授業時間を確保する取り組みは多い。１年を３学期ではなく２学期に分ける試みも、テスト回数を減らして学習時間を増やす狙いがある。東京都世田谷区では、区教委の提案を受け、今年度から区立中３１校のうち２１校で５０分授業が５２分授業になった。２分の積み重ねで年間３９時数増える。葛飾区は来年度から全区立中２４校の夏休みを１週間減らす。約３０時数の増加になるという。 ◇授業少なくても高学力 フィンランドでは 授業時間は昭和４０年代から減り続けてきた。小６の総授業時数は６８年改訂指導要領で年１０８５。それが７７年１０１５、９８年９４５に減った。中３も６９年の１１５５が７７年１０５０、９８年９８０となった（１時数は小学校４５分、中学校５０分）。 ただ、フィンランドの教育事情に詳しい都留文科大の福田誠治教授は、学力と授業時間は必ずしも比例しないと言う。国立教育政策研究所の「学校の授業時間に関する国際比較調査」（０２年）によると、学級活動などを差し引いて比べると、フィンランドは小学校（１〜６年の合計）で日本とほぼ同じ年４０００時間弱、中学校（１〜３年の合計）ではやや多い２５００時間だが、国際的には少ないほうだ。それでも、１５歳を対象にした経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）でトップグループを維持している。 カナダやフランスはともに小学校５０００時間、中学２７００時間と多いが、００年のＰＩＳＡでカナダの読解力２位を除けば５〜１４位にとどまっている。韓国も授業時間が少ない。福田教授は「フィンランドでは学校の授業をしっかり聞き、家に戻ると発展的な課題に取り組む。時間ではなく、授業の質こそ問われるべきだ」と話す。 ＜総合的な学習の時間＞ 教科の枠を超え、子どもの興味・関心に基づく学習を通じて、自ら学び、考え、問題を解決する力を育てることを目的に、小中学校で０２年度から本格導入された。小学校（３年生以上）は週に３時間程度、中学校は週に２〜４時間実施されている。具体的なテーマは各学校の創意工夫に任せられ、決められた教科書もない。高校では０３年度から導入された。 総合学習削減に歓迎、戸惑い… 京都府内の教育現場(京都新聞) 中山成彬文部科学相が、「ゆとり教育」を掲げる新学習指導要領の目玉である「総合的な学習の時間」（総合学習）を削減する意向を示したことに、京都府内の教育現場では１９日、「ようやく成果が見え始めたのに」との声が聞かれる一方、「学力低下」に対する危機感から歓迎する声も。ただ迷走を続ける国の姿勢に「また、振り回されるのか」と双方からため息が漏れた。 「学力を支えるのは生きる力、と教師に理解が深まってきた時だけに、モチベーションが下がるのではないか」。地域とともに人権を学ぶ総合学習を進める京都市立尚徳中の磯部哲夫校長(54)は戸惑う。「教科で学んだ知識を体験活動の中で横断的に生かすことができる」と総合学習の意義を強調し、「ゆとりと学力は両立できる」とする。 「理科などの教科の時間が確保されるのは歓迎だが、総合学習はようやく軌道に乗ったばかり。複雑な気持ち」と話すのは、宇治市立御蔵山小の安田善一教諭(41)。同小は２００３年度から国の「理科大好きスクール」の指定を受けている。総合学習と連携させることで、削減された理科の時間を何とかやり繰りしながら、全校挙げて「子どもに考えさせる教材」研究に取り組んでいる。 安田教諭は「子どもが中学、高校へ進む中で、小学校段階の総合学習がどんな基盤になるのか。本来、長い目で評価すべきだ」と提起する。 一方、京都市立中の数学教諭は「読解力が低く漢字も苦手なため、数学の問題すら理解できない子もいる」と学力低下を憂いながらも、国の動きについては「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査結果を受けたいつもの揺り戻し」と冷ややか。府教委幹部は「国の方針が揺れ続けて、最終的に犠牲になるのは子どもたちだ」と批判する。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1月19日 |
楽しく英語に触れる授業を 京都市教委がモデル事例集(京都新聞) 小学校での効率的な英語指導を目指し、京都市教委はこのほど、小学３、４年の授業を想定し、指導の手順をモデル事例で解説する「小学校英語活動実践事例集」を作成した＝写真＝。 コミュニケーション力向上をねらいに、ほぼ全市立小学校が英語学習を取り入れているが、明確な指導基準がないことから教諭の参考にしてもらおうとまとめた。 市小学校英語活動研究会の教諭が考案した授業のモデル20例を収録した。絵本などを使い、児童が楽しく英語に触れる授業を提案しており、同研究会は「英語が苦手な先生も自信を持って授業を進めて」と話す。 中山文科相、総合学習削減の意向 教科の授業時間確保(朝日新聞) 中山文部科学相は１８日、学力低下問題で国語・数学（算数）・理科・社会の４教科の授業時間を増やすため、「総合的な学習の時間」（総合的学習）の削減も含めた教育課程の見直しが必要だとの考えを示した。総合的学習は、教科の枠を超えた学習で子どもの問題解決能力などを養うのがねらい。「ゆとり教育」を進める新学習指導要領の象徴として０２年度から正式に導入されたばかりだった。文科相の考えは、「ゆとり」路線からの転換を決定づけ、文科省が昨年１２月から始めている学習指導要領の見直しの方向性に大きな影響を与えるとみられる。 文科相は、宮崎県の学校を訪問して教職員や児童生徒と直接意見交換する「スクールミーティング」のあとで、公式に記者団に語った。 文科相は「（理科などの）授業時間がだいぶ減っており、学力が上がるはずがない。特に国語・数学・理科・社会という基本的な教科の時間をいかにして確保していくかだ」として、４教科の授業数を増やす考えを強調した。そのうえで、「総合的な学習の時間や、選択教科をどうするかを含め、国語とか算数とかにもう少し力を注ぐべきではないか」と述べた。 文科相は「文科省は、子どもの学力低下を認めたがらなかった。ゆとり教育のせいじゃないかと言われるのが嫌だということだった。私はゆとり教育が低下の原因の一つかも知れないと言っている。また、勉強する動機が弱くなったことを憂えている」とも語った。 文科相は昨年１２月、諮問機関の中央教育審議会の総会で、学力低下を受けて、全国学力テストの実施や学習指導要領見直しの方針を説明。中教審での具体的な議論を求めるとともに、「具体的な問題意識を改めて示す」と述べていた。また、土曜授業の容認も示している。 文科省の幹部の一人は「現場の教員から、授業時間を確保したいという要望が出て感想を述べたと聞いている。これを受け止めつつ学習指導要領全体を見直すことになるだろう」と話している。 〈総合的な学習の時間〉 「自ら学び、考える力をつける」ことを目的に、教科横断的な学習として０２年度から本格的に導入された。小学３年生から学ぶ。小中学校では、総授業時間数の１割前後で、週２〜４時間実施されている。 ゆとり教育の柱・総合学習を見直しへ 国語など基礎教科重視 文科省が検討(東京新聞) 文部科学省は１８日、ゆとり教育を掲げる新学習指導要領の目玉である「総合的な学習の時間」（総合学習）の在り方を見直す検討を始めた。中山成彬文科相は同日、子どもの学力低下に関連し、総合学習より国語や算数（数学）などの基礎的教科を重視すべきだとの考えを示した。ただ総合学習の見直しには、教育現場から「生きる力を身に付けるための処方せんだったはず」との声も上がっており、小、中学校への導入からわずか３年での見直し論議には反発も予想される。 見直し作業では （１）総合学習の授業時間数の削減 （２）授業方法 （３）総合学習実施のための教員配置―などが具体的な課題になるとみられる。 文科省は１８日、義務教育制度改革に教育現場の声を反映させるため、中山氏の母校である宮崎県小林市の小林中学校で「スクールミーティング」（学校対話集会）の初会合を開催。現場の教員らから、子どもの学習意欲や学力の低下傾向に相次いで懸念が示された。 これに対し、中山氏は「授業時間数が減っていて学力が向上するはずはない。教えていても（時間が足りず）中途半端だ」と、ゆとり教育実施による学力低下への影響を指摘。その上で「国語や算数にもっと力を注ぐべきではないか」と述べ、基礎的教科の充実が最も必要との考えを強調した。 この後、記者団に対しても「国語、算数、理科、社会の基本的教科の時間をいかに確保するか。総合学習や選択教科をどうするかだ」と表明した。会合では「個人的には土曜日も半日授業をしてもよいのではないのかとの思いもある」とも述べた。 中山氏は昨年１２月、中央教育審議会に新しい学習指導要領の策定を含め、義務教育制度に関する抜本的な改革の検討を要請している。 中教審委員に地方側委員選任を・ ・地方６団体(日経新聞) 全国知事会など地方6団体は18日、国と地方の税財政改革（三位一体改革）で焦点になっている義務教育費国庫負担金の取り扱いなどを議論する中央教育審議会の委員に、知事会と全国市長会、全国町村会それぞれの代表計3人を選任するよう中山成彬文部科学相に文書で申し入れた。6団体は受け入れられない場合、中教審との今後の協議に応じない方針だ。 義務教育費は地方の要求どおり8500億円の削減が決まったが、削減方法は中教審に委ねられた。文科省は、同問題を集中審議する中教審の特別委員会は3人の地方代表を認めるが、中教審本体の地方代表は1人だけと通告していた。知事会の梶原拓会長（岐阜県知事）は「義務教育は自治事務であり、その経費の7割以上を負担する自治体の参加を阻害しようという姿勢は問題」と文科省の対応を批判した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1月18日 |
