教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)
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| 7月31日 |
生涯学習、実践は47.7％どまり・ 内閣府調査(日経新聞) 内閣府は30日、「生涯学習に関する世論調査」を発表した。生涯学習を今後「してみたい」と答えた人が63.9％に上る一方、この1年間に実際にしたことがある人は47.7％にとどまった。この傾向は1992年、99年の調査とほとんど同じ。政府は生涯学習の普及に取り組んでいるが、「言うはやすく行うは難し」の現状が浮き彫りになった。 生涯学習は人生のいろいろな時期にすすんで取り組む学習、スポーツ、文化活動などのこと。調査は全国の15歳以上の男女5000人を対象に5月26日―6月5日に実施した。有効回答率は69.8％。 生涯学習でしてみたい分野（複数回答）で上位だったのは健康・スポーツ（54.4％）、音楽美術などの趣味（50.5％）など。ただこの1年間にしたことがある割合はそれぞれ22.1％、18.9％だった。理由は「仕事や家事が忙しい」が過半数を占めた。今回は初めてＩＴ（情報技術）関連の質問を加えた。「パソコンやインターネットを活用して学習してみたい」としたのは49.9％。ただ中・高齢層を中心に「したいと思わない」とする回答も42.6％あった。 (17:08) |
| 7月30日 |
教員養成課程４０人増員 滋賀大教育学部、０６年度から(京都新聞) 滋賀大（本部・彦根市）は、２００６年度から教育学部の学校教育教員養成課程の定員を４０人増やし、１８０人に拡大する。国が教員養成系の入学定員の規制を昨年度から撤廃したことに伴う措置で、団塊世代の教員の大量退職に備えて教員養成に力を入れ、厳しい大学間競争での生き残りをかける。 同学部は、教員養成課程のほかに、教員免許の取得を目的としない「ゼロ免課程」の情報教育、環境教育の２課程がある。環境教育課程の定員（本年度３０人）は、日本一広い琵琶湖をもつ県であることを考慮して削減せず、情報教育課程の定員（同７０人）は、教育免許の取得率が高いため３０人に削減し、４０人を教員養成へ振り分ける。 同大学の入試課は「教員養成課程の定員拡大の成果などを検証する必要があり、少なくとも今後４年間は新しい募集定員を維持する」としている。 京滋では、京都教育大が、来年度からゼロ免課程を教員養成課程に統合することを決めている。 「少人数学級」見送り、次期５年計画で文科省方針(読売新聞) 文部科学省は２９日、２００６年度から５年間の公立小中学校の学級編成について、引き続き「４０人」を標準とする方針を固めた。 中央教育審議会などで全国的な導入を求める意見があった４０人未満の少人数学級は当面導入せず、司書教諭らの配置を優先する。来月開く有識者会議でこの方針を決定する予定だ。 現在、４２道府県が何らかの形で少人数学級を実施。中山文部科学相も５月、「３０人学級」を目指す考えを表明するなど、学級編成の標準を３０〜３５人程度に引き下げることが検討されてきた。 しかし、〈１〉新たに７８００億円の財源が必要〈２〉食育基本法成立や子供の読書充実のため、栄養教諭や司書教諭の増員も必要〈３〉全国一律の導入は、学校ごとの柔軟な教育を妨げる――との理由から、０６〜１０年度の「第８次教職員定数改善計画」では、少人数学級を目標としないことにした。 （2005年7月30日3時7分 読売新聞） |
| 7月29日 |
教員採用増加、小学校は２倍に・ 文科省03年度調査(日経新聞) 文部科学省が28日発表した学校教員の統計調査によると、小中学校、高校の教員採用数は減少傾向から一転し、2003年度は計約2万6600人と、前回調査の2000年度に比べ9000人以上増加した。 特に小学校では約2倍に増加。その一方で、教員の平均年齢は過去最高を更新し、大量採用世代の退職時期を前に高齢化がさらに進んだ。 文科省は「小学校教員の退職は約10年後にピークを迎えるが、世代交代のため採用増になった」としている。 調査は国公私立の全学校を対象に3年ごとに実施。採用数は、小学校で前回の5992人から1万2284人に増加。中学校は約1900人増の6963人、高校は約900人増の7400人だった。 平均年齢は04年度時点で、小学校が44.1歳、中学校42.9歳、高校44.3歳。それぞれ前回の01年度から、0.7歳、1.1歳、0.5歳上昇した。〔共同〕 (22:18) 先生の平均年齢、小中高とも過去最高 文科省調査(朝日新聞) 「小学校の先生は４４歳、中学４３歳、高校４４歳」。文部科学省は２８日、３年ぶりに実施した教員統計調査を発表した。平均年齢は、大量採用期の教員が４０〜５０代で年齢を重ねているため、小、中、高校ともに過去最高を更新した。ただ、首都圏や近畿などの大都市圏では定年に達する層が出始め、世代交代も始まっている。 調査は、昨年１０月１日現在で実施した。第２次ベビーブーム（７１〜７４年）世代が小中学校に入学した８０年代の大量採用が現在の年齢構成の原因になっている。 平均年齢は、小学校が４４．１歳（前回比０．７歳上昇）。最も割合の高い年齢区分は、前回同様「４５歳以上５０歳未満」で、２２％を占めた。教員数は３８万８６６４人で、前回調査時より１５６６人増えた。 中学校の場合は４２．９歳（同１．１歳上昇）。「４０歳以上４５歳未満」の年齢区分の割合が最も高く、２１％だった。教員数は前回比５５１３人減の２３万６４７２人だった。 高校は４４．３歳（同０．５歳上昇）。やはり「４０歳以上４５歳未満」の年齢区分が１９％で、最も割合が高かった。教員数は１万２８３５人減り、２４万２９６８人だった。 調査のうち、教員の採用や退職については０３年度の状況を調べたが、小学校の採用者数が前回に比べてほぼ倍増の１万２２８４人になった。退職と教育委員会などへの異動を含む離職者数も４割増の１万３３１４人だった。中学校でも４割近く採用者が増えた。 特に、新卒者の採用は小学校で１３６％増、中学校で２７％増となっている。８０年代の大量採用期に先駆け、大都市圏では都市化による急激な人口流入が起きた。文科省は、このときに採用された世代の教員が定年を迎え、新卒者の採用につながっているとみている。 今後、平均年齢がどうなるかについて、文科省は勧奨に応じて定年前に退職する教員も増えているため、「高齢化のピークは予測できない」としている。 教員の仮免許制導入求める 規制改革の最終案判明(京都新聞) 政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）が２９日に決定する２００５年度の規制緩和の「中間とりまとめ」の最終案が２７日、判明した。教員の仮免許制を導入し、児童、生徒や保護者の評価が反映する採用の仕組みに変更するように求めたほか、ＮＨＫ受信料制度の見直しを提言した。 規制改革会議は中間とりまとめをたたき台として、秋から各省庁との協議を始める。年末に各省庁との合意事項を盛り込んだ答申をまとめ、小泉純一郎首相に提出する。ただ官僚の抵抗は必至で調整は難航しそうだ。 教員採用について「児童・生徒を日々相手とする教育指導の能力・実績を踏まえずに、１回の採用試験のみで教員の適格性を判断するのは困難」と指摘。仮免許制を導入し、校長だけでなく、同僚教師、生徒、保護者の評価を踏まえて本採用に移行する制度に変更すべきだとした。（共同通信） |
| 7月28日 |
受験生確保へ知恵合戦 京の国公立大 在学生巻き込み(京都新聞) 大学間の競争が激しくなる中、京都の国公立大も受験生となる中学、高校生への働きかけを強めている。京都大（京都市左京区）では全国から訪れる修学旅行生などに学生ボランティアがキャンパスを案内するなど、ＰＲで先行する私立大に負けじと、さまざまな取り組みが行われている。 京大では、修学旅行などで訪れた生徒にキャンパス地図を配り自由に見学してもらっていたが、４月からは学生サークル「キャンパス☆シンフォニー」のキャンパスガイドも、学生部や生協の紹介で行われている。 今月１２日には、修学旅行で京大を訪問した岡山大安寺高（岡山県）の２年生６０人を、時計台記念館や生協食堂、総合図書館などへ案内。学生たちは、サークルの数の多さや図書館の大きさに驚く生徒たちに「いろいろな可能性があるのが大学。自分なりの目標を持って勉強してほしい」と激励した。代表の藤遙さん（理学部３年）は「まだ小さいサークルですべての希望に応じることはできせんが、学生の立場から京大の魅力を伝えたい」と張り切る。 一方、京都教育大（伏見区）は、模擬授業やキャンパスツアーなど大学に生徒を招いた体験入学に力を入れる。今月も東稜高（同区）の２年生が武田一郎教授による自然地理学の授業を受けた後、学生の案内でキャンパスを回った。 「授業や施設を知り、先輩の話を聞くことは、入学後に『こんなはずではなかった』と悩む学生を減らすことにもつながる」（同大学入学試験係）と期待。８月６日のオープンキャンパスも、教員と学生が協力し研究室紹介や施設を案内する。 京都府立大（左京区）も、今年のオープンキャンパス（３０、３１日）で全学部が提供する模擬授業を初めて実施する。「女らしさ・男らしさとファッション」「体内時計の科学」などユニークな内容で、一部の講義はビデオに収録、府立高に配信し見てもらう。「府北部などオープンキャンパスに参加しにくい生徒にも、大学の魅力を伝えたい」（同大学入試係）という 「最低限の身体能力」目標、指導要領で数値化も 中教審(朝日新聞) 「５０メートルを８秒台で走る」「鉄棒で逆上がりができること」。学校の体育の授業でこんな「最低基準」が定められるかもしれない。体育の学習指導要領の改訂に向けた議論をしている中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の専門部会で２７日、すべての子どもたちが身につけるべき身体能力を「数値化」するかどうか検討に入ることを決めた。運動の苦手な子どもや、さまざまな考えをもつ保護者にとって気がかりな議論が始まる。 これまで、指導要領に身体能力の数値目標が定められたことはない。中教審は近く専門家による作業部会を設置する。数値化すべきかどうかや、数値化する場合にはどのような値が妥当かなどを検討する。 子どもの体力や運動能力に関する文科省調査では、毎年、子どもの体力や運動能力は長期的に下がっていることが示されている。こうした実情を踏まえ、専門部会では「すべての子どもたちが身に付けているべきミニマム（最低限）とは？」というテーマを審議した。 この中で、「身につけるべきミニマムは、誰でも達成度・成果が容易に分かるように具体的に示されている必要がある」と結論づけた。さらに、「身につけるべき身体能力」を瞬発力や持久力などに分類し、それぞれ具体的な事例を示した。 これまでの審議では、「保護者として、自分の子どもがどこまで達成できているのか、明確な指標がほしい」との意見が出る一方、「かえって子どもの意欲をそぐ。国が数値目標を定めるべきではない」「２５メートル泳げるようにすると定めても、沖縄や北海道など地域によってはプールがない学校もあり、全国的な指標は設定不可能だ」などの異論も出ていた。 ◇ 【中教審の専門部会が例示した「身につけているべき身体能力」】 ●全力で加速したのち、数十メートルは最高スピードを維持して走る ●一定のペースで数分間以上走り続ける ●自分の体重と同じ程度のものを一定時間支えたり運んだりする ●ひざを伸ばしたまま上体を一定の深さまで曲げる ●二つ以上の泳ぎ方で一定の距離を泳ぐ ●マットや鉄棒で体を支えたり回ったりする |
