教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)
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| 4月30日 |
信州大教授、無料コピーで教材作り売る (産経新聞) 大学のコピー機で無料でコピーしたテキストを学生に売っていたとして、信州大（本部・長野県松本市）の男性教授が戒告処分になっていたことが２８日分かった。信州大が同日記者会見し、２００４年度の懲戒処分を公表した中で判明した。 信州大によると、教授＝処分当時（５７）＝は２００１年度から０３年度にかけて、自分で作成した約１００ページのテキストを学内のコピー機で無料で複写。一部３００−１０００円で学生約２８０人に販売し、計約２１万５０００円を受け取っていた。 信州大は昨年１０月２０日付で教授を処分。教授は「学生の懇親会などに使った」と説明しているという。 既に卒業した学生もいることから、代金は返却されないままとなっており、信州大は「返却するよう引き続き教授に要請したい」としている。 また、信州大は同日、採用予定の教員に不適切な言動をしたなどとして、男性助教授（４０）を停職３カ月の処分にしたことも明らかにした。この助教授は３０日付で依願退職する予定。（共同） |
| 4月29日 |
４年制大の現役合格率が過去最高に京都市立高４校の大学合格状況 (京都新聞) 京都府教委と京都市教委は２８日、公立高を今春卒業した生徒の大学合格状況をまとめた。普通科を置く市立高４校の卒業生の４年制大学に対する現役合格率は、過去最高の６３・４％（昨年度比４・２ポイント増）だった。 市教委によると、堀川と日吉ケ丘、紫野、塔南の市立高普通科４校で国公立大に合格したのは実数で２０８人で、合格率は１７・６％（前年度比１・４ポイント増）。私立大の合格者実数は５４１人で合格率は４５・８％（同２・８ポイント増）だった。 また、音楽など芸術専門の２校では、国公立大と私立大への合格者は計１０２人で、合格率は６８・５％（同９・２ポイント増）と、大きく伸びた。 一方、府教委によると府立高では普通科と、商業や工業を含む専門学科など合わせた４８校の４年制大学への合格率は、４９・２％（同１・８ポイント増）だった。国公立大の合格者実数は１１５１人で合格率は８・４％（同０・５ポイント減）、私立大の合格者実数は５１２２人で合格率は４０・８％（同２・４ポイント増）。 京都大の現役合格者数は堀川高が２４人でトップ、次いで嵯峨野高が６人だった。 |
| 4月28日 |
教員の雑用削減を中山文科相 (京都新聞) 中山成彬文部科学相は２７日、スクールミーティングで広島県尾道市の市立土堂小学校を視察した後、記者団に「（教職員が）子どもたちと向き合う時間をつくるため、雑用や校務はできるだけ削減するよう教育委員会や校長先生も考えてもらいたい」と述べた。 中山文科相は、同小の陰山英男校長が進める、計算力を高める独自の練習法「百マス計算」を使った授業などを視察後、教職員と懇談。教職員は「提案書類や計画作りなどの事務仕事が減れば、授業のプリント作りなど、もっと子どものための仕事ができる」などと現場の実情を訴えた。 陰山校長は「学校５日制は世界のすう勢。学力向上の観点から学校５日制の見直しが議論されているが、関係が強いとは思えない」と語った。（共同通信） |
| 4月27日 |
小中学校現場の先生を教授に任用教師養成に貢献期待 (朝日新聞) 経験豊かな小中学校の先生を教員養成学部の教授陣に迎える国立大学が増えている。学校現場とパイプを直結し、教師づくりの質を高めるのがねらい。和歌山大のように、教授を高校に送りこむケースもある。研究優先で、学校の実態に即していないと指摘された養成大が変わりつつある。 香川大は、他に先駆けて大学と学校現場の人事交流を始めた。県教委と連携して０３年、３人の小中学校教員を助教授に迎えた。３人は「総合的学習論」「生活科授業研究」「算数教育法」などの授業を受け持つほか、不登校の共同研究に携わり、教員志望学生の実地指導などに当たる。 中学教頭出身の阪根健二助教授は「教員志望の学生たちからの期待が大きい。実践力ある教師を一人でも多く送り出したい」と語る。 弘前大教育学部は４月１日付で前・青森市立浪打中校長、平井順治さんを教授に採用した。もともとは理科の先生。指導主事や県教委の採用、研修も担当した。 佐藤三三・教育学部長は「学校教育の変化が急で、従来型の教員養成には限界がある。現場で培った経験、知識をもとに新風を吹き込んでいただく」と期待を寄せる。 ほかに静岡大が１人、島根大が２人、上越教育大が３人の小中学校教員らを助教授に登用。いずれも県教委推薦の人材で、３年の任期が終われば現場に戻る予定だ。 福井大は福井市教育長、県教育研究所課長らを教育地域科学部・教育実践総合センターの客員教授、助教授に迎えている。客員教授らはシンポジウムなどで教育の実情を学生に伝えている。 和歌山大と県教委は相互交流の形をとる。県教委の教育政策室長らが大学で「学校教育の現状と課題」の題で集中講義する一方で、大学の石塚亙教授（物理学）が昨年、県立星林高校の教頭（非常勤）に就いた。 石塚教授兼教頭は週１、２回、高校へ行く。机もあり、職員会議にも出る。大学からの出前授業の窓口になり、自ら生徒を相手に理科実験をした。高校と大学の連携のあり方を探るため、見聞を広めた１年間。「大学にいるだけではわからない実態にふれることができた」と振り返る。 ◆北海道教育大、教授ら選考基準に「学校教育への考え」 北海道教育大は昨年、教授、助教授などを選考する際の基準を見直し、学校教育への考えを測る項目を加えた。研究業績重視の伝統的な選考法を改める試みだ。 新項目は「学校教育を中心とした教育への深い理解と関心」。候補者に学校教育への意見・抱負、教育実践の取り組みを書かせ、研究業績、教育実績とともに総合評価し、選考に反映する。 従来は研究業績の比重が大きく、大学院を出て論文や著書が多いほど有利だった。新項目により、研究面では見劣りしても、学校現場で腕を磨き、教育観も確かな人物を登用しやすくなった。 北海道教育大の教授、助教授約４００人中、高校以下の学校での教職経験のある割合は３１％で、全国立養成大の平均２２％を上回っている。 村山紀昭学長は「大学である以上、高度な理論を身につけた人材も欠かせない。同時に、教師の卵を育てる大学として教職経験者も今以上に増やしていきたい」と話す。 旧文部省時代の教育職員養成審議会では、研究優先で、学生の教育に力を入れない教員養成大について議論された。９９年の同審議会答申は、実践に結びついた教員養成を進めるため、現職教員の任用を提言している。 |
| 4月26日 |
来春の教員採用の概要を発表京都市教委と府教委 (京都新聞) 京都市教委と京都府教委は２５日、来春の教員採用の概要を発表した。市教委は小学校での英語教育の推進に向け、英検準１級などの有資格者について一部の筆記試験を免除する。府教委は特別支援教育の充実を目指すため、盲、聾（ろう）、養護学校教諭の免許を持つ人を対象にした募集枠を新設する。「団塊の世代」の大量退職に対応するため、両教委とも３００人を超える採用を予定している。 市教委は小学校教員について、英検準１級やＴＯＥＦＬ５５０点などの資格を持つ人を対象に一部の筆記試験を免除し、代わりに英語のリスニング試験を行う。外国語指導助手（ＡＬＴ）と連携した活動を展開するため、「小学校英語教育のリーダーを養成したい」（教職員人事課）という。 また、小学校教員の受験年齢を一般で２歳、他の自治体の現職の小学校教員の場合は５歳引き上げ、それぞれ４２歳、４５歳未満とする。 採用予定は小学校が昨年度比１０人増の２２０人、高校は５人増の１５人。中学校と養護教諭はそれぞれ５０人と１０人で昨年度と同じ。昨年度に創設した国際貢献活動経験者特別選考は倍増の１０人。 府教委は、特別支援教育についての専門知識などを持った人材を確保するため、盲、聾、養護学校教諭の免許を持った人を対象に、２０人の募集枠を新たに設ける。 このほかの採用予定は小学校が昨年度より２０人少ない１８０人、中学校と高校は各６０人で昨年度と同じ。養護教諭は倍増の１０人で、社会人特別選考は２０人以内。 試験の日程など問い合わせは、市教委教職員人事課Tel:０７５(222)３７８１、府教委教職員課Tel:０７５(414)５７９９へ。 |
| 4月25日 |
学力改善 文科相「脱ゆとりで成果」 小５−中３の全国テスト (産経新聞) 文部科学省は２２日、昨年１−２月に全国の小学５年−中学３年約４５万人を対象にした教育課程実施状況調査（学力テスト）の結果を公表した。２００２年の前回と同じ問題で、正しく答えた割合（正答率）が全体的に上昇、大半の教科・学年で前回を上回り改善傾向を示した。 ゆとり路線を掲げて０２年春に導入した学習指導要領の下で初の調査。学力低下を懸念し、基礎基本の定着を図る学校が増えた反映とみられ、単純な計算式や漢字などの正答率は軒並み上昇した。しかし、記述式を中心に悪化した問題もあり、課題を残した。 意識調査でも「勉強が大切だ」「好きだ」と答えた割合が前回より上昇するなど、学習意欲も向上の兆しが出てきた。 中山成彬文科相は会見で「学力低下に若干の歯止めがかかった。ゆとり（路線）ではいけないと軌道修正してきた結果だ」とし、脱ゆとり方針の維持を表明した。 テストは全小学５、６年生の８％に当たる約２１万１０００人、全中学生の８％に当たる約２４万人が対象。国語、社会、算数・数学、理科、英語を出題し、総問題１９３９問の２９％に当たる５５７問を前回と同じ問題にした。 このうち４３％が前回の正答率を上回り、３９％は同程度、１７％が前回を下回った。延べ２３の教科・学年別では、中１の国語・社会・数学以外は平均正答率が前回を上回った。 前回に加え、１９９４−９６年の前々回調査とも同じ問題は小学校で６５問、中学で９７問あり、今回の平均正答率は小７８・０％、中６２・４％で、３回を通じともに最も高かった。 問題ごとに事前に定める想定正答率との比較では、中３英語を除いた教科で、想定正答率を上回るか同程度の合計問題数が半数以上を占めた。 記述式に限って前回と同じ問題で比べると、国語の平均正答率は０・９ポイント、算数・数学は０・１ポイントそれぞれダウン。昨年末に公表された国際学力調査で、日本は自由記述や文章の理解力で課題が判明しており、今回も同様の傾向が出た。 同省は２月に指導要領の全面見直しを中教審に要請しており、テストの結果を受け、基礎学力の一層の充実と、思考力などの強化の方向で見直しが進むとみられる。 ≪学力テスト結果の骨子≫ 一、前回調査と同じ問題で、前回の正答率を上回ったのは４３％、下回ったのは１７％ 一、小中延べ２３教科・学年別のうち、中１の国語・社会・数学以外の２０教科は平均正答率が前回上回る 一、中３英語を除く教科で、想定正答率を上回るか同程度の問題数が半数以上を占めた 一、国語を中心に記述式問題に課題 一、「勉強が大切だ」「好きだ」と回答した割合が前回に比べ増加 一、授業の理解度や、学校以外での学習時間も改善傾向 ◇ ≪読み書き、円面積は苦手≫ 成績が全体として改善する中、学力テストでは読解や文章力など今後の課題も浮き彫りになった。児童生徒の苦手な分野を見ると−。 小学国語は、文章を読む力を問う問題の多くで想定正答率を下回った。文学表現の工夫や特徴で「内容的にふさわしくないもの」を選ぶ５年の問題の正答率は、文部科学省の想定正答率６５％に対し４１％。 書く力についても、６年の「『車中心の生活』と安全」のテーマで、自分の考えを付け足す問題は、想定正答率５５％に対し２７％にとどまった。 中１で、登場人物の印象に残った表現を文章から抜き出させ、その言葉や行動について感じたことを記述する問題が想定正答率５０％に対し１８％。前回調査の２６％よりもさらに低下した。 同省は「文章を読み、それを基に記述する力に課題がある」と話す。 前回注目された半径１０センチの円の面積を求める小５算数の問題。正答率は５６％で、前回の５４％はやや上回ったものの、依然として想定正答率を２０ポイント近く下回った。 「日本列島は４つの大きな島から成り立っています。北から（ ）、本州、四国、九州の４つです」。小５社会のこの問題は想定正答率を８０％と比較的高く設定した。だが、正解の「北海道」と答えたのは半数に満たない４８％。 中２歴史で、鎌倉から江戸時代にかけての政治に共通する特色を書かせる問題では「武士が支配」などの正答率は４１％。想定正答率を１９ポイント下回った。学習指導要領の柱である「歴史の大きな流れをとらえる力」が不十分と指摘された。 「Ｉ ｈａｖｅ ａ ｆｒｉｅｎｄ．」に続けて、英語でまとまった内容を４文以上書くことを求めた中３英語の問題。想定正答率５５％に対し、正答率は３５％。無回答率が２６％に達した。全学年を通じ、トピックを指定して書かせる英語の問題はできがよくない。 てこ実験器を使い「てんびん」がつり合う条件を式で示す小５理科の問題の正答率は、前回の４７％から３８％に下落した。 ◇ ≪勉強「好き」やや増える≫ 文部科学省が学力テストと同時に実施した意識調査で、勉強が「好き」と答えた子どもは、小学５年−中学３年の各学年で２００２年の前回調査より２−６％増えた。ただ「好き」が最も多い小５でも約４５％、中学では嫌いが７０％を超えるなど、勉強好きはなお少ない。 文科省は「基礎基本に取り組んだ結果、勉強への意欲が増している。勉強が大切だと意識している子も多いが、興味や関心をさらに引き出す取り組みが必要だ」と話している。 勉強が好きかとの質問に「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた割合は、小５で前回より５・５ポイント増の４５・３％に達した。勉強が難しくなる中学は３学年とも２０％前後。 「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」の"勉強嫌い"は全学年でわずかに減ったが、小５でも４６・４％と半数近く。中学では全学年で７０％を超えた。 習熟度別学習と得点の関係をみると、導入してもしなくても得点に大きな差が出ず、効果が明確でなかった。 逆に、学習指導要領を超える発展的内容を授業に積極的に取り入れている場合、特に算数・数学や英語では得点が高い傾向があった。 |
| 4月24日 |
週６日制が復活 京都文教中高 「力量をつけさせたい」(京都新聞) 京都文教中高（宮本修校長、京都市左京区）は本年度から、土曜日にも授業を行う完全週６日制を復活させた。国が進める「ゆとり教育」の一環で、中学校では２００２年度、高校では０３年度から学校週５日制が導入されたが、同校では大学入試に対応するため、学校行事の時間を圧縮し、授業時間をひねり出していた。土曜日の授業を再開することで授業時間を確保し、「進路を選択できる力量をつけさせたい」としている。府内の私立中高で完全週５日制を導入しなかった学校はあるが、６日制を再開するケースは初めて。「ゆとり教育」の是非が論議される中、他の私立中高にも影響を与えそうだ。 同校は新学習指導要領の導入を受け、中学校では０２年度、高校では０３年度から、第２・４土曜日を休日にし、第１・３土曜日を「総合的な学習の時間」に充ててきた。しかし、大学入試に備えるため、学園祭などの学校行事に費やす時間を圧縮せざるを得ず、「受験システムが変わらない中で５日制を導入したため、ゆとり教育の本来の狙いとは違う結果を生んでいる」（宮本校長）。 このため、本年度から土曜日の４時間授業を再開し、１時間目の宗教礼拝を除く３時間を主要教科の授業に充てる。週６日制の再開によって、中学で週３４−３６時間、高校で週３６−３９時間の授業時間を確保できるという。 京都府私立中学高等学校連合会によると、京都文教中高を除く府内の私立中学２３校のうち２２校、私立高校４０校のうち３８校が５日制を実施している。ただ、授業時間数を確保するため、７・８時間目の設定や夏期休暇の短縮などを行っている学校もある。 |