文科省職員ら、全国300校を訪問 ・義務教育改革に現場の声(日経新聞) 務教育改革に学校現場の声を生かそうと文部科学省は18日、47都道府県の計300の小中学校などを大臣や副大臣、政務官、職員らが訪問することを決めた。保護者や教職員、子どもなどの意見を直接聞くことで、文科省職員の資質を高める狙いもあるという。 同日開いた「義務教育改革推進本部」の第2回会合で決定した。 訪れる学校は小中学校のほか、盲、ろう、養護学校。都道府県教育委員会や市町村教委が選んだ学校以外に、同省のホームページを通じて応募があった学校にも訪問。10月までに、約3万校の全義務教育学校の1％にあたる300校を訪れる。 また、同本部は2月中に、義務教育の在り方や文科相の諮問機関、中央教育審議会で審議中の改革の方向性について国民意識調査を実施する。具体的な規模や対象は今後、早急に詰める。 基礎教科の時間確保を 教員との集会で文科相(京都新聞) 義務教育制度改革に教育現場の声を反映させるため、文部科学省は１８日、中山成彬文科相の母校である宮崎県小林市の小林中学校で「スクールミーティング」の初会合を開いた。 出席した現場の教員は、子どもの学力低下への懸念を相次いで表明。中山氏はミーティング終了後、記者団に対し「授業時間数が減っている中で学力が上がるわけがない。国語、算数、理科、社会の基本的教科の時間をいかに確保するか、総合学習や選択教科をどうするかだ」と述べ、新しい学習指導要領の柱を基礎科目の充実に置くべきだとの考えを示した。 現場教員との懇談では「完全週学校５日制の実施や総合学習の準備などに追われ、教員が生徒と向き合う時間が減ってきている」との意見や、土曜日の授業を再開すべきとの声も出た。 義務教育改革： 意識調査を実施へ 文科省の推進本部(毎日新聞) 文部科学省の義務教育改革推進本部（本部長＝塩谷立・副文部科学相）は１８日、保護者・教育関係者を対象に、義務教育改革を巡る意識調査を３月末までに実施することを決めた。実施手法や調査項目などは今後詰めるが、現在の義務教育の在り方と中央教育審議会で審議している改革の方向性を中心に、広範な調査になるとみられる。 推進本部は、国と地方の税財政を見直す「三位一体の改革」で０５年度４２５０億円の削減が決まった義務教育費国庫負担金を巡り、国民的議論を喚起できなかったとの反省から昨年１２月、新設された。広報・広聴活動の強化を掲げている。 民主政調会長： 学校教育立て直しへ視察 (毎日新聞) 民主党の仙谷由人政調会長は１７日、東京都杉並区立和田中学（藤原和博校長）を視察した。学力低下が指摘される学校教育の立て直しに向け、現場の声を聞くのが狙い。藤原氏はリクルートを退社後、都内の公立中で初の民間人校長となり、社会人を講師に招く授業などを行っている。仙谷氏は視察後、「現場が権限を持ち活動ができるようにしたい」と述べた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1月17日 |
香大学長
「注意、不徹底だった」 (朝日新聞) 香川大学留学生センター助教授永瀬雅啓容疑者（３７）が１４日、列車内で女子高校生に痴漢行為をした疑いで福岡県警に現行犯逮捕された。同大教員の逮捕はこの２カ月間で３人目。木村好次学長は「全学に注意喚起したが、不徹底だった」と謝罪、給与返納の検討を明らかにした。しかし、進退問題にはならないという考えを示した。 大学によると、永瀬容疑者は９６年に農学部助手となり、現在は留学生センターと農学部の助教授を併任している。１２日から休暇中で、福岡県警の調べには「論文を書くため、福岡に来た」と話しているという。 同大は１５日から、大学入試センター試験の会場となる。記者会見した木村学長は「受験生への悪い印象や影響は計り知れない。おわびすると共に、非常に悔しい思いだ」と話した。 １１月に医学部医用機器室長が収賄容疑で、１２月に教育学部教授が準強制わいせつ容疑でそれぞれ逮捕されたばかり。コンプライアンス（法令順守）委員会を今月中にも設置する方針だが、木村学長は「管理責任は逃れられない。文部科学省からの処分を待つが、給与の返納などを検討する」と述べた。 しかし、「学長交代までは考えていない」と話した。 ◆ ◆ 事件が相次いだことに、学生や教員らは動揺を隠せない。 教育学部教授（５１）は「（永瀬容疑者と）一緒に仕事をしたが、何かの間違いであってほしい」。３０代の経済学部助教授も「とにかく事件になるような事実関係がないことを祈りたい」と話した。 三木町の農学部では、永瀬助教授の授業を受けたことがあるという、３年生の女性（２１）が「在学生の就職先や受験生が減るのではないか。事件が続き、他の先生への見方も変わりそうだ」と不安そうだった。また、高松市幸町キャンパスにいた工学部４年生の男性（２２）は「教える立場の人はきちんとしてほしい。学生に示しがつかない」と憤っていた。(コメント 「注意、不徹底だった」？、学長が注意すること？) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1月16日 |
先生が足りない… 首都圏・近畿圏の小中学校(東京新聞) 首都圏と近畿圏の公立小中学校で二〇〇七年度以降、約十年にわたって深刻な教員不足が起きる恐れがあることが、潮木守一・桜美林大学大学院教授（教育社会学）による全国の教員需要推計で分かった。人口集中と第二次ベビーブーム対策で、一九七〇年代に大量採用した教員が次々と定年を迎えるのが原因。潮木教授は「教員の養成、採用の両面で見直しが急務」としている。 ■０７年度以降、大量退職で 潮木教授は、小中学校教員の年齢分布や離退職の動向を基に、毎年度の退職者数を都道府県ごとに計算。出生数や人口推計から将来必要な教員の数を求め、退職者数と比較した。推計期間は二〇〇五−二〇年度の十六年間。 東京、神奈川、千葉、埼玉の四都県では、〇七年度から一七年度まで、毎年合わせて五千人以上が退職する見込み。少子化に伴う教員の減少を考慮しても、〇七−一三年度は毎年四千人以上を採用する必要が生じる。 これに対し、教員養成の中心を担う国立大学の教員養成課程からは、四都県で毎年最大千六百三十五人（〇四年度入学定員ベース）の供給しか見込めない。 〇四年度の教員採用実績に基づき、今後の採用者に占める同課程卒業者の割合を小学校教員の４７％、中学校教員の３３％と仮定して計算しても、〇七−一四年度に計約二千七百人が不足する。 近畿圏はさらに深刻。大阪、京都、兵庫の三府県で〇七−一六年度に毎年二千人以上の採用が見込まれるのに対し、国立大学教員養成課程からの供給は三府県で毎年八百四十五人（同）にとどまる。同課程の採用割合を仮定した計算では、この間に計約三千六百人が不足する見通し。 推計では、教員の配置基準を現状通りとし、少子化の進み具合を各都道府県で共通にしている。このため、独自に少人数の学級編成を導入したり、子どもの数が減らない自治体では、さらに必要な採用数が増えることになる。 潮木教授は「養成課程以外の大学から採用を増やせば、不足にならないかもしれないが、特に小学校教員は免許を取れる大学が少なく、取得者数も中学校の三分の一しかいない。国が持つ詳細な情報でより実態に即した推計を行い、十分な教員供給が可能かどうか吟味すべきだ」としている。 また「新卒者を一度に大量採用すると、質の確保が難しくなる上、いびつな年齢構成が解消されず、将来も大量採用と供給過剰を繰り返すことになる。定年退職者の再任用制度をうまく活用すべきだ」と提言している。 こうした推計結果について、東京都教育庁選考課は「小学校の採用が課題。大学で説明会を開くなどして受験者の掘り起こしに努めているが、足りなければ、採用試験の会場や回数を増やすことも考えられる」とし、神奈川県教育庁教職員課は「予想以上に勧奨退職者が多く、今も小学校は欠員を臨時任用で埋めている状態。再任用の活用を重点的に進めたい」と話している。 文部科学省は「定年退職者数の見通しは立つものの、子どもの数や中途退職の動向など不確定な要素が多い。国として推計を行う考えはない」としている。 「学力低下」 受験生たちの考えは… センター試験：(毎日新聞) 学力低下を巡っては、昨年１２月に小中高校生を対象にした二つの国際的な学力調査の結果が公表され、中山成彬文科相は「学力が低下傾向にあるとはっきり認識すべきだ」と述べた。競争意識を高めるため全国的な学力テストを実施したいという意向も表明している。 こうした指摘に対し、受験生に （１）学力低下の指摘が当たっていると思うか。そうだとすれば、原因は何か （２）文科相の全国学力テスト構想への賛否とその理由−−を尋ねた。 学習内容の削減で学力が下がっているという答えが目立つ一方、「学ぶ楽しさを学んでいない」との指摘もあった。全国学力テストへの賛否はほぼきっ抗した。 ◇「学力低下」受験生の声◇ （氏名の後の都道府県名は試験会場所在地。学部名は志望学部） 田澤真由美さん（浪人）＝北海道、保健医療学部 （１）学力低下の実感はないが、言われてみれば高校の時、勉強しなかった。友人は大学に行って勉強しても就職できないからと、専門学校に行った （２）賛成。学力テストがあった方が勉強する。 笹渕佑貴さん（浪人）＝北海道、獣医学部 （１）指摘は当たっている。ゆとり教育がいけないと思う。土曜にも授業をするよう戻すべきだ （２）賛成。勉強している人としていない人との差が大きい。学力テストがあれば、嫌でも勉強する。 中山陽介さん（浪人）＝東京、法学部 （１）今の若者を見れば学力が低下しているのは一目りょう然。親が子どもをほったらかしにし、子どもが勉強する意識を持つような教育をしていない （２）反対。大切なのは個人のやる気だからテストは無意味。 兵庫加純さん（現役）＝東京、経営学部 （１）日本の学力低下は学校で言われるが、それを実感する機会がない （２）賛成。自分の実力が全国的にどの程度なのか分かるし、向上心も持てる。 鹿島一輝さん（現役）＝愛知、情報文化学部 （１）マーク試験が増え、全体的に記述能力が低下している （２）賛成。近隣の韓国や中国に負けたくない。先進国としての誇りを確保するためにも、全体のレベルアップが必要だ。 中条紀子さん（現役）＝三重、外国語学部 （１）思う。やる気のある子とない子の差が激しくなっていると実感する。「ゆとり教育」のせいではないか （２）賛成。面白い。自分も含めてみんな自分の実力を知りたがっていると思う。 佐々木静香さん（現役）＝大阪、工学部 （１）学力低下の実感はない。あるとすれば、記憶力や詰め込み教育中心で学ぶ楽しさを学んでいないからだと思う （２）反対。競争意識の向上が本当の学力向上につながるとは思えないから。 青木裕幸さん（現役）＝京都、経済学部 （１）一律の「ゆとり教育」が低下原因では。結局大学で困るのは本人。「ゆとり」は選択制がよい （２）反対。