| 7月27日 |
東大、“黒字”５３億円法人化後初の０４年度決算(中日新聞) 東大は２６日、経常利益が約５３億円に上ったとする２００４年度決算を公表した。決算は昨年４月の法人化後初めて。予算通りにお金を使うだけの法人化前と変わり、企業会計にならった公表になった。 東大は「法人化で財政運営がより弾力化できるようになった。経常利益が出たことで年度をまたいだ事業にも支出できる」としている。 決算によると、収入は、運営費交付金８６１億円や病院収入３００億円のほか、授業料や入学金など計１７７１億円あった。経費は人件費が７９１億円で最も多かった。 経常利益が出たのは、物品調達の効率化による経費削減で、運営費交付金の一部を浮かせることができたため。このほか経営する家畜病院の収益アップもあった。 東大が「基礎力」強化、来春から新カリキュラム導入(読売新聞) 東京大学は２６日、学生の基礎学力を強化するための新カリキュラムを来年度から導入すると発表した。 新しい学習指導要領のもとで学んだ、いわゆる「ゆとり教育世代」の高校生が来春から入学してくるためだが、東大では「高校の補習のようなイメージではなく、あくまで高い教養を身につけた品格ある人材を育成するのが狙い」と説明している。 今年４月に就任した小宮山宏学長が２６日、４年間の任期中に実行する改革プランの一環として公表した。プランでは「世界の『知』の頂点」を目指すため、教育や研究、国際的活動など七つの分野で目標を掲げ、その中に教養教育強化策の一つとして「基礎学力の向上」を盛り込んだ。 来春から導入する新カリキュラムでは、文系、理系を問わず、必修の基礎科目の単位数を増やし、幅広い教養が身につけられるようにする予定。 このほか、成績評価や卒業認定を一層厳格に行い、成績優秀者を表彰するなど、「学生の質の保証」にも取り組むという。 （2005年7月26日22時42分 読売新聞） |
| 7月26日 |
私大の定員割れ、過去最多全体の３割、１６０校(朝日新聞) １８歳人口の減少で厳しい大学経営が続く中、今年度の私立大学全体の入学者を定員で割った比率（入学定員充足率）が１０９．９％になったことがわかった。日本私立学校振興・共済事業団が２５日、発表した。３年連続の減少で、１５年前に比べると１０ポイント以上低下している。入学定員に満たない大学の数も、全体の約３割にあたる１６０校になり、過去最多だった。 調査は、私学に国の補助金を交付する実務を担っている事業団が例年実施している。今年度は大学５４２校（前年度比９校増）、短大３８３校（同１７校減）のデータを集計した。 大学では、今年度の総入学定員は４３万１０３７人で、入学者は４７万３７１４人。入学定員充足率が１１０％を割り込むのは初めて。前年度比で０．６ポイント減となった。短大の場合、入学定員充足率は、昨年度に６年ぶりに１００％を超えたが、今年度は９９．６％で再び割り込んだ。 定員割れの大学は、昨年度の１５５校から５校増え、過去最多を更新した。ここ数年、定員割れの大学は全体の３割程度で高止まりしている。定員充足率については、最高だった大学が２４３％にのぼる一方で、最低の大学は１４％となっており、大学ごとに大きな格差があった。 短大の場合、定員割れは、昨年度の１６４校から６校減って１５８校だった。全体の約４割を占めているが、約６割に達していた５年前に比べて持ち直している。 一方、大学の入学者総数は、学校の創設で定員そのものが増えたこともあり、昨年度より０．８％アップ。０２年度以来の増加となった。 大学の志願者数は、前年度比１．７％減の３０１万５６７４人だった。事業団は「１８歳人口が３．２％減少していることを考えれば、減少は小幅にとどまった」と話した。 広がる教員のＦＡ・公募京都市と東京・杉並区を訪ねる(朝日新聞) 一定の経験を積んだ先生が能力や意欲をアピールして新たな職場を選ぶ。求める先生像を校長が示して公募する。こうした異動制度が全国に広がりつつある。先生は職場選択の幅が広がり、学校は特色ある学校づくりに役立てようと考える。教員ＦＡ制を全国で初めて採り入れた京都市と、教員公募制を今年から始めた東京都杉並区を訪ねた。 京都市立安祥寺中の宮久保裕子先生は３年生に次々と英語で質問した。「Ｙｅｓ／Ｎｏ」しか答えない生徒には「もっと丁寧に英語で話してみて」と、答えを促す。次はプリントを配った。「この絵を見ながら隣の人と会話してみよう」。生徒同士が英語で会話を始めた。 後ろから授業を見ていた小林隆夫校長は「これだけテンポよく子どもたちに英語を話させる授業はなかなかできないですよ」と話した。 教員生活１３年目の宮久保先生は昨年末、ＦＡ宣言し、専門の英語のほか、人権・道徳教育をアピールする文書を提出した。この書面に目をとめた小林校長から約２時間、市内の喫茶店で説得され、異動を決めた。 ４月から、いきなり３年生の担任。人権教育の主任、生徒会の担当も兼ねる。「一生懸命やりたい気持ちを受け止めてくれる制度は教員にとってありがたいことです」と話した。 教員異動の素案づくりが始まった今年１月、同市立二条城北小の大沢和子校長は「６年生の担任ができる先生」を探していた。市教委の一室で、ＦＡ宣言した先生たちのアピール文を２時間以上かけて読んだ。部屋を出てすぐ、田村淳先生に電話した。 校長室に招き、口説いた。あっという間に１時間半。「ぜひとも来てほしかったので、熱意を伝えようと、とにかくしゃべりまくりました」 田村先生は２２年目。ＦＡ宣言後、４校から誘われた。でも、大沢校長の話しっぷりに、「熱意を感じたし、ほんまにありがたい思うて」と、二条城北小を選んだ。 ４回目の異動だった。過去３回は３月末に異動先の学校名を知り、担任する学年を知るのは４月１日だった。しかし、ＦＡ制を使った今回は３月中旬に６年の担任であることを知らされた。 田村先生は「何を求められているかわかっていたので、春休み中に新年度の準備ができた」と話した。 市教委教職員人事課によると、ＦＡ宣言できるのは経験１０年以上で現任校に３年以上の教員。アピール文を読んだ校長が交渉し、双方が納得すれば異動が成立する。異動全体の１割の約１００人をＦＡ枠に定めた。 初年度の昨年度はＦＡ宣言した１５８人のうち、１１０人の異動が成立した。今年度は１６６人が宣言し、１０５人が異動した。人事課は「今後はＦＡ異動枠を増やし、先生が気軽にＦＡ宣言できるようにしたい」と話す。 ＦＡ制とは異なり、教員公募制を今年４月から始めたのは東京都杉並区。校長が求める教員像を示して募集するため、「このゆびとまれ（ゆびとま）制度」と呼ばれている。先生は校長の募集を見て、志願書を提出する。 同区は０２年度から学校選択制度を導入した。各校は「特色ある学校づくり」に向け、ゆびとま制度を活用しようとした。 「異動をお考えの皆さんへ 求む！ 学力向上の指導者！ 算数の学力向上をめざす」。杉並第七小はホームページに先生向けの「広告」を打った。 高槻義一校長は「欲しい人材を獲得しやすくなったが、半面、校長の裁量が広がって責任も感じる」と話す。 ◇異動者特定の懸念も 予想外の問題点も浮上した。区教委指導室によると、志願書を提出した教員は小学校５０人、中学校１０人。中学校教員の希望者が少なかった。 区教委は中学校長に対し、１０月の教員募集の際に科目名を書かないよう伝えていた。理由は「中学は科目名を書くと、異動する先生の名前が特定されてしまう」（指導室）からだった。 しかし、中学校長の一人は「こんな制約があっては、特色ある学校づくりに向けた教員募集はできない」と話した。 区教委は来年度異動に向け、各中学校が科目を明記できるようにする方針。指導室は「区単独では先生数も限られて、『ゆびとま』の効果が十分に出ないこともわかった。隣接区と共同で実施するなど、よりよい方法を考えたい」と話している。 ■教員異動で公募制などを実施している自治体■ （０４年４月現在、文部科学省まとめ） ●全都府県立高校で＝埼玉県、東京都、京都府、大阪府 ●全市立小・中学校で＝京都市 ●指定した高校で＝千葉県、奈良県、鹿児島県 ●指定した中学校で＝和歌山県 ●指定した小学校で＝広島県 |
| 7月25日 |
学生が企画「子どもふれあい教室」滋賀大教育学部で開く(京都新聞) 学生が企画した工作や遊びなどの講座で児童と交流を深める「子どもふれあい教室」が２４日、大津市の滋賀大教育学部で開かれた。 教育実習以外にも子どもと接する場をと、同学部が夏休みに毎年催している。今年は１５講座を用意し、大津市や草津市などの小学３−６年生１７８人が希望の講座に分かれ、同学部の２、３年生の指導を受けた。 バルーンアートの講座には児童７人が参加。児童たちは、細長い風船をウサギやネズミの形にしたり、ハート型のオブジェを作った。また、大小の風船で大きなアーチを作り、みんなでくぐって交流の輪を広げた。 花のオブジェを作った南郷小３年の岸沙央里さん(8つ)は「初めてだったけど、うまくできた」と笑顔を見せていた。 |
| 7月24日 |
中教審が出張審議、義務教育費国庫負担求める声相次ぐ (読売新聞) 文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」（鳥居泰彦会長）の出張審議が２３日、水戸市内で開かれ、小中学校教員らから教職員給与の半分を国が負担する「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める声が相次いだ。 出張審議には学校の教職員や保護者ら約８００人が参加し、鳥居会長ら中教審メンバーに“現場の声”を訴えた。群馬県の学校事務職員は「すでに一般財源化された教材費などは、どんどん削られている。教職員給与も国庫負担制度が廃止されれば、同様の結果を招く恐れがある」と主張。 これに対し、一部からは「教育は地方の責任で行うべきだ」と、制度廃止を求める声も出た。 （2005年7月23日22時51分 読売新聞） 岩手大、教職大学院０７年度設置検討へ (朝日新聞) 岩手大の平山健一学長は、２０日の記者会見で、教員の実践的な指導力を高めるための専門職大学院を、０７年度に設置する方向で検討していることを明らかにした。 教員の専門職大学院を巡っては、文部科学相の諮問機関である中央教育審議会のワーキンググループが、大学院の名称を「教職大学院」とし、０７年４月に開校させるとの提言をまとめている。 岩手大でも、中教審の審議を見据えながら、大学院の規模や専任教員の確保について検討。専任教員には、教員経験者や民間企業関係者も想定しているという。 昨年度 公立小９６校で「学級崩壊」 ベテラン教師も困惑(埼玉県)(朝日新聞) 県内の公立小学校での昨年度の「学級崩壊」は９６校１１０学級にのぼり、０３年度より１５校２４学級増え、９９年度の調査開始以来、過去最高にのぼったことが県教育局の調査で分かった。学級崩壊は５、６年生に多く、都市部や県南だけでなく農村部や県北にも拡大しているという。 県教育局生徒指導室によると、児童が勝手な行動を取って授業が成立しない状態が２、３週間以上続いたケースを「学級崩壊」と定義。すべての公立小学校８２３校、１万２７８９学級の状況を調べた。 学校数は全体の１１・７％（前年度比１・９ポイント増）、学級数は０・９％（同０・２ポイント増）。８９市町村教委中、４１教委（前年度３４）に及び、都市から周辺部に拡大する傾向にある。 学年の内訳は１年１７学級、２年１６学級、３年１７学級、４年１６学級、５年２３学級、６年２１学級。高学年では集団で教員に反抗するケースが多く見られた。教員の担任経験年数では、１〜５年が２２人、６〜１０年が６人、１１〜１５年が４人、１６〜２０年が４人、２１〜２５年が２６人、２６〜３０年が２７人、３０年以上が２１人だった。 これまでも校長、教頭の見回り、非常勤の教員とチームで指導するなどの対策を取ってきたが、増加は続き、００年度（５１学級）の２倍以上となった。 同室は、聞き取りなどから「近年、特に、勝手な行動をして教員の注意に従わない子供が増えてきた」としており、「新人だけでなく、ベテランの教諭も子供の変化についていけず、指導法に戸惑い、試行錯誤を続けている」としている。 |
