教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)
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| 8月31日 |
個性重視のＡＯ入試、新たに７大学で 来年度の国公立大 (朝日新聞) 文部科学省は３０日、来年度の国公立大学の入試概要を発表した。調査書や面接などをもとに、受験生の個性を重視して判断するＡＯ（アドミッション・オフィス）入試を導入する大学は、新たに岡山大学など７大学２０学部が加わって４５大学１２１学部となった。また、学力低下対策として、大学入試センター試験で５教科７科目以上を課す大学が年々増え、１０９大学４０２学部（前年度比４大学２３学部増）となった。 来年１月のセンター試験では初めて英語のリスニングテストが導入される。このため、２次試験でリスニングを課す大学は１８大学６１学部減り、３４大学６８学部となった。 ２次試験でリスニング減 来春の国公立大入試 (産経新聞) 文部科学省は３０日、来春の国公立大入試要項の概要を発表した。大学入試センター試験の英語に来春からリスニングが導入されるため、２次試験でリスニングを課す大学は今年の５２大学１２９学部から３４大学６８学部に減った。 センター試験で５教科７科目以上を課す大学は今年の１０５大学３７９学部から１０９大学４０２学部に増加、大学、学部とも７割を超えた。学力低下への懸念から科目を増やす傾向が続いている。 受験生の個性や意欲を重視して書類や面接で選考するアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試を実施する大学は、社会人らを対象にするものを含め、今年の３８大学１０１学部から４５大学１２１学部になった。後期日程での募集を減らしてＡＯ入試の枠を増やす傾向があるという。 センター試験の成績で門前払いする「２段階選抜」の実施を予告している大学は、国立３５大学１２１学部、公立２０大学５４学部だった。（共同） 優れた教員養成へ 取り組み３４件選定 京滋からは３校・文科省 (京都新聞) 文部科学省は２９日、教員養成の優れた取り組みを選んで重点的に財政支援する「大学・大学院における教員養成推進プログラム」に３４件を選定。学生と現職教員が経験や失敗を語り合う「ちゃぶ台ルーム」を作り、指導力の向上を目指す山口大の取り組みなどが選ばれた。 申請は１０１件だったのに対し、選ばれたのは国立２０件、私立１２件、複数大学による共同の取り組み２件。このうち短大は私立の１件だけだった。 お茶の水女子大は子どもの理科離れに対応するため、理科や数学などの教育を専門にした指導力ある人材を養成するカリキュラムを実施。 神戸親和女子大は離島などに学生と教官が泊まり込む宿泊体験型の教育実習を実施し、地元の祭りに参加するなどして、学校外の日常生活の中で子どもへの理解を深める。 京都・滋賀からは、京都教育大、佛教大、立命館大の３大学が選定された。 京都教育大の「魅力ある教職生涯支援プロジェクトｉｎ京都」は、管理職や中堅、若手など教員それぞれのキャリアに応じて「学校経営改善講座」「エキスパート講座」などのプログラムを大学院を中心に提供、教員の能力向上をめざす。 佛教大は、京都市教育委員会と進める「小大連携プロジェクト」をさらに推進するとともに、教育実践のデジタル教材化とインターネットを介した活用などを進める。 立命館大は、学部生を対象に学校現場における課題解決型の実習などを展開する。 センター試験、英語に聞き取りテスト導入 …０６年入試 (読売新聞) 文部科学省は３０日、２００６年度の国公立大入試の概要を発表した。 大学入試センター試験の英語にリスニング（聞き取り）テストが導入されるのが大きな変更点。また、来春から新教育課程で学んだ高校生が受験し始めるため、浪人生らへの経過措置として、数学と理科で旧課程からの問題も選択できるようにする。 来春のセンター試験で「５教科７科目以上」を課す大学は今春より４大学２３学部増え、１０９大学４０２学部になる。 一方、２次試験では面接や集団討論で人物重視の選抜を行う「ＡＯ（アドミッション・オフィス）入試」を実施するところが７大学２０学部増え、来春は４５大学１２１学部に上る。 来春入試は、１月２１、２２日にセンター試験が行われ、前期日程は２月２５日から、公立のみの中期日程は３月８日以降、後期日程は３月１２日以降に実施される。 ◆少子化影響、国立大定員９２人減◆ 文科省は３０日、２００６年度の国立大の入学定員（予定）を発表した。大学の学部定員は少子化の影響から全体で９２人減の９万６３９３人となり、１２年連続で減少した。ただ、埼玉大や愛知教育大などの教育学部では教員養成課程の定員が増えた。 第２次ベビーブーム対策で大量採用した教員の一斉退職を控え、文科省が今春、教員養成系学部の定員抑制方針を撤廃したため。 大学院では公共政策やビジネス系の専門職大学院新設などに伴い、今年度より定員が１０１５人増えた。 （2005年8月30日19時46分 読売新聞） 文科省の概算要求、少人数教育の充実などへ9.4％増 (日経新聞) 文部科学省は30日、2006年度予算の概算要求について発表した。一般会計は今年度当初予算比9.4％増の6兆2746億円。主な要求項目としては少人数教育の充実などのため、来年度からの5年間で公立小中学校の教職員定数を1万5000人増やす第8次定数改善計画を策定。来年度分として1000人の定数増を求めた。 全国知事会などが廃止を求めている義務教育費国庫負担金は05年度予算で地方への交付金に振り替えられた4250億円を復元し、2兆5246億円を要求した。 07年度から実施する全国学力テストの集計システム構築などのため42億6000万円を要求。中央教育審議会が今秋、「ゆとり教育」見直しの方向性を示すことを踏まえ、学習指導要領改訂のための調査・研究を専門家に委嘱する経費や、教育困難校の教育環境改善ための「義務教育環境整備交付金」（100億円）の創設なども盛った。 (21:00) |
| 8月30日 |
教員養成：推進プログラムに３４件選定 文科省(毎日新聞) 教員の質向上策で、文部科学省は２９日、国公私立の大学（大学院含む）・短大を対象に、義務教育段階の教員を養成する優れた取り組みを重点支援する「大学・大学院における教員養成推進プログラム（教員養成ＧＰ）」に３４件を選定したと発表した。今年度からスタートする新規事業で、２年間の継続支援を行い、今年度は１件あたり２０００万円（上限）を助成する。 義務教育の教員免許課程の認定を受けている大学・短大から１０１件（共同申請４件、国立５５件、公立３件、私立３９件）の申請があり、選定委員会（委員長、平出彦仁・中部大教授）が国立大２０件、私立大１２件（短大１件含む）、共同２件−−の３４件を選んだ。 選定された大学・短大 ＜国立大＞北海道教育▽宮城教育▽秋田▽宇都宮▽千葉▽お茶の水女子▽横浜国立▽上越教育▽福井▽信州▽京都教育▽大阪教育▽兵庫教育▽奈良教育▽和歌山▽島根▽広島▽山口▽熊本▽宮崎＜私立大＞盛岡▽創価▽玉川▽早稲田▽岐阜聖徳学園▽常葉学園▽南山▽佛教▽立命館▽関西▽神戸親和女子＜短大＞別府＜共同申請＞筑波大など７校▽昭和女子大など２校 毎日新聞 2005年8月29日 20時08分 総合学習の活性化を支援 文科省、概算要求で４億円(京都新聞) 文部科学省は２９日、効果に疑問の声も出ている「総合的な学習の時間」（総合学習）について、授業作りで活躍する民間非営利団体（ＮＰＯ）を支援したり、優れた学校の取り組みを紹介したりする「活性化プラン」を来年度から展開する方針を決めた。来年度予算の概算要求に約４億２０００万円を盛り込む。 総合学習は、６月に公表された「義務教育に関する意識調査」で中学教員の５７％が「なくした方がよい」とするなど、学校現場にも否定的評価がある。しかし、文科省は「こうした声の多くも、総合学習を実践するための条件整備を求めるものだった」として、学校現場を支援する方策を検討してきた。（共同通信） 学校評価ガイドライン、文科省策定へ 現場「点検」促す(朝日新聞) 学力低下や問題行動の続発など、公立学校の教育の質に対して保護者らの関心がかつてなく高まっている実情を踏まえ、文部科学省は新たに「学校評価ガイドライン」をつくることを決めた。国の基準に沿って地域や学校が教育内容の「点検」を実施することになる。学校の閉鎖性に風穴が開くことが期待される一方、一律のガイドラインが設けられることで多様な教育に影響を与える懸念もありそうだ。 文科省は中央教育審議会の提言などを受け、学校単位で学級編成をできるようにする方針を固めるなど、地方自治体や学校の裁量を拡大する制度改正に着手している。権限の移譲に伴い、教育現場が責任を持って自己改善する仕組みの整備が必要だとして「学校評価ガイドライン」を策定する方針を検討していた。 学校評価は、０２年度から施行された小学校設置基準などに基づいて、自己評価の実施と結果の公表が制度化された。０３年度時点で、学校が自ら行う自己評価は公立学校の９５％が実施。地域住民や保護者らによる外部評価も実施率が６４％まで達した。ただ、これらは評価項目にばらつきがある。 新たに策定するガイドラインには教育課程や生徒指導、体力などの項目を盛り込むことを予定している。同一尺度で学校の教育水準を比較することが可能になるが、文科省は「ガイドラインを強制するつもりはない」としている。ただ、自己評価については、いまは公表が努力義務になっているが、いずれ実施義務に改める方針だ。 ガイドラインをつくる一方、文科省は将来的に、大学のように第三者機関による学校評価も実現できるかどうかを探るため、来年度から実践研究を始める。 また、教育の質保証を図るため、学校評価システムと０７年度からの本格実施を目指す全国学力調査との一体的な分析が可能になるよう、省内に専門の「教育水準部」を新設する方向で検討を進めている。 |
| 8月29日 |
いじめ・不登校・へき地…公立小中に新交付金創設へ(読売新聞) 文部科学省は２７日、いじめや不登校、学校の統合、へき地校など、様々な理由で教育上の困難を抱える公立小中学校に財政支援する「義務教育環境整備交付金」（仮称）を創設する方針を固めた。 ２００６年度予算の概算要求に関連経費１００億円を盛り込む。 新たな交付金は、〈１〉申請により百数十万円を交付（約６０００校）〈２〉公募の審査により５００万円を交付（約４００校）――の２種類。使途は限定されておらず、校長の裁量で、不登校対策のカウンセラーの招請や体験学習など、様々な活動に使える。 公募型は、文科省が総合学習や習熟度別学習などの意欲的な取り組みを募集。各校が市町村を通じて実施計画を提出し、認定を受ける。 文科省は従来、公立小中学校について、基準より手厚く教員を配置する「加配」という形で支援してきたが、多様な対策が取りにくいと指摘されていた。 （2005年8月28日3時7分 読売新聞） |
| 8月28日 |
国立大の監査料大幅な安値採算割れの指摘も(中日新聞) 独立行政法人となった国立大学の財務状況をチェックする監査法人が、民間企業と比べ大幅に安い金額で監査契約を結んでいることが二十七日、本紙の調べで分かった。本年度の最低額は高岡短期大（富山県）の百三十一万円（半年間）、最高額は大阪大の二千二十万円。いずれも採算割れとの指摘もある。安値契約は監査の質の低下につながり、監査自体の信頼性を揺るがしかねない。 契約額の安い大学は、高岡短大に次いで、政策研究大学院大（東京都）の二百十万円、富山大二百十万円、富山医科薬科大二百八十八万円−と続く。いずれもあずさ監査法人が担当。富山県の三大学は十月一日に統合するため九月末までの半年間の契約になっている。 逆に契約額の高い大学は阪大に次ぎ、東大、京大でともに千九百万円台。新日本監査法人が担当している。監査料は、企業の場合、売上高や監査に携わる公認会計士の人数や要する日数などで決まる。最高レベルのトヨタ自動車は昨年度、三億四千六百万円だった。 日本公認会計士協会によると、二〇〇四年三月期までに個別財務諸表を提出した千八十一社のうち、製造業の平均は一千百二十一万円だった。 国立大学の監査料も企業と同じ算出方法を採用する。東大、京大などは一流企業並みの資産価値があり「監査に要した時間などを考えると数千万円に上る」との指摘もあるが、製造業の平均に近い水準になっている。 顧客企業からの収入が伸び悩む中、監査法人にとって、国立大学の監査は新たなビジネスチャンス。大学関係者によると、独立行政法人化の際に実績のあった新日本が多数を獲得したため、他の監査法人が安値で対抗、全体的に価格競争に陥ってしまったという。 文部科学省は「安価かもしれないが、大学は企業に比べて訴追されるリスクが少ないので合理的な価格だ」と話す。あずさ監査法人は「監査の質を確保した上で合理化を進めており、安値受注ではない」としている。 大学のキャリア教育支援ニート対策で文科省が７億円(京都新聞) 通学や仕事をせず、職業訓練も受けていない「ニート」と呼ばれる若者が急増していることから、文部科学省は２７日までに、大学などで行われている将来の目標や職業意識を学生に持たせるためのキャリア教育を重点的に支援する方針を決めた。来年度予算の概算要求に約７億４０００万円を盛り込む。 文科省は「受験戦争の中で将来を具体的に考えずに進学した結果、明確な目標を持てない学生も多い。就職にも失敗し、ニートやフリーターになる場合もある」と指摘、大学入学直後からキャリア教育を充実させるとしている。 総務省の労働力調査などによると、１５歳から３４歳のニートは２０００年の４４万人から０４年の６４万人に急増している。（共同通信） 女子高生、理系にいらっしゃい…文科省が促進事業(読売新聞) 文部科学省は来年度から、女子高校生の理工系進学を促進する事業に取り組む。将来の女性研究者・技術者の育成につなげる狙いがある。 来年度予算の概算要求に４７００万円の活動費を新たに盛り込む。一線で活躍する女性科学者のデータベースを整え、高校に講師として派遣、活躍の様子などを話してもらう。 女性研究者に関するシンポジウムも開催し、女性が科学界に進出しやすい空気を醸成する。 同省はこれとは別に、約２億２０００万円を新規に要求し、女性研究者が出産・育児休暇を取った後で研究に復帰できるよう、若手対象に期限付きで研究奨励金を支給する「特別研究員事業」にも取り組み、５０人分の“復帰枠”を設ける方針だ。 日本の女性研究者は２００３年３月時点で約８万８０００人で、研究者全体の１１％を占めるに過ぎず、先進国の中では最低レベルだ。特に工学分野の教授職では、女性の割合がわずか１・１％にとどまるなど、少なさが際だっている。 （2005年8月27日14時33分 読売新聞） 「おもしろ理科実験教室」開く伏見区の府立桃山高(京都新聞) 高校教員が小学生に理科を分かりやすく解説する「おもしろ理科実験教室」が２７日、京都市伏見区桃山の府立桃山高で開かれ、大勢の親子連れが理科のユニークな実験や工作を楽しんだ＝写真＝。 学校５日制に伴い、府立高を体験学習の場として地域に開放する府教委の「府立高校サタデー広場活動事業」の一環で、同高が９年前から毎年実施している。今年は約１５０人の親子が参加した。 参加者はダチョウやニワトリ、ウズラの卵を見比べたり、ストローとトイレットペーパーのしんで笛を作製した。また、化石の入った石を研磨剤でみがいてペンダントを作ったり、箔（はく）検電器を使って静電気の性質を調べた。 参加者が多かったため、３教室に分かれて開催した。同高の生徒１６人もアシスタントに加わり、児童と交流した。「工作が好き」という桃山小３年の渡辺泰介君は「いい音が出る笛ができた。迷子になった時など普段でも使えそう」と話していた。 |