| 4月23日 |
国立大の授業料値上げ「急激すぎる」 衆院委で文科相(朝日新聞) 中山文部科学相は２２日、国立大学の授業料値上げについて衆院文部科学委員会で「余りにも急激すぎる。ちょっと問題ではないか」と懸念を示した。松本大輔氏（民主）らの質問に答えた。 文科省が年間授業料の目安となる「標準額」を今年度から１万５０００円上げて５３万５８００円としたのを受け、ほとんどの国立大で授業料が引き上げられた。 ６２年に東大に入った中山文科相は「それにしても随分高くなったもんだなという感慨はある。自分たちのころは９０００円だったから、とんでもないと思う」と語った。 (コメント 同感です) 学力低下に歯止め 小中学生４５万人学力調査(朝日新聞) 文部科学省は２２日、全国の小学５年〜中学３年の約４５万１０００人を対象に実施した０３年度学力調査の結果を公表した。０２年度から実施された「ゆとり教育」を柱とする新学習指導要領で学ぶ子どもを対象にした初の学力調査となる。落ち込みが目立った前回（０１年度）調査にも出された同一問題で比べると、正答者の割合（正答率）が上回るか同程度だった問題が８割を超えた。学力の低下傾向に歯止めがかかったことになるが、国語などの記述式問題の正答率に改善が見られなかった。また、学習意欲に関する調査では、少し上向いた。 文科省は今回の結果について、「基礎的事項を徹底する学校現場の努力で成果は上がりつつあるが、国語の記述式問題などにはなお課題が残る」としている。調査は０４年１〜２月、無作為抽出した小中学校計６１３８校で実施した。 前回との同一問題は、総問題数１９３９問の約３割にあたる５５７問。正答率が上昇した問題数の方が下降したものより多かったのは、全学年の延べ２３教科のうち中１の社会と数学を除く２１教科にのぼった。特に、小学校算数と社会、中学校理科で、正答率が上昇した問題数が多かった。 これらの教科で向上した分野は、小学校では算数の計算問題、社会では地図帳の活用や国際理解で、中学理科では「光の屈折」などの身近な物理現象が挙げられる。 一方、同一問題のなかでも、国語の小中合わせた全体の正答率は８４．２％だったのに対し、自分の感想などをまとめる記述式問題では６３．４％（前回比０．９ポイント減）だった。 また、小５では、算数の円の面積計算が前回調査時と同様で約半数の児童が答えられなかった。社会の日本列島に関する問題でも、本州・四国・九州のほかのもう一つの島を北海道と答えられたのは、４８％だった。 大都市（政令指定市と東京２３区）や町村との間に正答率の差はほとんどなかった。 意識調査では、「勉強が好きだ」と答えた子どもの割合が全学年で少し増えた。なかでも小５が前回より約５ポイント増えて半数近くに迫った。ただ、学年を追うごとに「勉強嫌い」が増える傾向は変わらず、中学生は３学年とも否定的な回答が７割を超えた。学校以外ではほとんど勉強しない子どもも前回と同じく全体の１割を超えた。 学力改善兆し …「ゆとり」導入後初の全国一斉テスト(読売新聞) 文部科学省は２２日、小５〜中３を対象に、昨年１、２月に行った全国一斉の学力テスト（教育課程実施状況調査）の結果を公表した。 学ぶ内容を大幅に削り、「ゆとり教育」に大きく舵（かじ）を切った現行の学習指導要領のもとで学んだ子どもたちの学習達成度を測った調査は初めて。前回（２００２年１、２月に実施）と同一問題では、約４割の問題で正答率が上回り、学力改善の兆しがうかがえた。ただ、国語の記述式問題の正答率が低いなど、国際調査で指摘された弱点と同様の課題も浮かんだ。 テストは、全国から抽出した国公私立の小中学生計約４５万人を対象に、小学校は国語、社会、算数、理科の４教科、中学は英語も含めた５教科で実施。前回と比較するため、全１９３９問中５５７問を同一問題にしたが、０２年４月から指導要領が変更され、教科書も薄くなったため、出題範囲は狭くなっている。 同一問題で正答率が前回を上回ったのは約４３％、同程度は約３９％、下回ったのは約１７％。教科別では、中１の国語、社会、数学を除く全教科の平均正答率が前回を上回った。前々回（１９９３〜９５年度に実施）も含めた３回の調査で同一の問題（１６２問）で比較しても、小学校の国語、社会、理科と中学の国語、理科、英語で、今回の平均正答率が最高だった。 これについて、文科省は「基礎を徹底する現場の努力で成果が上がりつつあるが、想定した正答率と比べると不十分なものもある」と評価は避けた。 また、同省では、学習指導要領の到達度を見るため、正答率について、事前の想定と実際を比較。この結果、中３の英語を除く全教科で、正答率が想定を「上回る」か「同程度」となる問題が、過半数に上った。 これに対し、国語の記述式問題では、計５９問中３１問で正答率が想定を下回った。 文章内容を読み取る問題や、自分の考えを表現する問題が苦手であるなど、読解力の低下が判明した 国際学力調査と同じ傾向が見られた。 数学的にものを考える力や、英語でまとまった文章を書く力にも課題が見られた。 一方、同時に行われた意識調査では、「勉強が好き」と答えた子は、小５で前回比５・５ポイント増の４５・３％になるなど、すべての学年で増加。「授業以外に全く勉強しない」子も、全学年で減少し、学習への意欲でも改善が見られた。 中山文部科学相は２２日の会見で、全国学力テストの結果について、「学力低下傾向に若干の歯止めがかかった」と述べる一方、「安心できない。緊張感、スピード感を持って教育改革に取り組む」と“脱・ゆとり教育”の方針に変わりないとの見解を明らかにした。 ◆教育課程実施状況調査＝学習指導要領が示す教育目標や内容がどれだけ身についているかを把握する調査で、１９５６年度から小、中、高校で順次導入された。当時は、地域や学校別のデータが公表されたため、「学力コンクール化している」と日教組などが反発。６６年度にいったん中止されたが、個々の成績比較をやめるなど競争をあおらないように配慮し、８１〜８３年度に再開された。 学力テスト： 「好成績」戸惑う文科省 なぜ、上向いたのか(毎日新聞) 「総合的な学習の時間」を導入した新学習指導要領の定着度をみる学力テストの結果が公表された。ゆとり教育路線の総仕上げとして０２年４月から導入された新指導要領は、学力低下を招いたと批判を浴び、文部科学省は昨年末、見直しに向け舵（かじ）を切った。しかし、初の検証材料となる今回の結果は、ゆとり教育の狙いの正しさを証明したようにも見える。なぜ、学力は上向いたのか。この結果が突き付けるものは何なのか。【千代崎聖史】 ◇既定路線と矛盾 「真っ青な顔で発表しなければいけないかと思っていたが、青白い顔ぐらいでよかった」。テストを実施した国立教育政策研究所の折原守センター長が会見で漏らしたひと言が、文科省の置かれた微妙な立場を物語る。 文科省が新指導要領見直しに動き出した直接のきっかけは、昨年末に公表された経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）と国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）の国際数学・理科教育調査（ＴＩＭＳＳ）という二つの学力調査だ。 中山成彬文科相は、読解力がＯＥＣＤ平均レベルに落ち込んだことなどを受け「世界トップレベルとは言えない」と学力低下を初めて認め、指導要領全体の見直しを指示。今年２月からは中央教育審議会義務教育特別部会で、総合学習の見直しを含めた義務教育全般の改革に向けた議論を始めている。三位一体改革で最大の焦点となった義務教育費国庫負担制度の存続のため、国として義務教育への改革姿勢を最大限アピールしたい思惑も手伝い「ゆとり教育」見直しは既定路線とされてきた。 複数の幹部が言う。「解釈が難しい。見た目には改善傾向とも言えるが、よく見れば記述式の弱さは変わらないし、思考力・判断力が伸びたとも言えない。１０年前のレベルに戻っただけ」「学力低下していないと言うにはデータが少な過ぎる。新指導要領導入から約２年経過時点のテストで、その効果が出たと言えるのか」 事前には「学力低下傾向の流れは変わらない」との見方が支配的だった今回のテスト。本来喜ぶべき結果を前に慎重な言い回しに終始する官僚が多い背景には、既に走り出している路線と矛盾しかねないという事情がある。 「新指導要領の狙いの正しさが証明されたのでは」。会見で出た質問に、常盤豊・教育課程課長は▽小６の国語で「桜」「夢」という漢字の書き取りを正答した割合が過去３回のテストで右肩上がりに高くなった▽設定通過率を約１０ポイント上回った−−との例を挙げ、「現場が基礎・基本の定着に努力した結果。この努力を指導要領見直しの中で応援していく」と述べるにとどまった。 ◇「工夫」の結果も 今回の最大の特徴は、授業時間で小学校が３１４時間、中学校で１７５時間多かった旧指導要領下で学んだ児童・生徒より、新指導要領の「ゆとり教育」で学んだ子どもの方が、大半の教科・学年で成績が良かったという点だ。 文科省は、前回との同一問題の比較で、記述式とそれ以外に分類した場合、記述式の国語と算数・数学の正答率だけが０・９％、０・１％下落したと強調する。しかし、過去３回の記述式限定の同一問題で比べると、今回が最も悪かったのは、国語が６問中２問だけ、算数・数学も４問中１問にすぎず、今回だけ特別に正答率が低い訳ではない。 学力や学習意欲を押し上げた理由として、都内のある小学校長は「総合学習と教師による授業の工夫」を挙げる。「総合学習は本来、家庭や地域が担っていた部分を肩代わりしている。例えば、地域を知るフィールドワーク。その教材作りなどを通して、学び方のプロセスを学ぶことで、受動的でない自ら考える力や意欲が身につく。基礎・基本の定着は、こうした姿勢がなければ成り立たない」と話す。 また、授業の工夫の背景には、新指導要領が重視する「個に応じた指導」の広がりがある。教師に対する調査では、発展的な課題を取り入れた授業について「行っている」「どちらかといえば行っている」の合計の割合が、小５の理科を除くすべての教科・学年で上昇、算数・数学では６０〜７０％台に達した。 理解が不十分な子どもに授業の合間や放課後に更に指導する「補充的な指導」も小５、６の社会を除き前回より上昇し、こうした授業や指導を受けた子どもの方がテストの得点が高い傾向が出ている。チームティーチングや少人数指導も、「実施」「どちらかといえば実施」の合計が小５の算数で６１．８％、中２の数学で４８．７％と、それぞれ前回から２３．５ポイント、２２．４ポイントと大幅に増えた。習熟度に応じたグループ編成も、小５で２８．５％（１４．１ポイント増）、中２で２１．８％（１４．５ポイント増）に上った。 ゆとり路線見直しのきっかけとされたＰＩＳＡでは、韓国や香港より順位が下であることが大きくクローズアップされた。しかし、そもそも、国内で広く行われているテストとＰＩＳＡでは見ようとする学力が異なり、問題内容には指導要領で教えられていない内容も含まれていたという事情もある。以前からの課題である読解力を除けば、日本の子どもの学力は上位に位置しており、新指導要領のもとで、小・中学生の学力が目に見えて低下したのかは疑問、との指摘は現場でも根強くあった。 【ことば】ゆとり教育 現行の新学習指導要領は０２年度から完全実施され、小中学校に学校完全５日制と総合学習が導入された。文科省は総合学習を週２〜４時間程度設定するよう各校に求め、週休２日完全実施と合わせ、学習内容を削減した。授業時間数は年間１５％前後減り、教育界や産業界などからゆとり教育での学力低下の懸念が強まった。昨年末公表された二つの国際学力調査で指摘された学力低下を受け、中山文科相は今年１月、学習指導要領を見直す考えを表明。中央教育審議会は今秋までに基本的な方向性を提言するが、総合学習削減や基本教科の授業時間復活などが焦点になるとみられる。 【ことば】ＰＩＳＡとＴＩＭＳＳ ＰＩＳＡ（学習到達度調査）は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が高１を対象に知識の応用力を測る狙いで、ＴＩＭＳＳ（国際数学・理科教育調査）は「国際教育到達度評価学会」（ＩＥＡ）が小４と中２の理系科目の力を測る狙いでそれぞれ行う。０３年実施の両調査（昨年１２月公表）で、日本はＰＩＳＡ「文章やグラフの読解力」で４１カ国・地域中１４位（前回８位）。ＴＩＭＳＳの小４理科が３位（同２位）、中２数学は前回と同じ５位ながら５７０点（前回５７９点）と点数が下がった。 学力テスト： 成績アップ どう評価？揺れる学校現場 (毎日新聞) 点数も学習意欲も前回より上昇−−。２２日に公表された小中学生全国学力テストの結果は、「ゆとり教育」で学んでいる子供たちの意外な像を描き出した。学力低下への懸念の声を受けて、ゆとり路線見直しを進める文部科学省は「基礎や基本の定着に現場が努力した成果」と、戸惑いながらも評価する。新学習指導要領で授業時間数や教科書の内容が削られたのに、なぜ成績はアップしたのか？ 「ゆとり派」も「学力重視派」も、学校現場での取り組みに視線を注ぐ。【野倉恵、井上英介】 長机２列の生徒と男性教師の距離はごく近い。１学級２グループ、各１５人程度で４教科の少人数授業を行う東京都世田谷区立駒沢中学校。生徒が教材を見たうえ教師と面談し、自身で学力にあったグループを選ぶ。「分数が分からない」。少人数の教室では生徒から率直な質問が出る。小田川欣市校長は「教科時間が減ってもじっくり考えさせる工夫が大切。総合学習を現場がどう生かすかが問題だ」と話す。 「今はどの教科も時間減で反復が不十分になりがち。英語は他教科以上に時間減が響く」。全学年で「選択」の週１時間を英語にあてている文京区立本郷台中学校の英語主任、大原八重子教諭（４８）はそう指摘する。 大原教諭は「成績だけでなく『学習意欲』も絶対評価の対象となり、教師が生徒から意欲を引き出す経験が積まれてきた成果ではないか。通常授業で目立たない子が、総合学習の発表で輝く場面も多い」と言う。 授業時間（４５分）にとらわれないノーチャイム制を導入している小学校の教員は「時間があればできる子や、（映像などの）メディアを使えば分かる子もいる。レベル別だけでなく興味・関心に応じたグループ分けを実践している学校もある。一斉授業では理解できなかった子供たちには多様な学びの方法が必要だ。いまは、根付き始めた新指導要領や総合学習を大事にするときではないか」と指摘する。 一方、ゆとり路線を批判する人々からは、今回の学力テストの結果について辛らつな指摘も聞かれる。 「新学習指導要領の成果ではない。学力低下を現場が深刻に受け止め、漢字や計算のスキルアップなど基礎の徹底に力を入れてきた。その表れだ」と東京都多摩市立多摩ニ小の有田八州穂教諭は言う。 「子供が感想文に『算数が大好きになった』と書いてきた」。３月まで勤務した杉並区立の小学校で有田教諭は３年間、総合学習の時間を使い、工夫をこらした算数の授業に取り組んだ。総合学習について「各地に優れた取り組みもあるが、文科省が指示したような『国際理解』『福祉』では、借り物の授業しかできない。現場に混乱をもたらしただけだ」と言う。 私立学校や学習塾に詳しい教育コンサルタント「森上研究所」（千代田区）の森上展安所長も「親たちは学力低下に不安を抱き、わが子を一斉に塾へ通わせ始めた。国民に自助努力を強いた結果だ」と、皮肉を込めて言う。