競争心は知った相手だから生まれ、高め合える。「全国何番」で意欲がわくと考えるのは短絡的。 人見進之介さん（浪人）＝福岡、経済学部 （１）思う。教育内容の削減で、学校で教えてくれる内容は予備校に比べかなりレベルが低くなった。 （２）反対。テストをしても勉強をする意欲のない人の意識は高まらないと思う。 緒方朋子さん（現役）＝熊本、医学部 （１）週休２日制で先生も苦労している。２年生は私たちに比べても習っていることが少ない （２）賛成。日本は変な意味で平等。伸びる人をうまく伸ばせる環境がない。 センター試験解答はこちら http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/jyuken/center05/ 県立高校 授業日数増可能に 群馬県(朝日新聞) 県教委は１４日の定例会で、夏休みなど県立高校の長期休業の最低日数を廃止する内容の規則改正をした。これにより、各学校の裁量で長期の休み日数を減らし、授業に充てることが可能になる。県教委は「学校週５日制の実施や学力低下問題などで、授業日数の確保を望む学校側からの要望に応えた」という。 改正されたのは、県立高校の管理に関する規則の休業日に関する規定。 長期休みは、かつては夏休みが４２日間、冬休みが１４日間と決まっていた。それが０３年に「夏・秋（前後期制の学校の場合）・冬の休みの合計で５１〜５６日間」と、休みを合計し、５日間の幅をもたせるように改正された。 今回の改正では、「春・夏・秋・冬の休みの合計で６９日以内」とした。「以内」と規定することで、事実上最低日数がなくなり、さらに弾力的に休みの日数を調整できるようになった。 ０３年の改正を受けて、０４年度に全日制の公立高校で休みを減らした学校は、６７校中４１校にも上り、うち５日間減らした学校が１４校あった。今回の改正の影響について、高校教育課は「最大１０日程度の短縮を予想している」という。休みが１０日ほど減れば、授業日数は、学校週５日制を導入する前の水準と同程度になるという。 同課の飯野真幸課長は「休業日数を減らす学校は、生徒や保護者に納得してもらえるように趣旨をしっかりと説明してほしい」と話した。 不登校施設を正規校に 文科省が検討(中日新聞) 文部科学省は十五日、不登校対策として、子どもを小中学校へ通わせることを定めた就学義務を弾力化する方向で検討に入った。小中学校の範囲を拡大し、教育委員会が設置・運営している不登校児童・生徒のための教育支援センター（適応指導教室）やフリースクールなど、学校以外の教育機関を正規の学校に位置付ける。保護者、子どもに多様な義務教育の選択肢を提供するのが狙い。 同省が現在進めている義務教育改革の一環として、中央教育審議会（文科相の諮問機関）の検討を踏まえ、二〇〇六年度の制度改正を目指す。 学校基本調査によると、〇三年度の不登校児童・生徒数は十二万六千二百十二人。〇一年度をピークに二年連続で減っているが、中学校は依然十万人を超え、三十七人に一人の割合だ。同省は学校への復帰が原則としつつも、学校以外の受け皿を整備して不登校の子どもが学ぶ機会を確保する必要があると判断した。 就学義務は学校教育法で「保護者は子女を小学校、中学校に就学させる義務を負う」（二二条、三九条）と定めている。見直しは、小中学校の定義を幅広く解釈し、教育支援センターなどを取り込む形にして就学義務を緩和する案が有力だ。 制度改正では例えば、新たな「学校」を（１）独立した学校（２）既存の小中学校の分校または付属校−など、どう位置付けるかが課題の一つ。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1月15日 |
東宇治中ユニットの研究発表会 小中学校連携で基礎学力向上(京都新聞) 宇治市の東宇治中と校区の四小学校が、子どもの基礎学力向上を目指して取り組んできた「東宇治中ユニット」の研究発表会が１４日、同市生涯学習センターであった。教師が「小中の教師がひざを交えて課題を話し合うことが大切だ」などと報告した。 同中と宇治、三室戸、南部、岡屋の各小は、３年前から市教委の「基礎学力向上研究開発校」に指定されている。国語、算数・数学、生徒指導担当に分かれ、義務教育９年間を見据えた改善策を模索してきた。 発表会には教師や保護者ら約１６０人が参加した。岡屋小の辻村敬三教諭が３年間の取り組みを振り返り、５校での合同研修会開催に触れ、「小学校と中学校の違いを知り、問題を共有することで、基礎学力向上の方向が見えてくると実感できた」と述べた。 また、堀内孜京都教育大教授が司会し、出席者たちが意見交換した。「学校の取り組みを保護者に発信する工夫が必要」「子どもの学力向上に向け、地域住民として何ができるか知りたい」などの意見が出された。 子どものネット利用に指導指針 京都市教委 情報モラル教育本格実施へ(京都新聞) 子どもたちのインターネット利用の在り方を検討していた京都市教委は１４日、指導指針となる「小・中学校における『情報モラル』学習指導資料集」をまとめた。こういった指針は全国初といい、２００５年度から市立小中学校全校で、情報モラル教育を本格実施する。 長崎県で起きた小六女児事件はインターネットのトラブルが一因とされることから、市教委は昨年９月、ＰＴＡ会員や学識経験者らで「子どもたちのインターネット等の『活用指針』検討プロジェクト」を設置、指導法などを話し合った。 指導資料集では、小中学校各学年ごとに年間計４回分の指導事項を示した。著作権の重要性を教える一方、ホームページの情報をうのみにしないことも指導するなど、「相手を守る」「自分を守る」という二つの視点から指導法を例示した。 これと併せ、「掲示板、チャットの利用は原則禁止」など８つのルールを盛り込んだ「家庭におけるネット活用指針」もまとめ、各家庭にも適切な利用を呼びかける。 検討プロジェクト座長の井上新二首席指導主事は「学校と家庭が協力して、適切な利用法を子どもたちに指導していきたい」と話している。 幼稚園や小中高校、32％が防犯ブザー配布 ・文科省(日経新聞) 奈良市の女児誘拐殺人事件など、通学路や学校で子どもが被害者になる事件が相次ぐ中、全国の幼稚園と小中高校の32.7％が子どもに防犯ブザーかベルを配布または貸与していることが14日、文部科学省が公表した初の集計で分かった。小学校は2校に1校の割合。防犯カメラやセンサーなど不審者に備えた監視システムを整備している学校は全体の45.4％だった。 本年度内に教職員を対象に防犯訓練を予定している学校は89.0％、子ども対象の訓練も85.3％に上る。学校独自の危機管理マニュアルは91.2％が作成を終える。同省は「かなりの学校が安全対策に取り組んでいる」と評価しているが「地域によってまだ差がある」として、さらに徹底を求める。 調査は昨年3月末時点で、国公私立の幼稚園から高校までの約5万4000校を対象にした。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1月14日 |
「指導の重点」を発表 京都府教委、05年度の基本方針(京都新聞) 京都府教委は１３日、２００５年度の学校教育や社会教育の基本方針となる「指導の重点」を発表した。障害のある児童や生徒を生涯にわたって支援する「特別支援教育」の考え方が初めて盛り込まれ、また本年度に引き続き、少人数教育を通じた学力の充実・向上を強調している。 学校教育では、少人数授業や少人数学級、複数の教員によるチーム・ティーチングなどで、個々に応じた指導を充実させる。また特別支援教育を進めるため、小中学校の教員のなかから「特別支援教育コーディネーター」を選ぶなど、校内体制を整備する。府内の３５校で試行実施している教職員評価制度を全校に広げ、教職員の資質向上に努める。 社会教育では▽読書習慣を身につけ、命を大切にする家庭教育の推進▽地域社会全体で子どもを育てる環境づくり−などを挙げている。 「指導の重点」は２万２０００部作り、京都市教委関係を除く府内の全教職員や市町村教委などに配布。各学校の教育目標などに反映させる。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1月13日 |
センター試験の５教科７科目化が加速 ０５入試：(毎日新聞) 昨年１１月までの駿台予備学校の模試動向を参考に、２００５年度入試を占ってみましょう。 特に国公立大は大学入試センター試験（以下センター試験）の結果に左右されますが、２００５年入試では、昨年に続いてセンター試験の５教科７科目化がさらに加速するということが大きな変更点だと言えます。しかし新たに５教科７科目になる大学についても受験生にはそれほど、敬遠傾向は見られません。 それから、２００６年から新課程入試になること、一部の医学部で理科が３科目必須となること、薬学部が６年制主流になることなどを嫌って、国公立大・私立大を問わず、駆け込み進学をしようという動きは少し見られます。 学部系統別に志望者の状況を見ると、文系では法学部系で法科大学院の設置に伴う法律系の難化から政治系に人気が集まっています。また、経済・商学部系では、２００５年度からの会計大学院の開設などもあって、経営・商学系の志望者が増加しています。 理系では理学系、工学系の不人気が続いているのに対して、医・歯学部系の志望が多く、安定した人気を保っています。 地方鉄道は傷だらけ 、７６社中７４社に緊急指摘(読売新聞) 国土交通省が中小鉄道の安全性を緊急評価したところ、７６社中７４社が、レールの傷やブレーキ摩耗など延べ２４６項目で「５年以内に改善すべきだ」とする緊急指摘を受けていたことが分かった。 同省は、改善策を盛り込んだ保全整備計画書の作成と実施を義務付け、費用の最大３分の１を補助する制度も整えたが、乗客数の減少に悩む鉄道会社の負担は重く、沿線自治体の協力が不可欠の状況だ。 緊急評価は、京福電鉄（現えちぜん鉄道、本社・福井市）で起きた電車同士の正面衝突事故を受け、２００２、２００３年度に実施。軌道、橋梁（きょうりょう）など１１項目で破損や機能低下について点検し、緊急（５年以内）、中長期（１０年以内）に分けて改善の必要性を指摘した。 緊急指摘を受けなかったのは、上毛電気鉄道（群馬）と井原鉄道（岡山）だけ。 松浦鉄道（長崎）と高千穂鉄道（宮崎）は１１項目中７項目で指摘を受けた。 