| 8月27日 |
義務教育国庫負担金、文科省と総務省が再び火花(朝日新聞) 国と地方の税財政改革（三位一体改革）の焦点である「義務教育費国庫負担金」をめぐり、対立してきた文部科学省と総務省が、０６年度予算の概算要求でも火花を散らしている。昨年秋に決まった０５〜０６年度での暫定的削減に反発する文科省が２兆５千億円の満額を要求。地方への税源移譲を進めたいとする総務省は、予定通りの削減を前提に要求する。 同負担金は、公立小中学校の教職員給与の半分を負担するため、国が支出しているもの。政府・与党は昨年１１月、激しい議論の末、同負担金２兆５千億円のうち８５００億円を２年間で暫定的に削減することで合意。これを受けた０５年度予算では削減額の半分に当たる４２５０億円がすでにカットされた。 だが、最終的な扱いは、中央教育審議会の結論を受けて今年秋に決まることになっている。このため、文科省は「（削減は）あくまで０５年度限りの暫定措置」（中山文科相）と主張。０６年度の予算要求では、０５年度の削減分も元に戻すことで「負担金死守」の姿勢をアピールする構えだ。 これに対し、総務省は「政府・与党合意に基づいて、０６年度まで負担金を削減するのは当たり前」（同省幹部）との立場。０６年度予算の概算要求では、同負担金が予定通り８５００億円削減されることを前提に、地方が自由に使い道を決められる「税源移譲予定特例交付金」を同額分盛り込んで要求する方針だ。 担任児童に体罰や暴言 女性教諭、停職３カ月(京都新聞) 神奈川県教育委員会は２６日、担任をしていた小学６年の女児３人に体罰を加えたとして、同県小田原市立小学校の女性教諭（４４）を停職３カ月の懲戒処分にしたと発表した。 県教委によると、教諭は昨年４月から１１月にかけ、宿題を忘れた女児の頭を教科書でたたく体罰を繰り返したほか、名前を挙げ「同じ空気吸うのも嫌だね」と言うなどした。 体罰でけがはなかったが、１人の女児は昨年１１月から今年１月にかけて９日間、学校を休んだ。教諭は「指導に従わない児童を力でねじ伏せようとした。児童、保護者につらい思いをさせて申し訳ない」と話しているという。 昨年１１月に小田原市教委に匿名の手紙があり発覚した。（共同通信） 全国学力テスト：０７年度からの実施を正式表明 文科省(毎日新聞) 文部科学省の結城章夫事務次官は２５日、「基本的には０７年度から（全国学力テストを）実施する」と述べ、約４０年ぶりに学力テストを復活させることを正式に認めた。 その上で「（公立学校の）小６と中３の２学年、教科は国語と算数・数学を考えている。強制はできないが、希望する子すべてが受けられる規模を考えている」と説明し、抽出ではなく計２４０万人全員を対象とする考えを明らかにした。 また、問題作成や調査結果を集計するコンピューター開発などの必要経費を来年度予算の概算要求に盛り込むことも明らかにした。【千代崎聖史】 京大生協職員が組合費１２００万円着服 、(産経新聞) 京都大学生活協同組合（京都市左京区）の男性職員（３７）が滋賀、京都、奈良の大学生協職員で構成される労働組合「生協労連大学生協京都統一労働組合」の組合費約１２００万円を着服していたことが２６日、分かった。 同労組によると、男性は１９９９年から会計を担当。２００２年８月に担当を外れたが、以後も積立費などを預けた口座の通帳の管理を続け、ことし８月までの約３年間に二十数回にわたり、計約１１８０万円を引き出し、個人の飲食代などに使ったという。 京大生協は２４日付で男性を懲戒解雇。男性は２５日に全額を弁済しており、同労組は警察に被害届を出すかどうか検討している。（共同） ゴール倒れ直撃、男児重体 大阪、サッカー練習の休憩中 (産経新聞) ２６日午後６時１０分ごろ、大阪府豊中市、市立野畑小学校の校庭でハンドボールの鉄製ゴールが倒れ、同小３年の男児（８）を直撃した。男児は病院に運ばれたが、頭の骨を折り重体。 豊中署の調べでは、ゴールは２本のひもを周囲の木に結んで固定してあったが、１本は外れ、もう１本は途中で切れていた。男児が友人３人と切れたひもを引っ張って遊んでいるうちに倒れたという。ゴールは高さ約２メートル、幅約３メートル。 男児はサッカーチームに所属。この日は小学１年から６年までの約５０人がサッカーの練習をしており、男児は午後５時半から参加していたが、事故当時は休憩中だった。ひもを引っ張っていた別の男児は「３日前もひもは外れていた」と話しているという。（共同） |
| 8月26日 |
国立大など９３法人、経営努力による黒字総額５３億円、(読売新聞) 部科学省は２４日、昨年４月に法人化した国立大の２００４年度決算を公表し、国立大８９校と大学共同利用機関４法人の計９３法人の実質的な黒字総額は約５３億円だったことを明らかにした。 文科省は「各大学の財務内容は決して余裕のある状況ではない」と分析。それを裏付けるように、各大学では、教育研究用につくった米を売ったり、公用車を軽自動車に切り替えたり――と、収入獲得や経費節減に四苦八苦している。 文科省のまとめによると、９３法人の当期総利益は約１１００億円。この大半は法人化前の国立大から引き継いだ授業料の未収分や付属病院の医薬品などを会計処理上、収益として計上したもので、経営努力に伴う実質的な黒字額は約５３億円にとどまった。 こうした中で、山形大は法人化後、自らの手で収入を得ようと、農学部で教育研究用につくった米を卒業生に販売する作戦をスタート。同学部は近くの付属農場で「はえぬき」や「コシヒカリ」を年間約４０トン収穫しており、卒業生にダイレクトメールを送って注文を募った結果、これまで８１４人に対して計約７００万円分を売り上げた。 キャンパスを映画やテレビドラマの撮影用に貸し出し、使用料を稼いでいるのは東京工業大で、すでに２回のドラマ撮影が行われた。使用料は１時間１万円程度だが、同大は「大学のＰＲにもつながる」と期待している。 業務の見直しなどで経費節減に取り組む大学も多い。コピー用紙の裏面使用や退勤時のパソコン電源オフの徹底、電話回線や携帯電話契約の見直しなどは、「どの大学でも行っている」と文科省幹部。琉球大は公用車の一部を軽自動車に切り替え、東京学芸大では学外に搬出するゴミの処理方法を見直して、可燃ゴミを３２％、不燃ゴミを１５％減量することに成功、経費カットにつなげた。 このほか「遠隔地キャンパスを含めた会議を原則テレビ会議化」（北海道教育大）、「２大学でガソリンや軽油、コピー用紙などを共同調達」（東北大と宮城教育大）、「病院の窓口業務などをアウトソーシング」（北海道大）など、あの手この手で経費を切りつめている。 （2005年8月24日21時47分 読売新聞） 全国学力テスト、国・数のみ実施・文科省 (日経新聞) 文部科学省の結城章夫事務次官は25日の定例記者会見で、2007年度から小学6年と中学3年を対象に始める全国学力テストについて、国語と算数（数学）の2教科に絞って実施することを明らかにした。同省によると、問題作成などに携わる人員面の制約が理由という。 結城次官は「すべての小中学校に学習到達度などの判断資料を提供することが重要」と対象学年の全員調査を目指す方針を強調。「市町村の教育委員会がテストに参加しないと言えば強制はできない」とも語り、参加・不参加の最終決定権は市町村にあるとの認識を示した。 学習指導要領の定着度を検証するために行っている現行の「教育課程実施状況調査」については「（新たに始めるテストとは）目的が違う」として、07年度以降も続ける考えを表明。新テストの実施機関となる国立教育政策研究所の定員増を要求する方針も明らかにした。 (19:04) 「自治体に参加強制せず」 全国学力テストで文科次官(京都新聞) 文部科学省の結城章夫事務次官は２５日の記者会見で、小学校６年と中学３年の全児童生徒を対象に実施の方針を固めている全国学力テストについて「自治体に参加を強制することはできない」と語った。 学力テストの一斉実施の違法性が焦点となった「旭川学テ訴訟」で、最高裁判決は「自治体は国の実施要求に従う義務はない」としており、自主参加を促す格好となる。 結城次官は「すべての学校に対し、児童生徒の学習到達度や理解度を把握、検証する機会を提供する」と実施の目的を説明。「２００６年度は小規模な予備的調査を実施し、０７年度の早いうちに国語と算数・数学の２科目で大規模なテストを行いたい」と語った。（共同通信） 「東京・葛飾の中学校で２学期始まる、授業時間確保で (読売新聞) 東京都葛飾区立の２４中学校で２５日、２学期が昨年より１週間早くスタートした。 学力低下が全国的な問題となっている中、学校５日制の導入で少なくなった授業時間を確保するのが狙いで、夏休み短縮は、都内の自治体では初めての試み。生徒は夏休みを１週間削ることで、新たに授業が３０コマ分増える。 同区四つ木５の区立大道中（松本実校長、生徒数２８１人）では、近づく台風の影響で時折激しい雨が降る中、真っ黒に日焼けした生徒たちが傘を差しながら元気に登校。始業式で松本校長は「夏休みを短縮してできた時間を、学力の向上や行事の取り組みなどに有効に使っていくよう計画しました。充実した２学期になるよう頑張ってください」と生徒に語りかけた。 夏休みを野球部の練習に費やした２年の鈴木友樹君（１４）は「去年と同じような感じで過ごしていたら、宿題が間に合わなかった。どうしよう…」とぼやいていた。 （2005年8月25日12時13分 読売新聞） 無免許教員：都立高で数学担当 採用時に確認怠る (毎日新聞) 東京都教育庁は２５日、教員免許を持っていないのに、都立府中東高校（府中市）で数学を教えていたとして２８歳の男を採用無効にしたと発表した。採用の際に学校側が免許を確認していなかったのが原因で、校長や同庁の人事担当課長ら５人も２４日付で、文書訓告や口頭注意処分とした。 職員課などによると、男は昨年、都の教員採用試験に合格した。だが、見込んでいた単位を取得できないまま、欠員の出た同校で今年３月に面接を受け、４月１日付で採用された。面接の際には「教員免許は申請中」と説明していたという。その後、学校側が再三にわたって免許状か申請受理書の提出を求めたところ、今月９日になって免許を取得していないことを認めた。 男は８月までの給与約１４０万円を自主的に返還し、「どうしても教員になりたかったので、言い出せなかった。大変申し訳ない。生徒の前で謝りたい」と話したという。同校は新学期に校長が生徒に説明し、謝罪することにしている。 校長は「性格も明るく、指導熱心で、生徒の中に溶け込んで心をつかんでいた。申請中という説明を信じきっていた」と話している。【猪飼順】 |
| 8月25日 |