| 7月23日 |
大学の模擬授業、ネットで配信 京都府教委、「学び探訪」開始 (京都新聞) 大学が少ない京都府北部の高校生にインターネットで大学の模擬講義を配信する府教委の「京の学び探訪」事業がスタートした。知識重視になりがちな日常の授業とは異なり「模擬講義を通じて物事の見方や考え方に触れ、今後の学び方の刺激にしてもらいたい」（高校教育課）と期待を寄せている。 事業は府立学校や府教委を結ぶ「京都みらいネット」を通じ、遠隔地の高校に模擬講義を配信する。２年目となる今年は初めて京都教育大と府立大、京都大の国公立３大学を加え、９大学が１０講座を受け持つ。２２日には京都教育大の小谷裕実助教授が西舞鶴高II類人文系の１年生４０人に向け、京都市上京区の府教育庁から「特別な配慮の必要な子どもたち」をテーマに講義した。 小谷さんは前方に映し出されたスクリーンで生徒の反応をチェックしながら、小児科医として出会った子どもの姿から教育の重要性を痛感し、教員を目指す学生を教える立場となった経緯を説明。さらに「子どもの持てる力を引き出すには学校の先生の役割が大きい」と話した。 一方、生徒からは「低出生体重児が生まれる割合はどのぐらいか」「大学での教育内容は？」といった質問が寄せられた。 埼玉大が教育学部を再編 、教員養成特化で生き残り目指す (日経新聞) 埼玉大学は21日、2006年4月1日付で教育学部を教員養成の専門学部に再編すると発表した。教員免許の取得を義務付けていない生涯学習と人間発達科学の2課程は廃止、すべての新入生に教員免許の取得を義務付ける。少子化で大学間の競争が激化しているため、教員養成という特色を打ち出して生き残りを目指す。 現在の教育学部は定員480人。内訳は教員養成課程が410人、生涯学習が40人、人間発達科学が30人となっている。来年4月からは教員養成課程の定員を458人に増員。さらに保健室の教員を養成するコース（定員22人）も設ける。学部全体の定員は据え置く。 来年4月以降の新入生については、教員免許の取得が学部卒業の条件となる。また、質の高い学生を育てるために小学校など教育現場での研修を拡充。教科が異なる学生同士による勉強会なども実施する。 同学部の教員就職率は04年度で52％。千葉大学などと比べて低いため、早期に60％の達成を目指す。 義務教育費問題で 文科相と総務相が正反対の意見 (朝日新聞) 公立小中学校の教職員給与を国と都道府県が折半する「義務教育費国庫負担制度」について、中山文部科学相と麻生総務相が２２日の記者会見で正反対の意見を述べた。同制度は国と地方の税財政改革「三位一体改革」の焦点の一つで、文科省と地方６団体との対立が続いている。 中山文科相は地方６団体が制度の廃止を求めていることについて「私から見ると完全に論破されている。主張の根拠が理解しがたい」と批判。「税源移譲されても地方によってアンバランスになる」と述べて、存続を訴えた。 一方、麻生総務相は費用負担の問題については、昨年１１月の政府・与党合意などで「地方案を生かす」ことになっていると主張。「地方の自由度の拡大が大事なところ。建設的な議論を期待したい」と述べ、文科相の諮問機関である中央教育審議会に注文をつけた。 中教審は１９日の総会で、同制度を堅持すべきだとする教育関係者らの「多数意見」と、廃止による税源移譲を目指すべきだとの地方側の主張を併記している。 特色ある大学教育ＧＰに４７件採択文科省(朝日新聞) 文部科学省は２２日、大学教育の改善につながる優れた取り組みを選んで重点的に補助金を配分する「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」の今年度の審査結果を発表した。国公私立の大学・短大から出された計４１０件の申請を受けて、地域とのつながりを重視した教育など五つのテーマで計４７件を採択した。 ４７件のうち２件は複数大学による取り組み。単独の取り組みの内訳は、大学が国立１２件（採択率１６．７％）、公立２件（同５．７％）、私立２０件（同１０．７％）。短大は公立３件（同２７．３％）、私立８件（同１０．０％）。 特色ＧＰは今回が３回目。今年度の補助総額は約３３億円で、各校に年間１５５０万円を上限に２〜４年間配分される。 ◇ 「教育課程の改善」のテーマで選ばれた関西学院大は「理系学生のためにデザインした英語教育システム」を進めている。国際的な競争力が求められる科学技術の分野だが、理工学部生は英語嫌いが多いという。英語でのコミュニケーション能力をつけるために、外国人教員による授業を行い、３年生向けに「科学技術英語」の科目も設けている。 「地域に生きる教員としての意識を培う」ことを掲げた取り組みは北海道教育大。道内の学校の５割以上を占めるへき地・小規模校での教育を担う教員を養成するため、山村留学などで現場を体験させている。 外国籍の住民が多い地域にある群馬大学。「多文化共生社会の構築」を目指し、外国人集住地域での課題を見いだす力の育成を図る。大学が群馬県と大泉町と連携し、学生はインターンシップから政策の立案までかかわり、それが単位として認定されている。 薬学部 ４年制と６年制学科に再編 京大、年度から (京都新聞) 京都大は２２日、２００６年度から薬学部を薬科学科（４年制）と薬学科（６年制）の２学科に再編すると発表した。来年度の入学者から薬剤師国家試験受験資格で６年間の学部教育が必要となることを受けた措置。 定員は大学院進学が中心の薬科学科（５０人）を、薬剤師を目指す薬学科（３０人）より多くした。京大薬学部は「大学院への進学率が９割を超える」（赤池昭紀教授）といい、研究者養成の需要が強い特色を表した。 ６年制の薬学部は昨年の学校教育法改正で導入が決まった。服薬指導、薬害防止など薬剤師の役割が重要となっている状況を受け、医療薬学教育や病院、薬局での実務教育を充実する目的。 京都では京都薬科大と同志社女子大薬学部が６年制への１本化を決めるなど、薬剤師志望者の多い私立大を中心に６年制を目指す動きが相次いでいる。一方、国立大は６年制と４年制を同程度の定員で併設する傾向にあるが、東京大は定員８０人のうち６年制は１割にしぼっている。 |
| 7月22日 |
埼玉大、06年度から教育学部を教員養成に特化 (日経新聞) 埼玉大は21日、団塊の世代の定年退職に伴う教員の需要増に対応するため、2006年度から教育学部の1学年定員480人すべてを教員養成のための課程に特化すると発表した。 現在ある学校教育教員養成課程に加え、養護教諭養成課程を新設。一方、教員養成を目的としない生涯学習課程と人間発達科学課程は廃止する。教員養成のための定員としては全国の総合大学で最大になるという。 また埼玉県やさいたま市の教育委員会と連携、校長や指導主事らを任期制の教授に登用するほか、学生80人を小中40校に補助教員として派遣、単位を与えるなど教育現場に密着したカリキュラムを目指す。〔共同〕 (18:00) 私大生・短大生の学力不足、教員６割が痛感 (読売新聞) 全国の私立大学・短大の教員の６０％強が、学生の基礎学力が不足していると感じていることが、文部科学省所管の社団法人「私立大学情報教育協会」の調査で分かった。 ６年前の調査結果に比べて２０ポイント以上増えており、学生の学力が急激に低下している実態が、教員の意識調査でも裏付けられた形だ。大学・短大の志願者数と募集人員が同じになる「大学全入」時代を２年後に控え、同協会は「入学後の学生に高校段階までの学力を身につけさせる方法を、大学側が真剣に検討しなければならない」と指摘している。 調査は昨年１１〜１２月、同協会に加盟する大学や短大の専任教員（教授、助教授、講師）を対象に実施。全私大・短大の専任教員の約３６％にあたる約２万８０００人が回答した。 授業で直面する問題点に「学生の基礎学力がない」という選択肢を選んだ教員は、４年制大学で６０・１％、短大で６６・０％に上り、１９９８年度の調査より大学教員が２４・８ポイント、短大教員が２２・１ポイント増加。特に理系教員の危機意識が強く、理学系では大学教員の７４・８％、短大教員の７２・５％、工学系では大学教員の６９・３％、短大教員の７２・７％が、「基礎学力がない」とした。 （2005年7月21日16時9分 読売新聞） 筑波大が学群再編 第１〜第３学群は廃止 (朝日新聞) 筑波大学（茨城県つくば市）は２１日、新たな学群・学類制度を０７年春から始めると発表した。 同大は学部ではなく、理系文系にまたがる分野を総合的に学ぶ第１〜３の学群と、医学、体育、芸術、図書館情報の４専門学群を置き、その下に学科にあたる学類を設置している。 再編で、学問内容のわかりにくい「ナンバー学群」を廃止、人文・文化、生命環境、情報、医学など７学群に改組する。体育と芸術は専門学群のまま残る。学群再編は７３年の開学以来。 |
| 7月21日 |
数学五輪：日本代表６人、全員がメダル獲得 国別８位に (毎日新聞) メキシコのメリダで開かれていた「国際数学オリンピック」に参加した日本代表の中高生６人が、２０日帰国した。３人が金メダル、１人が銀メダル、２人が銅メダルと全員がメダルを獲得、国別成績は９１カ国中８位で昨年（金２・銀４）と同じだった。 金メダルは、筑波大付属駒場高（東京都）３年の栗林司さん（１７）▽同高２年の渡部正樹さん（１６）▽私立高田高（三重県）１年の片岡俊基さん（１５）。栗林さんと片岡さんは、昨年の大会で銀メダルを獲得していた。 銀メダルは筑波大付属駒場高３年の三谷明範さん（１７）、銅メダルは同高２年の中村勇哉さん（１６）▽同中２年の副島真さん（１３）。 国際数学オリンピックでは参加者の上位半数にメダルが贈られる。【永山悦子】 毎日新聞 2005年7月20日 21時04分 英語：公立小での教科化反対 教育関係者が文科相に要望書 (毎日新聞) 英語教育に携わる大学関係者らが１９日、中山成彬文部科学相に対し、中央教育審議会で審議が続いている公立小学校での英語の教科化に反対する要望書を提出した。 元日本英語学会副会長の大津由紀雄・慶応大教授、内田伸子・お茶の水女子大副学長ら約５０人で（１）小学校での英語教育の利点について、説得力ある理論やデータが提示されていない（２）十分な知識と指導技術を持った教員が絶対的に不足している−−などを理由に、教科化すれば教育現場に大きな混乱を招くとして慎重な対応を求めた。 毎日新聞 2005年7月19日 23時29分 |
| 7月20日 |