項目別では、軌道（レールの傷や枕木腐食など）が最多の６２社で、車両（ブレーキの機能低下、車軸の摩耗など）５６社、橋梁（サビ、腐食など）５３社が目立った。 中には「近い将来レールが破断する可能性がある」「（橋げたの一部で）粘着力が弱くコンクリートの体をなしてない」との指摘もあり、同省では「旧国鉄から受け継いだ施設を長年使用している設備の老朽化が進んでいる」としている。 一方、読売新聞が全社アンケート（６５社回答）を行ったところ、緊急指摘を受けた個所の補修費総額は「未定」「不明」を除く５６社で約６４億６０００万円。中長期指摘を含めると約２３０億円に達する。３６社が「経営に大きな負担となる」と回答した。 第３セクター「三陸鉄道」（本社・盛岡市）では、緊急指摘への対応に約１億４０００万円が必要。同社は「三鉄ファンクラブ」を設立、入会金や年会費を支払った会員のネームプレートを駅舎に設置し、乗客数増を図っているが、岩手県などへの支援要請も行う方針だ。 第３セクター「北近畿タンゴ鉄道」（本社・京都市）の緊急指摘に対する補修費見込みは約１０億円だが、「会社負担は無理。自治体に頼むしかない」状況。出資する京都府は「安全のため万全の対策をとる」と支援の姿勢を示す。 ＮＰＯ法人「全国鉄道利用者会議」の原田貢彰事務局長は「マイレール意識の向上も必要だが、国などの行政も新たな対策を考えないと、地方鉄道が消えていくことになる」と警鐘を鳴らしている。 (コメント 教育もこうなるのかな) 「真摯に学習」「愛国心」明記 …教育基本法改正原案(読売新聞) 政府が、２１日召集の通常国会への提出を目指している教育基本法改正案の原案が１２日、明らかになった。 小中一貫教育など義務教育年限の弾力化を進めるため、現行法にある「９年」の年限を削除することや、深刻化する子供の学力低下、若者の無業者（ニート）増加を踏まえた規定を新設することが特徴だ。「学校教育」では、「規律を守り、真摯（しんし）に学習する態度を重視する」との表現を盛り込み、学力低下に歯止めをかけることを目指す。 焦点の愛国心については、教育の目標として「伝統文化を尊重し、郷土と国を愛する態度を養う」と明記する。 政府は１月末までに各条文の表現などを最終調整し、自民、公明両党の実務者で構成する「与党教育基本法改正協議会」（座長＝保利耕輔・元文相）に提示する。 改正案の政府原案は現行法の１１条に、「生涯学習社会への寄与」「家庭・学校・地域の連携協力」「家庭教育」「幼児教育」「大学教育」「私立学校教育の振興」「教員」「教育振興基本計画」の８条文を追加。現行法の「男女共学」の条文は「教育の目標」に包括し、計１８条で構成する。 「教育の目標」では、「公共の精神の重視」も明記する。義務教育年限は基本法から削除し、学校教育法で義務教育のあり方を新たに定めることにする。将来の改正を容易にして「六・三制」の弾力化論議を加速する狙いがある。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）で、「小学校５年、中学校４年」なども認め、区分を柔軟にする検討を進めていることなどを踏まえたものだ。政府は、幼児教育の義務教育化なども将来の検討課題とする考えだ。 「学校教育」に関する「真摯に学習する」などの表現については、２００３年の中教審答申では、「子供に義務を課すことはできない」として見送られたが、日本の子供の学力低下が深刻になっていることなどを考慮し、明記することにした。 また、若者の無業者「ニート」の急増を踏まえ、「教育の目標」に、将来の生活設計を考える教育を行う文言も盛り込む。学校現場で就業体験学習などを促進させる狙いがある。 新設の「家庭教育」では、「親は、子の健全な育成に努める」と子供のしつけの重要性を強調。私立学校については、現行の私学助成制度の法的裏付けとなるよう、「国・地方公共団体は振興に努める」と明文化する。 「愛国心」の扱いをめぐっては、公明党が「国を大切にする」との表現を求め、「国を愛する」を主張する自民党と調整が続いている。政府は、現在の小学生の学習指導要領に「国を愛する心情を育てる」と明記されていることなどから、「愛する」が望ましいと判断している。 宗教教育については、「宗教に関する寛容の態度」を尊重するとした現行規定を踏襲する。 ◆教育基本法改正案原案の要旨 第１条（教育の目的）教育は、人格の完成を目指し、心身共に健康な国民の育成を目的とする。 第２条（教育の目標）教育は以下を目標として行われる。▽真理の探究、豊かな情操と道徳心のかん養、健全な身体の育成▽一人一人の能力の伸長、創造性、自主性と自律性のかん養▽正義と責任、自他・男女の敬愛と協力、公共の精神を重視し、主体的に社会の形成に参画する態度のかん養▽勤労を重んじる▽生命を尊び、自然に親しみ、環境を保全し、良き習慣を身につける▽伝統文化を尊重し、郷土と国を愛し、国際社会の平和と発展に寄与する態度のかん養。 第３条（教育の機会均等）国民は、能力に応じた教育を受ける機会を与えられ、人種、信条、性別等によって差別されない。 第４条（生涯学習社会への寄与）教育は、学問の自由を尊重し、生涯学習社会の実現を期す。 第５条（家庭・学校・地域の連携協力）教育は、家庭、学校、地域等の連携協力のもとに行われる。 第６条（家庭教育）家庭は子育てに第一義的な責任を有するものであり、親は子の健全な育成に努める。国・地方公共団体は家庭教育の支援に努める。 第７条（幼児教育）幼児教育の重要性にかんがみ、国・地方公共団体はその振興に努める。 第八条（学校教育）学校は、国・地方公共団体及び法律に定める法人が設置できる。規律を守り、真摯（しんし）に学習する態度を重視する。 第９条（義務教育）国民は子に、別に法律に定める期間、教育を受けさせる義務を負う。国公立の義務教育諸学校の授業料は無償とする。 第１０条（大学教育）大学は高等教育・学術研究の中心として、教養の修得、専門の学芸の教授研究、専門的職業に必要な学識と能力を培うよう努める。 第１１条（私立学校教育の振興）私立学校は、建学の精神に基づいて教育を行い、国・地方公共団体はその振興に努める。 第１２条（教員）教員は、自己の崇高な使命を自覚し、研究と修養に励む。教員の身分は尊重され、待遇の適正と養成・研修の充実が図られる。 第１３条（社会教育）国・地方公共団体は、学習機会の提供等により振興に努める。 第１４条（政治教育）政治に関する知識など良識ある公民としての教養は、教育上尊重される。学校は、党派的政治教育、政治的活動をしてはならない。 第１５条（宗教教育）宗教に関する寛容の態度と一般的な教養ならびに宗教の社会生活における地位は、教育上尊重される。国公立の学校は、特定の宗教のための宗教教育、宗教的活動をしてはならない。 第１６条（教育行政）国は、教育の機会均等と水準の維持向上のための施策の策定と、実施の責務を有する。地方公共団体は、適当な機関を組織し、区域内の教育に関する施策の策定と実施の責務を有する。 第１７条（教育振興基本計画）政府は、教育の振興に関する基本的計画を定める。 第１８条（補則）この法律に掲げる諸事項を実施するため、適当な法令が制定される。 (2005/1/13/03:01) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1月12日 |
土曜授業、２０府県公認 公立高、本社調査(朝日新聞) 休日の土曜日に補習をする公立高校の教員に対し、代休を認めたり、保護者からの謝礼金受け取りを許可したりして実質的に「土曜授業」を公認している自治体が２０府県にのぼることが、朝日新聞の調べでわかった。国は「ゆとり教育」の一環で０２年度から完全学校週５日制を導入したが、大学入試対策として土曜に補習を続ける高校が後を絶たず、自治体が制度の解釈で下支えしている格好だ。文部科学省は近く、土曜補習の実態を調査する。 学校教育法施行規則で「日曜および土曜は休業とする」と定められており、行事などを除いて土曜に正規の授業を組むことはできない。しかし、週５日制移行後も、公立高校の多くが教員のボランティアやＰＴＡが主催する形で、土曜に補習を続けていた。 朝日新聞が、４７都道府県教委の担当者に公立高校の土曜補習を支える仕組みの有無について電話で聞いたところ、補習を公務とみなして教員に代休を認めている自治体が宮城、山形、埼玉、滋賀、大阪、島根、香川、愛媛の８府県にのぼった。 大阪府の場合、０３年度の調査で全府立高校１６０校中８７校が土曜に補習をしていた。当初は教員のボランティアに頼っていたが、「教員の頑張りに報いてほしい」という校長らの強い要望があり、０４年９月から公務扱いに変えた。 ０４年度から公務扱いにした埼玉県の担当者は「補習を奨励するわけではないが、６日制を堅持する私学との対抗上、土曜を活用せざるを得ないという声が強い」と説明する。 このほか、教員が「兼職兼業届」を出せば、補習を主催するＰＴＡなどから謝礼金を受け取れるようにしたのは青森、福島、茨城、長野、新潟、静岡、三重、鳥取、高知、福岡、佐賀、長崎の１２県。東京都は、土曜補習１回につき、補習準備のために半日間、自宅研修ができるとする「特認研修制度」を０２年度から導入している。 また北海道、岐阜、山口など７道県は「何らかの制度を検討中」とした。 神奈川、愛知など１９府県はこうした運用をしていなかったが、どの府県も補習は禁止しておらず、謝礼金の受け取りについても学校判断に任せているところが多かった。 これに対し、岩手と広島は通知や校長協会との申し合わせで、謝礼金を受け取らないよう指導していた。広島県教委は「５日制の趣旨に賛同し、多くの県民がボランティアで地域活動に協力してくれている。教員だけ謝礼金を受け取るのはふさわしくない」との立場だ。 学校週５日制をめぐっては、中山文科相が昨年末、学校や市町村の裁量に委ねる形で土曜授業を容認する考えを示している。 〈文部科学省初等中等教育局の木村直樹・教育課程企画室長の話〉 「学校週５日制は、社会全体の動きともからめた長い議論の末に実施されたものであり、現時点では見直すことは考えていない。土曜補習を全否定するつもりはないが、授業と同様、ほぼ毎週実施している高校があるとすれば５日制の趣旨を逸脱していると言わざるを得ない。学校が家庭や地域と協力することで、子どもに全人格的な力を身につけさせるという５日制の趣旨を損なわないでほしい。」 〈４７都道府県の土曜補習の状況〉