「高大連携」へ特別授業実施京都教育大、５５テーマで (京都新聞) 京都教育大（京都市伏見区）は、高校生を対象に実施する特別授業５５テーマを発表した。本年度から拡充して幅広く利用を呼び掛けている事業で、社会科学や自然科学、体育学、美術などの分野で、高校への「出前授業」や大学での「模擬授業」を行う。 京都教育大での教育内容を知ってもらうとともに、高大連携の一環として高校生により専門的な授業を体験してもらう狙い。教員の２割強にあたる２７人が講師として登録しており、「子どもの心を研究する」「震災と都市」「仕事の社会学−フリーターを考える」「方言−この宝物」「女性とスポーツ」など、多様なテーマの講義や実習を提供する。 問い合わせは同大学入試課ＴＥＬ０７５(644)８１６０。テーマ内容の詳細はホームページ http://www.kyokyo-u.ac.jp/ 少人数授業の取り組み、教諭らが意見交換 向日 優れた事例を報告 (京都新聞) 少人数授業の取り組みについて意見交換しようと、向日市小・中学校「少人数授業」実践交流会が２４日、京都府向日市の市民会館で開かれた。実践事例などが発表され、参加した教諭らは今後の参考にしていた。 同市では、算数や英語などで習熟度別に児童を１０−２０人程度の少人数のクラスに分けている。同交流会は、昨年の優れた事例などを報告して教諭間で共有化しようと、毎年行われている。 各校の教務主任や学年主任など約４０人が参加。実践発表では、第３向陽小の近藤めぐみ教諭が、算数の授業について話した。発展コースのやや難解な問題では、４段階のヒントカードを少しずつ示して、自分の力で解けるよううながしている。 寺戸中の小屋涼子教諭は英語を説明。基礎コースではワークシートを使って基本の徹底をはかり、ノートを毎授業提出させて理解度を点検している。出席した教諭らは、発表内容をメモに取りながら真剣に耳を傾けていた。 その後小・中学校別の分科会も行われ、今後の課題などを協議した。 教職員配置、柔軟に 少人数教育検証も文科省研究会 (朝日新聞) 少人数教育の実現などに向け、公立学校教職員の配置について検討してきた文部科学省の調査研究協力者会議（座長・高倉翔明海大学長）は２３日、中間報告を取りまとめて同省に提出した。１学級の子どもの数をいまの４０人から全国一律に引き下げるのではなく、学校の判断で学級編成ができるような制度改正を促す内容だ。文科省はすでに、学校に学級編成権を移譲できるようにする義務教育標準法の改正案を次期通常国会に提出する方針を固めている。 中間報告は、画一的な標準定数の引き下げではなく、地域や学校の実情に合わせた柔軟な教職員配置を可能にすることが必要だとしている。 いまは国が定める標準（４０人）に基づいて、都道府県教委が学級編成基準を設定し、市町村教委が都道府県の同意を得て学級編成する仕組みになっている。 一方、全国的に少人数教育が進められているものの、その効果の検証が不十分だと指摘した。文科省はこれを受け、プロジェクトチームなどを設けて成果の分析を行うことを検討している。 大学生は漢字が苦手 高卒程度問題、正答率４割 (産経新聞) 高校卒業程度とされる漢字検定２級の問題で、大学１年生の正答率が３９．８％しかなかったことが２４日、日本漢字能力検定協会（京都市下京区）による初めての調査で分かった。大学生が高校教育課程の漢字を習得しないまま卒業、進学している実態が浮かんだ。 調査は今年４―５月、首都圏と関西圏、東海地区から無作為に抽出した中学、高校、大学の新入生と上場企業の新入社員計８３６５人を対象に実施。漢字検定で過去に出題した問題を使い、同音・同訓異字、熟語の読み書きなどを記述させた。 大学１年生には、「閑古鳥」「吟味」「醜聞」の読みや「魚のクサミ」「マイゾウ文化財」「門前のコゾウ」の漢字を書かせる問題などが出題された。 小学校卒業程度の問題（同５級）での中学１年生の正答率は７８．５％、中学卒業程度の問題（同３級）での高校１年生の正答率は５９．０％で、同協会は「高学年になるほど漢字学習がおろそか。学習の積み残しが増えている」と指摘。新入社員も大学生と同じ２級の問題で６０．７％の正答率にとどまった。（共同） 全国学力テスト、中３・小６対象に07年度から実施 (日経新聞) 文部科学省は24日、小学6年生と中学3年生を対象とする「全国学力テスト」を2007年度から実施する方針を固めた。本実施前の試行テストを06年度に行う計画で、来年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む。 実施教科は国語、算数・数学などの主要科目とする方向。「学習の到達度を的確に把握する上で、最終学年での実施が望ましい」（幹部）と判断、小6と中3の計240万人を対象にした。文科省はテストの結果を学校評価に活用し、教育活動の改善に役立てたい意向。 ただ教育現場では学校の序列化、過度の競争などの弊害を懸念する声が根強い。24日の中央教育審議会・義務教育特別部会で、委員の藤田英典・国際基督教大教授は「全員調査は明らかに弊害が大きい。特色ある学校づくりなど（国が）進めてきた理念と矛盾し、学力偏重傾向を生む」と批判。 (23:51) |
| 8月24日 |
はつらつ先生、鉄人先生…各地の教委が教員表彰制度 (読売新聞) 優れた教員を表彰する制度を設けている教育委員会は昨年度より６教委増え、３５都道府県・政令市教委に上ったことが２３日、文部科学省の調査で分かった。 優秀な教員に与えられる称号も、「はつらつ先生」「授業の鉄人」など様々で、給与面の優遇や海外研修などの“褒美”を与えている教委もある。「指導力不足教員」の認定数が増加する中、文科省は「教師の資質向上には、優秀な先生をきちんと評価し、意欲を高めてもらうことも重要。制度は今後もさらに広がるだろう」と指摘している。 調査は今年４月１日現在で、６０都道府県・政令市教委を対象に実施。優秀な教員の表彰や、認定の制度を採用しているのは、北海道、東京都、大阪府、名古屋市など３５教委。岩手県、福井県、北九州市など６教委が今年度から新たに導入した。 これに伴い、特別昇給や勤勉手当の増額など、給与上の優遇措置をとっている教委も宮城県や岐阜県など７教委に上り、「海外研修」などの特典を与えているところも７教委あった。 愛媛県教委は昨年度から、楽しく分かりやすい授業を行う教員を「えひめ授業の鉄人」に認定する制度をスタート。児童生徒や保護者らから推薦された教員の授業を選考委員会が視察するなどして決定し、第１号には推薦者１９人の中から５人が選ばれた。“鉄人の技”を披露する公開授業には多くの教員が足を運び、県教委は「指導力向上につながる」と期待する。 鉄人に認定された県立松山南高の町田一美教諭（４９）（英語）は、コミュニケーション能力を向上させるため、生徒にペアを組ませ、質疑応答形式で英会話を実践させている。町田教諭は「（選ばれたことへの）重圧もあるが、『自分をさらに向上させないと』という意識が強くなった」と話す。 今年度で３年目の埼玉県教委の称号は「はつらつ先生」。一昨年度は１３５人の中から１９人が、昨年度は１１４人の中から２０人が選ばれた。給与面の優遇などはないが、表彰状と記念品が贈られ、県教委などが実施する研修会の講師役として名簿に登録される。 このほか、岐阜県教委は「スーパー教員」、広島県教委は「エキスパート教員」、長崎県教委は「パワーティーチャー」の称号を与えており、茨城県教委は今年度から「ティーチャー・オブ・ティーチャーズ」制度をスタートさせる。 教員の「質」を巡っては、昨年度に「指導力不足」と認定され、研修を受けるなどした教員が過去最多の５６６人に上ったことが公表されたばかり。この一方で、表彰制度のほか、校長が求める教員を募集する「公募制」、教員自ら専門性や得意分野を生かして転任先を求める「ＦＡ制」などを導入する教委も増えている。 （2005年8月24日3時4分 読売新聞） 総合学習の専門教員配置を ・文科省有識者会議中間報告 (日経新聞) 公立小中学校への教職員配置のあり方を議論してきた文部科学省の有識者会議は23日、「総合的な学習の時間」の企画・調整などの課題ごとに専門の教職員を追加配置すべきだとする中間報告をまとめ、同省に提出した。学級編成に関する学校や市町村の権限拡大も盛り込んだ。これを受け、文科省は第8次教職員定数改善計画を策定、必要経費を来年度予算の概算要求に盛り込む。 中間報告は「全国一律の30人学級導入の実現可能性はばく大な財政負担などから極めて低い」と指摘。現在、40人が標準となっている学級規模の一律縮小ではなく、少人数教育などのため都道府県に追加配置されている教職員の定数をさらに上積みする方向性を打ち出した。 具体的には(1)総合的学習の企画・調整(2)障害を持つ子どもの教育支援(3)キャリア教育(4)外国人児童生徒の支援(5)学校評価の導入などで増えている学校事務処理――など9つの分野について専門の教職員を配置するよう提言。こうした専門教員らが、同じ地域内の複数の学校を兼務できる仕組みの導入も求めた。 (18:08) 全国学力テスト：０７年度から実施の方針 文部科学省 (毎日新聞) 文部科学省は２３日、中山成彬文科相が導入を表明していた全国学力テストについて、０７年度から公立学校の小学６年生と中学３年生を対象に、１学期に実施する方針を固めた。教科は国語、算数（数学）などの主要教科に絞るとしている。実施の規模、公表の仕方などについてはさらに検討するが、過度の競争を招くとして廃止された全国学力テストが約４０年ぶりに復活することで、現場の混乱も予想される。 来年度は、試行テストとして抽出形式で行い、０７年度は全員を対象にしたい意向だが、各教委の希望制とする案も浮上している。全員を対象とする場合、問題作成や採点など経費が数十億円規模に上るとの試算もあり、文科省は中央教育審議会での議論も踏まえ、慎重に検討するとみられる。 実施時期については、小６と中３は受験時期にあたるなどとして、小５と中２を推す声もあったが、１学期に実施することで、小５と中２までの学習到達度をみるとともに、受験への影響も少ないと判断した。 全国規模の一斉テストは１９５６年度に始まったが、学校間の序列化や過度の競争を招いたとして６６年度に廃止された。８０年代以降、抽出テストは実施されているが、中山文科相は昨秋の就任後、「もう少し競い合う心が必要だ」などと、全国一斉テストの導入を表明していた。【千代崎聖史】 |
| 8月23日 |
教員採用権、全市町村に 特区以外に拡大 、文科省改正案(朝日新聞) 文部科学省は来年度から、構造改革特区だけに認められていた市町村による教職員の独自採用を全国に広げることを決めた。次期通常国会に市町村立学校職員給与負担法の改正案を提出する。すでに学校が独自に学級編成できるように改める方針を固めている。今回の独自採用と併用すれば、教員の不足分を自由に補うことが可能になり、より柔軟な学級編成が可能になる。 市町村が独自に教職員を採用できるようになれば、自費で賄うとはいえ、足りない教員を補うことができる。同じ次期通常国会に提出する義務教育標準法の改正案により、市町村が学級定数の基準を定めたうえで学校が独自に学級編成をできるようにする制度と併用すれば、各校が自校の実情に応じた学級編成が可能になる。こうした制度改革は、学校や市町村に権限を移譲する「現場主義」の流れに沿ったものだ。 現行では、公立小中学校の教職員は原則として都道府県・政令指定都市が採用し、給与を国と都道府県が半分ずつ負担している。しかし、０３年度からは構造改革特区に認定されれば、市町村が給与を負担することによって、独自に教職員を採用できる制度が始まった。 文科省によると、７月現在、全国で２６の市町村が特区に認められ、計２００人の教職員が採用されている。独自採用の教員は、少人数教育や不登校対策などにあたっており、地域がそれぞれの実情に応じて活用している。 ０４年４月から事業を始めた埼玉県志木市は、少人数教育を実現するために１１人を市費で雇った。京都市は０３年１０月以降、８５人を独自に採用し、小学１、２年の３５人学級を実現している。福岡県頴田（かいた）町は「わかる授業」を目指して小中学校で２０人学級を実施、６人を採用している。 神奈川県横須賀市も０４年４月から独自採用を始め、３人のネイティブスピーカーを採用して英語教育に力を入れている。岐阜市は不登校対策として「ぎふ・学びの部屋」を設け、１人を置いた。 こうした市町村が採用する教員の給与の一部を国が負担すべきかどうかについても、義務教育費国庫負担制度の存廃をめぐって話し合いが続く中央教育審議会（文科相の諮問機関）で論議の対象になるとみられる。 中高生の喫煙４年で激減 禁煙の浸透が影響か(産経新聞) ２０００年度には４割近くに上った高校３年男子の喫煙率が、０４年度には２割強に激減するなど、国内の中高生喫煙率が４年間で大きく減少していたことが、厚生労働省研究班が実施した１０万人規模の中高生アンケートで２２日分かった。 主任研究者で国立保健医療科学院（埼玉県和光市）の林謙治（はやし・けんじ）次長（保健医療政策）は、大人の喫煙率が低下傾向にあることや、公共の場の禁煙化が進んだことなどが背景にあると指摘。さらに「中高生の携帯電話の所有率が増えており、たばこに使う小遣いが圧迫された可能性も高い」と推測している。 研究班は１９９６年度から４年ごとに、全国の中学、高校で喫煙や飲酒の実態について生徒にアンケート。０４年度は、計約１８０校の１０万３５００人が回答した。 直近１カ月に１回以上喫煙した生徒の割合は、前２回とも約３７％ |
| 8月22日 |
「和算の星」掲げ全国研究大会 ／木島平村 (長野県)(朝日新聞) 日本で独自に発達した数学、和算を研究する各地のグループが交流する「全国和算研究大会・木島平大会」が２０日、下高井郡木島平村上木島、ホテル「パノラマランド木島平」で開かれた。 全国大会は初めてで、県和算研究会（中村信弥会長）と同村教委が主催した。近畿数学史学会、神奈川県和算研究会など１３都府県の約６０人が参加した。 中村会長は「木島平村には和算の問題を絵馬にして神社に奉納した算額が８面、中野市など周辺を含めると１０面が残り、和算が盛んだった土地だった。和算の里として全国に名乗りをあげようと全国大会をよびかけた」とあいさつ。共催した日本数学史学会の佐藤健一会長は「和算は日本の文化である。この全国大会を成功させ、今後も各地の和算研究会の交流を深めたい」と話した。 電気通信大の佐藤賢一・助教授（科学史）が「全国の和算資料」と題して記念講演した。同助教授は４年がかりで全国の和算資料約２万点の目録をつくった経過を報告し、地図測量、藩財政の処理の必要から和算が普及した様子を話した。和算資料は１８２０年代の１０年間をピークに１７８０年代から１８６０年代の８０年間に大量に出回ったという。 |
| 8月21日 |