少子化や不況の影響で学習塾の生徒数は９０年ごろをピークに減り続けていた。ところが、前回の調査結果を踏まえ学力低下論が盛んになった０２年ごろから生徒数は増加に転じ、大手の塾は講師不足で悲鳴を上げてい う。 学力テスト： 同一問題で、４３％が０２年より正答率高く (毎日新聞) 文部科学省は２２日、全国の小学５、６年生約２１万人と中学生約２４万人を対象に実施した「学力テスト（教育課程実施状況調査）」の結果を公表した。０２年４月から始まった新学習指導要領の定着度をみる初のテストで、旧指導要領下で行われた前回（０２年）と同一の問題のうち約４３％が前回より正答率が高かった。小５〜中３の延べ２３教科のうち、中１の社会と数学を除くすべての教科で前回より点数が良かった。学習意欲・時間も増加に転じた。一方、昨年末の国際学力調査結果で指摘された記述式問題の弱さは今回も見られた。「学力低下」の原因とも言われる新指導要領で学んだ児童生徒の点数が上がったことで、改めて「学力」をめぐる議論が起きそうだ。 中山成彬文科相は「学力の低下傾向に若干の歯止めがかかった。現場による基礎的事項の徹底の表れだ」と一定の評価をしており、義務教育改革を審議している中央教育審議会での議論に反映させる。しかし、「ゆとり教育」見直し路線は変更しない構えだ。 テストは、昨年１〜２月、国公私立を問わず無作為抽出し、小学校は全体の１５％にあたる３５５４校の約２１万１０００人、中学校は２５８４校（２３％）の約２４万人に実施した。小学５、６年生は４教科（国語、算数、社会、理科）、中学１〜３年生は英語を加えた５教科が対象で、前回は旧指導要領（小学校は９２年、中学校は９３年に導入）で学んだ児童生徒を対象に、０２年に実施した。 全体（１９３９問）の約３割が前回と同一の問題で、正答率が前回より良かったのは約４３％に上った。前回より悪かったのは約１７％、前回と変わらないのが約３９％だった。特に、小５の算数、社会▽小６の算数▽中１の理科▽中２の国語、社会▽中３の理科の計７教科では、５割以上の問題で前回より点数が良かった。前々回（９４〜９６年）まで含めた同一問題での正答率を比較しても、今回が最も成績が良かった。 教員が普通に指導した場合に予想される正答率をあらかじめ設定し、これと各問題の正答率を比較したところ、中３の英語を除いたすべての教科（２２教科）で、過半数の問題が予想を上回るか、予想と同程度の正答率だった。ただ、記述式の問題に絞ると、小６、中１、中２の国語、中１の数学、中１、中３の英語の６教科で、過半数が予想を下回った。 児童生徒の意識調査では、「勉強が好きだ」と思うかどうかとの問いに、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」の合計が全学年で前回より増加し、小６では６．１ポイントも上がった。授業以外の学習時間（平日）についても、「全く、またはほとんどしない」が全学年で０．６〜１．６ポイント減少した。【千代崎聖史】 【ことば】教育課程実施状況調査 学習指導要領の改訂に生かすために文科省が全国の小中高校を対象に行う学力テスト。５６年度に始まったが、都道府県間、学校間の競争が過熱し、日本教職員組合も反対して、６６年度に中止された。小中学生に限定して８１年度に再開し、前回（０２年）の結果で学力の低下傾向が指摘された。 国立大学法人化後の意識改革、8割超「進んだ」・日経調査 (日経新聞) 4月の法人化1年を機に、各国立大学で「経営協議会」の学外委員を務める企業トップ、自治体首長らを対象に日本経済新聞社が調査したところ、「大学の意識改革は進んだ」と見る委員が昨年調査より大幅に増えて8割を超えたことが21日、分かった。「国が大学運営にいちいち口を出さなくなったか」は、肯定が32.0％、否定が63.9％だった。 経営協議会は、外部の声を大学経営に反映させるため昨春、全国立大が設置した。議長は学長だが、委員の半数以上は学外から選ぶ。 |
| 4月22日 |
文科相がゆとり世代に謝罪 「導入は拙速すぎた」(産経新聞) 中山成彬文部科学相は２１日、「スクールミーティング」で水戸市の茨城大教育学部付属小、中学校を訪問し、ゆとり教育について「導入は拙速すぎた」とゆとり世代の中学生に謝罪した。 意見交換で中３の男子生徒が「教科内容が見直されることで（ゆとり世代の）僕たちの代だけ上や下の学年に劣ることになるので心配」と訴えると、中山文科相は「ゆとり教育の見直しで教科書のページ数も元に戻りつつある。皆さんには申し訳なく思う」と謝罪した。 また「ゆとり教育の導入は拙速すぎた。授業数まで削減したことは反省点。自分の頭で考える主体性のある子どもを育てたい」などと述べた。(コメント 大変なことだね) 即戦力教員養成へ連携 府教委と大学コンソーシアム(京都新聞) 京都府教委の田原博明教育長と大学コンソーシアム京都の上英之事務局長が２１日、上京区の教育庁で懇談した。いわゆる「団塊の世代」が退職期を迎え、優秀な教員獲得をめぐる地域間競争が激しくなる中、即戦力となる教員の養成に向け、両者が連携を強めることなどを確認した。 府教委は昨年度、京都教育大と連携し、教員志望の学生が府内の小学校で半年間の実習を体験することで教員としての自覚や能力を身につける「教員養成サポートセミナー」を実施。本年度は対象をコンソーシアムに加盟する全５１大学に拡大し、インターンシップとして府内の小、中学校５校で学生を受け入れる。 懇談では、田原教育長が「今の養成制度（教育実習）は短期集中型で、子どもからみると『非日常』にすぎない。学校での事故や不登校児童への対応など、実践的能力を身につけるには長期的な訓練が必要」と、セミナーの意義を説明。上事務局長は人材育成としての効果にも期待を込め、「職業観の育成や将来の目標意識が高まれば、学習意欲にもつながる」などと話した。 |
| 4月21日 |
ヤンキー先生『何より授業』 横浜市の新採用教職員７９０人に生徒指導語る(東京新聞) 四月から横浜市の教育委員になったヤンキー先生こと北海道・北星学園余市高校の元教諭義家弘介氏（３４）が十九日、新採用の教職員約七百九十人を前に講演した。 義家さんは、自ら教師として生徒と向き合ってきた経験をもとに、教職員としての考え方、児童生徒と接する思いを語った。 義家さんは、「教師にとって、何よりまず大切なのは授業。授業ができなければ何を言っても説得力がない」と訴えた。具体的に授業の技術や工夫について、自らの経験を踏まえて語り、最終的に「自分が楽しまなければ、生徒も授業を聞いてくれない」と心構えを説いた。 教育現場の問題では、高度成長時代の、いい学校に入りいい会社に就職すれば幸せになれるという神話があったが、受験戦争の陰で校内暴力が起こり、その後もいじめ、不登校、引きこもりなどの現象につながっていったと指摘。「いい学校に入る」という教育の方法論も崩壊した現在、「子供たちの不安を解消できるのは、生徒たちを温める教師の“熱”だけだ」と語った。 また、一人の生徒にとっていい先生も、別の生徒にとってはそうでないことが多いとし、同僚教諭との連携で多くの生徒に当たる必要性を述べた。 (コメント いいこと言うね) ３〜５歳児と父母対象 、山形の大学に「こども芸術大」開講(朝日新聞) 山形市上桜田の東北芸術工科大学の構内に、３〜５歳児とその父母を対象にした「こども芸術大学」が開学し、１４日、初めての新入生となる３９組の親子が入学した。 「大学生」になった５歳の鬼嶋理子ちゃんは元気いっぱいに「新しいお友達ができたので、一緒にかくれんぼをして遊びたい」。 「芸大」をうたう同大学の特徴は、保育施設としての機能に加え、子どもたちが週２、３回、大学の教員や学生たちと音楽を楽しんだり、絵を描いたりする時間があること。 「身近な物を使って音を出してみよう」など、共通のテーマに大人たちと一緒に取り組むことで、子どもたちの感性を豊かにするのが狙い。絵画や彫刻を教える英才教育の場ではない。 大学生たちは「芸術とこども」という教養科目の一環で、子どもたちと創作活動をする。 また、親たちも学生として、週に１回程度、授業を受ける。とかく子育て中心になりがちな時期に、様々な分野の識者の話を聞いて、幅広い視野を身につける。 費用は親子で月額３万１千円。単位は取れないが、親は大学の講義も受講できる。定員は各年齢ごとに２５組で、３歳児のクラスはすでに定員に達している。 |
| 4月20日 |
イッキ飲みで…肝機能障害 、先輩らを傷害で告訴(読売新聞) 新入生歓迎コンパでイッキ飲みなどを強要するアルコール・ハラスメント（アルハラ）を受けて肝機能障害になったとして、大阪音楽大学短期大学部（大阪府豊中市）の元男子学生（１９）と両親が、先輩学生２人と非常勤講師の計３人を傷害などの容疑で大阪府警豊中南署に告訴したことが１９日分かった。 元学生側は、大学側にも「コンパを放置した責任がある」と訴えており、大学側は、今春のコンパを中止するよう学生に呼びかけるなど「再発防止に努める」としている。 告訴状などによると、元学生は昨年４月２３日夜、大学近くの居酒屋で開かれたコンパに出席し、当時４年生と２年生の先輩学生に無理やりビールや焼酎などを飲まされた。同席していた非常勤講師はこれを放置し、元学生はこん睡状態になった。元学生の話では「飲めない」と断ったが、先輩学生はビールをイッキ飲みさせ、「気分が悪い」と訴えると、店の近くの溝で何度も吐かせ、飲ませ続けたという。元学生は１か月後に「急性アルコール中毒による肝機能障害」と診断され、療養のため長期間、大学を休まざるを得なくなった。元学生は中学時代から続けてきたチューバを演奏できなくなったことなどから今年３月に退学した。元学生は「好きな楽器を吹くこともできず、残念でならない。飲酒被害の恐ろしさを訴えたい」と先月末、告訴に踏み切った。 大学側の調査に対し、先輩学生は「強要はしていないし、元学生は『飲めない』とも言っていなかった」と話したという。 “１日教授”に定年退職の助教授４人昇任 …大阪市大(読売新聞) 大阪市立大（住吉区）が定年退職する助教授以下の教員について、退職日の３月３１日にだけ１段階、昇任させる特別任用制度を設けていることが１９日、わかった。 大学側は「研究成果などで大学に貢献しながら昇任ポストがなかった人だけが対象としているが、文部科学省は「聞いたこともない。教授としての勤務実態がないのに『元教授』と名乗れるような制度は不自然」と指摘している。 同市立大によると、この制度は１９７４年１月に新設。学部長や教授から推薦された教員が、各学部の教授会で３分の２以上の賛成を得た場合に昇任を認められる。退職日には、学長から昇任辞令を受け、その数分後に退職辞令を交付されるという。 制度の適用例があるのは医学、生活科学の２学部で、助教授計４人が“一日教授”、講師１人が“一日助教授”に昇任した。 昇任の前後で給与や退職金などに差はないといい、同大は「業績から判断すれば間違いなく昇任するはずだった教員に対し、おわびと慰労を込めて上の職階で退職して頂くという趣旨。特権ではない」と説明している。 一方、大阪大の人事担当者は「時代の流れから言って理解は得られない」、神戸大担当者も「今時そんなことをしているとは」。ある県立大担当者は「元教授と元助教授ではステータスが格段に違う。再就職も有利では」と話している。 希望大学： 高校生の７割 入試科目で文系か理系か決定 (毎日新聞) 高校生の７割が、希望大学の入試科目によって文系か理系かを決めていることが、大学生約２０００人を対象にした調査で分かった。「苦手科目」を避けて文系を選ぶ生徒も多い。日本では多くの高校で文系、理系に分けた指導をしているが、生徒の進路選択には、入試が色濃く反映している現状が浮き彫りになった。 調査は山形大地域教育文化学部の河野銀子・助教授（教育社会学）が、国立の総合大学で昨年、実施した。１〜３年２３５３人（男子１７７４人、女子５７９人、うち理系学部生が８５％）に、高校時代の文理選択について聞いた。 高校入学時に「理数コース」「英語コース」などに分かれている場合も含めて、高校時代に文理分けを経験した学生は９３％。また、普通科の７８％が、１年生の時点で文系、理系を決めていた。 判断材料（複数回答）は、文、理とも「自分の希望」が９０％を超えて最多だが、７１％が「希望進学先の入試科目」と回答。理系は「得意科目が学べる」（７０％）、文系は「苦手科目を学ばなくていい」（６３％）が多数を占めた。 河野助教授は「迷わない学生は、文理分けを当然のことと受け止めている。しかし将来を考えると、そう簡単に選べないはずだ。知的好奇心より『その場しのぎ』の選択をしていないか心配だ」と指摘している。【元村有希子】 |
| 4月19日 |
学校選択口コミ頼み 導入は１割超す ベネッセ調査(朝日新聞) 学校選択制を活用する親が、説明会など学校側から示される情報より、親同士の会話や地域の評判を頼りに学校を選ぶ傾向にあることが、ベネッセ未来教育センターの調査でわかった。学校選択制は００年度の東京都品川区を手始めに、導入自治体は全国の約１割に増えた。しかし、制度導入後、学校ごとの特色づくりが期待通りに進まず、学校の活性化という目的も達成できていないという専門家の声もある。 調査は昨年２月、学校選択制を実施している都内の二つの区にある１１の公立小学校に通う児童の保護者５６１人を対象に実施した。 保護者らが学校を選んだ際に「とても役立った」と感じた情報源は、「親同士の情報交換・評判」、「地域の評判や在校生の過ごし方」の順で、公式情報である「学校説明会」、「学校や教育委員会の配付資料」を上回り、多くの親が評判や口コミという情報に頼っていた＝グラフ上参照。 中学を選ぶ際に「とても重視した」のは、「いじめや不登校の生徒が少ない」（４５．５％）、「生活指導やしつけがしっかりしている」（４４．８％）、「学校がよい地域にある」（３１．９％）などが多かった＝グラフ下参照。 逆に、「国語、数学、英語などの学力が高い」は１５．３％、「放課後や夏休みなどに補習や学習会がある」は９．８％にとどまり、校区外の公立中学をめざす保護者は「学力」よりも、「いじめ」や「しつけ」を重視していた。 文部科学省の昨年１１月の調査で、区域内に２校以上ある１４４８自治体のうち、学校選択制を実施しているのは１６１自治体で１１．１％。都道府県別では、２６自治体が実施している東京都がトップで、埼玉（１９自治体）、鹿児島（８自治体）、千葉・神奈川・和歌山（６自治体）、茨城・愛知・広島（５自治体）の順だった。今年度から政令指定市としては初めて広島市が導入するなど、導入する自治体は増えている。 調査を監修した東京成徳大学の深谷昌志教授は人気校と不人気校の実態を聞きに行った。人気校の共通点は近くにしゃれた商店街や高級住宅街があることだと気づいた。「各学校の特色に差がないため、親たちは結局、地域のイメージで学校を選んでいるのではないか。保護者の希望をかなえて学校を活性化するという制度の目的を達成するには、教員を集める人事権や、自由に使える財源を学校に与えたらいい。校長に特色ある学校作りをさせる権限と責任を与えるべきだ」と話す。 ◆人気校 会議室を教室転用 学校選択制で人気が集まり、教室のやり繰りや校区変更のあおりを受ける学校もある。 ０２年度に選択制を導入した東京都杉並区。区立高井戸中学校は、生徒数４７６人のうち、２割を超える約１１０人が校区外から通っている。 １年Ｄ組の教室は後方にシンクがあり、前方には大きな棚がある。以前は会議室だった。「西日がきつい部屋だが、毎年１年生の１クラスは我慢してもらっています」。春田康雄校長は話した。 校区外からの受け入れ数が１学年で約４０人だが、毎年約７０人が入学を希望する。 人気の理由の一つが、９８年に建て替えられた明るく開放的な校舎だ。多目的スペースにはソファが置かれている。区立図書館も併設され、公園や運動場に囲まれている。 しかし、会議室のほかに、美術室を教室に転用。美術はプレハブ校舎で授業をしている。学年によっては１クラスの生徒数が４０人にまで膨れた。 区教委は「高井戸中に通わせたい保護者の気持ちもわかるが、教室に大勢詰め込むわけにもいかない」として、０５年度から同中が校区外枠を３０人に絞った。さらに昨年１０月、同中の本来の校区を狭くすることも含めた改善策の検討を始めた。 これに対し、現在校区内に住む親たちは「校区外から生徒を受け入れるのをやめるべきだ」などと反発している。区教委の担当者は「校区外からの生徒をゼロにすれば校区を変更しなくて済むが、それでは学校選択制の否定になってしまう」と話した。 同区の学校関係者は話す。「本来なら、学校選択制を導入する前に、設備など各校のハード面をそろえておくべきだった」 |