〈表のみかた〉 ◎公務扱い ○謝礼金受け取り △制度を検討中 ―制度なし ※研修扱い (01/12 03:13) 小学生と中学生、先生の評価に違い 八幡市教委の「学校満足度調査」(京都新聞) 京都府の八幡市教委はこのほど、市内の小中学生や保護者を対象に行った「学校満足度調査」の結果をまとめた。市教委は現在、学校再編計画の策定を目指しているが、１学年のクラス数についての質問では、小学３年−６年生で「２クラス」を適当とする答えが45・６％と最も多かった。 調査は、２００３年に市内の小中学生約５２００人と保護者約２８００人を対象に、通学の楽しさや教員の指導、児童生徒数などの項目についてアンケートした。 調査結果によると、「学校を楽しい」と思うのは小学校では80％以上、中学生70％以上だった。また、小学生は80％以上が「話を聞いてくれる先生がいる」と思っているが、中学生の約４割は「尊敬や相談できる先生」が１人もいないことが分かった。通学路や校内の安全については、中学生40−50％が「危ないところがある」と答えた。 保護者は、「学校の対応や姿勢」に小学校は85％、中学校は77％が満足と回答したが、「受験に役立つ学力をつけること」や「宿題の内容や量」などで不満の声が目立った。 市教委は、調査結果を学校改革に反映していく方針。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1月11日 |
医師志望者に求められる幅広い基礎学力 ０５入試：(毎日新聞) 理科系の上位層の志望は医学部に集中する傾向にあります。例えば、駿台全国模試（ハイレベルな模試）の成績優秀者約１５０人について第１志望学部を見ると、７割が医学部志望としています。その背景には受験生の資格志向があると思われます。 医学部は昔から難関といわれていますが、その大きな理由に他の学部と比較して募集人員が少ないことがあります。国公私立大を問わず、学力試験では高得点が必要になりますが、それに加え面接と論文を課す大学がほとんどで、教養・倫理観や医師としての適性も判断されます。 国公立大の医学部医学科ではほとんどがセンター試験で５教科７科目を課しています。２００６年から京都大、大阪大、佐賀大、京都府立医大、大阪市立大は、さらにセンター試験の科目数を増やし理科３科目を必須とします。また、北海道大ではセンター試験と個別学力試験の組み合わせで理科３科目となります。医師を目指す受験生には幅広い基礎学力を学んできて欲しいという大学の意思の表れです。 教育改革 多様・柔軟・分権・自由の徹底を 毎日新聞社説 今、時代はどんな状況にあるのか。教育は、子供たちは−−。中央教育審議会答申（０３年３月）はこんな認識を示している。 「国民の間では、これまでの価値観が揺らぎ、自信喪失感や閉塞（へいそく）感が広がっている。倫理観や社会的使命感の喪失が、正義、公正、安全への信頼を失わせている」 「青少年が夢を持ちにくくなり規範意識や道徳心、自律心を低下させている。いじめ、不登校、中途退学、学級崩壊などの深刻な問題が依然として存在しており、凶悪犯罪の増加も懸念されている。……学習意欲の低下が初中から高等教育段階にまで及んでいる」 当たっていると思う。作家、村上龍さんの作品「希望の国のエクソダス」（００年）に登場する中学生は「この国には何でもある。だが希望だけがない」と嘆じた。昨年、社会学者の山田昌弘さんはステータスの格差が出現し、希望を持てる人と、そうでない人の分化が出始めていると指摘した。基本法改正は有効か 高校生の就職市場は氷河期が続いている。０３年のフリーターは前年比８万人増の２１７万人。仕事をせず、学生でもなく、職業訓練もしていない「ニート」と呼ばれる無業者は、５２万人にのぼっている。正社員の門は狭くなり、その分パートや派遣社員の割合が伸びている。 国境を超えた経済のグローバル化、ＩＴ（情報技術）化が進み、会社や雇用の形態は、大きく変わった。右肩上がりの時代に確立した終身雇用、年功序列が崩れてきていることを多くの人が身にしみて感じている。リストラは、人ごとではない。社会保障や福祉などのセーフティーネットを整えてきた国の力はあやしくなってきた。国家財政は空前の赤字を抱えこんだ。昨年、年金問題が、政党の思惑を超えて選挙の最大の争点で在り続けたことは、国民が将来見通しに、いかに大きな不安を抱えていたかを物語る。 ところで、冒頭の中教審答申の分析は、教育基本法改正を求める文脈のもとで示された。「（従って）教育の在り方を根本にさかのぼって見直しをしなければならない」というのである。 しかしこうした希望を持てず不安を抱えている状況に、教育基本法改正で立ち向かうことができるとは思えない。とりわけ改正の理念が気になる。 中教審答申はそれでも「現行の教育基本法に定める普遍的な理念を大切にしつつ、変化に対応するために今後重視すべき理念を明確化することが必要」との論理構成を取った。しかし答申を受けて改正案作りに入っている自民党の議論は、基本法の理念が間違っているから全面改正をとの流れだ。 例えば、自民党憲法調査会の起草委員会が昨秋まとめた大綱素案は、「国柄」を体現した憲法でなければならないとした。「蒸留水のようで日本固有の味がしない」「どの国にもあてはまるような基本法で、日本というものが欠落している」などという保守派の伝統的な基本法改正論に通じる。今回の改正の狙いが透けて見える。 しかし、排外主義に陥りかねない内向きの復古的な議論は、現実の状況とあまりに遊離している。国が望ましいと思う画一的な模範的人材（文部省は４１年、「臣民の道」を出した）を送り出すのが教育の役目というのは近代国家を目指す時代の産物だ。 基本法改正とともに今年の教育界の焦点になるのは秋の中教審審議で結論が出される見通しの三位一体の改革の柱の一つ、義務教育費の国庫負担問題だろう。それと微妙にからむのが、「学力低下」対策だ。 公立学校教職員給与の半分を国が持つ義務教育費国庫負担の堅持を目指す文部科学省は、「国家戦略としての教育」との旗を立てた。義務教育の意義は国家・社会の形成者たる国民の育成にあり、「国家戦略」として取り組むべきだというのである。 国・文科省に権限を集中させ、全国一律に管理統制しようとする考え方は、基本法改正の狙いにも通じる。しかしこれも追いつき追い越せの発展途上型の社会において有効な方策なのではないか。工業化社会に役立つ優良な規格品を量産する教育システムの制度疲労が、今の荒廃の一因になっていることを想起したい。教育に相当の公費は不可欠だが、本来自治事務であり、地方に権限を委ねた方が展望が開ける。学力問題も広い視野から 「学力低下」対策も視野を広げて考える必要がある。昨年１２月、二つの国際学力調査で「我が国の学力は世界トップレベルとはいえない状況」（文科省）との結果が出た。きちんと対応しなければならないが、「いい会社」へ入るための試験勉強が学習意欲のインセンティブになっていた高度成長期とは違う。テレビやインターネット、携帯電話が子供たちの世界にも浸透し、読書や、家の手伝い、自然体験の時間が減った。読解力の低下はこうした環境変化と無縁ではない。学校週６日制に戻したり、全国学力テストで競い合う教育を復活するような対策では、学力の「回復」はおぼつかない。 「希望の国の……」の中学生は「（戦後の）希望だけしかなかった頃（ころ）とほとんど変わらない教育を（今も）受けている」と、喝破した。これからの社会は、多様な個性を生かす、しなやかで寛容なものであることが求められる。総合的な社会政策の工夫が必要だが、教育では「多様、柔軟、分権、自由・自律のシステム」（８６年臨時教育審議会答申）が不可欠だ。すでに役目を終えた、限界のはっきりした、近代国家志向、発展途上の時代のシステムに戻す愚だけは避けなければならない。 毎日新聞 2005年1月9日 0時15分 (??) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1月10日 |
学力の二極化を懸念 (産経新聞) ７日から札幌市で開かれていた日教組の教研集会が９日、３日間の日程を終え、「子どもを中心に据えた現場の実践に基づく教育改革を進めていく」とのアピールを採択して閉幕した。 学力問題の特別分科会では、日本の子どもの学力について、大阪府の教員が「ふたこぶラクダ化が顕著になっている」と分析。成績中間層が落ち込み、上位層と下位層に二極化していることに懸念を示した。 数学教育の分科会では「子どもが内的欲求に基づいて獲得した学力でなければ、計算の速さを競っても意味がない。受験が終わればはく離してしまう」と指摘する声が上がった。 習熟度別学習については「多少効果があったとしても、学級を分けることが子どもたちにとっていい影響を与えるとは思えない」など、否定的な教員がほとんどだった。(コメント 計算の過剰な速さは大きな問題ではない、着実に正確に計算できるかが問題。) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1月9日 |
日教組の教研集会が閉幕