夏休み 小学校も補習「日課」 京都・市立の全校、最長21日間も(京都新聞) 京都市内では、夏休み中もすべての市立小学校で補習が行われ、 児童が休み前までの授業を復習したり、宿題以外のドリル学習などに取り組んでいる。 全員に参加を呼びかけたり、２１日間も補習日を設けるなどさまざまだが、 「夏休みも登校が日課」という子どもたちが今後、増えそうだ。 右京区の花園小では、夏休み初日の７月２５日から８月５日まで、補充学習クラスと、 「すいすい教室」と名付けた自学自習クラスの二コースを設けた。 補充学習クラスは、教師とともに夏休みまでの学習を復習する個別指導で、すいすい教室は、 国語と算数の難易度別問題プリントを児童が自習形式で解き進める。 向井純子校長は「夏にも子どもたちに学習の機会を与えたいと始めた。 自由参加でも、全校児童の半数以上が参加している」という。 同小は８月２３−２６日にも両クラスを開設する。 市教委によると、補習をするか否かは学校判断だが、 今夏はすべての小・中学校が補習を実施予定という。受験を控えた中学校での補習は一般的だが、 小学校もここ２、３年は、全校挙げて夏の補習に取り組む学校が増えているという。 小学校の中で、２１日間という最も多い補習日を設けた伏見区の石田小には、 土日曜とお盆の期間を除くほぼ毎日、児童が学校に登校する。「長い休み明けには、 子どもがどうしても学習リズムをつかめない。確かな学力づくりに向け、 正しい学習習慣を維持することが狙い」と平尾隆史校長は話す。 市教委が実施した小学校へのアンケートでは、 ９割を超す学校が算数と国語を補習の対象教科にあげた。 学校指導課は全校の補習実施を「学習内容が削減された新学習指導要領の実施以降、 保護者の学力低下への不安が高まっているためでは」分析し、 「夏休みを、基礎学力の定着を図る期間と位置づける学校は増える」と見ている。 私大次々都心回帰 …進む少子化、生き残り作戦(読売新聞) 首都圏の私立大学が都心志向を強めている。１９７０〜８０年代に郊外に移転した大学の回帰も目立つ。 ねらいは１８歳人口が減少する中での生き残りだ。 現在開催中の入学希望者向けの公開キャンパスでは、「 都心の大学」がセールスポイントになっている。 東京・千代田区にある法政大市ヶ谷キャンパス九段校舎９階の総長室。窓からは、 一昨年に取得し、来春から同大の施設となる嘉悦女子中・高校の丸い屋根が見下ろせる。 その右手には、東京理科大が取得した地上７階、地下２階の都市再生機構旧本社ビルが見える。 「あのビルは、私たちも関心があったのですが、もっと近くにいい物件がありましてね。 ほら、ライバルの明治大学さんが新築したタワーも見えますよ」。平林千牧（ちまき）総長が指さす。 「都市型キャンパス」を目指す法政大はこのところ、市ヶ谷キャンパス周辺の土地や建物を次々と 取得している。新キャンパス整備にかかる費用は２００億円を超えるという。 「少子化時代の生き残り作戦です」と平林総長は明言する。 「通いにくく、課外活動やアルバイトに不便な郊外のキャンパスは学生に敬遠される傾向にある」と、 受験生の動向に詳しい大手予備校代々木ゼミナール（東京）の坂口幸世（ゆきとし） 入試情報センター本部長は言う。 東洋大が「都心４年間」をＰＲした今年度の志願者は約６万人（全学部）と 前年より約５０００人増えた。戸板女子短大の食物栄養科も、東京・八王子市にあった ２００３年度の新入生数は１０６人（定員１５０人）だったが、港区に移転した０４年度は ２１０人に回復した。 １９７０〜８０年代、都心にあった中央、青山学院、東洋などの大学が、 緑に囲まれ教育や研究環境として優れているとして、続々と郊外に移転した。 それが今、各大学が都心志向を強めている背景には、ほかにも要因がある。 まず、都市部に一定規模の施設の新増設を禁じていた工場等制限法が２００２年に廃止され、 新校舎建設が容易になった。 また、バブル経済が崩壊、都心の地価が下落した。官公庁の旧研修施設など“優良物件” が売りに出されていることも追い風になっている。 （2005年8月20日13時37分 読売新聞） 国立89大学、純利益合計は1100億円 ・1位は阪大の70億円(日経新聞) 全国89の国立大学の法人化後初めてとなる2004年度決算の概要が19日、明らかになった。 各大学が企業会計の考え方に基づき損益計算書などをつくった。純利益トップは大阪大で70億円。 89大学の純利益合計は1100億円に上る。法人化に伴う特殊要因が利益を押し上げたが、人件費や事務経費の削減も進み、効率運営への努力が表れた。 各大学の決算は2005年3月までの1年間で、文部科学省に6月末時点に提出した数字。 その後、同省が精査し、8月末までに承認する。最終的な数字が修正される可能性もある。 (07:00) (コメント 溜息がでますね) |
| 8月20日 |
英検も漢検もケータイで勉強 モバイル学習サービス続々(朝日新聞) 子どもの学力低下を心配する親が増えている中、携帯電話を使ったモバイル学習のサービスが] 急増している。携帯デジタル音楽プレーヤー「ｉＰｏｄシャッフル」を語学習得に使う大学もある。 いつでもどこでも気軽に勉強できる半面、夏休みも関係なく勉強に追い立てられる恐れも。 新しい勉強の形は、今後どんな可能性を秘めているのだろうか。 携帯電話の画面をじっと見つめ、両手の親指を小刻みに動かす。 横浜市のインターナショナルスクールに通う長島聡子さん（１１）が、 英語検定の公開テストに取り組んでいた。２０の質問に３分３２秒で回答、結果は８５点だった。 利用したのは、ＫＤＤＩが６月に始めた、携帯電話で勉強ができるサービス。 英単語や漢字検定など１００以上の教材の中から、好きな教材を携帯電話に ダウンロード（有料）して使う。小中高の受験生や、資格取得をめざす社会人が対象だ。 長島さんはテスト結果を送信した。すると、全国の参加者３８９３人中２９７位だったことや、 １００点満点が７４人いたことがわかった。「全国の人と競うのは、張り合いがあって楽しい」と、 長島さんは話す。 ＫＤＤＩの担当者は「子どもがゲームやメールに夢中になるのが心配で、 携帯電話を与えない親が多い。学習の機能を強調し、そうした親にアピールしたい」と、 さらに携帯を普及させようとする狙いも明かす。 学習研究社は０２年から中高生を対象に、事前に登録（無料）した携帯電話にメールで問題を 送るサービスを行っている。昨年４月、それまで「英単語」など三つだけだった教材を５０に拡大。 同じ「英単語」でも、高校入試の出題頻度別に３種類の教材を作るなど、利用者のニーズにあわせて 細分化した。登録者数は１５００人から４千人に急増したという。 同社のサービスは、中高生がどのくらい携帯電話を持ち、どのように利用しているかを調査する 目的があるという。担当者としてデータを分析した矢野耕一さんは「携帯電話向けサービスは、 参考書やＣＤ―ＲＯＭなどの教材の補足として、展開していきたい」と話す。 今年４月、「ｉＰｏｄシャッフル」を、約１千人の新入生全員に配ったのは、 名古屋商科大学（愛知県日進市）だ。教員自ら声を吹き込むなどして、 英語や中国語など５カ国語の３００を超える教材を作成。学生はそれをプレーヤーにダウンロードし、 外国語の聞き取りの学習に使っている。 |
| 8月19日 |
学校での清涼飲料販売を制限 米飲料協会、肥満に配慮(朝日新聞) 米国の飲料業界団体「米飲料協会」（ＡＢＡ）は１７日、子どもの肥満への配慮として、 学校で販売する飲み物を自主的に制限する方針を発表した。 米国では太りすぎの子どもが９００万人いるとされ、 公立学校から炭酸飲料やジャンクフードを締め出そうという動きが各地で起きている。 ＡＢＡの対応は ▽小学校＝水と１００％ジュースのみ販売 ▽中学校＝授業時間内はこれらのほか スポーツドリンクやカロリーを控えた「ダイエットタイプ」の飲料のみ販売 ▽高校＝販売する飲み物を多様にし、炭酸飲料は半分以下に抑える――というもの。 ＡＢＡによると、加盟社は米国で売られる酒類以外の飲料の９５％以上を製造・販売している。 スーザン・ニーリーＡＢＡ会長は「健康で活動的な子どもは清涼飲料やジュースを楽しんでいい はずだが、学校で小さな子どもが何を買うかを心配する親の気持ちは理解できる」として、 協会としても子どもの肥満対策に取り組む責任があると表明した。 |
| 8月18日 |
横浜市教委が決定、校舎のガラス故意破損は親が弁償 (読売新聞) 学校の校舎などが壊される件数が急増していることから、横浜市教育委員会は、 児童や生徒が学校の窓ガラスやドアなどを故意に破損させた場合、原則として保護者らに 修繕費用の負担を求めることを決めた。 人間関係のストレスなどから「物に当たる」ケースが増えたとみて、自己責任を認識させ、 規範意識を育てるのが狙い。こうした弁済制度は政令市では初めてといい、 計５０９の市立小中高校を対象に今年度中に制度化したい考えだ。 市教委小中学校教育課によると、２００３年度に市立小中高校でトイレの扉が壊されたり、 修繕が必要なほどの落書きをされたりする器物損壊は８９０件と、前年度より５１％増えた。 市教委が小中学校各３９校を任意で選び、故意に物が壊された場合にどう対応しているか調べた ところ、「教育的配慮から」「故意に破損させたとは限らない」などの理由で、 小学校では約８割の３２校、中学校でも７校が児童・生徒や保護者らに負担を求めていなかった。 一方、弁償を求めている学校では、保護者に弁済を求めると同時に、 小遣いから費用を親に返済させるなど児童・生徒を指導し、教育効果を持たせる工夫をしている こともわかった。 市教委は、「人間関係の不満やストレスを物にぶつけたり、 遊び感覚で安易に物を壊したりするケースが多い。事務的に弁済を求めるのではなく、 家庭との連携を図りながら児童・生徒に自覚を促していきたい」としている。 （2005年8月18日3時3分 読売新聞） |
| 8月17日 |
記者の目：
格差圧力に踊る親たち 井上英介（社会部） (毎日新聞) 「教育にカネをかけないと子どもの将来が不安だ」。連載「格差幻想」（７月１９〜２８日）の取材で 親たちの本音に何度も接した。私はそのたびに「お子さんの将来はお金で買えますか」と聞きたい衝動に駆られた。 「学力」はカネで買えるかもしれないが、学校や地域、家庭で身につけるものは学力だけではないはずだ。 学力という切符だけを買い与え、幼少から「特急列車」（私立進学校や国公立名門校）に乗せても、 必ずしも成功が約束されているとは思えない。それでもわが子を「特急」に乗せたがるのはなぜか。 乗れない子は果たして不幸せなのか。 ここ数年、少子化で大学や高校の入試倍率が下がっているのに、大都市部で私立中学の受験者数が急増している。 矛盾するかに見える現象への素朴な疑問が、取材の出発点だった。 「ゆとり教育」で義務教育の教科学習を削った文部科学省を、識者らが「学力低下を招く」と批判し、 それが親たちの間に公立不信を広げた−−。一般にはこう説明されている。だが、親たちはなぜ「学力低下」に、 こんなにも不安をかき立てられるのか。 かつて日本は一億総中流と言われ、均質化社会の見本のような国だった。それが、バブル崩壊後の長期不況で すっかり変質してしまった。国の統計では、９２年から０２年までの１０年間で企業の正社員は３５８万人減り、 派遣、契約、パートなどの非正社員が４８７万人増加した。両者の収入差も拡大している。倒産、経済苦による 自殺が後を絶たない。その一方で、リストラに成功した会社がもてはやされ、株価を上げる。 「格差社会」。そんな特集を雑誌でよく見かける。現在の日本には諸外国に比べ、 どの程度の格差があるのかは議論が分かれる。しかし、「格差を特集すればとにかく売れる」と 知人のフリーライターが教えてくれた。格差社会で“負け組”になるという恐怖。これが、 わが子を私立学校へ向かわせる親の不安心理の正体ではないだろうか。 「格差が広がる中で自分の子にはチャンスを与えたい。私自身は地方育ちで大学を中退し、挫折を味わった」。 長男をこの春、私立中に進ませた母親（３８）の言葉が耳に残る。小４から３年間の通塾費用３００万円、 受験直前３カ月間の家庭教師代１５０万円。階層差が広がっていくという「格差圧力」を肌で感じていることに加え、 思い通りにならなかった自分の過去へのリベンジ・マッチ（敗者復活戦）をわが子で果たそうとの思いも手伝ったのか。 どこか悲しくもあり、非難する気になれなかった。 パワーエリート養成を掲げる私立中高一貫校「海陽中等教育学校」（海陽学園、愛知県蒲郡市）が、 日本の誇る“勝ち組企業”であるトヨタ自動車やＪＲ東海の出資で来春開校する。「エリート育成は文科省にはできない。 われわれ企業がやる」ということだろう。私立学校にはそれぞれ良さがある。海陽学園の試みを否定しようとは思わない。 問題は、企業から挑戦を受けた文科省が、多くの子どもたちが通う公立学校をどう良くしていくかではないのか。 ところが、文科省は０３年、現職キャリア官僚をＪＲ東海に派遣し、人事院に届け出た派遣名目とは異なり、 海陽学園の開校準備を手伝わせていた。一般国民にはゆとり教育を説きながら、有力企業のエリート育成を こっそり支援していたわけだ。 今年に入ると、長年かけて進めてきたゆとり教育が学力低下批判にさらされていることを受けて、 中山成彬文科相はあっさりとゆとり教育の見直しにかじを切った。いわんや、 文科省幹部が自分の子を私立中学へ通わせていることを知れば、公立に通わせる親は不安でたまらないだろう。 米国発のグローバリゼーションが世界を席巻し、あらゆる分野で競争が強まっている。 そんな競争は大人たちだけでやればよい。なぜ子どもを巻き込まねばならないのか。７０年代、 私の通った首都圏の公立小中学校には校内暴力が吹き荒れていたが、今の子どもたちが幼少から勝ち組を目指す姿を見ると、 あのころは牧歌的だったとすら思える。 「地元の公立の子と交わらせたくない」。私立志向の親たちから、くしくも同じ言葉を聞いた。 学校は、さまざまな家庭で育ち、自分と異なる価値観や個性を持つ仲間とぶつかる場ではなかったか。 社会の現実の一端を学校で知り、想像力を鍛え、親の価値観を超えていく。 学力をカネで買おうとすることでもっと根源的な力が奪われないか。「格差圧力」に踊らされ、 わが子の成長をゆがめてはいないか。私も親の一人として反省したい。 毎日新聞 2005年8月17日 0時36分 (コメント あたかも，幻想に踊るという論調ですね。格差を少なくする施策が必要では) 「お受験」夏の陣、京で過熱 私立小の来春開校控え (京都新聞) 立命館や同志社小の来春開校を控え、幼児に受験指導する小学受験塾が、京都市内で盛況だ。新しい塾が相次ぎ開校し、 受講生を競って集めている。京都の私立小入試は９月の立命館を皮切りに１０月がピーク。 各塾で夏期講習や保護者を交えた模擬面接を開いて、「お受験」対策を伝授している。 ■受験塾も相次ぎ開校 地元大手進学塾「成基学園」（本部・中京区）が京都や大阪府内で６教室展開している幼児教室「ＴＡＭ」には ５歳児を中心に前年比２割増の４５０人が通う。「立命と同志社を目指すお子さんが明らかに増えた」（同学園）という。 ７、８月は通常の週１回ペースの教室以外に志望校別の夏期講習会や模擬面接も活発に開いている。 定員１０人前後の教室で、５歳児たちが記憶力や言語力、数量などの思考力を問う問題を解く。 例えば「おもりが入った水入りコップの中からおもりを抜くと、どのコップが一番水が少なくなるか」といった問題を 先生の解説を受けながら考える。 二男を通わせる右京区の母親(38)は、年間６０万円近くを塾に使う予定だ。「学級崩壊などの話題を聞くとやはり、 それなりの学校に行かせたくなるのが親心。小学校受験の勉強は特殊で家庭で無理といわれるので通わせている」と話す。 京都市内では、今年に入って市中心部の四条烏丸一帯で小学受験塾が急増した。２月に四条烏丸校を新設したＴＡＭのほか、１月には馬淵教育グループ（大阪市）の「もえぎ会」、７月には浜学園（西宮市）の「はまキッズ」が第１号の幼児教室を開校。従来からある「京都幼児教室」（下京区）やしょうがく社（大阪市）の烏丸教室と激しく競合している。 実験や体験学習に力を入れたり、親子面談を重視するなど各教室が個性を発揮。 「四条烏丸の教室は、子どもが勉強している間に買い物がしたい母親にも人気」と話す塾関係者もいる。 来年以降の入試を視野に入れた４歳児以下の受講生も増加中で、京都の「お受験」熱は高まるばかりだ。 |