中教審、国庫負担金で両論併記の「中間報告」を了承 (日経新聞) 中央教育審議会（中教審、鳥居泰彦会長）は19日、総会と義務教育特別部会の合同会議を開き、義務教育費国庫負担金について存続・廃止の両論を併記した特別部会の「中間報告」（審議経過報告）を了承した。中教審は中間報告への意見募集などを行い、10月末までに答申をまとめる。 国庫負担金の廃止を求める地方6団体代表の3委員は前回の部会で提出された報告案に対し、約60カ所の修正を要求。特別部会の部会長の鳥居会長は約30カ所を修正した。ただ、「多くの委員」が負担金堅持を支持する意見を述べたとする記述など地方側が特に問題視した部分がそのまま残り、この日の総会で地方側は「（6団体の意見が）十分に反映されておらず、誠に遺憾」とする意見書を提出した。 同日会見した麻生渡・全国知事会長も「極めて不満。もっとバランスのとれた書き方をしてほしい」と報告を批判した。 (23:00) |
| 7月19日 |
日教組委員長、小泉首相を非難 (日経新聞) 日教組の森越康雄委員長は18日、東京都内で開かれた定期大会で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題や中国、韓国に対する政治家の発言を「反省のない人ほど鼻持ちならない。敗戦から60年、意見の違う国や人たちと冷静に話し合う覚悟があるのか」と非難した。 「いくら間違ったことをしても国民はお灸をすえない。悪いことをしてもしからない親が子どもをわがまま放題にしてしまうように、総理大臣から反省を忘れさせてしまった」とも話した。 郵政民営化や公務員削減に触れ「公共サービスの質の低下を招くのは火を見るより明らか」と指摘。規制緩和を「経済の二極化を進め、貧しい者は限りなく搾り取られる過酷な現実を生み出した」と批判した。 また、学校に競争原理が持ち込まれているとして「競争のための学力は、その必要がなくなったときにはげ落ちていく。考える教育とはほど遠いものだ」と述べた。〔共同〕 (16:21) |
| 7月18日 |
学力テスト、増える民間委託 問題作成は８割 東大調査 (朝日新聞) 学力低下への不安から自治体の学力調査が増え、教育産業が次々参入している。東京大学の調査によると、市区町村の問題づくりの８割を担っていた。教育委員会は「テストのノウハウがなく、作業の負担が重すぎる」と言うが、現場には冷めた声もある。外部委託の現状を探った。 東京大学大学院教育学研究科の「基礎学力研究開発センター」が、市区町村の小中学生を対象にした学力調査の実態を調べた。昨年末からこの１月にかけて全市区町村２９４９自治体（政令指定市を除く）を調査、１３３５自治体から回答を得た（回答率４５％）。全都道府県・政令指定市は一昨年夏に調べ、５８自治体が回答を寄せている。 ００年度以降、独自の学力調査をした市区町村は２９％。都道府県・指定市で９５年度以降、学力調査をしたのは６６％で、期間が違うものの、県レベルの半分以下だった。 コンサルタントに作問を依頼したり、業者の問題を買ったりした調査は、市区町村の場合、全７７６調査の８１％を占めた。都道府県・指定市の場合は５％だった。 設問ごとに正答率を計算し、点数分布を調べるなどの分析段階で民間に委託した調査は７１％で、都道府県・指定市（３％）の２０倍以上。学年の子ども全員を調査したか一部かでは、全員調査したのは９４％だった。「スタッフが少ない市区町村が民間委託し、国や県の調査で得にくい全員のデータを求めている」と分析担当の青木栄一センター連携研究員は語る。 ◇標準型からオーダーへ 教育産業の「ベネッセコーポレーション」（岡山市）は０２年度から自治体の学力調査を対象にした事業を始めた。受注自治体は０２年度が約２０件だったのが、０５年度は１学期だけで１００近くに増える見込み。学力低下論議に伴い、国や自治体の学力調査が相次いだ０４年度から急増したという。 やり方は（１）あらかじめ用意した「標準タイプ」の問題をそのまま使う（２）一部、別問に差し替える（３）完全オーダー、の三つ。（１）が７割だが、最近は（３）が増えていると話す。 教科書会社の「東京書籍」（東京都北区）も０２年度から参入している。「学習指導要領に基づいて教科書を編集している会社の問題は信用できる」と自治体から期待する声が出て、「教科書がどこまで理解されているかも点検できる」と事業化を決めた。 これまでに岩手、宮城などの４県統一学力テストなど、のべ７県５市区町村で作問から分析まで請け負った。標準タイプの問題を使う調査は４５市区町村から受注している。関心・意欲・態度を調べる問題や記述問題を工夫した。 ５０年余り前から手がけている「図書文化社」（東京都文京区）。委託を受けた自治体は６００余りと最も多い。「予備調査を重ね、内容の偏りがないかなどを検証しており、客観性の高さが特徴」と言う。学ぶ意欲や勉強方法を選択肢で問う検査を改訂中だ。 ◇負担減では評価、『やりっぱなし』批判も 大阪府寝屋川市は、市立小中学校に通う約２万人全員の学力調査を、０３年度から約１０００万円で業者委託に切り替えた。 初年度の０２年度は、小中学校の教師１０人ほどで複数の教科書から例題を選び、休日返上で校正した。採点・集計は各校で担ったが、正誤を１問ずつパソコンに入力する作業に悲鳴が上がった。 委託後は教委が単元ごとの評価規準を示し、それに沿って業者が問題をつくる。「丸投げではない」と市教委。 「外部委託というより共同開発してきた」というのは東京都荒川区だ。２年前から区立の小中学生全員を調査している。 教科ごとに区独自の目標値を設け、達成率で絶対評価をする。学習意識調査も組み合わせる。子どもに合ったカルテをつくる。こうした区の希望は「民間の協力なしには実現できなかった」と区教委は話す。 こうした肯定的な声があるが、学校現場によっては受け止め方が違う。 自治体の学力調査そのものに「授業時間が削られる」「学校の序列化につながる」「やりっ放しで施策に生かされていない」などと消極的な教師は少なくない。さらに、それが業者委託されることについて、神奈川県のある市の中学校教諭は「９０年代、偏差値競争をあおると追放された業者テストが形を変えて帰ってきた」と話す。 「一種の模擬試験で、他校と比べてどうか気にする程度。コストを考えるとやる意味があるのか」と都内のある中学校長はいう。別の区の小学校教員も話す。「点数がきれいに打ち出されても各校が分析に絡まなければ要因がわからず、改善できない」 |
| 7月17日 |
２年で２０人を誤って不合格 福岡教育大入試 (産経新聞) 福岡教育大（福岡県宗像市）は１５日、障害児教育教員養成過程の前期日程入試で合否判定のミスがあり、今年２月実施分では１５人（うち女性１２人）、昨年は５人（同３人）を誤って不合格にしていたと発表した。同日付で全員を合格にした。 同大によると、センター試験と２次試験の合計点がコンピューターで正しく計算されず、入試判定の際、担当教官も気付かなかったという。記者会見で松尾祐作（まつお・ゆうさく）学長は「受験生に多大な迷惑をかけ、深くおわびします」と述べた。 誤って不合格になった計２０人のうち、後期日程の試験で今年は２人、昨年は３人が合格し、既に入学している。同大学は残る１５人の元受験生と順次連絡を取っており、今年の元受験生＝香川県在住＝が入学の意思を示しているという。 大学によると、受験生からの成績開示請求に応えるため、データの点検作業をしていて、判定ミスに気付いた。 |
| 7月16日 |
神奈川の中学教諭 、昨年の前任校でのテストを７割流用
(読売新聞) 神奈川県茅ヶ崎市の市立中学校で、先月行われた１学期の英語の中間テストに、５０歳代の男性教諭が前任校で昨年出題した問題を出していたことが１５日、わかった。 同市教委によると、市内の学習塾の多くが中学校のテスト問題を収集しており、塾に通っている生徒が気づいた。同校などによると、生徒から「この問題は解いたことがある」と指摘を受け、市教委などが調査。１００点満点中、７０点分が教諭の前任校のテストと同じで、教諭も問題の流用を認めた。同校は生徒と保護者に謝罪し、夏休み明けに再試験を実施することを決めた。 同志社大に医系学部 2010年めどに新設を検討(京都新聞) 同志社大（京都市上京区、八田英二学長）は１４日までに、医学系学部を新設する方向で検討を始めた。創立１３５年を迎える２０１０年をめどとし、予定地は京田辺市の京田辺校地が有力。その一環として、京都府内で複数の病院を運営する医療法人社団・医聖会（八幡市、真鍋克次郎理事長）と２１日に包括協定を結ぶ。 懸案の理系充実と大学の競争力強化が狙い。左京区へ移転予定の同志社中（上京区）の跡地利用に合わせ、学内の将来構想委で昨年から審議を続け、「生命科学部」とスポーツ医学などの「スポーツ科学部」を有力とする中間報告をまとめた。年内にも一定の結論を得る見通し。 医聖会は病院のほか、介護老人保健施設などを運営。来年４月には関西学研都市の中心エリア（京都府精華町）に病床数１５０程度の総合病院開設を予定している。 包括協定は同病院と同大工学部を中心に共同研究などの「医工連携」を積極的に進める。将来は学生の実習など人材育成や医師による講義なども検討する。 同大は近年、京都府立医科大と提携し教員を招いているほか、再生医療やアンチエイジング（抗加齢）分野の研究拠点を設けるなど、徐々に医学分野へ進出していた。 東大など志望の県立高生に「無料」夏期講習 福井県教委(朝日新聞) 福井県教育委員会が、東大、京大、福井大、金沢大の４国立大学を志望する県立高校３年生のみを対象にした夏季講習会を８月に計画している。「県内には大手予備校がない。合格率を上げるだけでなく、生徒が学校を超えて集まり、切磋琢磨（せっさたくま）できる」（高校教育課）との理由からだが、４大学の志望者は３年生の２割足らずで、県高校教職員組合は１４日、「一部の生徒を特別扱いするのは教育基本法に反し、県立高校の予備校化を進めることになる」として県教委に中止を申し入れた。 この夏季講習は８月上旬の４日間、福井市内の県立高校２校を会場に開く。「東大理系」「京大文系」などの１０コースで、９０分の講義が１日に３コマあり、計２日間受講する。講師は、県立高校教諭が務め、受講料は無料。 県教委によると、県立高校に在籍する約６５００人のうち、東大の志望者は５４人、京大７２人、金沢大４７３人、福井大５６７人で、対象者は１１６６人と、全体の１８％。 現場の教師からは「わずか２日の講習で効果は期待できず、県教委のパフォーマンスでしかない」との批判の声も上がる。県高教組は「教育を受ける機会はどの生徒にも平等に与えられるべきだ」と反発する。 県教委は西川一誠知事のマニフェストに全国上位の学力の達成が盛り込まれているとして、０２年度から毎夏、大阪や名古屋の大手予備校に高校教諭数人を派遣研修に出したり、県立の進学校に教諭を重点配置したりするなどの施策をとっている。４国立大学の合格率は学力の指針の一つとしている。 |
| 7月15日 |
「地域指定推薦入学」の説明会 京都教育大 綾部市で実施(京都新聞) 京都教育大は１４日、２００６年度の入学者選抜から実施する「地域指定推薦入学」の説明会を綾部市川糸町の府総合教育センター北部研修所で開いた。府北部出身の教員不足の解消が狙いで、参加した各高校の校長ら２２人が、大学側の説明に熱心に聞き入った。 近年府北部では、地元出身の教員が少なく、他地域の教員は定着しない傾向にあるという。推薦入学は、小学校教員を志望し、出身地域に貢献する意志のある生徒を優先的に獲得するのが狙いで、定員は１０人。丹後・中丹地域の高校か高等部のある盲、聾（ろう）、養護学校を本年度中か来春卒業する生徒が対象となる。 説明会では、丹後弘司京都教育大副学長が「ぜひ優秀で地元に貢献したいという熱意のある生徒を推薦してください」とあいさつした後、大学側から選抜方法などについて説明された。参加者からは「途中で志望変更した場合、強制力はあるのか」などの質問が出された。 |