２学期制導入で割れる賛否 ・教研集会(日経新聞) 「ゆとり教育」によって削られた授業時間数を補おうと2学期制を導入する学校が増える中、教育現場では試行錯誤が続いている。7日から札幌市で始まった日教組の教育研究全国集会でも、2学期制の賛否が議論され、導入校の工夫やアイデアなどが紹介された。 千葉市は今年度に、1学期を4月から10月上旬まで2学期は10月半ばから3月までの2学期制を一斉に導入。市教組による先生たちへのアンケートでは学校行事や成績表の回数が減って「ゆとりの確保」「ていねいな（「子どもの）評価」ができるとの回答が、導入前より導入後に増加した。ただ「評価」をデメリットとする回答も増えており、教員の間でも反応が割れている。 また「授業時間が多めに確保できる」との回答は導入後に減少、実感できるほど授業時間は増えないとしている。 なぜ学ぶ？教師が語る必要性 …教研集会で「学力」議論(読売新聞) 札幌市で開かれている日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）では８日、「学力問題」の特別分科会が開かれた。 昨年末の国際学力調査で判明した子どもたちの学力低下を巡り、現場の教師からは児童生徒の学ぶ意欲の低下を深刻に受け止める声が相次いだ。 北海道の公立中で国語を教える加藤友子教諭は特別分科会のシンポジウムにパネリストとして参加し、「学級崩壊」状態だった１年生クラスを受け持った際の体験を紹介した。生徒の中には平仮名も十分に書けない子や、作文の名前を書くのさえ、「面倒くせえ」という子がおり、授業は絵本を読むことから始めた。 当初は「河原で石積みをするように、積んでもすぐに崩れる繰り返しだった」が、卒業時に中学生活を振り返った作文では、多くが原稿用紙２―５枚を書き上げるまでになった。加藤教諭は「なぜ学ぶのか分からない子がいる。それを教師がきちんと語ってあげる必要がある」と話した。 このほか、現場の教師たちからは「今の子どもたちは、勉強すれば将来幸せになれるとは思っていない」、「競争にさらされると、『自分はダメだ』と自己否定してしまう子もいる」などと、意欲低下の背景などを指摘する声も相次いだ。 文科相が保護者の声聴く「スクールミーティング」実施へ (朝日新聞) 文部科学省は１８日から大臣や職員が全国約３００の小中学校に出向き、教職員や子供、保護者らから直接意見を聴く「スクールミーティング」を始める。義務教育費の国庫負担制度の見直しや教育基本法改正など文教行政にかかわる課題が今後の政治テーマとなる中、現場の声を政策立案に反映させるのが狙いとしているが、教育改革などに関する文科省の主張の足場を固める思惑もあるようだ。 ミーティングは７月まで実施し、開催校は原則として公募する予定だ。訪問するのは大臣から係長級の職員まで。初回の１８日は中山文科相が母校の宮崎県小林市の小林中学校を訪問する。 ミーティングでは文教政策への取り組みを説明するとともに、教育に関する要望を聴く。職員が社会で働いた経験を子供たちに紹介する「キャリア教育」の要素も盛り込みたいとしている。 中山氏は「私も出来るだけ現場に行きたい。教育改革は現場の声を聞きながら対処することが非常に大事だ」と話している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1月8日 |
学力二極化を６３％が実感 教員アンケート(中日新聞) 子どもの学力低下が懸念される中、平均程度の学力の子が減り、上位層と下位層に二極化する傾向が進んでいると感じる小中学校の教員が６３％に上ることが七日、札幌市で始まった日教組の教育研究全国集会参加者を対象にした共同通信社のアンケートで分かった。 原因として、教員が多忙になり授業についていけない子を指導する余裕がなくなったことや、親の経済力の二極化を挙げた。塾通いを含めた学校外教育に費用をかけられるかどうかで差がつき、学校だけではカバーできなくなっているとみられ、教員が苦慮している実態が浮かび上がった。 調査は昨年十二月、教研に参加する二百人に質問票を郵送、百十一人が回答した。 学力低下は６９％が「感じる」と回答。原因は「授業時間数の減少」が最も多く２７％で、「家庭での学習習慣がなくなった」の２３％、「教科内容の削減」の２０％が続いた。 学力二極化の原因を尋ねたところ「授業についていけない子の面倒をみる余裕が教員になくなった」が３０％で最多。次いで「親の経済力が二極化している」２６％、「勉強に対する親の考え方が二極化している」２３％−の順。 子どもの学習意欲の低下を「感じる」と答えたのは５６％。そのうち過半数の５８％が「社会が豊かになって勉強への動機づけが弱くなった」ことを理由に挙げた。 「ゆとり」を重視した現行学習指導要領には、６０％が早急な見直しを求めた。 ＜学力の二極化＞ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２００３年に実施した「生徒の学習到達度調査」で、日本の高校１年生は読解力が１４位と前回調査（２０００年）の８位から大きく低下。６段階の習熟度別の割合をみると、最低の「レベル１未満」が２・７％から７・４％に、次いで低い「レベル１」が７・３％から１１・６％に増加し、上位層・下位層に二極化する傾向が明らかになった。 土曜授業復活に報告者２割賛成 日教組教研集会 (朝日新聞) ７日開会した日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会で、研究成果などを報告する教員の２割以上が、土曜日授業の復活と全国学力テストの実施に賛成していた。朝日新聞社のアンケート結果でわかった。日本の子どもの「学力低下」が指摘されるなか、学校完全週５日制の実施を掲げ、かつて反学力テスト運動をしてきた日教組内も学力確保のため「土曜日の授業」などに理解をみせる教員が増えているようだ。 アンケートは昨年末、教研集会で教科教育に関して報告する３５０人に郵送し、土曜授業の復活と全国学力テスト実施の是非と理由を聞いた。６日までに４割の１４０人が回答した。 土曜授業に賛成したのは３３人。９５人が反対し、１２人は「どちらともいえない」などと態度を決めなかった。学力テストについては、賛成が３６人、反対９５人で、９人が態度を鮮明にしなかった。 土曜授業に賛成の理由（自由記述）をまとめると、「授業時数の確保」が２０人で最多だった。次いで「平日が多忙になった」（１３人）、「テレビゲームや塾通いなど、子どもによって家庭の過ごし方に差が広がっている」（７人）の順だった。反対理由は「土曜授業で学力が上がると考えるのは短絡的」が最多だった。 学力テストについて賛成の理由は、「絶対評価のため生徒の学力がわかりにくい」という回答が多かった。 完全週５日制の実施で学習内容が約３割減ったのにともない、「学力低下」をめぐり論争が起きた。経済協力開発機構「ＯＥＣＤ」の調査などでも学力低下が指摘され、中山文部科学相は昨年末、授業時間を増やす一策として、土曜授業を認める考えを示した。一方、同文科相は「今までの教育に欠けていたのは競い合う心」として、全国規模の学力テストを実施する考えも表明している。 〈中村譲・日教組書記長の話〉 学力テストの賛成者の多さに驚いた。学力低下論に対する不安感の表れだろう。土曜授業の回答を見ても、教育現場の迷いや揺らぎが反映した結果だと思う。 私学補助の県単独費分を全廃 滋賀県、０７年度から(中日新聞) 財政難に悩む滋賀県は七日、私立学校振興補助金の県単独費分について、二〇〇五年度に約一割カットし、〇七年度から全額廃止する方針を明らかにした。廃止後は、年間で約三億二千万円の予算削減を見込んでいる。文部科学省は「県費部分の補助は各県の判断に任せるしかないが、全額カットは聞いたことがない」としている。 この補助金は、国の補助金と交付税に県単独費を上乗せして、児童生徒一人当たりの単価を決定。それに生徒数や職員数を加味し、幼稚園や小中学校、高校へ配分する。 同県の〇四年度の単価は、高校生が三十三万三千円、中学生二十六万九千円、小学生二十六万円、幼稚園児十六万六千円で、補助金の予算総額は二十七億一千万円。高校生の場合、県単独費は単価の１５％の約五万円といい、全額廃止する〇七年度には二十三億九千万円に減ると見込んでいる。しかし、私立学校へ通う子どもを持つ保護者の負担が増える可能性もあり、反発が予想される。 生徒に身近な理科通信４年間 …教研集会で発表へ(読売新聞) テスト勉強ではわからない理科の楽しさを教えようと、生徒たちが身近な出来事を理科的な視点でとらえたリポートを４年間、１日も休まず配り続けている中学校教諭の活動が７日から札幌市で始まった日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会で報告される。 学習意欲の向上にもつながっているといい、子どもの「理科離れ」が指摘される中、注目を集めそうだ。 愛媛県四国中央市立三島東中学校で理科を教える田中正史教諭（４５）がＡ４判１枚の「理科通信」を教え子たちに配り始めたのは２００１年４月。初めは授業を発展させた内容だったが、次第に生徒が気づいた身の回りの疑問や発見を紹介するようになった。 ある２年生の女子生徒は、電線に止まる鳥がなぜ感電しないのか疑問に思い、電力会社に取材してまとめたリポートを寄せた。授業で学んだ電流のしくみを応用し、「鳥が２本の電線にまたがって止まると電気が流れて感電することがわかった」という内容に、生徒たちの関心も高かった。 ３年生の女子生徒は、宙返りするジェットコースターから人が落ちないのは、「遠心力のため」と田中教諭にイラスト付きで報告してきた。テストの成績が良くない子も笑顔でリポートを提出してくるという。 田中教諭はこうした生徒の反応に触発され、生徒が学校に来る日は卒業式でも遠足でも欠かさず「理科通信」を配ってきた。発行回数は最新で７４５回になった。 ある女子生徒は「ただ教科書を覚えるのではなく、日常の驚きや不思議を見つめるのが理科なんですね」と話したという。田中教諭は「授業の中だけでは生徒の興味を伸ばせない。理科通信は、生活の中で生まれた好奇心を学習につなげる一助になっていると思う」と話している。 薬学部は大きな転換期にある ０５入試：(毎日新聞) 薬学部は新増設や６年制への移行など、ここ数年が大きな転換期になっています。 薬学部は２００４年に８学部、２００５年に６学部と１４学部も増えます。この背景には受験生の資格志向があります。薬学部の志望者数（延べ数）を１９９４年と２００４年で比較すると４割も増加しています。この間の大学全体の志願者数が２割以上も減少していることを考えると、薬学部の人気は非常に高いといえます。しかし、２００３年と２００４年の比較では、志願者数の３％増加に対し入学者数は２割増加していますので、やや門戸は広くなっています。 ２００６年から薬学部は４年制と６年制が並立することになります。ただし、薬剤師国家試験の受験資格は、６年制または４年制プラス修士（２年）となりますので、いずれにしろ６年間学ぶ必要が生じます。この影響で２００５年入試では受験生は併願校数を増やす可能性があります。 薬剤師問題検討会の予測（２００２年）では、２０１０年までには薬剤師の供給が需要を上回るとしています。今後は薬剤師資格取得が就職と結びつくかどうか不透明な時代になりそうです。【駿台予備学校、西川健治広報課長】 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1月7日 |