| 8月15日 |
臨床研修医：大学病院に大半戻らず 博士号よりも専門資格 (毎日新聞) 昨年度から必修化された臨床研修を受けている研修医の大半が、研修修了後も自らの出身大学に戻るつもりのないことが、 民間の医師派遣会社の調査で分かった。結果は先月末に開かれた日本医学教育学会で発表され、専門家は 「若い医師は症例数が多い都市部の大病院などに集中し、地方の大学病院や民間病院の医師不足は続く」と指摘している。 ◇地方の医師不足、慢性かも 調査は７月初め、この派遣会社に研修修了後の勤務先のあっせんを受けるために登録している 研修医１１６８人にアンケートを送付、１５２人から回答を得た。 現在、出身大学やほかの大学の付属病院に勤務している研修医は２９人（１９％）で、残りの１２３人（８１％）は 国公立病院や民間病院に勤めていた。３年目以降に勤務したい医療機関を尋ねたところ、最も多かった回答は 「未定」で５８人（３８％）だったが、「現在の勤務先」が２２人（１４％）と続き、「出身大学の病院」 はわずか１３人（９％）だった。残りは国公立病院や民間病院と答えた。 さらに、「３年目以降に何を望むか」を聞いたところ、各学会が診療技術などを認定する「専門医資格の取得」 を挙げた人が１３９人（９１％）を占めた。従来一般的だった「博士号の取得」は８人（５％）に過ぎなかった。 臨床研修必修化は大学病院の医師不足を招いた。「全国医学部長病院長会議」は６月、 「地域の病院に医師を派遣してきた大学病院の医師不足は地域医療の危機」として制度の見直しを求める要望書を 国に提出している。 日本医学教育学会理事の北村聖（きよし）東京大教授は「研修医は、大学で取る博士号より専門医を重視する傾向が はっきりした。都市部の大病院や、研修プログラムが充実した一部の有名病院に医師が集まる傾向は今後も続くだろう。 地方の医師不足解消には何らかの制度が必要だ」と話している。【山本建】 【ことば】臨床研修制度 ０４年４月から医師法で義務付けられた。医師免許取得後の２年間、 内科や外科、小児科、産婦人科などを回り、全般的な診療技術を学ぶ。全国の病院が制度に参加したため、 若手医師の大半が自分の卒業大学に残っていたこれまでに比べ、大学に残る医師は半分程度に減った。 人手不足に陥った大学病院が、医師を派遣している地域の中核病院から医師を引き揚げる事態も起きている。 毎日新聞 2005年8月15日 3時00分 |
| 8月14日 |
小中高生自傷行為：９９年ごろから急増 奈良教育大調査 (毎日新聞) リストカットなど小中高生の自傷行為が９９年ごろから急増していることが１２日、 精神科医の北村陽英・奈良教育大教授の調査で分かった。近畿の小中高校の養護教諭にアンケート調査したところ、 教諭が遭遇していた事例の合計は、８６〜９７年度に年間０〜３人だったのに、９８年度は同６人、 ９９〜０３年度は同１０〜１６人と２けたに増えていた。 調査は０３年８月〜０４年１月、養護教諭１１９人に、各教諭が経験した児童生徒のリストカットについて質問。 このうち、若手を除いた在職１０年以上の６８人の事例をまとめた。８６年以降で１４６例の報告があり、 女子が１３６例を占めた。 毎日新聞 2005年8月13日 20時16分 |
| 8月13日 |
２１歳までの子育て費用１３００万円 国民生活白書 (朝日新聞) ２１歳まで子どもを育てるには平均約１３００万円かかるという試算を、竹中経済財政相が１２日の閣議に提出した ０５年版の国民生活白書「子育て世代の意識と生活」の中で行った。ただ、民間の試算に比べると半分以下の値。 内閣府は「試算額が多いか少ないかは判断が分かれるだろうが、少子化対策の議論には経済的負担の問題が欠かせない」 （国民生活局）とし、子どもを持ちやすいよう経済的負担の軽減をはかる必要があると指摘している。 白書で子育てにかかる費用を試算したのは初めて。総務省の０３年の「家計調査」から、子どもがいることで増える 教育費や食料費、保健医療費などの費目を抽出。子どもの年齢層ごとに子ども１人の世帯と子どものない世帯の平均支出の 差額を出した。 その差額を、浪人などをしないで大学を卒業する直前の２１歳までの２２年間で足し合わせると、 子どもを育てるために必要なのは約１３０２万円となった。うち教育費は５２８万円、食料費は３１０万円だった。 しかし、教育費だけでも、公立の幼稚園から高校まで通うという最も低額なケースでも約８５０万、私立幼稚園から 私立大まででは約４４００万円かかるという保険会社の試算もある。その場合、２２年間の子育て費用は約２４９０万と 約６０６０万にのぼる。 白書では、国立社会保障・人口問題研究所の０２年の調査によると「理想の子ども数」は２．５６人だが、 夫婦が持とうとしている子どもは２．１３人にとどまっているとしている。その理由を妻に聞いたところ 「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」（６２．９％）が最も多かった。 若年層の夫婦の就業形態では「フルタイム同士」が減り、「パートタイム同士」が増え続けており、 将来の見通しが立たないことも子どもを育てる余裕を持てない要因と分析している。 白書では「所得格差を固定化させないこと」を提言。 （１）正社員かパート、アルバイトかの二者択一ではなく 短時間勤務が可能な正社員など多様な働き方を認める （２）職業能力を向上できる教育訓練プログラムをもうける、などを提案している。 (コメント 提案をだれが受けるの？) ＡＯ入試は３割で実施 国公立大、科目増も進む(京都新聞) 国立大８２校と、設置認可申請中の名寄市立大、札幌市立大を含めた公立大７４校の来年度の入試要項が １２日までに出そろった。 受験生の個性や意欲を重視して書類や面接で選考するアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試を導入する大学は、 社会人だけを対象にする宮城大を除いて４３校。本年度から５校増えて国公立大の約３割になった。 １００を超える大学がセンター試験で５教科７科目以上を課すなど、入試科目を増やす傾向も続いた。 来春の入試日程は、センター試験の出願期間が１０月３日−１４日で、実施が来年１月２１、２２日。 国公立大の出願受け付けは同３０日−２月７日。（共同通信） |
| 8月12日 |
センター試験：来春の試験のポイントを聞く (毎日新聞) 平成１８年度大学入試センター試験は来年１月２１、２２の両日、全国７００余りの試験場で行われる。 今度のセンター試験は新学習指導要領に対応した初めての試験で、出題科目の変更とそれに伴う旧教育課程履修者のための経過措置、「英語」のリスニングテストの実施、時間割りの変更など改正事項が多く、受験生は注意が必要だ。９月に配布が始まる「受験案内」を熟読することが大事だが、その前にセンターの松浦功事業部長に、試験の概要や受験の注意点、ポイントを聞いた。【平野秋一郎】 −−新しい学習指導要領で学んだ高校生が受ける初めてのセンター試験です。試験の概要を教えて下さい。 高等学校の必履修教科の「国語」「地理歴史」「公民」「数学」「理科」「外国語」の６教科で２８科目を出題します。ただし、いわゆる浪人生のような旧教育課程で学んだ人がいるので、経過措置として旧教育課程の内容から出題する５科目を加え、トータルで３３科目を出題します。 −−変更点はどこですか。 学習指導要領の改訂に対応して科目が変わりました。「国語」は従前、「国語Ｉ」と「国語Ｉ・国語ＩＩ」の２科目を出題していましたが、「国語」１科目になります。「理科」も「化学ＩＡ」「化学ＩＢ」がなくなって「化学Ｉ」になったように、科目構成が変わって「物理Ｉ」「化学Ｉ」「生物Ｉ」「地学Ｉ」「理科総合Ａ」「理科総合Ｂ」という６科目になります。「外国語」では「英語」に「リスニングテスト」が加わります。 ◇新と旧の違い −−旧教育課程の内容を学んだいわゆる浪人の人たちは？ 平成１８年度大学入試センター試験は、新教育課程の教科・科目の内容による試験問題を受験するのが原則ですが、いわゆる浪人の人たちがいるので、その人たちに対する経過措置を設けました。旧教育課程を履修した人で「希望する者」は、経過措置による科目や問題を解答することができます。 −−自分が学んだ内容の試験を受けられるのですか？ ２つのパターンがあって、１つは「総合理科」「物理ＩＡ」「化学ＩＡ」「生物ＩＡ」「地学ＩＡ」の旧教育課程の科目を１年だけ出題して、旧教育課程履修者で希望する人は受けてもよいことにしています。これが５科目あります。本来は新教育課程で受けてもらうのですが、それでは「無理だ」という受験生は旧教育課程の内容でも受けられるようにしたということです。例えば、理科（１）では「理科総合Ｂ」「生物Ｉ」のところに「総合理科」「生物ＩＡ」の問題も出します。問題は同じ冊子に入っています。新教育課程の「理科総合Ｂ」と「生物Ｉ」の問題と、旧教育課程の「総合理科」「生物ＩＡ」の問題を同じ冊子に載せています。受験生は問題を見て、選んで解答してもらいます。２つ目は科目名は変わらないが内容が変わった「数学Ｉ」「数学ＩＩ」「数学ＩＩ・数学Ｂ」と「地学Ｉ」で、新教育課程固有の範囲から出題する問題のほかに、旧教育課程の範囲から出題する問題を用意します。 −−それは問題冊子を見れば分るのですか？ 旧の「ＩＡ」科目には、試験問題の科目名の上に、「旧教育課程履修者だけが選択できる科目です」と注記し、解答用紙の科目チェック欄にも、「ＩＡ」科目のところには「旧教育課程科目」と表示して、網掛けもし、分りやすく区別しています。「数学」では、試験問題の最初のページで「新教育課程履修者」と「旧教育課程履修者」ごとに解答できる問題の別を示し、旧教育課程履修の受験生には別の問題を用意してあるので、そこから選ぶことができると、注意書きを記しています。 −−間違えたら、得点にならないのですね。 新、旧どちらの教育課程を履修しているか、間違えないように。志願票にも新旧の別を記入する欄がある。 自分は新なのか旧なのか、正確に理解してもらうことが大事ですね。「新教育課程履修者」とは高等学校に平成１５年４月に入学し、新教育課程を履修して、平成１８年３月に卒業見込みの者だけです。留年した人、高等学校卒業程度認定試験（旧大検）合格者、外国の学校卒業の資格で出願する人などは、すべて「旧教育課程履修者」という区分けをしています。 ◇リスニングテスト −−今度の一番の注目はリスニングテストですね。 リスニングテストは問題冊子、解答用紙、ＩＣプレーヤー、イヤホン、音声メモリーを全員に配布して行います。試験時間は６０分ですが、それはプレーヤーを配布する時間、機器の作動状況の確認や音量の調節を受験生本人に行ってもらう時間を取っているからで、実際の解答時間は３０分間です。 −−ＩＣプレーヤーの操作は簡単ですか？ 非常にシンプルにしています。再生機能だけで、巻き戻しも早送りも、一時停止もできません。決められた操作の順序でしか動きません。監督者の指示通りに操作して下さい。「電源ボタンを押して下さい」と言ったら、電源ボタンを押す、というように指示通りやってください。間違って違うボタンを押しても作動しません。ただし、音量調整はいつでもできます。 −−問題を聞いたら、すぐに解答するのですね。問題冊子に解答をメモしておいて、全部終わってから答案用紙に記入するというのはだめなのですね？ 受験案内に書いてありますが、「解答をとりあえず問題冊子に記入しておき、後でまとめて解答用紙に転記する時間は用意されていないので注意して下さい」ということです。音声問題は設問ごとに２回流れ、その都度、解答の間がありますので、１問ごとに解答を記入してして下さい。 −−ＩＣプレーヤーが止まったりはしませんか。 リスニングテストのＩＣプレーヤーについて説明する松浦部長。 ＩＣプレイヤーは試験を行う前に全部動くかどうかチェックをしていますし、受験生本人にも解答開始前に動くか確認してもらいますので、解答開始後、プレーヤーが壊れることはないと、私たちは確信しています。それでも、万が一、止まるなど故障があった場合は、試験当日、当初の試験が終わったあとに同じ試験問題で、止まった以降の問題を解答するという方法で再テストを行います。 −−安心していいですね。 はい。父母、学校の先生にもご理解いただきたいのは、出来る限り条件を整えたということです。高校入試のリスニングテストでは１つのスピーカーから問題を流しています。戸外の音も聞こえます。しかし、センター試験のリスニングテストはどこの席でも同じ条件になるように、受験生１人１人にＩＣプレーヤーを配付して実施します。しかも外部の音の影響を受けづらいようにイヤホンを使うし、自分で音量をいつでも変更することも出来ます。