| 4月18日 |
情報教育：
カリキュラム整備を論議 文科省検討会(毎日新聞) 今後の「教育の情報化」について検討する文部科学省の「初等中等教育における教育の情報化に関する検討会」の第４回が１５日、東京都千代田区で開かれ、「初等中等教育における学校教育の情報化の今後の姿」「情報教育の内容の充実について」について論議された。 情報教育の内容の充実については、検討会のこれまでの議論の中で、小中高の各段階で学ぶべき内容を明確にして、カリキュラムを整備すべきだとの意見が委員の中から出されていた。そのため、この日は、小学校段階のカリキュラムについて、静岡県富士市立元吉原小学校の吉野和美教諭が、高校段階の内容については、茨城大学の久野靖教授が、小中高を通した展開について、聖心女子大学の永野和男教授がそれぞれ発表し、意見を交換した。 吉野教諭は２０００年度から２年間、文科省の研究開発校として情報科のカリキュラム開発に携わった。「担任教諭と情報担当教諭の２人体制で、１、２年生は教科の学習の中で『情報』の内容に触れ、３、４年生は体験を中心に学び、５、６年生は情報モラルや知識を学ぶ時間を多くとった」と話した。現在は総合的な学習の時間で年間７０時間を使って学習しているという。吉野教諭は「情報科のカリキュラムをつくったので、教員が情報教育を理解し、各教科の学習内容に含まれている情報の内容を意識できるようになった」と述べた。 久野教授は「小学校、中学校で実践力をつける学習が行われるようになれば、高校では小中での体験の体系化をするのがよいのではないか。社会に出る直前の学校として、コンピューターやネットワークの原理や構成を学習したり、プログラミングを体験し、ソフトウエアの設計を体験させることも必要だ」と述べた。 永野教授は「情報の学習で目指している力は、従来の教科とは違い、実践的な能力だ。そのため、指導要領に書かれている理念だけを見ても、ねらいが見えにくく、具体的な学習活動と結びつかない。ねらいを明確にして段階別に整理し、それぞれ実践事例を示すことが必要ではないか。『調べる』『まとめる』『発表する』といった情報教育で身につける態度は、学習の習慣といってもよく、教科の学力につながる」と述べた。また、高校については、「高校では情報は教科なので、評価が問題になる。評価モデルを紹介する必要がある」と話した。 委員からは「普通の先生が、情報教育の理念を理解して教えていくために、典型的な学習場面を示すことが必要ではないか」「小学校段階で、学校ごとの格差が大きくなると、中学での学習内容があいまいになってしまう懸念がある」「情報はいろんな教科で学習できる。知らず知らずやっている先生もいる。１度、具体的な授業パターンを経験すれば、先生の身につくのではないか」「情報教育はやらなければならないことだというメッセージを出して、徹底させた方がいい。ネットワークの設定方法などを教員研修で教えると、情報教育とはパソコンの導入と世話だという誤解が、教員の間に広がってしまう」といった意見が出された。【岡礼子】 都立高校長有志、海外大学進学を支援 国際化「広める」(朝日新聞) 日本の高校から海外の大学へ――。そんな時代に対応しようと、東京都立高の校長有志が中心となり、都立高校から海外の大学への進学を希望する生徒を対象に、支援組織をつくることになった。都立の各高校からは毎年の進学者は２人程度。取り組みは手つかずだったが、支援組織で生徒への情報提供や英語の特訓、推薦なども考えている。「都立の復権」もねらい、来年度からの本格的な活動を目指している。 計画しているのは、竹早、富士、戸山、都立大付属、国際、小石川、南多摩、北多摩の８校の校長で、「海外大学進学推進協議会」（通称ＧＡＴＥ）という名称が予定されている。ほかの都立高にも参加を呼びかけ、各学校が予算と人材を出し合うほか、都教委や民間の協力も求める。 具体的には、海外への進学関連の情報収集や合同進学相談会の開催▽プレゼン能力の向上▽ＴＯＥＩＣやＴＯＥＦＬ、全米大学進学適性試験（ＳＡＴ）への対策▽進学向けの英語授業の工夫など。複数の学校から、希望する生徒を募って英語の特訓をする合同講座もアイデアの一つだ。昨年度も９人が海外の大学に合格し、進学に向けた授業もしている国際高も協力する。 これまで、海外の大学に進学を希望する生徒に対しては、留学支援団体や民間業者が指導を担ってきた。一部の私立高も力を入れているが、国際高を除くと都立高からは毎年、多くとも進学者が各校１人か２人程度。都立高校が組織的に動くというよりも、むしろ生徒個人が民間などを利用して進学することが多かった。 「複数校で協力すればサポート態勢が整えられる。国際的な人材の育成に都立も取り組んでいる、と言える状態にしたい」と都立竹早高校の甲田充彦校長は話す。 都立小石川高を今春卒業し、９月からフロリダ工科大でパイロットを目指す森貴志君（１８）は、親の知り合いが作った留学支援会社を頼った。「自分でも頑張って調べたけど、学校が支援してくれるなら相当に助かったでしょう」と話す。 今月末には全都立高に参加を呼びかける通知を送り、夏には合同講座を試験的に開催、来年度から本格的に活動する予定という。 |
| 4月17日 |
東京大学：
学生の英語上達に“助っ人” 外部学校が授業(毎日新聞) 東京大学工学部（平尾公彦学部長）は来月から、空き教室を使って学部生向けに外部の英会話学校の授業を行う。同大学内で外部業者が学生向けに英会話教室を開くのは初めてという。 東大内で英会話教室を開くのは「ベルリッツ・ジャパン」（本社・東京都）と「日米会話学院」（同）。東大工学部では１、２年次しか英語の授業はない。しかし、３、４年次の学部生も海外の学会などで英語で討論する機会があり、学内から「学部生の英語力を強化する必要がある」という要望が出されていた。 しかし、学部単独で講師を雇用するのは難しいことから、外部の英会話学校に依頼。空き教室を無料で貸す代わりに、授業料を２５〜５０％割引することで契約した。 授業は週に１、２回で１０週が１課程となる。単位にはならないが、今月開いた説明会には１００人以上が参加し、関心の高さをうかがわせた。 平尾学部長は「これからの研究者には英語力は必須なので、しっかり身に着けてほしい」と話している。【佐藤岳幸】 |
| 4月16日 |
立命大、教育力強化へ指標 達成度で学部予算増減(日経新聞) 立命館大（京都市北区）は１４日までに、全学の教育プログラムに数値目標や達成年度を明示する「評価・検証指標」を本年度から導入することを決めた。抽象的になりがちな教育目標を検証可能な形にし、教育力の強化を図る狙い。総額４億円の特別予算枠も新設、各プログラムの経費にあてる。文部科学省によると、こうした枠組みの導入は全国でも例がないという。 教育プログラムや数値目標は、全九学部がそれぞれ定めた「目指す学生像」を元に自主的に設定し、予算を要求。学内の専門委員会が査定して、新設の「教育力強化予算」を配分する。予算は達成度に応じて次年度以降増減もあるという。 ２００６年度の数値目標は、▽専門の論文作成に必要な能力習得のため、日本語文章能力検定２級取得率50％に（文学部）▽学部教学と関連した進路保証のため、外務省専門職採用人数を２−４人に（国際関係学部）▽情報化に適応する学力育成のため、パワーポイントを活用したプレゼンテーションができる人数を90％に（同部）−など。 教育への数値目標の導入は、一部私大や法人化した国立大の中期目標などであるが、評価システムを含めた全学的な実施例はないという。学生の学力向上とともに、少子化を見据えた教育資源の「選択と集中」を進める狙いもあり、新たな改革の動きとして他大学にも影響を与えそうだ。 立命大は「教育成果について説明責任を果たすために客観的評価指標は欠かせない。評価の物差しを学部が工夫して決めれば確かな学力の形成につながる」としている。 竹内洋・関西大教授（京都大名誉教授、教育社会学）の話これまでの教育が抽象的で明確な目標が必要というのは分かるが、予算とからめるのはどうか。予算がらみで評価項目を作るとそれしかやらないことになるだろう。教育は数値で評価できるものばかりではない。企業の論理で進めると、失われるものも大きいのではないか。 (コメント 予算を絡めるか否かはさておいて 日本語文章能力, プレゼンテーション能力 の育成は大事ですね) |
| 4月15日 |
「論文博士」制度、将来は廃止を・ 中教審部会が報告案(日経新聞) 大学院教育の今後のあり方を論議してきた中央教育審議会の大学院部会は14日、社会人などが大学院に在籍しないまま論文審査を受けて博士の学位を得るいわゆる「論文博士」の制度を将来的には廃止すべきだとする中間報告案をまとめた。報告案はさらに検討を加え、5―6月にも開かれる大学分科会に提出する。 論文博士は日本独特の制度で、2001年度に授与された博士号約1万6000件のうち36％を占める。この割合は伝統的に博士号のハードルが高く、大学院在学中に取得できない人が多いとされる人文系では45％と特に高い。 報告案は(1)学位は大学の教育課程修了の証明として授与されるという原則が国際的に定着している(2)大学間の国際競争・協力が盛んになる中で学位の国際的な信頼性の確保が重要――などの点を指摘。博士課程の教育指導態勢を充実させた上で、論文博士制度を廃止することが適当とした。 (コメント 疑問だな) 都立高が復権 、難関大学の合格者急増 日比谷など４校(朝日新聞) 都立名門高校の「復活」を目指している東京都教育委員会は１４日、「進学指導重点校」に指定した日比谷など４校の大学合格実績をまとめた。今春、指定後に入学した生徒が初めて大学入試に挑み、難関国公立大学の合格者が４割増えたという。 ０１年秋に重点校に指定した日比谷、戸山、西、八王子東の難関大の現役合格者数を集計し、過去５年間の平均と比べた。 その結果、東大には計２５人が合格し、過去５年間の平均（１８．８人）を上回った。東京工業、一橋、京都の３大学と国公立の医学部医学科を加えた合格者数は計８６人で、過去５年間の平均（６０．６人）から４２％増加したという。早大、慶大、上智大の私立大３校の合格者数も３９０人で、約１００人、３５％増えた。 進学指導重点校は、都立高校の進学実績が私立と比べて低迷し、「都立離れ」が進んでいる状況を盛り返すため指定した。高校入試では「自校作成問題」を出題し、進学を重視して授業内容の改善や学習指導に取り組んでいる。０３年度には３校が加わり、現在は７校が指定されている。 都教委は「指標として一部の大学をとりあげたが、生徒にとって進路の選択肢が広がることが大切。重点校での取り組みをいかし、ほかの都立高の指導充実も図りたい」と話している。 女子学生に２年間セクハラ 、阪大教授を諭旨解雇処分(読売新聞) 大阪大は１４日、男性教授が女子学生に対して約２年間、セクシュアルハラスメント行為をしていたとして諭旨解雇処分にした。 阪大は、被害者の人権に配慮するためとして、教授の名前や詳しい事実関係などの公表を拒否している。 阪大によると、女子学生が昨年１０月、学内のセクシュアルハラスメント相談室に訴えて発覚。２００２年夏ごろから約２年間にわたり、学内で抱きしめたり、夜間にしつこく電話をかけたりする行為を続けていた。教授は処分に従う意向を示しているという。 |
| 4月14日 |
教育基本法改正で中間報告 民主党： 党調査会(毎日新聞) 民主党の教育基本問題調査会（鳩山由紀夫会長）は１３日、教育基本法改正に向けた中間報告書を了承した。「先進国の中で日本が最も高等教育の自己負担率が高い」と指摘し、国連人権規約に沿って 大学教育の段階的無料化や奨学金制度の充実を盛り込むことを提言している。国公立学校での宗教教育については「愛国心」を条文に盛り込むかの結論を先送りした。 少人数学級： 要望意見書相次ぐ １１県議会で可決、法改正求める声も(毎日新聞) 義務教育のあり方が見直される中、１１県議会が０１年以降、小中学校での３０人学級など少人数学級の早期実現を求める意見書を可決していることが分かった。市議会でもこの１年間で８６議会が可決した。文部科学省は０１年度以降、自治体の自主財源での教員の追加配置を認めているが、学級編成の基準は法律では４０人のままだ。財政力の弱い自治体の「自助努力」だけでなく、法改正で定数の抜本改善を求める地方の声は強い。 公立小中学校の１学級の児童・生徒数は義務教育標準法で４０人と定められている。０１年度から自治体による教員の追加配置が認められ、０４年度からは、義務教育費国庫負担金の使途が緩和された結果、教員の給与水準を抑えて捻出（ねんしゅつ）した財源をもとに、少人数学級が認められるようになった。０４年度は４２道府県が導入したが、実際には３９〜３５人程度のところが多い。 全国都道府県議会議長会などによると、０１年７月以降、福島、秋田、三重、山形、福井、沖縄、鳥取、千葉、愛知、長野、岩手各県が可決。福島県は「地方でも国以上のことができることを示したい」（佐藤栄佐久知事）と、既に３０人以下の学級を導入している小学１、２年と中学１年に加え、今年度から小学３〜６年、中学２、３年で３３人学級を導入できるようにした。上乗せ分の教員人件費など約７０億円の事業費を計上した。一方「財政負担は自治体の足かせ」（千葉県）と国に財源を求める県も多い。【野倉恵、鳴海崇】 ◇導入の山形や福島、不登校・いじめ減少 ０２年度に小学１〜３年に少人数学級（３３人以下）を導入した山形県の場合、小学校の不登校児が０１年度の１万人中３０・８人から０３年度は２４・０人に減少。年間欠席日数も０１年度平均４・３日だった小学１年生が、３年生となった０３年度は２・９日に減った。０４年度の同県の一般会計予算は前年度比２・２％減だが、少人数学級は６年生まで拡大し、必要な教員人件費５億５０００万円を県独自に負担した。 福島県も、少人数学級実施後、公立校のいじめや暴力、不登校児・生徒数が減り、０３年度はいずれも全国最低になった。 セクハラなどで教諭ら停職処分 東京学芸大付属学校(朝日新聞) 東京学芸大学（東京都小金井市）は１３日、付属学校の教諭や大学の職員がセクシュアル・ハラスメント行為をしたなどとして、計６人を最高で停職１２カ月の処分にしたと発表した。 同大によると、セクハラ行為で停職１２カ月となった教諭は、昨年度の部活動中に女子生徒３人の体を触るなどしたという。このほか、体育の授業中に男子児童が鉄棒から落ちた際に、適切に対応しなかったとして女性教諭を停職６カ月とするなどとした。 (コメント 異常に多いね) 入試問題、広がる著作権対策 原則受験生のみに提供も(朝日新聞) 著作権を尊重する立場から、大学入試の試験問題をより慎重に扱う動きが出ている。試験終了後、予備校など受験産業に大学側が渡してきた入試問題を受験生に限ったり、予備校でも慎重に扱ったりするようになった。作品を引用された著作権者との間で無用なトラブルが起きるのを防ぐためという。 著作権法上、試験問題は、著作権者の許諾がなくても大学側などが出題できることになっている。ただ、営利目的に使う場合は通常と同じで、受験産業などは著作権者に対する責任を負う。 今年の入試で、原則的に問題を受験生のみに配布することを決めたのは旭川医大。ただ、予備校や出版社が希望する場合には、使用目的のほか、著作権者との間に問題が起きた場合は業者側が責任を持つことなどを明記した誓約書の提出を求めている。担当者は「著作権について問題が起きたことはないが、今後も起きないよう対応を決めた」と説明する。 ほかにも、大学側が試験問題を予備校や出版社に渡す場合は、口頭や文書で著作権者の許諾をとるよう求めることが少なくない。 一方、駿台予備学校では、札幌校などで新たな著作権対策を始めた。昨年度までは入試後の当日中に翌年の受験予定者が実際の問題を使って腕試しする企画があった。しかし、今年度からは実際の試験問題を使うのをやめて独自に作成した問題を使うことにした。 試験問題を参考書などに転載する場合は著作権者に確認しているが、入試当日だとそれに間に合わないのでやめることにしたという。 国立大学協会によると、著作権がからむかどうかは試験問題の内容にもよるので、それぞれの大学の判断で対応しているという。 |