名古屋市 小２でも３０人学級 新年度から２６０校中１６校程度で(中日新聞) 名古屋市は新年度から、小学校二年生の三十人学級制を十六校程度で実施する方針を固めた。市側が六日、新年度当初予算財政局案に、非常勤講師の人件費など関連経費として四千七百万円を盛り込み、市議会各会派に示した。また人口急増地域の守山、緑、天白区に小学校三校を新設するため、用地取得費や設計費など二十四億六千三百万円も盛り込んでいる。 市教育委員会によると、小学校の三十人学級は、一年生では既に市内全二百六十校で実施している。しかし学校生活に不慣れな一年生にとって、二年になった時にクラスの人数が大幅に増えるのは好ましくないことから、二年の三十人学級化を検討してきた。 例えば一年生の人数が七十九人の場合、三十人学級だと一クラス当たり二十六−二十七人だが、二年生になると一クラス当たり三十九−四十人に増えることになる。このため、こうした状況に置かれる学校を優先して先行導入していく考えだ。 また新設を予定している小学校は▽志段味西小（守山区）から分離▽神の倉小・徳重小（緑区）から分離▽植田小・植田南小（天白区）から分離−の三校で、二〇〇八年度前後の開校を目指す。 立命館小学校の建設概要発表 06年３月完成予定 (京都新聞) 学校法人立命館は６日、京都市北区の地下鉄北大路駅西側に来春開校を予定している立命館小の校舎建築概要を発表した。教室の広さは通常の２倍で、全国有数規模という蔵書３万冊の図書館や理科離れを防ぐための理科室４室を備えている。 校舎は鉄筋コンクリート４階、地下１階で延べ床面積約１万１７００平方メートル。今月着工し、来年３月の完成予定。建設費は約３５億円の見込み。 教室は約１１０平方メートルで仕切り壁は動かせる。理科室の一部は、立命大理工学部の研究者らを講師に招く「おもしろ理科実験室」として活用する。異年齢集団の活動やバイオリン教育にも力を入れる。 運動場は約６０００平方メートルで、立命大の柊野グラウンド（京都市北区）約１６００平方メートルも活用し、大学の体育系クラブと連携を進める。設置準備事務室の森島朋三事務長は「現実社会とのかかわりを重視し、中高との連携で実質４・４・４制の教育を目指す」と話した。 同じく来春の開校を目指す同志社小もすでに、建築家・高松伸氏（京都大工学研究科教授）設計の広い自由空間を設けた正方形型の２階建て校舎デザインを決めている。昨秋から予定地の埋蔵文化財調査を行っており、今月末に着工する。 中教審： 鳥居泰彦会長留任へ (毎日新聞) 中山成彬文部科学相は、今月末で任期が切れる中央教育審議会の鳥居泰彦会長を留任させる意向を固めた。官邸サイドに異論はないとみられ、近く内諾を得て最終決定する見通し。「三位一体の改革」の最大の焦点である義務教育費国庫負担金の取り扱いで、鳥居会長のリーダーシップへの期待があるとみられる。 負担金は昨年１１月の政府・与党合意で「０５年度は暫定的に４２５０億円を削減する。０６年度以降については０５年秋までに中教審で結論を得る」とされた。 鳥居会長は昨秋、負担金がこのまま廃止されるなら会長を辞す意向を示したことがある。同１２月の総会では、義務教育を巡るあらゆる課題を検討する総会直属の「特別委員会」設置に際し、議論のたたき台となる私案を公表するなど意欲をみせていた。 鳥居会長は慶応義塾大の前塾長。０１年２月、省庁再編で旧文部省の７審議会が統合された「新中教審」の初代会長に就任。０３年２月再任された。 国語力、５０年ぶり調査へ 読解力低下に危機感 国語研 (朝日新聞) 国立国語研究所（甲斐睦朗所長）は、日本人の読み書き能力など国語力を調査する方針を固めた。実施されれば約半世紀ぶりで、早ければ０６年をめざし調査内容や方法の検討に入る。背景には昨秋、人名用漢字を増やした際、若い世代が名前の漢字を意味よりも音（おん）や画数を優先して選んでいることが分かったり、国際的調査で日本の若者の「読解力」低下が明らかになったりしたことへの危機感がある。 大規模な調査は、４８年に約２万１千人を対象とした「日本人の読み書き能力調査」、５５年に文部省（当時）が実施した約２千人の「国民の読み書き能力調査」以来。０６年から始まる同研究所の次期中期計画（０６〜１０年）の中で調査方針を打ち出す。 ４８年の調査は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の民間情報教育局（ＣＩＥ）の指示で文部省教育研修所（現・国立教育政策研究所）が実施し、全国の１５〜６４歳の２万１千人が対象で１万６８１４人が参加。仮名や数字、漢字の読み書き、文章や語句の理解を調べた。その結果、漢字の読み書きができない人は２．１％にとどまり、識字率の高さが判明。１００点満点で平均７８．３点で、予想以上に高かった。 ５５年の文部省調査は、関東、東北の１５〜２４歳の各千人が対象で、４８年調査後の変化を見る目的だったが、読み書き能力はほとんど変化がなかった。 借金の怖さ、数学で学ぼう 福岡で実生活への応用授業 (京都新聞) 「なぜ数学を勉強するのか分からない」。そんな思いを抱える生徒たちに、数学を通じ借金や多重債務などの怖さを知ってもらおうという授業実践が福岡市の中学校で行われ、札幌市で７日に開幕する日教組の教育研究全国集会で報告される。 「借金の数学」と題した授業をしたのは、福岡市の八塚順一郎教諭（４７）。「（数学が）実生活につながっていることを伝えたい」と、中３の授業に選んだ。 まず、利息を出資法が定める最高限度の２９・２％に設定、５万円を借りた時の複利計算から始めた。 １カ月後の総返済額を表す数式は「５００００＋５００００×０・２９２÷１２」で、約５万１０００円。だが、計算を進めると５年後は４倍以上の約２１万、１０年後には約９０万円になることが分かる。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1月6日 |
「文化学科」創設へ 教養人を育成 首都大学東京 (産経新聞) 東京都の石原慎太郎知事は今年４月に開学する「首都大学東京」に、教養人の輩出を想定した新学科「文化学科」（仮称）を創設する考えを持っていることを明らかにした。４日までに産経新聞のインタビューに答えた。石原知事は今夏で２期目の任期の折り返しを迎える。治安対策など選挙時の公約は軌道に乗り始めており、新学科の設立が都政の新しい課題の１つに浮上する可能性がある。 石原知事は「『石原がうるさく言って作った学科』をつくりたい」と述べ、開設時期は「４月の開学から１、２年を経てから」と話した。 学科の内容は「まだ構想がうまく浮かんでこないが『文化学科』のような学科。本当の教養を持った、趣味性もある教養人が出てくる学科があったらいい」と話した。 首都大学東京をめぐっては、「江戸・東京の文化や、都市の文化をどのように学問領域にするか」という課題がある。石原知事の「文化学科構想」は、これらの課題をのみ込んだ上で、新大学を特色づけるものになる可能性がある。 首都大学東京は、現在の都立大学など４大学を統廃合し、「都市教養」「都市環境」「健康福祉」など４学部、定員１５１０人で４月に開学。他大学での単位取得を認める「単位バンクシステム」などを特徴にしている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1月5日 |
少子化対策、子供３人以上で優待カード 石川県知事表明 (朝日新聞) 石川県の谷本正憲知事は４日の会見で、少子化対策や子育て支援策として、１８歳未満の子どもが３人以上いる家庭に「割引優待カード」を配る考えを示した。スーパーやレストラン、子ども服店などで料金が割り引かれる。県内の４１万世帯のうち、対象は１万９０００世帯。全国的にも例を見ない試みだという。 カードは「プレミアムパスポート」と名付けられ、県内の企業に参加を呼びかけ、今年秋ごろサービスを始める予定。県は割引分の負担をせず、割引率や方法は各企業が決める。参加企業は「子育てにやさしい企業」を示すマークを店舗や広告に表示できるほか、県が新聞広告や広報誌でＰＲする。全国展開するファストフード店など数社の内諾を既に得たという。 県はこの事業で、企業の子育てに対する意識の向上も狙う。将来は出産・育児休暇への取り組みなどをあわせて審査し、環境問題の国際規格「環境ＩＳＯ」のように認証する制度づくりも視野に入れているという。 谷本知事は「子育て支援が企業評価につながる社会をつくるのに、行政が後押しできれば」と話した。 厚労省によると、３人目以降の子どもへの優遇策としては、青森県が保育料の減免、秋田県が大学・短大入学者に対する奨学金の優待制度を設けている。茨城県明野町、高知県安田町、佐賀県神埼町などは出産の奨励金、祝い金を出している。 また鳥取県は昨年２月から、育児休暇の取りやすさなど女性が働きやすい職場作りに努める企業を審査し、これまでに５社を認定している。 教育基本法： 「愛国心論議は狭小」 公明代表が自民批判 (毎日新聞) 公明党の神崎武法代表は４日、党本部で開かれた新春幹部会で、自民党と協議中の教育基本法改正案について「愛国心（の記述）など狭小な議論が焦点になっている。教育基本法を改正したからといって、教育現場の問題が直ちに解決するものではないと国民は見ている」と述べ、愛国心の記述を求める自民党を強くけん制した。 日本の国連安保理常任理事国入り問題では「非軍事の人道復興支援の分野など日本の持っている力をさらに大きく発揮するためにも常任理事国入りは極めて必要だ」と述べた。 受動喫煙で子供の成績低下 ・米の研究チーム (日経新聞) 【ワシントン４日共同】受動喫煙の機会が多いと、子供の読解や算数の成績が悪いとの研究を、米シンシナティ子供病院（オハイオ州）のチームがまとめ、4日、米公衆衛生専門誌に発表した。受動喫煙の子供の健康への害は知られているが、知的能力への影響ははっきりしていなかった。今回の研究で、子供がさらされるニコチンが低濃度でも危険なことも示され、たばこを吸う親に禁煙圧力が強まりそうだ。 研究は、過去に米政府が全米で実施した健康調査の被験者になった6―16歳の子供で、たばこを吸わない約4400人が対象。