| 7月14日 |
教養教育など分野別の検討始める 上京区で三大学連携会議(京都新聞) 京都府立大と府立医科大、京都工芸繊維大の連携の具体化に向けた三大学連携会議が１３日、京都市上京区の平安会館で開かれた。工繊大の江島義道学長ら三大学の学長と各大学幹部が出席、教養教育や専門教育など分野別の検討を始めた。 会議の冒頭、麻生純・府副知事があいさつ。「三大学は京都に立脚し京都の発展に寄与してきた歴史で共通している。さまざまな連合の形が考えられるが、できるところから実施していただきたい」と「三大学連合」への期待を述べた。 京都大高等教育研究開発推進機構の林哲介・副機構長が京大での教養教育改革について講演した後、「教養教育等」「専門教育」「研究等」の三部会に分かれて協議した。▽教養教育の共同化▽学部・大学院の機能分担▽生命科学、医療工学、福祉工学など連携する研究テーマの検討−などが検討項目として提案され、今後、教員、事務レベルなどさまざまな形で協議を続けていくことで合意した。 京都薬科大教授招き授業 亀岡高 数理科学科開設に向け(京都新聞) 亀岡高（京都府亀岡市横町）は１３日、２００６年度から開設する数理科学科で実施する大学との提携の準備として、大学から講師を招いて授業を行った。 来年度から同高には、府教委が４つの府立高でスタートさせる数理科学科が設けられる。同科は理数系科目の発展的内容を教えるカリキュラムが特徴で、京都大や府立大などと連携した授業を積極的に取り入れる予定。 この日は、本年度に３回予定している京都薬科大との提携の初回で、２年II類理数系クラスが対象。吉川雅之教授（生薬学）が４０人の生徒を前に、薬と食べ物のかかわりをテーマに授業を行った。 レベルは「大学の教養科目以上」の設定。講義では、吉川教授が規則正しい食生活から健康作りを行う必要性を解説したほか、漢方薬の効用についても説明。生徒らは、熱心に聞き入っていた。 続いて約１０種類の生薬を実際に試食した。授業に参加した今西和希さん(16)は「普段の授業では、体験できない試み。薬学への興味がわいた」と感想を話していた。 工繊大も前期重視に 07年度入試から 優秀な学生確保へ(京都新聞) 京都工芸繊維大（京都市左京区）は１２日までに、現在の高校２年生が受験する２００７年度入試から、これまでの後期日程（分離分割方式）重視を改め、前期重視に転じる方針を決めた。大学間の競争が激化するなかで、優秀な受験生を第１志望で確保する狙い。後期重視の有力校である工繊大の入試方針転換で、前期集中の流れが一層加速しそうだ。 工繊大は、１期校・２期校時代には２期校、現在の分離分割方式でも後期重視と、京都大や大阪大などと併願できる試験日程に力を注いできた。 しかし０７年度入試では、京大が前期日程への１本化を表明、大阪大や神戸大も検討を進めており、有力校が前期に集中する傾向が強まってきた。後期日程では成績上位の受験生確保がさらに難しくなることから、工繊大も前期重視への変更を決断した。来春、大学院重点化や工芸科学部への統合など開学以来の組織再編を予定しており、入試改革も大学改革の柱の１つとしている。 工繊大の入試は現在、後期日程が学科試験中心で、前期日程は面接や小論文を取り入れている。０７年度では前期を学科試験中心に変更。定員も前後期比で約１対２だったのを約２対１に逆転させる見込み。来年夏までに詳細を決める。受験生への事前告知が必要なことから、来春の０６年度入試については前年を踏襲する。 難関大受験の指導ノウハウ 予備校講師から学べ 京都府立高教員(京都新聞) 難関大を志望する生徒の受験指導を充実させようと、大手予備校の講師が京都府立高教員に模擬講義などを行う「予備校との連携講座」が１２日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で始まった。 府立高の教員が大手予備校の講師から授業法などを学ぶことで、受験指導力をつけてもらうのが狙い。 この日は、代々木ゼミナールで古文を担当する望月光さんを講師に迎え、府立高で国語を教える教員２０人が参加。 望月さんは難関大の入試問題を用いて、日ごろ予備校生向けに行っている授業を披露。古文の模擬講義では、京都大の入試で出題された「今物語」を題材に、文学史の取り組み方や重要な古語などについて解説した。 １３日は現代文、１４日と１５日は化学担当の教員１０人を対象にした講座が開かれる。 小中一貫教育の在り方学ぶ 京都、小中連携主任対象に研修会(京都新聞) 京都市教委が全市立小・中学校に配置している小中連携主任を対象とした研修会が１３日、京都市下京区の市総合教育センターであった。授業や部活動、教員研修などで連携を進める学校の事例を通し、小中一貫教育の在り方を学んだ。 小中連携主任は、校種の壁を取り払い、義務教育９年間を通した学習を進めようと、市教委が昨年度から各小・中学校ごとに教員各１人を任命している。 研修会rには、小・中学校から約２６０人が参加。桂川中（西京区）の松本朗教諭と室町小（上京区）の吉山茂樹教諭が小中連携の取り組みを発表した。 烏丸中（上京区）との兼務辞令を受け、今年４月から同中の１年生にも社会を教えている吉山教諭は、小学校との連続性を考えながら授業を進めている事例を紹介。「授業を終えてすぐに小学校に戻らなければならず、子どもたちの学校生活まで把握できない」と課題を話した。 公立学校教員： ：「仮免許制」の導入を 規制改革会議が方針(毎日新聞) 政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は１３日、今月末にまとめる「中間取りまとめ」に、公立学校の教員に対する「仮免許制」の導入を盛り込む方針を固めた。本採用に際し、同僚教員、保護者らの評価を加えて審査する仕組みに移行させることで、教員の質の向上につなげるのが狙いだ。 公立学校の教員には８８年から１年間の試用期間が設けられているが、０３年度は全国で１万８１０７人のうち、本採用の審査に不合格となったのはわずかに１人。同会議は完全に各都道府県教委に委ねられている現行制度が教員の質を落としていると判断、試用期間を明確に「仮免許」と位置づけ、その間の現場の評価を反映させる仕組みを提言することにした。 教員の質の向上については、社会人など外部教員を積極的に採用する「特別免許状制度」の付与手続きの簡素化なども盛り込み、政府に総合的な取り組みを求める方針だ。【大貫智子】 |
| 7月13日 |
「絵本の学習講座」に応募２・５倍 即活用に魅力か 滋賀県教委(京都新聞) 滋賀県教委が県内の幼稚園や保育所、小中学校の教職員や保育士を対象に開いている「絵本の学習講座」が人気だ。２００４年度は定員の３倍、会場を増やした本年度も２・５倍の申し込みがあり、県教委は「絵本を読む速さや間の取り方など、教育現場で応用できる技術が短期間で学べるためでは」とみている。 講座は、子どもが本に触れる環境づくりを進めるため０４年度から始まった。読み聞かせボランティアらが講師を務め、受講生は８月の２日間、絵本や紙芝居の読み聞かせの方法や、テーマに沿った本の紹介の仕方などについて、実際に試みながら学ぶ。 ０４年度は３カ所の図書館で企画し、総定員約９０人に対して２８０人が応募。このため０５年度は会場を５カ所に増やして対応したが、総定員約１５０人に対し、最終的に３７５人の申し込みがあった。０４年度の受講者からは「本の読み方や選び方が参考になった」「２学期から学校で活用したい」などの感想が多かったという。 県生涯学習課は「子どもの読書離れが問題化する中、教職員の意識が高まっているのではないか。できるだけ多くの人が受講できるよう、何らかの対策を講じたい」としている。 楽しい授業づくりへ実技指導法学ぶ 高校の体育教員ら 乙訓高(京都新聞) 府内の公私立高校の保健体育担当教員らを対象とした「高校体育指導者実技研修会」が１２日、京都府長岡京市友岡１丁目の乙訓高で開かれた。楽しい授業づくりに向けた、指導方法の工夫やポイントを学んだ。 子どもの体力低下や運動嫌いの克服に向けて、毎年、京都市域と府北部で交互に開いている。本年度は柔道と器械運動、ハンドボール、体つくり運動の４種目について、文部科学省の研修を受けた教員が講師となり、伝達講習する。 器械運動では、２人１組でストレッチをしたあと、マット運動などに取り組んだ。通常、１人で行うブリッジも補助者に肩を支えてもらって試し、「ブリッジは肩入れがポイント。肩の柔軟も大切なことを分からせて」と、一つひとつの動作に、指導の要点が説明された。 研修会は１３日も開催し、ハンドボールと体つくり運動の実技指導を行う。２日間でのべ約１００人が参加する予定。 中学教諭が向陽小などで理科指導 体験学習取り入れ児童に好評(京都新聞) 小、中学校の連携をはかる目的で、京都府向日市鶏冠井町の勝山中の理科教諭が、向陽小（向日町）と第五向陽小（上植野町）で授業を進めている。児童たちが興味を持つように体験的な学習を豊富に取り入れており、好評だ。 乙訓地域では６年前から、教諭らでつくる学力向上対策会議が中心となり、義務教育の９年間を通じて一体的な授業の展開を目指している。向日市の２小学校では、今年度から勝山中の開田浩樹教諭(43)が訪れ、６年生の各学級で週３時間、担任教諭とともに理科の指導をしている。 このほど行われた向陽小の授業では、人間の血液や酸素の流れについて教えた。児童らは自分の脈拍をはかったり、聴診器を当てたり、メダカの血管を顕微鏡で見るなどして、実際に血液の動きを実感。「体の栄養分を燃やすのに酸素が必要。だから激しい運動をすると息があらくなるし、体が熱くなる」といった説明に、納得した様子だった。 今年度１年間、授業を受け持つ開田教諭は「発展的な話をした方が、逆に子どもたちにわかりやすいことも多い。なぜだろう、という気持ちをかき立ててることで、理科好きになってもらえれば」と話している。 都教委が音楽の教員採用試験で出題ミス 採点から除外(朝日新聞) 東京都教育委員会は、１０日実施した都公立学校教員採用試験（第１次選考）の「音楽」専門教養問題の一部に出題ミスがあったと１２日発表した。小・中・高校と盲・ろう・養護学校の音楽教員を目指す計５５３人が受験していた。ミスのあった設問は１００点満点中３点で、都教委はこの設問を採点から除外するとしている。 ミスがあったのは世界の民族音楽に関する問題で、「６人の打楽器奏者のために」（西村朗作曲）の楽譜を示した際に、８カ所の音符に本来つけるべき「付点」が欠落していたという。 “アカハラ”助教授を戒告処分 山口大 (産経新聞) 山口大（山口市）は１２日、同大理学部の男性助教授が、指導する学生と研究生の計６人に、地位を利用して嫌がらせをするアカデミック・ハラスメント（アカハラ）をしたとして、戒告の懲戒処分にした。 山口大によると、助教授は２００３年９月から０４年３月にかけ、大学側が購入するプリンターの消耗品について学生らに経費を要求したり、夜遅く研究生に電話し「試料を持ち出したか」と怒鳴りつけたりした。 山口大は「全学的に注意喚起し、助教授を厳格に指導していく」としている。（共同） 徳島大の編入試験でミス 工学部建設工学科で(京都新聞) 徳島大学は１２日、１１日に実施した工学部建設工学科の３年次編入試験で、解答例が記入された問題冊子１冊を受験生に配るミスがあったと発表した。 ミスがあったのは、専門科目（４科目中２科目選択）の問題冊子。土質力学の解答記入部分に解答例が記入されているのを受験生が発見し、試験官に指摘した。 同試験の受験生は３人で、土質力学の選択者は２人。同大は、土質力学を選択した学生はこの科目を満点にし、選択しなかった学生は選択した２科目のうち点数の低い科目を満点にするという。（共同通信） 社会人編入試験で出題ミス 東京農工大(京都新聞) 東京農工大は１２日、農学部獣医学科で７日実施した社会人編入学試験で、化学の問題文に数値を取り違える出題ミスがあったと発表した。この問題は５０点満点中５点分で、大学側は配点対象から外した上で得点調整する。受験生３８人に文書で連絡、合格発表は予定通り１５日。 大学によると、化学物質の分子構造の説明文中、「７個の構造異性体」とすべきところを「５個の構造異性体」と誤った。採点時に教員が気付いた。（共同通信） |