| 4月13日 |
学力向上へ 公教育の使命強調 京都市教委が市立学校長・園長研修会(京都新聞) 京都市教委は１２日、２００５年度当初の市立学校長・園長研修会を、京都市下京区の市総合教育センターで開いた。門川大作教育長が学力向上や開かれた学校づくりに向け、「公教育の使命をいま一度自覚し、失敗を恐れず取り組んでほしい」と呼びかけた。 研修会には、校園長や教委事務局職員ら約７００人が出席。門川教育長は、家庭の経済状況に伴って児童・生徒の「学力の二極化」が進んでいる現状に触れ、「子どもたちが十分に能力を発揮し、自己実現できる教育が今、公立学校に求められている。伸びる子はどんどん伸ばし、どの子も落ちこぼさないという軸足をしっかりする必要がある」と強調した。 また開かれた学校づくりに向け、各校の裁量を拡大する「学校分権」をより進めるとした。 「発展」収録、巻末と章末の２種類 啓林館の数学教科書(朝日新聞) 来春から使われる中学校の新教科書で、啓林館（大阪市）が内容はほぼ同じなのに、構成が異なる２種類の数学教科書を発行した。「発展的学習」の項目をまるごと巻末に収録したタイプと、単元の章末ごとに分散して掲載したものだ。教室で発展をどう教えるか、学校現場と親たちの複雑な思いを反映しているようだ。 ●学校・親 ニーズ複雑 啓林館は今回の教科書編集にあたり、０２年夏ごろから数学の先生数百人に「発展」に関する意見を聞いた。多くの先生が「保護者から『教科書に載っているのに、なぜ発展を教えないのか』と聞かれたらどう説明したらいいのか」と戸惑っていた。 発展は学習指導要領の範囲外の内容で、授業で教えなくてもいいとされている。しかし、教科書に書かれていると、親たちは「教えるのが当然」と考えがちで、これまでも教科書に記載されていることを少しでも教えないでいると、苦情が寄せられていたという。 こうした先生の声にも配慮し、同社は発展を巻末にまとめようと考えた。「巻末なら、学習指導要領の内容と違うことがわかりやすいから、保護者に説明もしやすい」が理由だった。 一方で、習熟度別指導や少人数指導を導入する学校が増えて、「各章ごとに発展があった方が使いやすい」という先生も多かった。同社の調査では、発展の掲載場所をめぐっては「巻末派」と「章末派」がほぼ半々に分かれた。 同社は教科書を申請する１年前の０３年４月、教科書を２種類作ることを決めた。 「巻末版」は５４２ページ（１〜３年の合計）で、「章末版」が計５４６ページ（同）。章の始まりを見開きにする編集上の都合で、章末版が各学年とも１〜２ページ多くなった。 製作費は２〜３割高になるが、同社は「ニーズは十分ある」と判断した。文部科学省によると、小中学校の教科書で、一つの教科書会社が同一科目で２種類の教科書を申請した例は、過去約４０年間で「書写」「社会」の２例しかない。 |
| 4月12日 |
私立では検定空洞化？ 高難度副読本が“教科書”(東京新聞) 学力低下批判が繰り広げられる中、私立中などで、文部科学省の検定を受けない難度の高い教科書を使う学校が増えている。理科では、同志社女子大の左巻（さまき）健男教授らが執筆した「新しい科学の教科書」、数学では参考書の「チャート式」で知られる数研出版の中高一貫校用などが登場。英語では、一昨年に改訂されたエデック社の「プログレス」を導入する学校が広がる。高校までの児童生徒には検定済みの教科書を使う義務があるため、いずれも副読本だが、「主読本」とする学校も多い。 東京都文京区の独協中では昨年、改訂版の「プログレス」を導入した。一般の教科書も配るが、授業では使わない。 同校の英語の授業は、週五−六時間。通常、週三時間しかない公立中向けにつくられた一般の教科書だと「二学期で終わってしまう」（英語科主任の岡見英一教諭）。 学習指導要領に沿った一般の教科書は、三年間で「九百語程度」しか単語を使えない。九百五十語を超すと、検定意見で削減を求められる。一方の「プログレス」には、一巻から三巻までに三千語を超す単語が登場。その差は三倍を上回る。 「一般の教科書は、単語が十分に使えないため会話が不自然。プログレスは自然な流れで、音声教材を絡めて毎回リスニングを続けたら、びっくりするくらいよく聞き取るようになった」と、担当の榊哲教諭は話す。 「新しい科学」は、指導要領の改定で学習内容が三割削減されることに危機感を持った左巻教授や理科教員が執筆。三年前の春、文一総合出版から出版された。同社によると、本年度は七十校近い私立校が全校生徒向けに購入したという。 新一年生から一般の教科書と併用する静岡市の中高一貫校の静岡サレジオ中学校は「メンデルの遺伝の法則などが、指導要領の改定で中学から高校の学習内容に移ったが、プリントや黒板を使い旧指導要領通りに教えてきた」と話す。「新しい科学」には、そうした削除された内容が掲載されているという。 公立で使い始めた学校も。「新しい科学」の執筆者の一人、東京都武蔵野市立第一中学校の辻本昭彦教諭は「学校の図書費で各学年用に三十冊ずつ購入し、普段は図書室に置いて、選択教科で理科を履修した生徒が使っている」と話す。 数研出版が一昨年に出版した「体系数学シリーズ」は本年度、二百校近い私立の中高一貫校が採用。「メーンの教科書として使うか副読本として使うかはさまざまだが、公立中高一貫校でも採用の動きが出てきた」と、同社編集局は手応えを感じている様子だ。 復活項目、先生の要望生かす 理科教科書(朝日新聞) 理科の教科書会社は「発展」で復活させる項目を選ぶために、理科教員らを対象にアンケートした。先生たちが復活を望んだ項目の「ベスト１０」は――。 ある会社は０２年１〜７月、先生１００人の意見を聞き取った。トップは「日本の天気の特徴」で、９割以上が掲載を望んだ。次いで、「花の咲かない植物」「イオン」だった。新指導要領に対しては「これだけは知っておいてほしい、という常識を知らずに義務教育を終えてしまう」「よくこれだけ面白いところを削ったと驚く」と不満の声が多かった。 別の教科書会社も０２年春から半年かけて、編集者らが先生の声を聞き取り調査した。上位１０項目のうち、先生からは「進化を教えないと、ヒトの祖先は何なのか説明できない」「月の満ち欠けの原理は、金星の満ち欠けを教えるのに不可欠」などの声が寄せられた。 ■理科教員が選んだ 「発展」ベスト１０ 《Ａ社》 （１）日本の天気の特徴 （２）花の咲かない植物 （３）イオン （４）電子 （５）無セキツイ動物 （６）心臓のつくり （６）濃度の計算 （８）月の満ち欠け （８）生物の進化 （１０）力の合成と分解 《Ｂ社》 （１）生物の進化 （２）イオン （３）月の満ち欠け （４）花の咲かない植物 （５）水圧 （６）無セキツイ動物 （６）日本の天気の特徴 （６）仕事 （６）遺伝の規則性 （６）自由落下運動 |
| 4月11日 |
入試問題、広がる著作権対策原則受験生のみに提供も(朝日新聞) 著作権を尊重する立場から、大学入試の試験問題をより慎重に扱う動きが出ている。試験終了後、予備校など受験産業に大学側が渡してきた入試問題を受験生に限ったり、予備校でも慎重に扱ったりするようになった。作品を引用された著作権者との間で無用なトラブルが起きるのを防ぐためという。 著作権法上、試験問題は、著作権者の許諾がなくても大学側などが出題できることになっている。ただ、営利目的に使う場合は通常と同じで、受験産業などは著作権者に対する責任を負う。 今年の入試で、原則的に問題を受験生のみに配布することを決めたのは旭川医大。ただ、予備校や出版社が希望する場合には、使用目的のほか、著作権者との間に問題が起きた場合は業者側が責任を持つことなどを明記した誓約書の提出を求めている。担当者は「著作権について問題が起きたことはないが、今後も起きないよう対応を決めた」と説明する。 ほかにも、大学側が試験問題を予備校や出版社に渡す場合は、口頭や文書で著作権者の許諾をとるよう求めることが少なくない。 一方、駿台予備学校では、札幌校などで新たな著作権対策を始めた。昨年度までは入試後の当日中に翌年の受験予定者が実際の問題を使って腕試しする企画があった。しかし、今年度からは実際の試験問題を使うのをやめて独自に作成した問題を使うことにした。 試験問題を参考書などに転載する場合は著作権者に確認しているが、入試当日だとそれに間に合わないのでやめることにしたという。 国立大学協会によると、著作権がからむかどうかは試験問題の内容にもよるので、それぞれの大学の判断で対応しているという。 中教審義務教育部会、「学校５日制」の議論本格化(日経新聞) 義務教育改革を論議する中央教育審議会の義務教育特別部会が11日開かれた。学校週５日制や義務教育費国庫負担金のあり方を巡る議論が本格化し、意見の応酬となった。 ５日制について、鳥取県の片山善博知事は「子どもの創造力や体力を伸ばす授業が（授業時間不足で）わきに追いやられている。見直しを論議すべきだ」と主張。土屋正忠・東京都武蔵野市長も「自治体によってはすでに土曜日を活用しているところもある。議論はあるが隔週６日制や完全６日制に国全体で取り組んでほしい」と述べた。 これに対し、角田元良・東京都千代田区立麹町小学校長が「学校だけで学力を育てる時代は終わり、地域、家庭との連携が必要。５日制は順調に回り始めており元に戻すのは拙速」としたのをはじめ、複数の委員が「欧米では５日制が主流」「地域でも定着している」などの意見を述べた。 |
| 4月10日 |
他教科の講師に「臨時免状」交付中１の英数教員不足(山形)(朝日新聞) 斎藤弘知事が提案した中１での重点教科副担任制により、英語と数学の教員不足が心配されていた問題で、県教委は８日、他教科の講師１０人に「臨時免許状」を交付して指導にあたらせることを明らかにした。緊急措置を講じ、何とか新年度に間に合わせた格好だ。 中１での少人数学級編制と重点教科副担任制の選択制は、知事が教育改革の目玉に掲げた新制度。各校の事情に合わせたきめ細かな指導が期待される一方で、教員採用後に急きょ導入を決めたため、英語と数学の教員を確保できるかどうか懸念されていた。県教委は「望ましいことではないが、やむを得ない」としている。 この日の県教委の発表によると、県内の１２６中学のうち５５校が少人数学級編制を選択、小・中併設校と小規模校を除いた４４校で教科副担任制を導入した。先月発表した調査結果では少人数学級は５６校だったが、長井北中が生徒減のため少人数学級編制をやめ、英語の副担任制を採る。 小2「30人学級」実施16校を発表／名古屋市 (朝日新聞) 名古屋市教育委員会は７日、今年度から先行して取り組む小学２年生の３０人学級の実施校を発表した。１学級あたりの児童数が激増する学校を中心に選んだという。 同市は０２年度から、２６０ある全小学校の１年生で３０人学級を実施している。小学２年生で先行実施するのは、学級担任ができる教師がいて、教室が確保できることが条件。先行実施する１６校には不足する教員を補うため、市が独自に非常勤講師を雇う。市は０７年度から全校での実施を目指している。 実施校は次の通り。 砂田橋（東区）、六郷北、名北（北区）、比良西（西区）、米野（中村区）、大須（中区）、御器所（昭和区）、井戸田（瑞穂区）、戸田、西中島（中川区）、野跡（港区）、道徳（南区）、香流、高針（名東区）、八事東、植田南（天白区） |
| 4月9日 |
ＩＴ教育：
英国の電子情報ボードの活用を見る三菱総合研究所研究員の吉村春美さん(毎日新聞) ＩＴを活用した授業ではパソコンやデジカメ、プロジェクターなどいろいろな機器が使われるが、中でも電子情報ボード（ｅ‐黒板）が注目されている。従来の授業の延長上で使えるだけでなく、ビデオ、アニメなど多様な教材提示で授業を変えたり、子供たちが直接、ボードに書き込んでよりアクティブな授業を実現したり、授業の可能性を広げる。欧米では、初等中等学校でかなり普及し、活用されている。欧米の教育の実情を調査した三菱総合研究所研究員の吉村春美さんに英国などの実情を聞いた。【平野秋一郎】 −−英国では電子情報ボードは早くから注目されていました。どの程度普及しているのでしょう？ ２００４年の統計で、初等学校では「ほぼすべての教室に導入している」が３４．７％で３分の１を占めています。「３教室に１台導入」を合わせると６３．８％です。「中等学校（中学校、高校）では「ほぼすべての教室に導入している」は１７．８％ですが、「３教室に１台導入」と合わせると６８．７％になります。一方、「２００６年までに導入予定なし」は初等学校で１７．５％、中等学校で５．３％に過ぎません。 −−初等中等学校では大半の教室にあるということですね。 設置率の推移を見ると、電子情報ボードがある学校が、初等学校では０２年に３７．１％だったのが、０３年５８．３％、０４年７０．９％、０５年７８．４％と３年で２倍になりました。中等学校では０２年にすでに５８．７％で、０３年８５．３％、０４年９０．１％、０５年９４．５％となり、ほぼ全校に設置されています。 −−英国の学校ではボードをどのように使っているのですか。 全科目で活用しています。低学年ではＢＢＣ（英国放送教会）がつくったコンテンツを流したり、小学校高学年や中等学校では調べ学習で子供たちにプレゼンテーションをさせたり、先生がボードにスライドを出してポイントを説明した後、子供たちがインターネットで調べ、それをボードを使って説明したり、といった使い方をしています。使い方は多様で、先生たちのアイデアが生かされています。 −−何で英国は普及率が高いのでしょう？ 電子情報ボードはさまざまに使われている。（吉村春美さん撮影） 国が電子情報ボードのための予算を付けているからだと思います。教育に電子情報ボードが有効と判断して予算を付けています。教育技能省は中等教育でのＩＣＴ活用の資料を科目ごとに作っています。その中に「電子情報ボードの使い方」という１冊があって、基本的な機能から、なぜ使うのか、どう使うのか、といったことが書かれています。政府の力の入れよう、「これで行こう！」という英国の姿勢が表れているなと思いました。 −−日本ではどれくらい、導入されていますか？ 日本では全国でまだ、約５０００台です。しかも、まだまだ基本的な使い方が多いですね。一方、英国では毎日、毎時間、さまざまに活用されているというのは、かなりのは衝撃でした。