さらに、問題を２回読み上げます。そこまで条件を良くしているので、外の車の音とか、飛行機の音が聞こえても、そのことについては考慮しません。高校入試のリスニングテストよりは格段に良い条件でやっています。その点を是非ご理解いただきたい。 −−環境の音は仕方がないと？ ただし、受験生には、携帯電話の着信音やバイブレーション、腕時計のアラームなど、音の出る機器は必ずオフにするようお願いしたい。鉛筆で机を叩いたり、足で床を蹴ったりという他人の迷惑になるような音を立てないでいただきたい。監督者も携帯電話を持ち込まないようにしたり、コツコツという音のしない靴を履くようにします。 ◇時間割りの工夫 −−これまで初日の１時間目だった「外国語」が、一番後ろに来るなど、時間割りも変わりました。 時間割りについてはかなり工夫をしました。今回リスニングテストが入ります。リスニングテストは「英語」の試験ですが、音声を流すという試験の性質上、受験生は途中で席を立つことは出来ません。そこで、事前にトイレに行く時間を設けました。そのため、拘束時間が長くなります。そこで、拘束時間をいかに短くするかを考えました。リスニングテストで機器の故障などがあった場合、当日、リスニングテスト終了後、別のＩＣプレーヤーで再テストを行います。そこでリスニングは１日目の最後に置きました。外国語は１７年度の受験生が５２万人で一番多く、しかも受験生の席は座席指定なので、「外国語」の前に、「外国語」の次に受験者数が多い５０万人の「国語」を行い、その前に３７万人の「地理歴史」を、そして３１万人の「公民」としました。つまり受験生は朝、一斉に来なくていいことになります。「国語」と「外国語」だけを受ける受験生は午後から来ればいい、というように出来るだけ拘束時間を短くしました。 −−今までは「外国語」を最初に置いていましたね。 従来の考え方は朝一番にたくさん集めて、終わったら帰ってもらうという考え方でした。だから１日目は「外国語」２日目は「国語」をトップに置いていました。平成１８年度試験はリスニングテストを最後に持っていくしかないということで、受験生が徐々に増える方法を採用しました。 −−「理科」は「数学」の前後に分かれましたね。 ２日目については、１６年度、１７年度の試験で、「生物」の受験生が長時間待つという問題がありました。「物理」「化学」を受験しない「生物」の受験生の場合、「地理歴史」が終わるのが１２：３５、その次が「物理」「化学」なので待ち時間になり、「生物」の始まる１７：２０まで長時間、試験室の外で待つしかなかったのです。この点について、高等学校の先生方から「何とかしてほしい」と要望がありました。１７年度試験では、「理科」を３科目受験した受験生は約２万７０００人、「理科」全体の７％でした。そこで「理科」３科目を並べなくても、受験生の多い「数学」を真ん中に置いた方がいいと判断しました。その次に「理科」で一番受験生の多い「化学」を真ん中に置き、一番前と一番後ろに「生物」「物理」「地学」を置きました。そういう組み合わせにすると、「理科」３科目を受けない受験生は４コマ以下の受験で済みます。この方法が一番受験生の拘束時間を短く出来ると考えました。 ◇受験票紛失 ５０００件 −−受験票を忘れたり、なくしたりする受験生が多いそうですが。 はい、約５０００件あります。 −−５０００件ですか？ なくしてしまうんですか。 受験票を「なくした」と約５０００件の再発行依頼が来ますが、多くの場合、センター試験が終わった後、「終わった〜ッ」と捨ててしまうケースです。センター試験の受験を課している大学では、２次試験の出題や入学手続きに受験票が必要なんです。 −−なくしたという問い合わせには、どう答えるのですか。 センターでは「受験案内に対処方法が書いてあるので、見て下さい」と言うのですが、「それも捨てちゃいました」と言う受験生が多いです。仕方がないので「センター試験を受けた大学に行くか、友達に見せてもらいなさい」と言います。そこでセンターでは「受験案内と受験票は入学手続きが終わるまで保管してして下さい」と呼びかけ、高等学校の先生方にも「学校で徹底して下さい」とお願いしています。 ◇自分で確認を −−問い合わせはほかにもありますか。 ２番目に多いのが、「受験科目をマークし忘れたかも知れない」「名前を書かなかったかも知れない」「どうしましょうか」という問い合わせです。試験後に１３００件くらいあります −−忘れた、書かないって、そんなに難しいことなのですか。 選択科目がある場合には、解答用紙に、どの科目を受けたかをマークする「解答科目欄」があります。同じ試験時間に、同じ解答用紙を使って複数の科目の試験が行われるので、正確にマークしないと、成績を評価できません。名前や受験番号を書く欄もあります。ところが、それを忘れたとか、忘れたかも知れないと聞いてこられるんです。だから、書き忘れが起きないように、工夫をしています。普通の試験では「始め」という指示があってから、名前、受験番号を書いて、解答を始めますね。しかしセンター試験では解答用紙を配ったら、まず、「受験番号を記入しなさい」「名前、試験場コードを記入して下さい」「受験科目にマークを正しくしなさい」と、試験前に必ず書くよう指示をしています。さらに、試験終了後にもう１度、「解答科目欄を正しくマークしているかどうか、確かめて下さい。違っていたり、書いてなかったりしたら、訂正を認めます」ということまで言っています。それでもなお、約１３００件の問い合わせがきます。 −−どう答えるのですか。 「あなたがマークした通り採点します」と答えます。選択科目をマークしていなければ、何の科目を解答したのか分らないので、零点になります。 −−受験生本人の問題ですね。 そうです。自己責任です。センターは、試験の時間以外に必要事項を書き、確認する時間を設けています。それでも出来ない受験生がいます。 −−不注意とか、ケアレスミスのレベルではないですね。 受験生のために「思いつく限りの工夫をしています」と語る松浦部長。 試験当日、試験場への道を間違えたとか、分らなくなった、どうしたらいいでしょう、と電話してくるケースも多いですね。「どうしたらいい？」と言われても、何とかして試験場に行ってもらうしかありません。受験案内には事前に道順や会場を下見してほしい旨を記載しています。そして１時間目は２０分前、あとは１０分前には入室しなさいと指示しています。それでも、交通機関のトラブルなどもないのに遅れて、受けられないという受験生がいます。間に合っても、息せき切っていては、十分なコンディションで受けられません。ぜひ、余裕を持って到着してほしいです。そのためには必ず試験会場と道順の下見をして下さいと言いたいですね。 −−受験では下見、道順の確認は鉄則ですよね。万が一の場合の、別ルートも。 受験票には最寄の駅は何線の何駅と書いてありますし、そこからのバスの路線、道順も記してあるんですが、思い込みで違うところに行ったりする受験生がいます。大学によってはキャンパスが複数あるので、思い込みで違うキャンパスに行くケースがあります。受験票をよく見れば間違えないのですが。 ◇電話に応対して下さい −−センターには大量の問い合わせ電話が来るんですね。大変ですね。 こちらから問い合わせる場合も大変なんです。志願票には確認する時のために自宅、連絡先の電話番号を書いてもらいます。しかし、最近は携帯電話の番号を書く人が増えました。すると、センターから電話すると、自分の知らない電話番号だからと出ない。何回電話をしても出ないということがよくあります。だから、なるべく固定電話の番号を書くように言っていますが、下宿している生徒などは携帯電話の番号しか持っていないのが現状です。 −−センターの発信番号は。 ０３−３４６５−８６００と、受験案内の表紙にも書いてあるので、これを覚えておいていただきたい。 −−固定電話なら大丈夫ですか。 ところが、固定電話でも問題があるんです。本人宛てに電話をすると、お母さんが出ることがあります。「大学入試センターですが…」と言うと、「うちはいりません」と切られてしまうんですよ。受験産業と間違えられることもあります。 −−そういう場合はどうするんですか？ 何回も電話します。もちろん伝言も残しますが、伝言を聞いて、折り返しかけてくれない限りは、何回でもかけるしかありません。 −−そこまでサービスしなくても？ 父母の皆さんには「電話を切らないで」とお願いしたいですね。もうひとつは、センターへの問い合わせは父母でなく、受験生本人にさせてほしいということをお願いしたいですね。父母が問い合わせてくると、要領を得ないことが多いんです。問い合わせの電話の横に受験生本人がいるようだったら、代わってもらいます。問い合わせは必ず本人にお願いしたいし、検定料の振り込みも本人にやってもらいたいと思います。というのは、親自身の名前で振り込む人が結構いるんです。志願票に親の名前が書かれているケースもあります。 ◇受験案内をよく読んで −−今までお話いただいたことは全部、「受験案内」に書いてあるんですね。「受験案内」もずい分、工夫されたそうですね。 以前は、「受験案内」の文章中で注意すべきところは太い線をつけたり、下線を引いたりしていました。しかし、今年は、ゴシック表記や下線は極力避けました。重要な内容があまりに多く、視覚上の強調をすることで、かえって紙面が雑然として、読みづらくなりかねないと考えたからです。太線のところだけ読む受験生もいますし。受験生は、よく読んで自分で必要なところにはマーカーで印を付けたりしてもらいたいですね。また、裏表紙には、緊急事態の時の対処法が書かれたページの一覧を載せました。 ◇８万人が監督 −−試験の監督者は？ 平成１７年度試験では、７１２試験場、８４３８試験室で行い、運営、監督の教職員は８万人に上りました。大学の担当者には８月に全国７地区で説明会を実施し、１２月にも東京で説明会を行います。この説明会を受け、各大学において監督者に説明会を実施します。試験室では１０分くらいの時間で、用紙を配ったり、説明したりするので、要領よくやってもらい、指示すべきことが漏れないようにするため監督者のためのマニュアル「監督要領」を全監督者に配ります。「監督要領」には、入室時間や開始時間、受験生への指示の言葉がひとつひとつ記されています。監督者によって指示の言葉を違ったり、言葉のニュアンスの違いで不公平が生じたりしないようにするためです。 −−大変ですね。 受験生のために思いつく限りの工夫をしています。受験生には、是非、受験案内をよく読んで、試験では実力を存分に発揮していただきたいと思います。 大学入試センターhttp://www.dnc.ac.jp/ リスニングテストの概要 毎日新聞 2005年8月11日 17時02分 |
| 8月11日 |
大学・短大進学率、初めて５割超す
(日経新聞) 今春の新規高卒者と浪人生を合わせた大学・短期大学進学率は前年を1.6ポイント上回る51.5％で、初めて5割を超えたことが10日、文部科学省の学校基本調査速報で分かった。戦後進んできた高等教育の普及は大きな節目を迎え、大学は教育の質や個性を問われる本格的な競争時代に入る。一方、昨年度に国公私立の小中学校で「不登校」とされた児童生徒は前年度比2.3％減の約12万3000人で、3年連続で減少した。 大学・短大進学率は新卒者と浪人生を合わせた大学・短大への入学者数を18歳人口で割った値。戦後ほぼ一貫して上昇傾向にあり、昨年春は49.9％だった。男女別にみると、今春の男性の進学率は53.1％で前年比2.0ポイント上昇。女性は49.9％で、同1.2ポイント高まった。 大学進学率は前年を1.8ポイント上回る44.2％で過去最高。これに対し短大進学率は前年比0.2ポイント低下し7.3％。進学率の低下は11年連続で、短大から4年制大学への志願者のシフトが続いているようだ。 (22:25) 不登校の小中学生、 ３年連続で減少 文科省調査 (朝日新聞) 病気などを除く心理的な理由で学校を１年間に３０日以上欠席する「不登校」の小中学生の総数は ３年連続で減少したことが、文部科学省が１０日公表した０５年度学校基本調査（速報）でわかった。 前年度比２９０９人減の１２万３３１７人だったが、小中学生の総数そのものも少子化で 過去最低となっており、全体に占める割合としては１．１４％でほぼ横ばいだった。 今年５月１日現在で、国公私立学校すべてを対象に調査した。 不登校の子どもを学校種別に見ると、小学生は全体の０．３２％にあたる２万３３１０人。 中学生は２．７３％にあたる１０万７人。小学生の３０９人に１人、中学生の３７人に１人が不登校で 学校を休んでいる計算になる。 原因としては、登校の意思があるのに身体の不調などで学校に行けない「情緒的混乱」が ３０．６％、「無気力」が２１．７％にのぼっており、心因的な理由が半数を超えた。 文科省は「スクールカウンセラーを配置するなどの取り組みで３年連続減少したが、 依然として１２万人台を推移しており、大きな教育課題だ」としている。 一方、進学率に関する調査では、高校進学率（通信制含む）は９７．６％、 大学進学率（現役）は４７．３％でともに過去最高だった。また、浪人生を含めた 大学・短大進学率も５１．５％で初めて５割を超えて過去最高だった。 さらに、大学卒業者約５５万１０００人のうち、大学院などに進んだ学生が １２％を占めて過去最高となった。 教職員調査：猥褻行為 、依然多い潜在被害…声あげられない (毎日新聞) 「自分の教え子の体を触る３０代の男性高校教師」−−。文部科学省が初めて具体的状況の把握に 乗り出した「教育職員のわいせつ行為をめぐる調査」からは、 こんな典型的な問題教師像が浮かび上がる。校長や教職員への相談から発覚したケースが ４２．８％で最も多かったが、被害者側は「生徒と先生という権力関係の中で、 声を上げるのは難しい」と訴える。わいせつ行為やセクハラで処分された教員は前年度より ３０人減ったが、潜在的な被害は依然多いと市民グループは指摘する。 「今度、ご飯でも食べに行こうか」。