| 7月12日 |
大学連合：東京大含む世界の１０大学、結成合意 (毎日新聞) 東京大を含めた世界のトップクラス１０大学が、地球規模の課題を共同研究していく 「大学連合」の結成を合意したと、同大が１０日発表した。参加予定は同大のほか、カリフォルニア大バークリー校（米）、 エール大（米）、オックスフォード大（英）、スイス連邦工科大チューリヒ校、北京大（中国）、オーストラリア国立大、 国立シンガポール大、コペンハーゲン大（デンマーク）と英国内の大学。０６年１月に発足する。教員交流のほか、 学生が二つの大学の学位を取得できる二重学位制度の導入なども検討する。公共政策のような各国で事情が異なる課題に ついて積極的に研究し、共通する解決方法を模索していくという。【下桐実雅子】 |
| 7月11日 |
東大など各国主要大学が連合結成 ・学生交流や研究協力(日経新聞) 東大は11日、米国のカリフォルニア大バークリー校など各国の主要大学と、学生の交流や研究協力をするための「大学連合」を結成したと発表した。各国のトップレベルの連携は初めて。 連合の代表にはオーストラリア国立大のイアン・チャブ学長が就任。同学長は「グローバルな視点を持つ、将来の世界的指導者を教育する大学の集まり」と話している。 参加大学はほかに、北京大、エール大、国立シンガポール大などで、計7カ国8校。来年1月には、オックスフォード大など2校も加わる予定。 連合を組むことで、例えば修士号取得が可能なオックスフォード大で研究した後に、北京大で研究すると、両大で修士号が取れる「二重学位制度」が各大学間で可能になる。 東大の武内和彦国際連携本部長は「共同して研究しやすい理系の学問ばかりでなく、 公共政策など地域によって内容の異なる文系の学問も取り上げ、異文化を互いに学び合う連合にしたい」 と話している。〔共同〕 (00:27) 全国学力テスト来年度から実施 文科省方針 小、中の１学年ずつ(東京新聞) 義務教育改革の一環として検討されている全国学力テストについて、文部科学省は九日、二〇〇六年度から実施するための関連経費を来年度の概算要求に盛り込む方針を固めた。対象となる学年のすべての児童生徒にテストを実施する全員調査を目指す。 中学生を対象にした初の一斉調査は一九六一年度に実施されたが、教育統制の恐れがあると反対運動が起こり、六四年度を最後に廃止された。学校間の序列化を招くとの懸念も根強いため、文科省は実施方法を中教審に諮った上で、八月までに骨格を固める。 全国学力テストは昨年十一月、中山成彬文科相が「子どもたちに競争意識を持たせることが必要」として実施の意向を表明。経済財政諮問会議も「学校評価のために全国学力調査を実施し、学校間の競争を促進する」と市場原理を導入する立場から実施を求めている。 文科省は小五と中二など小学校一学年と中学一学年での実施を想定。対象が二百万人を超え作業量が膨大になるため、実施主体は国立教育政策研究所のほか民間業者への委託も検討している。 結果は実施から三カ月程度の短期間で返却、都道府県間の比較データも得られるようにする。 テストの教科は小学校四教科、中学校五教科が一般的だが、採点作業の兼ね合いから科目数を絞ることも考慮。昨年十二月に公表された経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の結果、読解力の低下が指摘されておりＰＩＳＡ型の問題も含めたい意向だが、問題作成に時間がかかり、導入できるかどうかは未定だ。 小五−中三の約一割の児童生徒を抽出して行っている現行の教育課程実施状況調査は、将来的には全国学力テストに一本化される可能性もある。 |
| 7月10日 |
高機能自閉症 理解深めて 伏見区でセミナー 350人が参加(京都新聞) 高機能自閉症児らについて理解を深めてもらおうと「高機能自閉症・アスペルガー症候群セミナー２００５」が９日、京都市伏見区の市呉竹文化センターで開かれ、保護者や学校関係者ら約３５０人が参加した。 日本自閉症協会京都府支部などが主催した。 市児童福祉センターの門眞一郎副院長が「高機能自閉症スペクトラムをめぐって」と題して講演。知能検査の結果などから、高機能自閉症の人への対応として「場面の意味と見通しを目に見える形で示す『視覚的構造化』が必要」と指摘し、コミュニケーションにおいて視覚的に支援することの重要性を強調した。 このほか、大阪府高槻市の小学校で通級指導教室を担当している教員が教育現場での実践を報告。専門家チームを組み、各校への巡回相談を実施するなど、全国でも先駆的な特別支援教育の取り組みが紹介された。 全国テスト０６年度実施へ文科省、概算要求の方針(京都新聞) 義務教育改革の一環として検討されている全国学力テストについて、文部科学省は９日、２００６年度から実施するための関連経費を来年度の概算要求に盛り込む方針を固めた。対象となる学年のすべての児童生徒にテストを実施する全員調査を目指す。 中学生を対象にした初の一斉調査は１９６１年度に実施されたが、教育統制の恐れがあると反対運動が起こり、６４年度を最後に廃止された。学校間の序列化を招くとの懸念も根強いため、文科省は実施方法を中教審に諮った上で、８月までに骨格を固める。 全国学力テストは昨年１１月、中山成彬文科相が「子どもたちに競争意識を持たせることが必要」として実施の意向を表明。経済財政諮問会議も「学校評価のために全国学力調査を実施し、学校間の競争を促進する」と市場原理を導入する立場から実施を求めている。 札幌医科大：センター試験の会場費、差額分を別目的で使用(毎日新聞) 札幌医科大（札幌市）が０４年度、独立行政法人「大学入試センター」（東京都）から配分された大学入試センター試験の試験会場借上費１３５万円のうち、５８万円を返還せずに別の目的で使用していたことが９日、分かった。 札幌医大は昨年１１月、試験会場となる同市内の予備校の借上費を１３５万円と算定し、同センターに申請。しかし、今年１月、予備校と正式契約する際、１３５万円から７７万円に値引きされたため、５８万円の差額が生じた。札幌医大はこの差額分を返還せず、センター試験の事務担当職員らの人件費やコピー代などに充てていた。 同センターは「会場借上費は、各大学の申請に基づき実費で支払っている。差額分については、返還請求を含め対応策を検討したい」としている。これに対し、札幌医大学務課は「差額分を今後どうするかは検討していく」と話す。 同センターは、各大学と取決書を交わし、センター試験の実施経費を決めている。配分されるのは、大学外の試験会場借上費▽入試担当者の連絡協議会への参加経費▽試験監督者らに支払う臨時手当−−など８項目。うち、試験会場の借上費は、各大学の申請額を支払うが、これ以外は同センターが受験者や担当職員数などを基準に支払う。札幌医大は０４年度、同センターから借上費１３５万円を含む実施経費６０２万円を受け取っていた。【武内亮】 毎日新聞 2005年7月9日 13時46分 |
| 7月9日 |
中学生の数学学習用ソフト開発岐阜の中学教師ら(朝日新聞) 岐阜県内の中学校教諭らが、パソコンを使った数学の学習用ソフトを開発、誰でも手軽に使えるようにソフトや使い方をホームページ（ＨＰ）で公開した。他県や海外からも注目を浴びている。 ソフトをつくったのは県中学校数学教育研究会（中数研）のコンピュータ委員会。８８年、当時教育現場に登場し始めたパソコンを数学の授業に生かそうと発足、ソフトの開発に取り組んできた。今ではソフトは２００本以上あり、中学の数学の単元はほとんど網羅している。 ソフトには、大きく分けて、図形をシミュレーションできる図形的ソフトと計算を実践できるドリル的ソフトの２種がある。 図形的ソフトでは、黒板に書くのに手間がかかる図形を素早く正確に、パソコンの画面に表示できるのが特徴だ。例えば空間図形の「一本の直線を軸に円を一周させると完成する立体の形」。画面上にあった円が、瞬時に一周してドーナツ形ができあがる。ほかにも放物線ができる様子や、点や直線の移動による図形・面積の変化などが一目でわかる。 ドリル的ソフトでは、計算練習などができるだけでなく、成績を記録したり、間違った問題だけに再挑戦したりすることも手軽にできる。 中数研コンピュータ委員会の委員長で、岐阜大付属中の安藤忠展教諭は「動きがあると、図形のイメージがより理解しやすい」。パソコンの普及で、家で図形の復習やドリル計算の練習に活用している生徒も年々増えているという。 パソコンの台数が限られているため、数学の授業のたびには使えない学校も多い。一方で、コンピュータ委員会がソフトと使用法をインターネットで公開したため、利用の輪は県外や海外にも広がっている。 利用は無料だが、パスワードが必要。安藤教諭のもとには、山梨、福岡県など全国各地の中学校のほか、中国・上海の日本人学校やニューヨーク勤務の外交官の男性などからも利用を問い合わせるメールが届いているという。 安藤教諭は「ソフトが広まるのは大歓迎。これからもどんどん改良していきたい」と話している。 入試ミス・情報漏れ…学校の賠償を保険でカバー(朝日新聞) 入試手続きミスや個人情報の漏洩（ろうえい）など学校が組織（法人）として賠償責任を負ったときのために、損保ジャパンが学校向けの総合保険を業界で初めて発売した。保険金が支払われる対象には、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を患ったりセクハラ被害を受けたりした学生からの賠償請求も含まれる。頻発する学校での事件や犯罪は、ついに保険ビジネスの対象としても認知されたようだ。 募集するのは主に私立の大学や小中高校。補償内容は学校の管理責任が原因となった損害賠償金や訴訟費用のほか、個人情報漏洩問題などで必要になる広告費や会見費用、見舞金なども含まれる。 特約をつければ補償範囲を広げ、学生などの第三者が受けた身体被害や物損の補償費用、犯罪被害への見舞金なども支払える。 補償限度額は最高１億円。学校の生徒数や売上高などに応じて保険料が変わる。生徒数１万人の大学の場合、１億円の補償で年間保険料は５５０万〜６５０万円。 最近では、入試手続きミスで不合格になった受験生に対して補償金を支払うことを迫られる学校もあった。同社は、こうした事件が増えていることや、個人情報保護法の施行で学校が賠償責任を負う事例が増えると見て新保険を開発した。 小学校校庭の遊具に絡まり宙づり、５歳男児が重体(読売新聞) ８日午後１時３５分ごろ、愛知県半田市南二ツ坂町、市立宮池小学校の校庭で、同市白山町、市職員鵜飼進さん（３２）の二男で、幼稚園児の航太朗ちゃん（５）が、遊具のロープに首からかけていた水筒のひもが絡まった状態で宙づりになっているのを児童が発見した。航太朗ちゃんは病院に運ばれたが、意識不明の重体。 県警半田署の調べによると、事故があったのは「つりロープ」と呼ばれる遊具で、Ｖ字形に結ばれた５組のロープが、地上約１・５メートル付近に約１メートル間隔で取り付けられている。航太朗ちゃんは発見当時、ロープの結び目に引っ掛かった水筒のナイロン製ひもで首が絞まった状態だった。同署は、身長約１メートル２０の航太朗ちゃんが、よじ登ろうとして足を滑らせたのではないかとみて調べている。 航太朗ちゃんはこの日、ＰＴＡの会合に出席する母親（３６）と来校した。母親は校内での会合に出ており、事故当時は一人で遊んでいたという。 同校の鈴村文子教頭は「通学児童以外の子の事故でショックを受けている。対策を考えたい」と話した。 |