この日々の違いが１年、３年、６年、１２年と積み重なっていった時、日本と英国の子供たちの力がどのように変わるか、気になります。 −−将来の日本、子供たちの将来を考えたとき、それでいいのかと。 それもそうなんですが、それ以上に衝撃だったのは、子供たちも先生も授業中、すごく楽しそうだったことです。英国の子供たちが学ぶ意欲や学ぶ楽しさを感じていることに驚きました。英国は就学前からオモチャのロボットで遊んだりして、情報機器に触れる教育をしています。子供たちの好奇心、学ぶ意欲を伸ばすのに、情報機器がかなり貢献しているのではないかと思いました。 −−楽しく授業をしている？ はい、そうですね。英国に比べて、日本の子供たちには「学びたい」という自らの欲求に突き動かされて学ぶということが、少ないのではないかという気がします。学習指導要領に基づいたカリキュラムをこなさなければいけないということが、圧力になっているのではないかと感じました。英国にはナショナルカリキュラムはありますが、教員が自由に教材を工夫しています。教員があんなに楽しく教えているのは見たことがないので、衝撃的でした。 −−先生が楽しそう？ ジャズを流しながら、楽しげに教材をつくる教員。（吉村春美さん撮影） そうなんです。ある学校で男の先生が電子情報ボードの前に立って、画面にタッチしたり、画面を眺めたり、リズミカルに何かをしていたんです。ボードのスピーカーからはジャズが流れてるし、何をしてるのか不思議でした。で、聞いたんです。「授業の準備ですか」って。そしたら「イエス」って。見ると確かに、ボードで生徒の名前を登録したり、授業プランをつくったりしているんです。ＳＦを見ているようでしたね。あんなに楽しそうに授業の準備をしている先生は初めてでした。 −−机に向かってカリカリ文字を書いたり、資料を繰ったりするのではない？ 電子情報ボードがすべての情報の窓口になっています。インターネットにアクセスしたり、校内ＬＡＮで自分のファイルや、他の先生のファイルを見たり、電子情報ボードのメーカーのサイトからツールや素材を取ってきたり、準備に必要ないろいろな作業がボード上で出来るんです。だから、その先生は文字を入力したり、画像を取って来たりする作業を、ジャズを聴きながらやってたんですね。机に向かって資料をつくる今までのやり方と、あまりに違うのに驚きました。 −−その先生が特別なわけではない？ どの先生も楽しそうでした。別の先生は「こんなこともできる、あんなこともできる」とさまざまなボードの活用法を見せてくれました。どの先生も子供たちを飽きさせない、興味を持って楽しく授業を受けさせるということに心を砕いているんですね。練習問題をやる時に、電子情報ボードのカウントダウン機能を使う。あるいは、「子供はほめられること、拍手されることが好きだから」と言って、正解するとボードのスピーカーから拍手や「ワーッ」とか「オー」という喝采が流れるようにしている。「ここは」というところで集中させて、そうでないときはゆったりさせるという、強弱、メリハリのある授業を実現していました。 −−ボードでいろいろな機能をうまく使っているんですね。 ボードの前で勉強。盛んに手が挙がる。（吉村春美さん撮影） テープを聞かせたり、ビデオ見せたりといった操作は全部、ボードだけで出来ます。あっちの資料集を見て、こっちの地図帳を出して、ということをやらないですみます。その簡便性、使いやすさがあるから、教員はＩＴを活用したいと思い、実際にやるようになるようです。 −−日本でボードを導入している学校と、どう違うのですかの 日本ではプロジェクターが天井に備え付けでないものが多いんです。だから、時間ごとに使う教室に移動させ、セットアップに時間がかかったりする。セットしても、子供たちがぶつからないよう気を付けたり、スピーカーはどこに置いたらいいかとか、手間がかかることが多いです。一方、英国はみんな備え付けになっているので、すぐに使えるようになっています。そうした環境差もありますね。 −−授業の資料をつくるのは簡単なのですか？ その授業全部の資料を、プレゼンテーションソフトを使ってスライドにつくり込むようなことはしていませんでした。リンク先のＵＲＬを書いておいて、必要な時にそこのサイトに飛んだり、学内のサーバーにある共有の資料を取って来たりしていました。だから準備は簡単なんです。小学校だと、どの先生も同じ内容を教えるので、教材を共有できます。だから教材づくりも共同作業でしていました。編集ソフトで資料をつくる人、画像を集める人、というように３人で相談しながら、３台のパソコンで教材をつくって、完成したデジタル教材を校内サーバーに置いおく。あとは授業で自分のエッセンスを盛り込めばいい。３人の先生が分業で教材づくりをすれば、効率がよく、時間に余裕が出来て、より質の高い準備ができると思います。 −−共同でやることで、教員１人１人の負担が少なくなったり、アイデアを集めたりすることも出来る？ そうです。中等学校では、１人の教員が同じ授業をいくつかのクラスで繰り返す。デジタル教材なら、１度つくれば繰り返し使えて効率がいいし、新しい素材を取り入れたり、改善もしやすいですね。授業の改善に時間をかけられます。そして、それをボードメーカーが積極的に支援しているのが、すごいですね。 −−メーカーが資料づくりや効率化を支援するのですか？ ボードメーカーが、共有化の支援をしています。その会社のボードを使っている教員がつくったスライドを集めて、サイトに掲載する、あるいは、効果的なボードの活用事例を教員が話すビデオクリップのサイトをつくるといった支援を積極的にやっています。 −−ビデオクリップはメーカーがつくったのですか？ ええ、メーカーが独自につくって提供している。教員はそのサイトで、自分の授業で使えそうな方法を探します。メーカーはユーザーの声を集めて、より良いボードをつくるための研究もしています。ユーザー側の評価が反映される仕組みをつくらないと、本当に使われる教具や教材は残らないのではないかと思います。 −−ボードメーカーが教員と近い？ 英国も米国もボードが普及しているので、メーカーも現場の声を吸い上げやすいんですね。私たちの調査にメーカーの社員が同行したんですが、先生たちはメーカーの人を見つけると、「あの機能はどうなっているの」とか「これは調子が悪い」「この機能はこうした方がいい」とかどんどん言うんです。その情報がメーカーに吸い上げられて、現場が求めているものが実現されているんですね。すごいと思ったのは、メーカーの人も教育修士の学位を持っていることです。教育の現場も分り、理論も分っている人たちがメーカーにいる。だから現場とのコミュニケーションがうまくいっているのだと思います。メーカーは教員の研修もやっています。つながりが強いですね。 −−メーカーが研修をやるんですか？ ボードメーカーが先進的な学校と共同で、何人かの先生に研修を行なっています。有償の場合も無償の場合もありますが、研修を修了した先生には、そのメーカーのボードを使って他の先生を指導してよいという証明書を発行するんです。証明書をもらった先生は、近隣校の先生の研修をする。無償でやる場合もあるし、若干の時間給をもらうこともあるようです。自分でボードを「よいもの」「有効なもの」と思って使っている先生は、ほかの先生にも教えたい、伝えたいという気持ちがある。そういう先生から学ぶのと、メーカーの人が売らんかなで一方的に機能を説明するのとでは、研修の質が全く違うでしょ。メーカーにとっても、ネットワークが広がれば、いろんな声が吸いあがってくるのでいいんですね。 −−実践に即した研修が大事なんですね。 ほかに、研修のやり方でいいなと思ったのは、英国のシティ・ラーニング・センターの研修ですね。英国では、政府が各地域に最新のＩＴ機器が揃ったセンターを配置しています。地域の人たちのためのセンターですが、そこで学校の先生向けのＩＣＴの研修を行なっている。これがとても実践的な方法でした。 −−センターで学校の先生に研修をするんですね。 研修は３段階に分かれていて、第１段階は、先生と子供たちがセンターに行って、センターの講師が模擬授業をします。第２段階として、先生がやりたい授業のプランを出して、講師がどこで、どのようにボードを使ったらいいか、どうしたら効果的かということを教え、授業づくりをサポートします。第３段階で、先生が自分の授業プランに従って子供たちにセンターの機器を使って授業をします。 −−講師と先生が一緒に授業をつくるんですね。 ええ。研修でも、ボードの操作法や活用の方法を見るだけ、聞くだけでは、学校に戻って１人で使えるような力はつかない。センターでは、スキルを学ぶだけでなく、いかにいい授業をするかを学ぶ。強弱をつけた教え方、ダイナミックな教え方がボードでできることを実感して、その後「私だったら、こういう風にやりたい」という教師の思いや意欲をセンターの講師が引き出す。一緒にプランニングしたり、実際に授業を行なうところまで見届けてあげる。こういう研修モデルはすごくいいなと思いました。そういう研修をデザインする力が、日本では欠けているのかなと思いました。 |
| 4月8日 |
大阪府教委：
他府県の現職教員採用を継続(毎日新聞) 大阪府教委は７日、他府県に勤務する現職教員の今年度の特別採用枠を最高１３５人とすると発表した。竹内脩教育長自ら登場するＰＲビデオを約９０万円かけて作成し、東京都内でも初めて受験説明会を開催するなど、「熱中先生」の争奪戦に躍起だ。 特別採用枠は０３年度に開始。今年度は、▽小中学校約１００人▽高校約２０人▽養護学校などで約１５人−−を予定している。スタート時、近畿５府県の教育委員会が連名で再考を求める文書を出すなど波紋を広げたが、府教委は「事前に根回ししており、不満の声はなくなった」としている。 また、間もなく団塊の世代がまとまって定年退職し、少人数学級も本格導入されることから、全体の採用予定者は過去２０年間で最高の２３００人と全国最大規模になる。合格者が大学院進学のために辞退した場合、大学院修了を待って面接と小論文テストを行う特別選考制度も初めて導入する。 受験願書配布と出願受け付けは８日〜５月６日。願書は ホームページ （ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｅｆ．ｏｓａｋａ．ｊｐ／ｋｙｏｓｈｏｋｕｉｎ／ｋｙｏｓａｉ ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）からもダウンロードできる。問い合わせは府教委（０６・６９４４・６８９５）。【中尾卓英】 日本語指導必要な子、増加外国人、公立小中高で(京都新聞) 公立の小中高校に在籍する日本語の指導が必要な外国人児童生徒は、昨年９月時点で１万９６７８人で、前年より３・３％増えたことが文部科学省の調査で７日、分かった。高校の定時制では６・８％増え、定時制が実質的な受け入れの場になってきていることが判明した。 調査によると、小学校１万３３０７人、中学校５０９７人、高校１２０４人、中等教育学校や養護学校などが７０人。県別では愛知が３０５７人で最も多く、次いで神奈川の２００５人、静岡の１８６６人だった。 指導が必要な子どもがいる学校のうち、指導対象者が１人の学校は４８・７％。母語別では、タガログ語が１５・２％増の１７９８人、スペイン語が９・９％増の２９６１人、日系人の定着や国際結婚などが背景にあるという。 「開かれた京大」はどこへ 左京 来訪者を厳重チェック(京都新聞) 京都大（京都市左京区）が、総長室や大学情報課（広報）などのある本部事務局棟で常時、来訪者を厳重チェックしている。自由が伝統の京大では「極めて異例の措置」（京大当局）という。 授業料値上げをめぐって学生らが総長室周辺に押し掛けた直後の２月下旬から、不審者対策として始めた。３カ所の自動ドアを止め、残り１カ所のドアではガードマンが、学生・教職員を含め出入りに目を光らせる。 同棟にある広報を訪れる市民や研究者が入れず、入り口で問答になる光景も。国立大法人化で京大がスローガンに掲げた「開かれた京大」はどこへ？ |
| 4月7日 |
全校で夏休み短縮、京都市立小・中学校本年度から 授業２−７日増(京都新聞) 完全学校週５日制などで授業時間の確保が課題となる中、京都市立の全小中学校が本年度から、夏休みを短縮して授業日数を増やすことが５日、市教委の調査で分かった。「児童生徒の確かな学力を養う」狙いで、最大で小学校は７日、中学校は５日授業日数を増やす。一自治体のすべての小中学校が夏休みを短縮するのは、全国的にも異例という。ゆとり教育による子どもたちの「学力低下」が問題視されており、注目を集めそうだ。 市教委は２００３年度から各校が長期休業を弾力運用できることにした。昨年度は小学校の９１％、中学校の５１％が夏休みを短縮。本年度は合併した旧京北町内の小中学校を含む１８１小学校、８０中学校すべてが夏休みを短縮し、授業日数を増やす意向を示した。 市教委によると、全小中学校が、通常より、２−７日多い２００日以上の授業を行う予定。授業日を７日増やす小学校の場合、新たに約４０時間の授業を確保できる。 完全学校週５日制の実施後、各校は行事の削減などで授業時間の確保に苦心。「学力低下」批判で、授業時間の拡大を求める声も高まっている。 文部科学省によると、０４年度に長期休暇を削減して授業日数を増やしたのは、小学校で３・４％、中学校で５・６％。仙台市や横浜市などが２期制導入でテストや終業式を減らし、授業時間を確保しているが、「すべての学校で長期休みを短縮した自治体の例は把握していない」という。 市教委学校指導課は「夏休みの体験は大切だが、学びと育ちを保障するにはゆとりを持った教育課程の編成が重要。時間をかけて教科の基礎基本を指導できる」という。 文部科学省によると、０４年度に長期休暇を削減して授業日数を増やしたのは、小学校で３・４％、中学校で５・６％。仙台市や横浜市などが２期制導入でテストや終業式を減らし、授業時間を確保しているが、「すべての学校で長期休みを短縮した自治体の例は把握していない」という。 市教委学校指導課は「夏休みの体験は大切だが、学びと育ちを保障するにはゆとりを持った教育課程の編成が重要。時間をかけて教科の基礎基本を指導できる」という。 池田小事件、重傷児童に１億賠償…大学と保護者合意へ(読売新聞) ２００１年６月に発生した大阪教育大付属池田小学校（大阪府池田市）の児童殺傷事件で、重軽傷を負った児童１３人のうち重傷の８人の保護者と大学側の補償交渉が、１５日にも合意に達する見通しであることが６日、わかった。 大学側が、事件を招いた責任を認めて謝罪するほか、事件によって心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を負ったことに対する慰謝料も含め、保護者側のほぼ請求通り総額１億円近くを賠償するとみられる。 学校内での事件・事故で、訴訟などの司法手続きを経ずに学校側が賠償に応じるのは、同小の事件で死亡した児童８人の遺族と合意したのに続き２例目とみられ、今後の学校管理者による被害者対応のモデルケースとなりそうだ。 関係者によると、合意書は、学校側の責任を認めた前文と謝罪、損害賠償、再発防止策から成る。１９９９年１２月の京都市立日野小で発生した児童刺殺事件以降、同種事件が起きていたのに、大学側は、十分な対応をしなかったことを認め、「安全であるべき小学校内で事件が発生したことを真摯（しんし）に反省し、衷心より謝罪する」などの文言を盛り込むとみられる。 大阪教育大は「児童と保護者に納得してもらえる道を探ってきた。誠実に対処したい」としており、軽傷の児童５人と事件を目撃して心に傷を負った児童への対応が、今後の課題として残ることになる。 群馬・太田で英語教育特区校が開校、166人入学(日経新聞) 群馬県太田市が国の構造改革特区制度を利用して開設した小中高一貫の英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」が６日、開校した。教員の半数以上は外国人で、国語と社会の一部を除く授業を英語で実施する。１期生として小学１年生107人、４年生59人の合計166人が入学した。 同日開かれた開校記念式典には100人を超える市関係者らが出席。新入生８人が英語で抱負や将来の夢を語り、会場は大きな拍手に包まれた。 同校の英語による授業時間は小学校６年間だけで4600時間以上になる。子供のころから英語に親しませようと、近隣の埼玉、栃木県から通学する児童がいるほか、千葉県、福井県から入学のため引っ越してきた家族もいるという。 |