ニコチンが分解されてできる「コチニン」という物質の血液中の量を測ったうえで読解、算数（数学）、論理的思考力、短期記憶力をテストした結果、人種や性差、経済状態などによる差を考慮しても、コチニン濃度が高いと読解、算数、論理的思考力の点数が低いことが判明。濃度が極めて低くても関連ははっきりしていた。 ［『戦後』を超えて］「『ゆとり教育』の“呪縛”断ち切れ…基本法に新たな針路」 １月５日付・読売社説 【「学力低下」が明確になった】 「ゆとり教育」をめぐる学力低下論争には、決着がついたのではないか。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）など二つの国際学力調査の結果からも、明らかだ。日本は小中学生の学力で世界のトップ集団から脱落してしまった。 授業時間数を増やす、授業改善の指導資料を作る――。こうした対応策を直ちに検討し始めたところをみると、文部科学省も原因は勉強時間の少なさ、教え方のまずさにあったと認識しているのだろう。 だが、どれも弥縫（びほう）策に過ぎない。今必要なのは、戦後六十年で教育が失ったものを取り戻すべく、まず「ゆとり教育」の四半世紀と決別することである。 敗戦、復興から高度経済成長期へ。日本の教育は「知識偏重」路線をひた走った。当時の文部省は学習指導要領に法的拘束力を持たせ、学力の実態把握へ全国学力テストを導入した。 日教組は、「教育内容の国家統制だ」と激しく反発した。学力テストを十年で廃止に追い込んだ。 「詰め込み」が高じて、一部に「落ちこぼれ」が出現したのは事実である。 すると日教組は、学校五日制、授業時間数削減などを主張した。一九七〇年代後半、これに押される形で文部省が「ゆとり教育」路線に舵（かじ）を切った。 八〇年代に臨時教育審議会が打ち出した「個性重視」の原則とともに、「ゆとり」は今も教育施策や学校現場の基本理念とされている。「自由と放縦のはき違え」「ゆとりでなく『ゆるみ』」といった批判を受けつつなお、である。 授業時間をさらに一割、教育内容も三割削減した新指導要領が導入されたのも、ほんの三年前のことだ。 学力低下論に押されて、文科省は「ゆとり」路線を標榜（ひょうぼう）しながら、これを否定する施策、発言を繰り返している。教育に“ねじれ”を生じさせている。 現行指導要領の実施直前には、当時の文科相が学力向上の具体的施策を掲げた「学びのすすめ」を発表した。 【ねじれ生む文教施策】 実施の翌年には、早くも指導要領を一部改訂した。教える内容を制限した「歯止め規定」を見直し、指導要領を超えた指導を可能にした。 実態は「ゆとり」を捨て、学力向上路線に転換しているのに、長きにわたった「ゆとり」の呪縛（じゅばく）から逃れられない。 教える内容がくるくる変わるのでは、教師も子供もたまったものではない。 勉強を子供に“押しつけ”ていた「詰め込み教育」「学歴偏重」の時代には、今更戻るべきではないだろう。 子供に自分から学ぶ意欲を持たせる必要がある。〈いい大学〉〈いい会社〉に入ることが必ずしも人生の目標点とは言えない時代になった。意欲の動機付けが難しい。教師の指導力、授業法の工夫がかつてないほど求められる。 「競争」で切磋琢磨（せっさたくま）の精神を教えることも重要だ。学校で競わせず、いきなり競争社会に放り出す結果、多くの離職者、無業者、自殺者も生まれている。 【基本法改正こそ今必要】 「ゆとり」に代わる新しい教育観を、どう創造すればよいのか。 その答えを、今行われている教育基本法の改正作業の中に求めたい。 自民・公明の両党は、改正案に、これまでの基本法になかった「教育の目標」を掲げることで一致している。そこには「真理の探究、豊かな情操と道徳心の涵養（かんよう）、健全な身体の育成」や「正義と責任、公共の精神の重視」、「生命を尊び、自然に親しみ、良き習慣を身に付ける」などが列挙されている。 「愛国心」についても、「伝統文化を尊重し、郷土と国を」の後に、「愛し」か「大切にし」の言葉が入るはずだ。 どれも日本人として持つべき当然の特質なのに、今では意識しないと出てこなくなってしまったものだ。 これら〈失われた精神〉を取り戻す過程で、教育をめぐる根本論議が醸成されていく。法律や制度を変える必要が出てくる。そこに、新しい教育観の針路が見えてくる。 即効薬ではない。だが、学力低下や学校の「荒れ」、少年非行などの問題にも、じわじわと効能が表れるだろう。 一部に、的はずれな批判を繰り返す勢力がある。「思想信条の侵害だ」「戦前への回帰だ」。そうした人たちには、では、あなたは今の子供に何が教えられるのか、と尋ねてみたい。 今月下旬に召集される通常国会への政府提案を目指し、文科省は改正基本法の条文化作業を進めている。 子供は未来からやって来た留学生だ。彼らに今施す教育が、あすの日本社会を決めるのだ。そんな気概を持って、取り組んでほしい。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1月4日 |
習熟度別授業を小中５００校に一斉導入へ 横浜市教委 (2005/1/4/03:11 読売新聞) 横浜市教委は２００５年度から、５００校の全市立小中学校で一斉に、能力や理解度に応じた「習熟度別授業」を導入する方針を固めた。 国際的な学力調査で日本の子供の学力低下傾向が指摘されたのを受け、市を挙げて学力の底上げに取り組む。市教委は「これだけの規模で一斉に実施するのは全国でも異例」としている。 実施科目は、小学校が算数や理科、中学校では数学や英語など、積み重ねが欠かせないものを中心とする予定。対象学年については今後検討する。 習熟度別授業は、児童や生徒のレベルに合わせたきめ細かい指導ができ、集中力も向上するとされる一方で、子供に優越感や劣等感を与える恐れがあるといったマイナス面も指摘されている。 そのため、市教委はクラス分けにあたって、学校側が一方的に振り分けるのではなく、教師や保護者、生徒が相談してクラスを決める仕組みを検討する。 同市内では市立の小学校の８１・３％、中学校の４９・０％（２００３年度）が、すでに独自に習熟度別授業を取り入れている。しかし、実施科目や期間、クラス分けの仕方などにばらつきがあり、市教委は個々の成果や問題点なども踏まえ、実施したいとしている。 大阪市でも全校実施を目指し、２００４年度から段階的に習熟度別授業の導入を始めている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1月3日 |
文科省が「理数大好き事業」 博物館や大学が出前授業 (朝日新聞) 子どもたちの「理科・算数離れ」を食い止めようと、文部科学省は来年度から、ボランティアの協力を得て理科や算数の楽しさに触れてもらう取り組みを始める。名付けて「理数大好きモデル地域事業」。地元の科学館や博物館、大学のスタッフらによる小中学校への出前授業などを通して、学ぶ意欲、関心を引き出すのがねらいだ。 全国でモデル地区を指定し、科学館、大学など公的機関のスタッフのほか、企業の技術者らにも協力を求める。実験や自然観察、工作に取り組んだり、理系のプロの体験談にじかに耳を傾けたりすることで、理科や算数・数学の面白さを実感してもらう。 また、教師による理数系授業の展開を支援するため、楽しさを体験できる実験キットや教材の開発にも取り組む。 この事業に来年度は約３億２０００万円をあて、３年間続ける。モデル地区で効果が上がれば全国に広げる方針だ。 国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）が０３年、４６カ国・地域の中学生と２５カ国・地域の小学生を対象に行った学力調査では、日本は、中学生の理科は９９年の４位から６位に、小学生は９５年の２位から３位に低下した。また理科、算数・数学の勉強が「楽しい」という小中学生の割合は、学年によりワースト２〜４位と世界最低レベルだった。 ○専門家の４割「興味持つ機会を」 子どもへの科学技術教育を充実させなければ、日本の将来は危うい――。大学教授ら専門家の４割が、子供に科学技術への興味を持たせることを最優先課題と考えていることが、三菱総合研究所のアンケートでわかった。技術者の能力開発を求める人の３倍に達しており、子どもたちの理科離れへの危機感が浮き彫りになった。 昨年９月、インターネットを通じて理科系の大学教授や企業の技術者ら約１５０人から回答を得た。 今後の科学技術の人材育成で最重要のポイントを一つたずねたところ、４２％が「科学技術の道に進む子どもが増えるよう科学技術に興味を持つ機会をつくる」を選んだ。現役の技術者らへの継続的な能力開発は１３％。また、政府が現在、生命科学や環境などで力を入れている「重点分野の人材を集中的に育成する」は１６％にとどまった。 大学教育のあり方についての考え（複数回答）をたずねたところ、「当該分野の基礎を確実に学習させる」が８５％でトップ。「インターンシップで産業現場などに触れる機会を増やす」は３７％だった。最近は産学協同など実際のビジネスに役立つ研究を求める傾向があるが、専門家の間では基礎を重視する考えが目立った。 (01/03 16:52) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1月2日 |
夫も気軽に子育て参加を 国家公務員、育児休暇で新制度 (朝日新聞) 夫も気軽に子育て参加を――。妻の産前と産後に国家公務員の夫が計５日間まで有給休暇を取ることができる「育児参加休暇」制度が１日から新設された。仕事と家庭の両立支援策の一環として導入されたもので、男性に限った国家公務員の休暇制度は初めて。人事院は「休暇後も育児への関心や参加が高まれば」と期待を寄せている。 男性の育児休業の取得率について政府は１０％の目標を掲げているが、０３年度の一般職の男性国家公務員の実績は０．５％。職場の理解が得にくいことや無給であることなどが影響し、取得率がなかなか上がらない。 新制度は、休暇を取得しやすいように、産前６週間・産後８週間の間に、１時間単位で計４０時間（５日間相当）まで休暇をとれる。このほか配偶者の出産休暇については、これまでの入退院の付き添い以外に、出産時や入院中の付き添いも認める。４月からは、育児と介護の必要がある職員は、ほかの職員と同じ時間を働きながら、あらかじめ各省庁が定めた時間内で早出と遅出を選べる制度も導入する。 |