| 7月8日 |
５５歳で医師の道は駄目？ 群馬大に入学許可求め提訴(産経新聞) 群馬大学医学部を受験した東京都目黒区の女性（５５）が７日までに「年齢を理由に不合格とされたのは不当」として、大学側に入学許可を求める訴訟を前橋地裁に起こした。 訴状によると、女性は２月の学力検査を受験。不合格となったため情報開示を求めると、得点が合格者の平均点を１０．３点上回っていたことが判明した。面接の情報は明らかにされなかった。 女性が入試担当者に電話で説明を求めて「卒業時の年齢を考えると問題がある」との非公式の説明を受けたという。 女性は「年齢を理由に不合格とするのは失当で、合否判定権の乱用があった」と主張。群馬大は「検討中のため、現段階ではコメントできない」としている。（共同） |
| 7月7日 |
学部再編、教員養成に一本化 京都教育大、全国で２例目(京都新聞) 京都教育大（京都市伏見区）は６日、来年度から教育学部を改組し、教員免許の取得を目的にしない総合科学課程（通称ゼロ免課程）を教員養成課程に統合する、と発表した。教員養成に一本化する学部再編を決めたのは、全国の国立大では岡山大に次いで２例目。団塊世代の定年退職で大幅不足が見込まれる教員養成に特化することで、厳しい大学間競争での生き残りをかける。 京教大の総合科学課程は１９８８年度の開設で現在の定員は１４０人。教員養成課程は定員１６０人だったが、統合後は３００人になる。さらに、質の高い教員養成に向けて実地教育の機会を増やし、「食育」「小学校英語」などの科目を新設する。 また、来年度入試から、教員になる人が少ない京都府北部の高校を対象に１０人分の「地域指定推薦枠」も新設する。教員を敬遠する傾向が目立つ北部地域対策として府教委の要請を受けた。同地域出身者の９割は地元志向といい、特別枠を設けて地域貢献を進める。 来年度入試からは、第１志望の学生確保のため、これまでの後期重視を前期重視に改める。 寺田光世学長は「京都を中心に近畿圏の教員採用増に的確に対応し、実践力のある教員を送り出すことで、国立大の使命を果たしたい」と話す。 文部科学省は昨年度末、都市部を中心とする教員の需要増加に対応するため、８６年度から続いていた教員養成系学部の入学定員抑制を２０年ぶりに撤廃した。これを受けて岡山大は来年度から養護教員養成課程を除く定員枠を教員養成に一本化することを発表。愛知教育大も定員枠の一部を教員養成に振り替えた。 (コメント 教員を敬遠する傾向が目立つ北部地域対策 は 地元出身者の教員が少ない北部地域対策の誤り) 京都教育大、定員すべて教員養成課程に・ 採用増に対応(日経新聞) 京都教育大（京都市、寺田光世学長）は6日、団塊の世代の定年退職に伴う教員の需要増に対応するため、教育学部を改組し2006年度から1学年300人の定員すべてを教員養成課程で募集すると発表した。 京都教育大は1988年度以降、教育学部を教員養成課程（160人）と総合科学課程（140人）に分けて募集してきた。文部科学省が定員増を認めておらず、学部内での募集変更を決めたという。 寺田学長は「学校が抱える諸課題に対応できる実践力のある教員を育て、教育大の使命を果たしたい」と話した。〔共同〕 (23:00) 「愛国心」は両論併記 …教育基本法改正案の要綱案骨子(読売新聞) 政府が提出を目指している教育基本法改正案の要綱案骨子が６日、明らかになった。教育の目標に「公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画する態度の涵養（かんよう）」と明記したことなどが柱だ。焦点の「愛国心」については、自民、公明両党の調整がつかず、「国を愛する」と「国を大切にする」の両論併記となった。 骨子は前文や教育の目標など１８項目からなる。「与党教育基本法改正に関する検討会」（座長＝保利耕輔・元文相）の議論を受けて、文部科学省が作成した。 社会形成への参画は、職業教育充実などを想定している。自民党内に「現行の教育基本法は個人の尊重を強調する余り、社会参加に触れていない」との批判があることを踏まえたものだ。 「教育の機会均等」では、「障害のある者が十分な教育を受けられるよう、支援すること」と障害者教育への配慮を明記した。また、「教育行政」に関しては、「国・地方公共団体は、必要な財政上の措置を講じなければならない」とした。 国と地方の税財政を見直す三位一体改革で、義務教育費国庫負担制度の存廃が議論になっているためだ。 （2005年7月7日3時5分 読売新聞） |
| 7月6日 |
３大学連合具体化へ 府立医大 府立大 工繊大を総合化(京都新聞) 京都府立医科大（京都市上京区）と府立大（左京区）、京都工芸繊維大（同）の３大学は教養教育の効果的な運用など連携のあり方について議論するため、１３日に初めての検討会議を開く。恒常的な編入学の受け入れも含め、総合大学的な教育機能を持った「３大学連合（仮称）」を視野に入れて、連携の具体的な手法を話し合う。 ４日の府議会文教常任委員会で府が報告した。専門領域の狭い３大学が独立性を保ちながら教育や研究内容に応じて連携することで、総合大学のような幅広い教育を学生に提供する狙い。 １３日に３大学の学長と府幹部が集まり、連携のあり方について意見交換する。分野別ワーキンググループを立ち上げ、教員派遣などを通じた教養教育の共同化や編入学を含めた専門研究での連携▽大学院など社会人の再教育▽自治体のシンクタンク機能を担う公共政策分野での連携−などのテーマについて議論する。 一方、府と府立２大学は本年度内をめどに府大学改革基本計画を策定する予定で、１１日には府と両大学の学長が協議する。府は「３大学による検討会議の内容も反映させたい」（府大学推進プロジェクト）としており、計画には府立２大学の地方独立行政法人化なども盛り込まれる見通し。 |
| 7月5日 |
義務教育世界一のカギは学校の裁量 フィンランド教育相(朝日新聞) 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の国際的な学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で読解力トップなどの成績をあげたフィンランドから、トゥーラ・ハータイネン教育相（４５）が来日し、先月２２日、日本記者クラブで会見した。「教育の平等を保障し、教員の質を高め、学校の裁量を大きくしている」と「義務教育世界一」のカギを語った。 教育相が繰り返し言及したのは、学校の裁量の大きさだ。国はカリキュラムの大枠を決め、後は学校に任せていると述べた。視学官の査察はやめ、学校が自己評価している、とも説明。教員の質も高く、教師になるには修士号の取得が条件だと語った。 「能力別クラスをとらないなどの路線の正しさがＰＩＳＡで確認された」と教育相。だが、個に応じた教育を進め、習熟度別指導を推進している日本で格差拡大が問題になっている点については「教育はその国の文化に関連しており、コメントする立場にはない」と評価をひかえた。 ゲームオタクや仮想現実にひたる子を生むなどのＩＴの負の部分をどう克服するかという質問には「幼いときから意識的に読書を奨励し、テレビは吹き替えではなく字幕を使い、読解力向上に力をいれている」と答えた。テレビゲームは「１０代の２人の子を持つ母親として、ゲームが子どもの生活の一部になっていると承知している」とうなずきながら、「問題なのは暴力的描写であり、フィンランドではソフトごとに年齢制限を設けている」と話した。 中教審： 義務教育費国庫負担金の審議経過報告案を公表 (毎日新聞) 中央教育審議会義務教育特別部会が３０日開かれ、国と地方の三位一体改革の焦点である義務教育費国庫負担金をめぐる審議経過報告案が公表された。廃止による一般財源化を地方団体の主張として明記する一方、制度堅持を多数意見と位置づけた内容。全国知事会代表の石井正弘・岡山県知事らは「多くの委員の意見」などの表現見直しを求める修正案を提出した。 報告案は、同負担金について、教育の質の確保▽財源の確実性▽地方の自由度の拡大−−の面から両論を併記。地方団体による一般財源化の主張に対し、「質の高い義務教育を支える前提」などの負担金維持の主張を「多くの委員」の意見として列記している。【野倉恵】 毎日新聞 2005年6月30日 21時37分 入試の小論文で前年の出題 東北大大学院でミス (毎日新聞) 東北大大学院工学研究科（機械・知能系専攻）と情報科学研究科で４日実施された博士課程前期２年の推薦入学試験で、小論文で前年の問題を出題するミスがあり、両研究科は同日中に再試験をした。 工学研究科によると、両研究科同じ問題で、受験生は計２１人。今年の問題を作った教官が、午前の小論文試験終了後に採点中、自分の作ったものではないことに気付いた。 希望する受験生には事前に前年の問題を配布していたため、公平性に欠けるとして、午後の面接試験の前に受験生に説明。用意していた今年の問題であらためて試験をした。試験中に誤りを指摘した受験生はいなかったという。 同研究科は「問題を印刷するときにチェックが足りなかった。反省している。確認を徹底して再発防止に努めたい」としている。（共同通信） |
| 7月4日 |
大学入試で集団カンニング 台湾、２２人を摘発(産経新聞) 台湾全土で１日から３日まで行われた大学入試センター試験（日本のセンター試験に相当）の南部、高雄の試験場で、予備校の教師を中心とした集団カンニングが見つかり、教師や受験生１３人ら計２２人が警察当局に摘発された。 ３日付の台湾紙、聯合報によると、警察当局はカンニングをした受験生は６、７０人に上るとみて捜査している。 報道によると、予備校教師は受験生から１人当たり４０万台湾元（約１４０万円）を受け取り、現役の大学生７人に報酬を払って受験を依頼。大学生たちは、せき払いの回数や机にうつぶせになる時間の長さで、同室の受験生に選択式試験の解答を伝えたという。 この事件とは別に、台南の試験場で１日、携帯電話で試験場外の大学生から解答を教えてもらっていた受験生が摘発された。（共同） |
| 7月3日 |