偶然乗り合わせた電車で日本史を担当する３０代後半の 男性教師に声を掛けられた。県立高校の卒業を間近に控えた５年前の２月。 この教師が別の高校生と交際していることは知っていた。 １週間後の夜、軽い気持ちで食事をした。急にひざの上に手を置いてきた。 「やめて下さい」とは言えなかった。 「今ならセクハラだと分かる。でも、当時は先生だと思うと、 声を上げるなんてできなかった」と大学生（２２）は振り返る。店を出ると、 教師は肩に手を回して駅とは反対方向に歩き出した。何とか言いくるめて駅に戻ると、 ホームまで付いてきて、ベンチで胸を触りだした。怖くて悲しくて 「先生は彼女がいるんでしょう」と半泣きで訴えると、ようやく手が止まった。後日、 別の教師に相談したが、なしのつぶてだったという。 ３０代の女性会社員も小学校低学年のとき、隣のクラスの男性教師に、 休み時間に下着の中に手を入れられ、胸や性器を触られた。 「それがどういうことか分かっていなかった。嫌だと思っても拒否できなかった。 なぜ親に話さなかったのか」。今も悔やまれてならないという。 文科省の調査によれば、処分を受けた教師１６６人にわいせつ行為をされたのは、 「自校の生徒・児童」が計５０．６％。被害者が自校生である場合は高校生が最も多く、 ６５．４％を占めた。 発覚の要因は「教職員への相談」を除けば、警察からの連絡で初めて知るケースが ２８．３％、第三者から学校・教委への通報が１３．９％で、 行政のセクハラ相談やスクールカウンセラーが窓口としてあまり機能していない様子がうかがえる。 わいせつ行為が行われたのは、勤務時間外が６５．７％だが、部活動（６．７％）、 授業中（５．４％）、休み時間（３．６％）もあった。わいせつの内容（複数回答）では 「体にさわる」（６７件）、「性交」（３０件）、「言葉や文書による性的嫌がらせ」（同） などが多かった。【千代崎聖史、磯崎由美】 ◇専門家の関与必要 「スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク」の亀井明子代表の話 私たちへの相談件数は増えており、在学中には言えなかった被害を卒業後に訴える子が ９割を占めることを考えれば、被害が減ったとは思えない。発覚の要因として校長その他教職員への 相談が４割を超えているが、監督処分を恐れて校長が事実を隠ぺいしたケースもある。 学校関係者だけではなく、弁護士のように事実関係を見抜ける専門家を関与させるシステムを つくることが必要だ。 ■指導力不足教員の認定例■《小学校》 ３０代男性 授業で質問に答えられなかったり、教科指導で間違いが多く、 児童に不信感を持たれている ３０代男性 黒板に向かって小さな声でぼそぼそと話をしながら授業を進める。 大人数の前では緊張するため、授業を持たせることができない 《中学校》 ４０代男性 授業計画の立案が困難。生徒の反応を見ないで一方的に授業を進める 《高校》 ５０代男性 生徒、同僚教員、保護者とコミュニケーションがうまく取れない。 授業中、短絡的に激高して生徒を怒鳴りつけ、生徒や保護者から苦情が出た 音楽教諭 生徒の前で歌うことができず、ビデオに頼りすぎで授業が成立しない 毎日新聞 2005年8月10日 3時00分 （最終更新時間 8月10日 7時38分） |
| 8月10日 |
指導力不足教員、最多の５６６人 文科省調査 (朝日新聞) 授業をきちんとできなかったり、子どもとうまく接することができなかったりして０４年度に 「指導力不足」と認定された全国の教員数が、前年度から８５人増えて過去最多の５６６人だった ことが文部科学省が９日公表した調査結果でわかった。このうち教職を去った先生も前年度より １６人増え、最も多い１１２人にのぼった。 認定制度は全国で整備が進み、０４年度に４７都道府県と１３政令指定都市のすべてで運用された。 それぞれ基準を設け、医師や弁護士らを交えた判定委員会で認定している。 ４月１日現在で、０４年度の公立学校教員について調べたところ、同年度は新たに２８２人が 認定されていた。認定者は研修を経て復帰するなどし、最終的に同年度は５６６人（前年度４８１人）。 約７割が男性教員で、学校種別では、小学校が４９％、中学校が２８％、高校が１５％、 盲・ろう・養護学校が計８％。４０〜５０代は全体の教員数そのものが多いこともあるが、 認定者の８割以上がこの年代だった。４０代が最も多く５０％。５０代が３４％、 ３０代１５％、２０代１％と続く。 教職を去った１１２人のうち９９人は依願退職で、１２人は免職。 これとは別に認定前の段階で退職した人が７８人いた。 都道府県別では、神奈川県が５４人で最も多く、次いで福岡県が４８人。 また、わいせつ行為等による懲戒処分の件数も調べたところ、０４年度は前年度比３０人減の １６６人。初めて具体的状況についても調べており、わいせつ行為や性的嫌がらせの被害者は、 自校の児童・生徒が全体の５割を超す８４人にのぼった。 一方、新規採用教員に適用される１年間の「条件付き採用」をめぐっては、 ０４年度は採用された教員約２万人のうち、１年間の「試用期間」を経て正式採用とならなかった 教員は１９１人で、前年度比７割増だった。 「指導力不足」の認定の一方で、優秀教員の表彰制度も進み、 前年度から６教委増えて３５教委が実施。うち７教委は給与面で優遇している。 また、教員の公募制を取っているのは１８教委（前年度比８教委増）、 教員が自ら名乗り出て転任先を募集するフリーエージェント（ＦＡ）制は一つ増えて２教委が導入した。 魚肉ソーセージ作りや実習船乗船 府立海洋高、教員向け体験講座 (京都新聞) 京都府宮津市の府立海洋高で９日、府内の中学校教員を対象にした学校体験講座が開かれた。 参加した教員らは、魚の食品加工実習やダイビング見学などを通し、水産・海洋系高校の特色に触れた。 今月中旬に行われる中学生対象の同高体験学習を前に、教員への学校紹介を兼ねて初めて実施した。 府北部や京都市内の中学校から２９人が参加した。 食品加工実習では、中学校教員らが旬の魚トビウオを使った魚肉ソーセージ作りに挑戦。 ３枚におろした身とタマネギなどを混ぜて作った肉を、専用の道具を使って羊腸に詰めた。 出来上がったソーセージは、同高オリジナルの海藻パンに挟んで試食した。 また、実習船「みずなぎ」の体験乗船や潜水プール（深さ最大１０メートル）での ダイビング見学なども行い、専門性の高い授業への理解を深めた。 |
| 8月9日 |
学校現場の学級編成権限強化を・ 文科省専門家会議 (日経新聞) 公立小中学校への教員配置の今後のあり方を議論していた文部科学省の専門家会議 （座長・高倉翔明海大学長）は8日、学級編成について学校現場の権限を強化することが必要とする 中間報告案をまとめた。報告案は細部を詰めた上で、中央教育審議会の義務教育特別部会に提出する。 報告案は基本的な考え方として「学校現場が実情に合わせて多様な指導形態・指導方法を展開できる 体制づくりが必要」と指摘。1クラスの児童生徒数の上限を40人とする国の標準を 一律に下げるのではなく、40人学級に必要な教員数を上回って配置されている 「加配教員」を利用して、各学校がそれぞれの判断で学級編成を行えるようにすることが 望ましいとした。 そのため、現在は市町村が持つ学級編成権を学校に移すことを提言。 加配教員についてはさらに増やすべきだとし、文科省に第8次教職員定数改善計画の 早期の策定・実施を求めた。 (22:01) 小学校低学年 ３５人学級見送り (中日新聞) 教職員配置の在り方を検討している文部科学省の協力者会議（座長・高倉翔明海大学長）は 導入を検討していた小学校低学年での３５人学級について、実施を見送る方針を固めた。 １学級の上限を４０人とする現行の学級編成基準は据え置く一方、 加配した教員は学校の裁量で少人数学級にも活用できるようにするため、 文科省は義務教育標準法の改正案を提出する。２００６年度から実施予定の 第８次教職員定数改善計画に反映させる。 児童生徒数の減少に伴い、０６年度以降の５年間で約９０００人の教員が余ることから、 文科省は当初、小学校１、２年生に限定すれば３５人学級が可能と試算した。 しかし、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が公務員の総人件費抑制を掲げ、 ９０００人の教員確保が不透明になっているほか、与党からも少人数学級の効果を疑問視する声が 上がっていることから実施を見送った。 ０１−０５年度の第７次定数改善計画で打ち出した習熟度別指導などの少人数指導を踏襲しつつ、 各学校が少人数学級も選択できる枠組みを目指す。 学級編成基準は０３年度に弾力化され、４０人を標準としながら、 １学級の人数は市町村が都道府県の同意を得て決められるようになった。 自治体が独自の予算で教員を採用するなどして、すでに４５の道府県が少人数学級を実施している。 高度専門技術者の養成コースを新設へ 京都工繊大の大学院修士課程 (京都新聞) 京都工芸繊維大（京都市左京区）は８日、大学院修士課程に来春、 高度専門技術者を養成する新プログラム「特定課題型コース」を新設する、と発表した。 学部統合、カリキュラムの国際化など、一連の大学改革の一環で、 ２年間かけて実践的な研究に打ち込む「工学版専門職大学院」をめざす。 大学院重点化を来春実施するのにあわせ、修士課程の定員拡充分にほぼ相当する８０人を、 特定課題型コースに受け入れる。定員の２割強にあたり、デザイン科学と建築設計学の２専攻は、 すべて特定課題型コースとする。 同コース生には修士論文を課さず、それぞれの課題研究として、 製品やソフトウエアの開発や実用化、作品制作、建築設計などを行わせる。 指導教員も複数にし、広い視野から研究させる。論文審査の代わりに、 一線で活躍する研究者を国内外から「外部ジュリー（審査員）」として招き、 国際的視野から課題研究を評価する。 古山正雄副学長は「論文作成に時間をとられることなく実践的な研究をしたいという 社会人のニーズに応えた。学生には教授の『下請け』から脱して意欲的に研究に取り組んでほしい」 と話している。 |
| 8月8日 |
顧問、体温の高さ把握 柔道合宿で死亡の中１ (神戸新聞) 淡路市内で柔道部の合宿中に倒れ、死亡した神戸市立御影中学一年の男子生徒（１３）の母親（３８） が五日、神戸新聞社の取材に対し、搬送先の病院に駆け付けた際、顧問（２９）らから 「（生徒の）体温が高いことは分かっていたが、規則なので風呂に入れた」 などと説明を受けていたことを明らかにした。 顧問は市教委の調査に対し、練習中に「頭が痛い」などと生徒から訴えられたが、 病院に搬送するなど適切な処置を取らなかった理由について 「以前にも同じようなことを言って練習を休もうとした」などと弁明していた。 しかし、顧問は生徒が実際に体調に異変を来していたことに気付いていたとみられる。 また、母親は「（生徒が顧問から）竹刀で足を殴られたり、 『練習しないと締めるぞ』と脅されるなど、 部内で一番ひどい体罰を受けていたと他の保護者から聞き、驚いている。 実態はどうだったのか。（校長など）上の人たちは知らなかったのか疑問に思う」などと話した。 今後、津名西署の捜査の進展を見届けた上で、神戸市を相手に提訴することも検討しているという。 生徒の死因は熱中症による急性心不全とみられている。しかし、この直前、 ホテルロビーで顧問から平手打ちなどの体罰を受けていた。 |
| 8月7日 |
日本IBM、ソフト開発の教育を大学生向けに開始 (日経新聞) 日本ＩＢＭはソフト開発に興味を持つ大学生向け教育を始める。ＩＢＭが開発したソフトの 新技術の一部を国内の大学に無償で提供し、来月には全国の学生500人を集めセミナーを開く。 理系の学生にソフト開発について興味を持ってもらうほか、 標準的なソフト技術についての知識を広めることを狙う。 製品化前の先端的なソフト技術26種類を、早稲田大学、京都大学、大阪大学、 東京工業大学に無償・無期限で提供する予定。今後主流になる可能性のある新技術の傾向や特徴を、 いち早く学生に体験してもらう。 (07:00) |
| 8月6日 |