| 4月6日 |
京都市は一部必修化教科書「発展的内容」で京滋の各教委(京都新聞) 来春から使用する中学校教科書の検定結果が発表されたが、学習指導要領の範囲を超える「発展的内容」の部分が増え、分厚くなる教科書をどう扱うか、京滋の各教育委員会の姿勢は明確に分かれている。小学校教科書で一部教科の発展的内容を必修化した京都市教委は、「基本的には同じスタンス」（指導部）で取り組む。一方、市町村教委を指導する立場の京都府教委や滋賀県教委は、発展的内容は必修としない考えだ。 小学校では一足早く今春から、発展的内容が盛り込まれた教科書が使用される。京都市教委は、「学習効果を高めるため」として、発展的内容のうち、社会科と理科で一部を必修化、通知表の評価にも取り入れる。中学校教科書の取り扱いについても、高校受験などへの影響を考慮するが、基本的には「（小学校教科書の）流れを逆戻りさせない」考えだ。今夏の教科書採択後、教員ら約４００人が発展的内容を必修化するかどうか検討に着手する。 一方、府教委は「基礎基本の徹底が優先。発展的内容は、生徒の個性や能力を伸ばす観点で取り扱うべきだ」（学校教育課）との姿勢だ。評価についても、小学校教科書と同様に、教員が所見欄に書き込む「個人内評価」で触れるよう市町村教委に指導する考えだ。 滋賀県教委も「小学校と同様、学校やクラスに任せる」としている。学校教育課によると、小学校では、授業の中で生徒たちが疑問が浮かんだ際などに発展的内容を取り扱ってもいいとしており、学校や担任の判断にまかせている。通知表などの評価には、発展的内容の部分を含めないように指導しているという。 文部科学省は一昨年、学習指導要領を一部改訂し、「発展的内容」を授業で教えることを認めたが、京都市教委のように、学校単位ではなく、全市で統一的に一部を必修化するのは異例だ。 中学教科書検定、３割削減の主要項目が復活(朝日新聞) 文部科学省は５日、来春から使われる中学校用教科書の検定結果を発表した。学習指導要領の範囲を超える内容が「発展的な学習内容」として中学校教科書にも初めて登場。「ゆとり教育」からの転換が教科書にも現れた。０２年度の指導要領実施で学習内容が３割削減された際に、姿を消した２次方程式の解の公式や、進化などがいずれも復活した。一方、社会科の教科書では４社が政府見解に沿う形で竹島の領有権などを記述、残る４社も今後自主的に訂正して盛り込むことを検討している。韓国政府は早速、「深刻な憂慮」と反発を強めている。 文科省によると、検定に合格した９教科の全教科書総計で、５９２カ所の「発展」が登場した。ページ数では全体の２．７％にあたる約６２３ページだった。 「発展」は、０２年８月の検定基準の改定で認められるようになった。「ゆとり教育」や学校週５日制導入のために学習内容を３割削減したことで高まった「学力低下」への不安に対応したものだ。 今回、各社が一斉に復活させた項目の中には、削減の部分だけでなく、もともと高校で学ぶ内容や、数学では高校の範囲を超えるものも盛り込まれた。 国・数・英・理・社の５教科の中で発展の占める割合が最も高い理科は全ページの７．０％。５社すべてが遺伝や進化、イオンを取り上げた。元素の周期表なども復活した。 数学は全ページの４．２％を占め、６社すべてが２次方程式の解の公式と、「ある事柄の起こらない確率（余事象）」を盛り込んだ。もともと高校で学ぶ、未知数が三つある３元連立方程式も認められた。 理数の教科書のページ数は、これら発展に加えて資料や例題の記述も詳しくなり、前回検定時よりも約２割増えた。 一方で、英語は０．４％、社会は０．８％、国語は１．７％にとどまった。 京都大が新たに参加 大学コンソーシアム京都(京都新聞) 大学コンソーシアム京都（理事長・八田英二同志社大学長）は５日、大学間の単位互換事業に、本年度から新たに京都大が参加する、と発表した。 京大は、同コンソーシアムのコーディネート科目「21世紀学」分野で京大医学研究科が「救急蘇生（そせい）法実習」（夏期集中）を提供する。本年度は科目の提供のみで、京大生の他大学提供科目の受講や単位取得は認めないという。 京大の参加で、単位互換包括協定の参加大学は京都、滋賀を中心に４７大学・短大になった。本年度は計４５０科目（昨年度４０９科目）を開講する。 大学コンソーシアム京都が企画するコーディネート科目は、「京都学」「21世紀学」「複合領域」の３分野、４１科目を開講。京都市内の小中学校教師が講師となる「教育実践講座−小中学校の先生に学ぶ」（佛教大）や、障害学生支援をテーマに実践的に学ぶ「学びのバリアフリーを考える−聴覚障害への講義保障を通じて」（同志社大）などのユニークな科目が新たに提供される。 |
| 4月5日 |
「学生のキャリア形成支援を最重要」が６割 大学対象のアンケート(京都新聞) 関西学研都市の就業支援・職業体験施設「私のしごと館」（京都府精華町、木津町）が全国の大学を対象にしたアンケートで、約６割が「学生のキャリア形成支援を最重要」とし、専門部署を設置した大学がほぼ半数に上ることがこのほど分かった。職業教育を受けず、働いてもいない「ニート」と呼ばれる若者やフリーターの増加が社会問題になるなか、学生の職業観育成が急務となっている現状が浮き彫りになった。 調査は４年制大学のうち、医科大などを除く６１７校の６５５部課を対象に昨年１−３月に実施。回答率66・３％（４３４部課）。 キャリア形成支援の重要性について、全体の59・４％が「大変重要」と回答。中でも、国立大40・４％に対し、私立大は63・９％と高く、就職難の時代に私立大がより深刻に受け止めていた。支援の取り組みについては、既に始めている大学が４分の３近くに上った。 支援へ専門の担当部門を設置した大学は、49・１％とほぼ半数で、専任担当者のいる大学（12・３％）を合わせると６割を超えた。地域別では、失業率が高め傾向にあった関西で専門部署設置が60％と、他地域より高かった。支援上の課題について（以下複数回答）は、「全学的な取り組みになっていない」と「多くの学生に参加させるのが難しい」がともに45・９％だった。 就職活動で学生が困っている点については「就職したい会社や就きたい職業を絞り込むことができない」が70・３％でトップ。続いて「希望進路に進む方法が分からない」46・３％の順。学生に不足している能力は「コミュニケーション能力など」が80・６％の高率で、「基礎学力」は54・６％。国立大では基礎学力不足を12・８％（私立大63・９％）とみる一方、創造性不足は36・２％（私立大10・７％）と答え、国公立と私学で、学生の能力不足の受け止め方に差が出た。 同しごと館の鈴木紀子キャリア形成支援課長は「各大学は、学問とキャリア形成支援をどう両立させていくかを課題ととらえている。全学的な連携がさらに必要ではないか」と指摘している。 |
| 4月4日 |
「発展的内容」を必修化 京都市、今春から小学校で(京都新聞) 今春から使われる小学校の教科書で、学習指導要領を超える内容として条件付きで記述が認められた「発展的内容」について、京都市が理科と社会の一部を必修とし、市内の全小学校で教えることが２日、分かった。 発展は個々の児童生徒の理解度などに応じて各学校が扱いを決めるのが前提で、自治体が一律に必修化するのは異例。文部科学省も「自治体ぐるみの取り組みは聞いたことがない」としている。 ゆとり教育への批判が高まる中、学力向上策を模索する全国の自治体にも影響を与えそうだ。 市教委によると、理科は３年−６年の４年間で学ぶ総授業時間数３５０時間のうち１９時間（１年当たり約５時間）を充当。４年生の「ペットボトルを使ったロケット」や６年生の「太陽の光とエネルギー」など教科書に記述された発展項目のうち、約半数の２９項目を取り上げる。社会は５年−６年で１時間を充てる。 国語や算数などについては発展を扱う必要はないと判断し、必修化を見送った。 市教委は昨年７月の教科書採択以降、教員と指導主事の計約４００人で指導計画を作成。発展について検討した結果、児童の意欲を刺激し、学習の定着度を高めるとの観点から必修化を決めた。発展で学んだ内容も評価の対象とする。 京都市内は全域で同じ教科書を使っているため、統一した指導計画を作ることができた。市教委は「同じ市内なのに授業で学ぶ子どもと学ばない子どもがいるのは不自然。児童の過重負担にならない範囲で内容を取捨選択した」としている。 ５日検定結果が公表される中学校教科書の発展的内容についても必要なものは必修化する方針。 発展を教科書に記述する際は「すべての児童生徒が一律に学習する必要はない」と明記することが必要だが、文科省は「教育上の必要性を考慮し、地域や児童の実情に応じていれば自治体が一律に指導しても問題はない」としている。 市長が三者協定の意向示す市立守山女子高移転計画で(京都新聞) 滋賀県守山市が、市立守山女子高（同市勝部３丁目）の運営を学校法人立命館（本部・京都市）に移管し、統合問題で揺れる平安女学院大びわ湖守山キャンパス（同市三宅町）に移転させる計画について、山田亘宏市長は３日、「（補助金返還と引き換えに）キャンパスの土地、建物がいったん市に譲渡され、立命館が引き継ぐのなら了としたい」と述べ、運営移管や移転に関する協定を市、立命館、平安女学院の三者で交わす意向を明らかにした。 非公開の保護者、生徒説明会で述べたと、奥村勲助役ら市幹部が明かした。 幹部の説明では、同キャンパスへの移転話は立命館側から持ちかけたという。市としても、開学に際し、平安女学院側に交付した補助金２５億６５００万円の返還訴訟には３億円の供託金が必要な上、訴訟の長期化も予想されるため、山田市長は「土地、建物を平安女学院から譲渡してもらうことが現実的だ」と述べたという。同様に県が交付した補助金８億円について、奥村助役は「市が責任を持つ方向で検討している」と説明した。 また、守山女子高が移転した後について、奥村助役は「現在の土地、建物は、立命館から返ってくる」とした。 明治大大学院が授業料値下げ(朝日新聞) 明治大は今月から、大学院修士課程の授業料を最大で６万円値下げする。優秀な学生を確保する狙い。法学、政治経済学研究科など文系の修士課程は値下げ前の５２万円から４８万円に、理工学研究科などは７８万円から７２万円になる。対象となる学生は約５００人。 入学時の成績ではなく、入学後の成績によって評価する新しい奨学金も併せて導入し、年額３０万円を約１００人に支給する。 文部科学省の調べでは、０４年度は私立大学の昼間部の大学院のうち、９．７％の大学院が授業料を値上げした。値下げは珍しいが、全国的な統計はないという。 埼玉県教委が現場教師らと懇談会、議論踏まえ提言へ(読売新聞) 埼玉県教委は今年度から、第一線の教師や子育て支援に携わっているＮＰＯ（非営利組織）の代表らとの懇談会を定期的に開くことを決めた。 議論を踏まえて提言を打ち出すことで、教育委員が自発的に教育行政にかかわる「本来の姿」を目指すという。文部科学省は「教育委員会の活性化は意義がある。全国初の試みではないか」（初等中等教育企画課）としている。 同県教委は現在、６人の委員が月２回程度、１回約２時間の会合を開いている。しかし、ほぼ毎回、事務方の県教育局が報告した条例改正案や懲戒処分の妥当性などの議論に終始。不登校やいじめ、学力低下などの教育課題には取り組んでいないとの批判が相次いでいた。 初年度は「家庭の教育力」をテーマに、年５回程度、子育てやしつけについて、意見を交換する。教育委員が自ら人選し、現場の教師のほか、ＮＰＯ関係者や学校運営を考える側面から企業経営者にも参加を要請する。 次年度以降はテーマを変え、懇談会の回数も増やす考えだ。 |
| 4月3日 |
入試に「専門高生枠」静岡大学が４学部計５０人程度(朝日新聞) 商業、工業、農業などの専門高校の生徒を積極的に受け入れようと、静岡大学（静岡市）は０６年度入試から、専門高校からの定員枠を新設することを決めた。目的意識や学ぶ意欲の高い生徒を獲得して大学の活性化を図るのが狙いで、全学部での導入を目指す。国立大では初の本格的な取り組みだ。 ０６年度入試は６学部のうち４学部で導入。工学部２０〜３０人、情報学部１０人、農学部６人、教育学部４〜７人の計４０〜５３人の定員枠を設ける。 その後も全学部での受け入れを目指し、成果を検証しながら定員枠を拡大していく方針。初年度を除いて９月に試験を実施、１０月初旬に合格発表する予定だ。 同大は情報学部で０２年度から専門高校の生徒３人を受け入れており、入学者の成績は全体の中位層から上位層で、授業への意欲も高いという。 天岸祥光学長は「ニートやフリーターといった若者の増加は、社会的な損失になる。学ぶ意欲の高い学生の存在は他の学生にも良い影響を与える。やる気のある生徒に門戸を広げたい」と話している。 文部科学省高等教育局によると、専門高校などの卒業生を対象に別枠の選抜を実施している国立大学は１５大学１６学部（０５年度）あり、募集定員は計７７人。 うち９大学は医学部で、保健学科や看護学科の募集。それ以外は新潟大（工）や香川大（経）などで、定員は各学部２〜１４人だ。同省大学入試室は「専門高校側からの要望は以前から強かった。法人化で特色化を求められる大学が、優秀な学生を確保したいという意欲的な取り組みだ」と評価する。 ＜若年層の職業教育に詳しい本田由紀・東大大学院助教授（教育社会学）の話＞ 専門高校で特定の仕事分野と関連の深い教育内容を学ぶことは、社会を生き抜く「対人能力」を高める上でも役立つはずだ。高校側も優秀な生徒を進学させたいと懸命に考えているが、枠が少ないのが現状。専門高校からの大学進学が活性化し、普通高校の生徒にも刺激を与える夢のある取り組みだ。 「携帯メール連絡網」軌道に岐阜大付属中が実施１年(朝日新聞) 岐阜市加納大手町の岐阜大付属中学校が、地震や台風など緊急事態発生の時、携帯電話のメールを使って保護者と連絡をとる連絡網を始めてから、１年になる。最近では市内で起こった学校周辺での不審者出没のニュース配信にも利用され、運用は軌道に乗り始めている。 同校では、東海地震など大規模地震が発生した時に生徒を帰宅させる際、各家庭に帰宅を知らせる緊急メールを一斉に配信する態勢を０４年度から本格的に始めた。 いち早く家庭に生徒の帰宅を知らせ、受け入れ態勢を整えてもらうためだ。 生徒は、岐阜市だけではなく、山県市、本巣市、各務原市などから通っている。校区が広いため、緊急時に集団下校することができない。家庭と連携して、無事帰宅するように緻密（ちみつ）な連絡方法が必要だった。 だが、最近では共働きの家庭が増え、家の固定電話では連絡がつかないことが多くなった。そこで、一斉に配信することができる携帯電話のメールを利用することにした。 生徒１人につき、保護者は携帯電話や勤務先のパソコンなどのアドレスを最大三つまで登録できる。 保護者が緊急メールを受信して内容を確認すると、学校に「○年○組○○、わかりました」といった簡単な返信をすぐに行う決まりになっている。しばらくたっても返信がないと、学校側が電話や学校のホームページなど複数の方法を使って保護者と連絡を取るよう努める。 いままでに、台風や不審者出没の際、１年間で１０回ほど携帯メールでの緊急連絡が行われた。特にトラブルは生じていないという。 学校側は、学校での一日の報告をイントラネット上で行うなど、日常的に家庭との連絡などでパソコンの使用が前提となっていることも、導入がうまくいっている理由だとみている。 |