体育系大の卒業生を健康運動指導士に厚労省が促進策(朝日新聞) 厚生労働省は、運動を通じた国民の健康づくりを支援する「健康運動指導士」の資格を体育系大学の卒業生が取得しやすいようにしようと、養成カリキュラムなどを見直す方針を決めた。専門知識を持った若者を積極的に養成し、フィットネスクラブなどで活躍してもらうことで、生活習慣病対策と体育系大学生の就職支援の「一石二鳥」を狙っているが、効果は果たして――。 健康運動指導士は、「個人のからだの状況に適した運動プログラムを提供できる」技能者を養成しようと８８年に始まった制度。厚労省所管の財団法人「健康・体力づくり事業財団」が認定している。２１日間、計１４４時間の講習を受けて、試験に合格すれば資格を得られる。現在、約１万人が登録しており、フィットネスクラブや病院、介護保険施設などで運動のプログラムづくりや指導をしている。 厚労省は今月中にも検討会を立ち上げ、カリキュラムの見直しを始める。併せて、体育系大学を「健康運動指導士養成校」（仮称）として認定する制度も導入し、養成校の卒業生には、無講習で受験資格を与えることを検討している。 体育系大学では、教員を志望する学生が多いが、少子化で採用数が減少傾向にあり、「専門知識や技術を生かせる職場が少ない」（体育系大学の就職担当者）との声がある。一方、健康志向でフィットネスクラブに通う人が増えていることから、同省では、体育系大学関係者やフィットネス産業の代表者にも検討会のメンバーへの参加を要請。生活習慣病対策を新たなサービス分野と位置づけ、健康運動指導士を積極的に受け入れてもらう態勢を整えたいとしている。 国立８大学、学長報酬を引き下げ…昨年度の法人化で(読売新聞) 国立大の法人化後、８大学が２００４年度の学長報酬の算定基準を引き下げていたことが２日、文部科学省の調査で分かった。 国立大学長の報酬は、人事院規則の「指定職俸給表」で、東大、京都大を筆頭に５段階に「ランク付け」され、格差が付けられていた。２００４年度の法人化により、こうしたランク付けが撤廃され、各大学が自由に決められるようになった。 報酬を引き下げたのは長崎大、愛媛大など８大学。「指定職俸給表」に定める号俸を１つ引き下げたり、端数を切り捨てるなどして、月額最大８万１０００円の減額となっていた。文科省は「人件費抑制のため努力する大学が出てきた」と評価している。 逆に報酬を引き上げたのは、近隣の大学と統合するなどした３大学。他の７８大学は、法人化前の算定基準を踏襲した。 法人化に伴い、学長報酬や職員給与などの公開が義務付けられた。今後は、他大学の給与水準と比較することが可能となるため、文科省は、「財政状況などを加味し、学長や職員給与の差別化も進んでいくのではないか」としている。 |
| 7月2日 |
『家族解体狙い愛国心もない』
悩める『現代』の心をつかむ？(東京新聞) 地方自治体での「男女共同参画」をめぐる逆流が強まる中、自民党が参画理念と密接な「ジェンダーフリー教育」の撤廃に向けてプロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げた。「過激な性教育」批判を皮切りに、伝統的家族観の復権という狙いが垣間見える。応援団は「新しい歴史教科書」の支持者とほぼ同一だ。深層では、「愛国心教育」にも通じる政治的攻防が演じられている。 （田原拓治） ■性教育の調査で誘導的な注釈も 「行き過ぎたジェンダーフリーは明らかな間違い。彼らは結婚・家族の価値を認めない。これは社会、文化の破壊で看過できない」 五月二十六日、自民党本部で開かれた同党の「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査ＰＴ」のシンポジウムで、座長の安倍晋三氏はこう力説した。 従来も個人の議員レベルでの「ジェンダーフリー」批判はあった。だが、自民党がＰＴを設けた意味はパネリストの一人で都の元教員、鷲野一之氏の次の言葉に集約される。「彼ら（推進派）は（略）家族解体を狙っている。歴史と伝統の破壊で、皇室への敬愛、愛国心もない。（略）問題教員はただ異動されるだけで組合が守っている。これに対抗するには、政権政党である自民党しかない」 ＰＴは五月の初会合後、ネット上で六月二十日までアンケートを行った。質問は「過激な性教育」「ジェンダーフリー教育」「家庭科教育の問題」をテーマに十四項目。気になるのは多くの設問に補足された誘導的な注釈部分だった。 例えば「体育や水泳などの着替えは男女同室か」という質問の下には「高校でも着替えを同室でしている学校があります」とある。 この情報は一昨年一月、九州の高校を取り上げ、週刊誌が報じた。しかし、同校の教頭は取材に「完全なデマ」と不快感を示した。 ほかにも「林間学校などで男女同室か」の項目では仙台市の例が挙げられた。だが、同市教育委員会の職員は「小学校五年生の野外活動で、二年前までは男女一緒の班ごとにカーテン付き二段ベッドを数台置いた部屋を割り当て同宿させていた」が、「現在はない。旧（ふる）い慣例が続いていただけで、性教育とかジェンダーフリーなどとは無関係」と当惑を隠さなかった。 「ピル（経口避妊薬）の服用をすすめるような教育」の欄では、アンケートの途中で注釈が変わった。当初は「ＷＨＯ（世界保健機関）で十代の服用は禁止」と記されていたが、事実無根と日本産婦人科医会などが抗議し、削除された。 この「教育」は二年前に回収された中学生向け性教育パンフレット「ラブ＆ボディＢＯＯＫ」（母子衛生研究会作成）を指す。ピルの紹介はあるが、慎重な性行動を促しており、「すすめるよう」には読めない。 だが、政権党やその議員の指摘は力になる。八年前から妻の浮気で別居中の夫婦が離婚できるか、という問いを記した高校生用の家庭科教科書は「離婚を勧めている」と指弾され、出版社は来年度からこの部分を「（出生後）何日以内に出生届を出さなくてはならないか」に変えるという。 ちなみに、自民党ＰＴの設立経緯や各種設問への問いなどについて、ＰＴと事務局長の山谷えり子参院議員に取材を申し入れたが、「質問のニュアンスは議員の思いと異なる」（同議員事務所）と拒まれた。 「お父さんは、ペニスをお母さんのワギナにくっつけて、せいしが外にでないようにとどけます」（大阪府吹田市で使われていた小学生低学年用の副読本） ことし三月、山谷氏が国会で「不適切教材」としてやり玉にあげた一例だ。吹田市教育委員会によると、この副読本は一九八八年の初版以来、教員グループが地元医師会長らの監修を受け、作られてきた。昨年七月、一部保護者のクレームから、文部科学省の指摘を経て現在、検討中という。 性行動の低年齢化に伴って、氾濫（はんらん）する性情報から子どもたちを守るため、科学的な情報の提供は不可欠と推進派が主張する一方で、山谷氏は「年齢にふさわしい」教育、さらには純潔教育の重要性を説いてきた。 性教育問題は自民党ＰＴが活動の柱とする「ジェンダーフリー教育」撤廃の主張にも絡む。ジェンダーとは生物学的な性を指すセックスに対し、社会、文化的な性を指す。「旧い因習」とみるか、「伝統」とみるかはさておき、それらに縛られず、女性の自立や社会進出を促す意味合いで「男女共同参画」の論議でも多用されてきた。 その意義について推進派の名古屋市教員、岡崎勝氏は教育現場では「サッカーは男子だけとか、男子が編み物クラブに入りにくいというクサリを解く」ために必要と指摘する。一方、女性の自立と性教育が密接なのは「出産の自己決定権も含め、自分の体を知ることは自立への第一歩」（日本家族計画協会の芦野由利子氏）という側面からだ。 こうした考えに保守派は強く反発してきた。とりわけ、国会議員懇談会に衆参両議員の三分の一を擁する改憲勢力の「日本会議」や「神道政治連盟（神政連）」は「女性を不幸にする男女共同参画条例」（日本会議のホームページ）と、推進派を非難、選択制夫婦別姓にも反対してきた。 ちなみに自民党ＰＴ座長の安倍氏は神政連の事務局長、山谷氏は副幹事長を務め、ＰＴ会合で講師を務めた高崎経済大学の八木秀次助教授（憲法学）は「新しい歴史教科書をつくる会」会長を務める。 ■『女性の自立、社会進出促す』 「性」をめぐる問題が一見、無縁に見える「愛国心教育」「靖国問題」にも通じるのは家族、さらには国家観につながるためだ。 山谷氏のホームページにも紹介されている元郵政省幹部、光原正氏は「人類は（生物学的な）男女の差異に基づき、相互に補完し協調する文化を歴史的に形成してきた。伝統的家族の形態はその典型である（男は外で働き、女は家事・育児を行う共存関係）。ジェンダー平等はこの文化を正面から否定する」「武士道、（略）神話以来の文化的伝統を破壊」（日本会議首都圏地方議員懇談会のホームページから）と説く。 これは今年、採択が焦点となる「新訂版・新しい公民教科書」（扶桑社、代表著作者・八木秀次氏）の「個人が家族より優先されると（略）家族の一体感が失われ（略）家族の絆（きずな）の弱まりは社会の基盤をゆるがしかねず」という文脈にも通じる。 ■「男女共同参画」改正論議に直結 論議は性教育にとどまらず、本年度改定予定の男女共同参画基本計画や男女平等を定めた憲法二四条の「改正」につながる。性教育に携わる都の教員の一人は戸惑いつつ、こう指摘した。 「不況で苦しむ男たちは家族や国家の未来に自己を重ねがち。パートや育児に疲れた女性も理想の母親像にすがる。保守派の声高さは意外と浸透しやすい」 |
| 7月1日 |
中教審、「地方枠３」で決着文科省、要求受け入れ(朝日新聞) 文科省の中央教育審議会（中教審）の地方団体代表が空席になっている問題で、同省と全国知事会など地方６団体は、地方枠を「３」とすることで合意した。文科省が定数３０のうち地方枠を「２」としてきたが、地方側は「３」を求めていた。対立の長期化を避けるため、文科省が地方枠拡大を受け入れた。 現在の中教審委員の欠員は２人。３人分の地方枠を確保するため、委員の元文部事務次官の井上孝美・放送大学学園理事長を、同審議会特別部会の臨時委員にする方向。 地方側は代表を出す条件として、中教審で秋に結論を得る義務教育費国庫負担金の扱いで「地方案を生かす」ことと、中教審の「議事運営の公正」を保つことなどを掲げた。文科省はこれも受け入れる方針で、月内にも地方側に回答する。 地方側は７月５日に予定される中教審の総会から、石井正弘・岡山県知事、増田昌三・高松市長、山本文男・福岡県添田町長が参加する。 義務教育費国庫負担で両論併記・中教審部会中間報告(日経新聞) 中央教育審議会(中教審)の義務教育特別部会（鳥居泰彦部会長）は30日、義務教育費国庫負担金に関する「中間報告」の素案を公表した。負担金廃止の是非を巡り委員の意見対立が続いていることから、存続・廃止の両論を併記。部会は10月末の答申に向け議論を続けるが、歩み寄りは難しい情勢で、存廃論議の決着は政治の場に持ち込まれる公算が大きくなった。 特別部会はこの日、事実上の中間報告といえる「審議経過報告」の素案を初めて審議。負担金廃止派の全国知事会など地方6団体代表の委員から修正要求が相次ぎ、7月5日に改めて検討する。 報告では、地方代表の委員と有識者委員の意見の一致点として、義務教育の大切さや教育における地方分権の重要性に言及。主要な論点で双方の意見を併記した。 国は国庫負担金で公立小中学校教職員の給与の半分を支出している｡部会の多数意見は負担金を「教職員確保の最も確実な財源保障制度」としたが、地方側は「地方の税を財源にすれば、住民が学校を厳しい目で見るようになる」と指摘｡住民の参加意識向上を通じて教育の質の改善につながるとした｡ (23:41) |