現代的教育ＧＰ：サイエンス体験工房など８４件を選出 (毎日新聞) 文部科学省は５日、ビジネス英語の習得など社会的要請の強いテーマに対する優れた取り組みを 支援する「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（０５年度）」の選定結果を発表した。 ５０９件の申請から８４件（大学６８、短大７、高専７、共同申請２）を選んだ。 ６テーマ別に、年間１０００万〜２４００万円の補助金を２〜４年間交付する。 テーマ別の内訳は （１）地域活性化への貢献（地元密着型）２７件 （２）地域活性化への貢献（広域展開型）１８件 （３）知的財産関連教育の推進６件 （４）仕事で英語が使える日本人の育成１１件 （５）人材交流による産学連携教育８件 （６）ニーズに基づく人材育成を目指したｅ−Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｐｒｏｇｒａｍ（インターネットを活用した教育）１４件。 青山学院大は（１）のテーマで、将来像の実現に取り組む地元組織「渋谷・青山整備機構（仮称）」 の設立を提案。（２）で選ばれた九州工業大は、「サイエンス体験工房」 「スーパー・ティーチャーズ・カレッジ」を核とする理数教育の拠点を作る。 （選定された個別テーマはＭＳＮ毎日インタラクティブに掲載しています）【千代崎聖史】 ◆選定された大学・短大・高専 （番号は本文中のテーマ番号） ＜国立大＞ 帯広畜産（５）▽岩手（３）▽茨城（１）▽筑波（１）▽群馬（４）▽埼玉（１） ▽東京医科歯科（６）▽東京外国語（６）▽東京学芸（２）▽東京工業（６）▽東京海洋（４） ▽福井（１）▽愛知教育（１）▽名古屋工業（４）▽京都（２） ▽京都教育（３） ▽大阪（６）▽大阪外国語（６）▽大阪教育（３）▽兵庫教育（２）▽神戸（２）（４） ▽奈良女子（１）▽岡山（２）▽山口（３）▽九州工業（２）（５） ▽北陸先端科学技術大学院（４） ＜公立大＞ 札幌医科（３）▽青森県立保健（２）▽高崎経済（１）▽埼玉県立（２）▽大阪市立（１） ▽大阪府立（２）（６） ＜私立大＞ 浅井学園（５）▽北海道情報（６）▽跡見学園女子（１）▽東京国際（１）▽千葉工業（１） ▽東京歯科（６）▽麗澤（４）▽青山学院（１）（６）▽慶応義塾（５）▽上智（４） ▽昭和女子（１）▽多摩美術（２）▽東京女子医科（４）▽東京農業（２）▽明治（２） ▽明治学院（１）▽立教（１）▽神奈川工科（１）▽桐蔭横浜（１）▽フェリス女学院（１）（３） ▽金沢工業（６）▽愛知淑徳（４）▽南山（４）▽日本福祉（６）▽京都橘（１） ▽同志社（２）（５）▽立命館（２）（５）▽大谷女子（６）▽神戸学院（２） ＜短大＞ 高岡（１）▽北星学園（４）▽東横学園女子（１）▽山梨学院（１）▽岡崎女子（５） ▽東海大福岡（６）▽鹿児島女子（２） ＜高専＞ 苫小牧工業（１）▽福井工業（１）▽岐阜工業（１）▽奈良工業（１）▽松江工業（１） ▽宇部工業（５）▽佐世保工業（２） ＜共同申請＞ 北海道大など２校（２）▽高知工業高専など１２校（６） 選定された個別テーマ 京滋からは５大学７件 文科省が現代ＧＰ84件を選定 (京都新聞) 文部科学省は５日、地域貢献や産学連携など、社会的要請の強い課題に取り組む大学や高専を 財政支援する「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」に８４件を選定した。 京滋からは同志社大、立命館大など５大学７件が選ばれた。 ２件が選ばれた同大のうち、「けいはんな知的特区活性化デザインの提案」は、 京田辺キャンパスを中心に「けいはんな知的特区」全体をキャンパスと見立て、 学生参加による地域活性化への提案を行う。地域について幅広く学ぶ科目を整備、 単位を認定して学生参加を促すなどの実施計画を打ち出している。法学部の 「企業法務プロフェッショナル育成」は、企業の法務部門で即戦力となる人材を 毎年５０−１００人送り出すことを目指す。今秋から企業と共同で複数の講義を開き、 教員の個別指導を受けて企業の法務部門で研修する新たなインターンシップや、 和文・英文の契約書作成などの実践的練習を行う。 立命大も２件が選ばれた。「地域活性化ボランティア教育の進化と発展」は 観光ガイドや竹林伐採など地域で専門知識を学べるボランティア活動を正課授業として行うほか、 地元メディアと連携しボランティアについて情報発信する。 「産学協同アントレプレナー教育プログラム」は起業家精神を学ぶ講義や実践科目など ２０単位分をパッケージにして来年度から設け、起業家や創造的な人材の育成を目指す。 「知的財産創造・活用力を育成する教員の養成」の京都教育大は、小学生に知財の大切さを教える 教員を育てるため、京野菜や西陣織など地元の伝統的生産物を例にした教材開発や授業の枠組みを 考える科目を開く。 京都大の「新しい蘇生（そせい）教育の広域展開」は 心肺蘇生などの技能教育を学生や社会人に実施。京都橘大の「 臨地まちづくりによる地域活性化の取組」は清水焼団地や地元商店街の活性化を図る。 （一部共同通信） 教員免許、更新制へ 適格性５項目、１０年ごと講習受け (朝日新聞) 中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）のワーキンググループは５日、 一定期間ごとに更新しないと教員免許が失効する「教員免許更新制」を導入することを決め、 その具体的な運用の骨格を固めた。現職ではなく、新たに免許を取る人が対象。 「適格性」の基準となる５項目を国が決め、 教員は原則１０年ごとにこのハードルを越えなければならない。年内に予想される答申を受けて、 文科省は次期通常国会にも教職免許法の改正案を提出する。 固まった免許制度の改革案は、 （１）教員としての「適格性」の基準を国が定め、 これに基づいて大学が「資質がない」と判定すれば免許状を与えない （２）免許取得後は、原則１０年ごとに一定の講習を修了しないと免許が失効する、との内容だ。 国が定める５項目の判定基準は「使命感や責任感、愛情」「社会性や対人関係能力」「子どもの理解」「教科の専門的知識」「教科の指導力」としている。 さらに、大学は、学生を判定するための「教職課程委員会」を設けて、 この５項目のうちに改善困難な点があれば免許を与えないようにする。 免許取得後は、基本的に１０年ごとに更新する。初回を５年か１０年のいずれにするかは結論を 持ち越した。更新のためには、数十時間程度の講習を受けることを義務づける。 講習は大学などが実施し、授与時と同じ「適格性基準」を満たしていると 認められなければ修了できない。更新できずに免許が失効した場合にも所定の講習を受ければ 再授与の申請ができることにした。 ０３年度には約１１万人の学生が免許状を取り、 うち約１万６０００人が正規教員に採用された。「ペーパーティーチャー」が大多数を占めるため、 教員としての勤務の評価などについては更新の際の要件には入れなかった。 また、「現行法の下で免許を取った人に、身分の喪失につながる新制度は適用できない」との理由で、 現職教員は更新制の対象外としている。現職の資質向上のため、 これから免許を取る更新制対象者と同等の講習を義務づけるかどうかは今後議論する。 |
| 8月5日 |
落雷で中１生徒が重傷 長野の青年の家キャンプ場 (産経新聞) ４日午後３時２０分ごろ、長野県松川村の「松川青年の家」のキャンプ場の炊事場に落雷があった。 児童福祉施設の行事に参加、雨宿り中だった中学１年の男子生徒（１３）が感電し一時心肺停止状態 になったが、その後意識が回復し重傷。 ほかにも、炊事場にいた引率の大人２人と子供５人の計７人が耳が聞こえにくい状態となり、 病気で手当てを受けた。 青年の家を管理する長野県によると、 炊事場の屋根に落ちた雷の電流が男子生徒に伝わったらしい。 児童福祉施設は１泊２日の予定で青年の家でキャンプをしていた。 当時、県内に雷注意報が出ていた。（共同） 高卒認定試験始まる 大検から衣替え後初めて (京都新聞) 高校卒業程度認定試験が４日、東京都目黒区の東大駒場キャンパスなど全国４７会場で ２日間の日程で始まった。大学入学資格検定（大検）から衣替えして初の試験で、 約１万３６００人が出願している。 ４日の試験は理科総合から始まり７科目。５日も世界史など７科目の試験が行われる。 合否は９月２日に本人に通知される。 認定試験は合格すれば高校卒業と同程度の学力があると認められる。 これまでの大学受験資格に加え、高校卒業を条件にした就職にも通用することを狙って設けられた。 全日制高校の在校生も受験でき、今回は９１２人が出願した。 年２回実施し、２回目は１１月に行われる。（共同通信） 教員１０年研修で自衛隊見学 都教委が初めて導入 (朝日新聞) 東京都教育委員会は、都立学校などで１０年間勤めた教員を対象にした 「ボランティア活動等社会体験研修」の選択メニューに、今年度初めて自衛隊を加えた。 応募したのは１８人で、陸上自衛隊朝霞駐屯地などを４日訪れた。同駐屯地によると、 「教員研修の受け入れは初めて」という。 受講者はこの日午前、隊員がオリンピックで獲得したメダルなどを展示する体育学校や、 戦車やヘリコプターが展示されている陸自の広報センターなどを訪れた。 午後は女性自衛官教育隊や輸送学校の教練を見学する。 都教委は「教員の選択の幅を広げただけ。問題があるとは思わない」としている。 高校で世界史などを教える男性教諭は「自衛隊には微妙な問題があるが知らないことは教えられない。 この際、自分の目で見てみようと思った」と話した |
| 8月3日 |
道立＋私立＝道立 北海道網走市で異例の高校再編 (朝日新聞) 北海道網走市にある私立高１校と道立高１校が、０８年度をめどに新たな道立高１校に再編される ことが２日決まった。文部科学省によると、公立と私立の再編は、初めてではないかという。 網走市内の昨年度の中卒者数は４２９人。今年度は３６９人に減り、 １１年度には３００人を割る見込みだ。このため、市は「道立高の学級数減は必至で、 私立高は経営が不安定になることも予想される」などとし、 市内にある道立と私立計３校のうち私立網走高と道立網走向陽高の再編を道教委に要請していた。 網走高は４７年に網走技芸専門学校として開校。現在の生徒は２１８人、教員は１７人。 道教委は教員の受け入れを含めた再編計画を検討する方針で、 在校生の卒業をもって私立としての網走高は消える。 網走高の斉藤悟校長は「中卒者減少の中、高校教育充実のためには 新しい時代のシステムが必要との考えも理解できる」。 大場脩市長は「卒業生や父母、市民らが納得いく再編が実現するよう、市としても努力する」と話した。 都立高教員がライターの火近づけ 、居眠り生徒やけど (読売新聞) 東京都北区の都立王子工業高校（生徒数４２２人、磯部直樹校長）で先月、 男性教員（４５）が、期末試験中に居眠りをしていた２年生の男子生徒の右腕にライターの火を近づけ、 やけどを負わせ、謝罪金と称して現金２０００円を生徒に渡していたことが２日、分かった。 都教委は、男性教員の処分を検討する。 同校によると、教員は７月５日、期末試験中に居眠りをしていた生徒を見つけ、 ライターの火を生徒の右ひじに近づけた。生徒は熱さで目を覚ましたが、 あぶられた部分に軽いやけどを負った。教員はその場で謝罪し、試験後に生徒を職員室に呼び、 「悪かった。これで昼飯でも食べてくれ」と現金を渡したという。 教員は「声をかけたが起きないので、頭にきてライターを近づけてしまった」と説明しているという。 同校の大野弘副校長は「全く非常識な行為で弁解の余地はなく、申し訳ない」と話している。 |
| 8月2日 |
三重大に新コース 教育学部 (朝日新聞) 三重大教育学部は２９日、中国人に日本語教育を行える人材を養成する「日本語教育コース」 の新設や、教員養成課程の定員を前年度比４５人増の１４５人とするなどとした、 学部の改組案を発表した。実施は０６年度入試から。定年退職する教員が急増すると 見込まれることや、アジアへの展開を視野に入れた同大の戦略に応じた内容となっている。 同学部には教員養成課程と非養成３課程があり、総定員は現在２００ 人。人間発達科学課程に新設する「日本語教育コース」は、日本に住む中国人に日本語を教えたり、 中国で日本語を教えたりするなど、「中国」に絞った人材育成を目指し、１０人募集する。 友好協定を結ぶ天津師範大の学生との交換留学や、両大学で卒業資格を取る制度なども 「２、３年後には採り入れたい」（丹保健一学部長）という。将来的には、 現地事務所の設置なども視野に入れており、その第一歩としたい考えだ。 一方、教員養成課程の定員は、採用減に伴い８９年の３３０人をピークに減り続け、 昨年度は１００人。しかし、教員の年齢構成から、今後は需要増が見込まれ、 県教育長が同大学長に定員増を要望していた。総定員が変わらないため、 情報教育課程の定員を６０人から２０人に、生涯教育課程を２０人から１５人に削減する。 |
| 8月1日 |
学校独自にクラス編成 文科省が法改正案(朝日新聞) 文部科学省は３０日、公立小中学校が自らの裁量で学級編成を行えるように制度を改正する方針を固めた。 これにより、個々の学校が、学年ごとに学級の人数を変えたり、不登校対応に専念する教員を置いたりするなど、 さまざまな問題を抱える実情に合わせて対応できるようになる。 これまでの学級編成の基準を定めていた義務教育標準法の改正案を次期通常国会に提出する。 文科省はこの秋をめどに義務教育改革の方向性を取りまとめる。文科相の諮問機関の中央教育審議会も今月出した審議経過報告で 「現場の主体性と創意工夫で教育の質を高める」と提言しており、今回の制度改正は、これを具体化するものになる。 これまでの制度では、１クラス４０人以下という国が示した標準の中で、都道府県がそれぞれ学級の児童・生徒数を決め、 それに基づき市町村が学級編成を実行してきた。法改正されると、学級編成権は学校に移譲され、学級定数の基準を決める権限も 都道府県から市町村に移ることになる。 改正案によると、国が示す「４０人学級」の標準定数は変わらないが、 習熟度別指導などのため上積みされる追加配置（加配）分の教員も含めて活用することによって、 学校ごとの考え方を学級編成に反映させることができるようになる。 例えば、ある小学校に８０人の児童が入学した場合、「加配」された教員が１人いて、 校長がこの先生を活用して３クラスに分けようとしても、県の学級定数基準に基づいて市町村が ４０人ずつと決めれば２クラスとするしかなかった。 しかし、法改正すれば、この「加配」の教員を習熟度別指導に充てることも、 ８０人を２６・２７・２７人の３クラrスに分けて少人数化することも学校が選択できるようになる。 文科省によると、こうした上積みされた「加配」の教員は現在、全国の公立小中学校に約５万４０００人いる。 さらに、文科省は今後５年間で１万人程度増やすよう来年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。計算上は、 公立学校１校当たり約２人の教員が上積みされる。これらが学校単位での学級編成に活用できることになる。 学校の自由裁量が拡大することによって、小学校入学直後の子どもが学校になじめない問題に対応するための少人数学級化や、 不登校対策のための専門教員配置などが進むと想定される。また、全児童・生徒の約６％にのぼるともされるＬＤ（学習障害） やＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）など軽度発達障害のある子に対する教育の充実を図ることも可能だ。 〈加配〉 国の標準定数（４０人）によって算出された「基礎定数」と呼ばれる必要最小限の教員数に上積みして教員を配置すること。 習熟度に応じて学級を分割指導するために上積みするほか、大震災が起きた後の子どもの心のケアのために追加配置されるなど さまざまな種類がある。 |