| 4月2日 |
「ののちゃんの自由研究」無料特集版をご活用下さい(朝日新聞) 朝日新聞で２月に連載した「ののちゃんの自由研究−朝日ＮＩＥスクール」と、「朝日こども新聞」をまとめた特集版を発行します。ご希望の学校に無料で提供します。 カラー１４ページ。温泉騒動や異常気象、方言などのわかりやすい解説と、同じテーマで子ども記者たちが取材した記事です。朝日小学生新聞のコーナーもあり、楽しく学べる新聞です。ＮＩＥ（教育に新聞を）の教材にご活用下さい。 ご希望の学校は、はがきに「２００５年３月号・ののちゃんの自由研究」と書き、学校名、郵便番号と所在地、責任者名、電話番号、必要部数を記入して学校単位でお申し込み下さい。あて先は〒１０４・８６６５東京・京橋郵便局私書箱３０２号 朝日新聞宣伝ＰＲ部ＮＩＥ係。ＦＡＸ０３・３２４８・０６１５でも受け付けます。 ＩＴ教育： 体育苦手な教員も動画教材で指導力アップ、改正法が成立(日経新聞) １人の教員が全部の科目を教える小学校では、苦手な科目がある教員もいる。苦手科目を克服し、水準を維持するために、得意な先生に聞いたり、指導書を読んだりしている。熊本県あさぎり町立上小学校の中島公洋教諭は、苦手科目の克服にＩＣＴを活用することを考え、体育の授業で動画教材を使った指導を研究、体育指導が苦手な教員でも、得意な教員と同じ程度の学習効果を上げられることを示した。【平野秋一郎】 後転などの練習ではマットの下に踏み切り板（矢印）を置くと、回転がスムーズになり、回転感覚を身につけさせるのに効果がある。 体育の授業で、教員が模範演技を見せることができず、十分な指導が出来ない場合がある。中島教諭は苦手な教員でもうまく指導できる方法はないかと考え、動画教材を使って模範演技や児童の演技を見せれば、指導しやすくなるのではないかと考えた。そこで、体育指導の得意な教員と苦手な教員に、動画教材を使った同じ指導計画で授業を行なわせ、子供たちの意欲、技能の変化を調べた。 ５年生の体育のマット運動で、体育指導が得意な男性教員２人と体育指導が苦手な女性教員１人が授業を実施した。男性教員の１人は動画教材を使った経験がある。 動画教材は教育情報ナショナルセンター（ＮＩＣＥＲ）の動画コンテンツ「スチル動画工房」に掲載されているものを使った。「スチル動画工房」は複数枚の静止画から動画を生成するツールで、動きをゆっくりと見せたり、動きを止めて見たりできるほか、花が開く様子など普通は見られない動きも表現することが出来る。「スチル動画工房」には動画教材も掲載されており、授業ではマット運動の模範演技を活用した。 パソコンで自分の演技を見ることも、模範演技と比較することも出来るので、子供たちは意欲が高まり、楽しそうだった。 ５年生の３クラスで、「後転」「開脚後転」「伸膝後転」の３種類の技の学習を４時間計画で行なった。第１時は学習計画を知らせ、動画教材の使い方、デジカメの使い方を練習。さらに、学習前の技能を記録するため各児童の３種類の技を撮影し、パソコンに入れてスチル動画にした。 第２時では、技の練習をしながら、動画教材の模範演技と第１時に撮影した自分の演技を比べ、第３時で各自の課題の克服に取り組み、自分の演技の２回目の撮影をした。授業の終わりに意識調査のアンケートと自己評価を行なった。第４時には、２回撮影した自分の演技のスチル動画を比べて、どのくらいできるようになったかを確認し、発表会を行なった。 子供たちは、パソコンで自分の演技を見つめ、仲間と話し合いながら動きをチェックした。模範演技と自分の演技の違いや、良いところ、悪いところが分かるので、子供たちは楽しそうで、意欲の高まりが見られた。グループで見るように指導したところ、「膝が曲がっている」「手の付き方が違うね」などと具体的なアドバイスが出て、子供たちは目標を決めたり、注意すべき点をはっきりさせたり、学習への集中度が上がった。 練習場所のすぐそばにパソコンがあり、子供たちは、いつでも演技を確認できる。 ◇評価 １回目と２回目の動画から児童の技能向上を評価した。体育指導が得意で動画教材を使った経験のある男性教員のクラスでは、技を習得した児童は「後転」で１回目６２％から２回目９２％に、「伸膝後転」では１７％から７３％に上昇した。また体育指導が得意だが動画教材を使ったことのない男性教員のクラスでも、「後転」が５７％から８７％に、「伸膝後転」が１３％から６５％に上がった。 一方、体育指導が得意でない女性教員の場合も、「後転」が５５％から８２％に、「開脚後転」４２％から７２％に、「伸膝後転」が１５％から６６％へといずれも上昇し、上昇率も「得意」な教員のクラスとほとんど同じだった。 伸膝後転の練習で、ゴムひもを渡して、その上を足が越えるようにすると、「足を伸ばす」「膝を伸ばす」などのポイントを意識できる。 児童の意識調査では、動画教材を活用した場合、「めあてを持つ」「回り方の工夫」「改善点の気付き」などの点で意識が高くなっていることが分かった。「手の付き方」「足の伸ばし方」など後転でポイントになるところの動画が「参考になった」とする児童が多数を占めた。また昨年度の動画教材を使わなかった授業の意識調査と比較しても、「楽しく活動できた」「上手な回り方が分った」「教え合いながら学習できた」など質問項目のすべてで、児童の意識が高まった。 中島教諭は「どのクラスでも、模範演技と自分の動画を見比べて、手の付き方や脚の伸ばし方など各瞬間の動作を考えるのに効果があったことが分かった。指導者に関係なく動画教材を使うことで技能向上の効果が見られた。不得意な先生でも動画教材の活用で十分指導できることが分かった」と話した。 スチル動画工房 http://ddd.nicer.go.jp/index.asp |
| 4月1日 |
義務教育費国庫負担を削減、改正法が成立(日経新聞) 国と地方の税財政改革（三位一体改革）に絡み、国が負担する公立小中学校教職員の給与削減を盛り込んだ改正義務教育費国庫負担法と、国民健康保険の給付費に都道府県の財政負担を導入する改正国民健康保険法が31日の参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。 改正義務教育費国庫負担法は、昨年の政府・与党合意に基づき、国が50％を負担する義務教育費のうち、2005年度限りの措置として4250億円を削減する。削減分は暫定的に税源移譲予定特例交付金として補てんする。 国立大、個性化へ手探り・法人化1年(日経新聞) 「高等教育の個性化」を目指し、全国89の国立大学が法人化してから1日で丸1年。各国立大は予算の重点配分や地域貢献などの施策を次々に打ち出している。斬新な取り組みが見られる一方で、「横並びから抜けきれず中途半端」と課題を指摘する声もあり、改革の本番はこれからといえそうだ。 国立大学協会の調査によると、法人化を機に研究費などの戦略的・重点的な配分を始めた国立大は9割を超す（検討中も含む）。同じ「国立」でも、文部科学省の1機関から、独立した法人になったことで、使途の自由度が増した利点を生かし、従来型の資金配分の見直しに、優先的に取り組む。 「理科に関する意識調査」を実施乙訓地域の小・中・高校生(京都新聞) 「理科が好きになったのは、実験が面白く楽しいから」「中学校の理科が好き嫌いの分かれ目」−。「京のエジソンプログラム」推進協議会が、乙訓地域の小、中、高校生を対象にした「理科に関する意識調査」で、理科好きや苦手意識の実態が明らかになった。子どもたちの理科離れが指摘される中、実験を重視した理科の授業が興味・関心を高める鍵を握ることを裏付けている。 同協議会は昨夏、科学技術に対する興味や関心を高め、将来を担う人材を育成しようと、府乙訓教育局と京都工業会などを中心に設立。２００５年度から「ものづくり教室」や職業体験など具体的取り組みを進めるのを前に、地元の小、中、高校生の傾向を把握しようと３月中旬、アンケート調査をした。 調査は、小学五、６年生２２２人（管内全小学５、６年生の８・５％）、中学１、２年生４２９人（同中学１、２年生の18・９％）、高校１、２年生７８９人に実施した。 「理科の勉強が好きか」の問いに対し、小学生は「好き」が６割、「どちらでもない」が３割、「嫌い」が１割だった。中学、高校と年齢が上がるに連れ、「好き」は４割、３割と減少、逆に「嫌い」は２割、３割と増えていった。 好きな理由について、小学生で３分の２、中学生の半数、高校生の２割強が「実験」をあげた。また、高校生では「授業内容」や「先生」を上げた回答も目立った。一方、嫌いな理由は中学生の４分の１、高校生の２割弱が「授業内容」を上げ、内容の高度化、専門化が、興味・関心をくじくことも分かった。 高校生に「好き（嫌い）になった学年」を尋ねたところ、「好き」は中学１年が26・３％、同２年が22％と全体の半数近くを占め、「嫌い」は中学１年と高校１年がそれぞれ24・８％、中学２年が15％となり、中学校の理科が大きな分かれ道になることを示唆した。 野田昌之・前乙訓教育局社会教育主事兼指導主事は「理科が好きでも嫌いでもない層はどの学年でもほぼ同じ割合で、今後、ものづくりの現場や実験の機会を設けることで興味を持たせたい。良い実験や面白い授業をするため、教師の幅を広げる視察研修なども必要」と話している。 調査結果は、４日から立ち上げる同教育局のホームページ（http://www1.kyoto-be.ne.jp/otokuni-k/）でも公表する。 |
| 3月31日 |
絵手本「北斎漫画」の所蔵を確認京都教育大の付属図書館(京都新聞) 京都教育大（京都市伏見区深草藤森町）の付属図書館でこのほど、江戸時代後期の浮世絵師葛飾北斎（１７６０−１８４９）による絵手本「北斎漫画」の所蔵が確認された。３０日から図書館ロビーで展示されている。 北斎漫画は北斎が描いたスケッチの集大成で、人物や建築物、風景、動植物、妖怪など４０００点近い絵が収録されている。当初は弟子の絵手本（テキスト）だったが、人物の自由な動きや造形の自在な表現、北斎独特のしゃれが大衆の人気を集め、北斎死後の明治１１年まで全十五編が世に出された。 図書館で見つかったのは明治１１年に再刊されたうちの７編。明治２３年に当時の京都府尋常師範学校が教材として購入したが、戦後まもなくＧＨＱ（連合国軍総司令部）の没収を恐れ、図書館に保管したままになっていたらしい。蔵書確認中に所在が分かり、今年２月に石川誠教授（美術教育）が北斎漫画と確認した。 公開されたのは北斎漫画七編と関連資料４点。「遠近法を取り入れた人物や空間表現など、北斎の革新性が見て取れるとともに、武士をちゃかした絵など江戸時代の町人の力を感じる」（石川教授」という。 展示は４月２８日まで。付属図書館Tel:０７５(644)８１７５。京都教育大では４月３日にオープンカレッジ「ふれあい伏見フェスタ」が開かれ「北斎漫画」展示のほか、自然観察会やフリーマーケット、「お話し広場」などのイベントがある。 事務局の人事異動を発令京都府教委 ４月１日付(京都新聞) 京都府教委は４月１日付で事務局の人事異動を発令する。異動対象は２１０人。 教育長となる田原博明教育次長の後任に勝間喜一郎洛北高校長を起用。指導部長に宮野文穂八幡高校長を充てる。 子どもの巻き込まれる事件が相次ぐなか、危機管理強化のため、教育次長が兼務する学校安全対策監を新たに置き、また保健体育課内に健康安全教育推進室を設けて、情報の一元化を図る。子どもの教育に対し府教委と知事部局が連携して取り組むため、新設される「学びと育みの京都プロジェクト」のプロジェクト長は池田博・管理部長が兼務する。２００６年度に府内で開催される全国高校総合文化祭に向け、高校教育課内に推進室を新設する。(コメント 勝間さんは元本学教育後援会会長です) 早大、一橋大生あてに「研究費振り込め」 新手の詐欺か(朝日新聞) 早稲田大学と一橋大学の在学生にあてて、架空の研究費やゼミ費の名目で金を振り込むよう求める文書が郵送されていることがわかった。いずれも差出人は会計課事務局長となっていたが偽名で、両大学は新手の振り込め詐欺の疑いがあるとして、警視庁に通報するとともに、大学のホームページで注意を呼びかけている。 早大の学生には１８日以降、「学部研究費として５万３８００円を振り込んで欲しい」といった内容の文書が届き、これまでに十数人から大学側に問い合わせがあった。 一橋大の学生にも「前期分の学部研究ゼミ費８万７８００円が未納で、このままだと４月からゼミを受講できない」と記された文書が送られた。封筒は本物に似せて大学名や校章が印刷されており、３０日夕までに８人から問い合わせがあった。 両大ともすぐに、文書に書かれた振込先口座の凍結を金融機関に要請し、今のところ被害は確認されていないという。 大学破綻に備え「学生転学支援プログラム」 文科省(朝日新聞) 少子化の影響で私学の経営環境が悪化する中、文部科学省は３０日、私立の大学・短大が破綻（はたん）した場合に備えた「学生転学支援プログラム」を公表した。私学事業団などと連携しつつ、近隣の大学に受け入れを求めることにしている。受け入れ大学に対する補助金の増額などで学生の円滑な転学を促す内容だ。 同省によると、０４年度に入学定員を満たさなかった私大は約３０％、短大は約４０％にそれぞれのぼる。また、０３年度には、全６４６の学校法人のうち、約３０％にあたる１７７法人で入学金や授業料などの収入で支出をまかなえない状態だった。 文科省と私学事業団は、今後すべての学校法人の決算書をチェックし、経営状態が悪い学校法人に対して早期の改善を求めていく方針だ。 入試： 教科「情報」を入試科目に 国立８大学が検討(毎日新聞) 新しい教科「情報」を入試科目として取り入れるかどうか、国立８大学は「八大学情報入試ワーキンググループ（仮称）」をつくって検討することを決め、２４日、第１回目の会議を開いた。 ワーキンググループに参加するのは、北海道大、東北大、東京大、東京工業大、名古屋大、大阪大、京都大、九州大の各大学。２００５年度中に可能性を検討し、０６年度には、実現に向けた行動計画を策定する予定だ。５月に予定されている２回目の会議までに、各大学で可能性を検討する。 ８大学のひとつ、九州大学大学院の雨宮真人教授（システム情報科学研究院）は、東京農工大で２９日開かれたシンポジウム「大学入試と教科情報」でワーキンググループについて説明し、「情報工学、情報科学の重要性を認識してもらうために、入試科目に必要だと考えている。東京農工大学の試みを参考にして、１校でも早く、入試科目化を実現したい」と話した。 新しい学習指導要領で生まれた高校の普通教科「情報」は、０３年から授業が始まった。２００６年度入試は新学習指導要領での試験となるが、大学入試センターは、「情報」の試験を行わないことを決め、引き続き検討するとしている。 一方、情報工学や情報科学の教員の間には、入試を行いたいという声も強い。東京農工大学（東京都小金井市）の情報コミュニケーション工学科が、「情報」を入学試験の科目にすることを決め、昨夏から試行試験を行って、出題内容を検討しているほか、愛知教育大、千歳科学技術大、北海道情報大、東京情報大、専修大学が「情報」を入試科目にする予定だ。【岡礼子】 |