教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)
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| 9月30日 |
「こども保育学科」来春新設 京都光華女子短大部、保育士養成へ (京都新聞) 京都光華女子大短期大学部（京都市右京区）は来年４月、保育士養成などを目指す「こども保育学科」を新設する。さらに現在の生活環境学科を改組して「ライフデザイン学科」を開設する。 こども保育学科は定員８０人。同キャンパス内の光華幼稚園や隣接の保育所を活用し、日常的な保育体験ができる点が特色といい、卒業後は保育士や幼稚園教諭２種の資格が取得できる予定。 ライフデザイン学科は定員１８５人。「未来の自分をデザインする」狙いで、カリキュラムを自由に組み合わせ、ビジネス実務士や上級情報処理士、２級建築士など約３０種の資格取得に向けた支援が受けられる。両学科の新設と改組で同短大部は２学科となる。運営する光華女子学園企画広報部は「資格取得を望む学生ニーズをとらえ、特色ある教育内容を用意した」としている。 | ||
| 9月29日 |
ネットで教育修士号 岐阜大、現職教員対象に全国初 (朝日新聞) 岐阜大学教育学部は、来年４月から、インターネットを使って自宅や職場で講義を受ける「インターネット型大学院」を開設する。インターネット大学院は、０２年に信州大学工学部が全国に先駆けて開設しているが、教育学部では全国で初めてだという。今月２０日から願書の受け付けを始め、来月１５日に入学試験が行われる。 岐阜大のインターネット大学院は、小学校から高校までの教員が主な対象だ。初年度は「カリキュラム開発専攻」の１専攻が開講され、定員は７人。２年間で３０単位を取得し、修士論文を提出する。０７年度には、「学校教育専攻」と「教科教育専攻」も開講される予定だ。 初年度の教員は１１人。講義は毎週水曜日の午後６時から２コマ開かれ、学生は自宅や職場のインターネットを通して受講する。週末や長期休暇期間中には集中講義も開かれる。 ゼミもネットを通じて行われ、仕事などでどうしても出席できない場合は、録画授業で対応することも可能だ。学内のスタジオなどで行われる講義の撮影や、テキストのデジタル化などは、学生のボランティアスタッフが担当する。 同大では、９９年に大学と県内外５カ所のサテライト教室をテレビ会議システムで結んだ「夜間遠隔大学院」を立ち上げた。今回始める取り組みは、インターネットを通じて行うため、わざわざサテライト教室に足を運ぶ必要がなくなる。マンツーマンで教員と院生が質疑応答できるほか、院生同士のつながりが増すメリットもあるという。 この試みは、文部科学省の０４年度の「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に採択された。同大は今年４月に「情報メディア支援室」を立ち上げ、準備を進めてきた。 松川礼子・副学部長は「学校現場で働く多くの人に、修士号を取得する機会を設けることができた。双方向性の高いハイレベルな講義を提供したい」と話している。 特色ＧＰフォーラム (朝日新聞) 文部科学省が重点的に補助金を配分する「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」に今年度認定された４７件の取り組みを紹介するフォーラムが、１０月１７日に横浜市のパシフィコ横浜で開かれる。福岡（１０月２４日）、新潟（１１月２日）、広島（同１１日）、名古屋（同１５日）、札幌（同２１日）、京都（同２３日）と巡回する。問い合わせは大学基準協会特色ＧＰ室（０３・５２０６・２６７６）。 | ||
| 9月28日 |
京大、事務組織再編に揺れる 「企業型改革」と反発の声も (京都新聞) 京都大が事務組織の大規模な再編計画を進めている。学部単位で行っている事務や定型的業務を全学で一元化して処理する部署を新設するなど、大幅な効率化とサービスの向上が狙いだが、民間企業型の「改革」手法に京大職員組合や一部の部局長が反発。１０月に予定していた計画の部分実施は今冬以降にずれ込む見通しだ。 国立大は法人化に伴う人件費削減に加え、厳しい大学間競争のなかで教育支援や産官学連携など業務が拡大している。 こうした流れに対処するため、京大は５月に定めた事務改革大綱で一部業務のアウトソーシング（外注化）や一元集中化などの方針を決定。事務局の経営企画部門と教育研究部門を１０月から分離するほか、経理や科研費の申請といった一般事務を集中処理する「センター」を来春新設する−という改革案を９月上旬に示した。 「センター」について京大は「学内に設立された企業」などと説明するが、詳細は明かしていない。 私立大では近年、関連会社をつくり、キャンパスの管理、学生生活の支援などの業務委託や非常勤職員の人材派遣を担わせて合理化を図る動きが相次いでおり、方向性は近いとみられる。 これに対し、京大職組は「改革は必要だが、抽象的な方向性だけ示して認めさせ、詳細を出さないやり方は強引だ」（石田茂光書記長）と反発。一部教員からも「伝統の学部自治を壊しかねない」「教員の雑務ばかりが増え、研究に支障が出る」と批判が出ている。 京大は強力なリーダーシップで事務再編を進めてきた本間政雄副学長が９月末で任期切れを迎えるが、特別に半年間の期限で非常勤理事・副学長に任命する方針で、本年度中に改革を推進する構えだ。本間副学長は「京大が世界水準となるために責任を持って改革に取り組む」と話している。 「シニアキャンパス」始まる 京都大 尾池総長が講演 (京都新聞) 京都大（京都市左京区）で２７日、中高年の人らに大学を開放し、授業を体験してもらう「シニアキャンパス」が始まり、時計台記念館サロンで尾池和夫総長が講義した＝写真。 全学的に取り組むのは今年が初めて。北海道から九州までの３７人が参加し、三泊４日の日程で、学内での講義や野外学習のほか、教員との懇親会なども行う。 初日はキャンパスを巡るツアーのあと、尾池総長が「地震を知って震災に備える」と題して講演。「活断層によって２０００年に１回、１０秒だけ大きく揺れる。その１０秒で、いかに命を守るかを考えてほしい」と語りかけた。 | ||
| 9月27日 |
一斉学力テスト優秀校の校名を公表 大分県教委 (朝日新聞) 大分県教委は２６日、県内の小学５年生と中学２年生を対象に４月に行った一斉学力テストの平均点が優秀だった学校名を公表した。大分県教組は「学校の序列化につながる」と反対している。 テストは０３年度から実施している。０４年度までは市郡ごとに偏差値や正解率を発表していたが、今年度から、各教科ごとの８〜１０の評価項目の平均点がいずれも目標を上回った学校名を公表する方式にした。小学校３３３校、中学校１４４校（いずれも私立を含む）のうち、小学校５１校、中学校５６校が公表された。 公表の狙いについて、県教委は（１）児童、生徒の学習意欲を増進させる（２）教諭が成績優秀校に指導法を問い合わせることができる、と説明している。一方、県教組は「テストの結果で学校が評価され、教育現場が混乱することは明らか」と反対する声明を出した。 県教委によると、同様の学力テストでは東京都荒川区が学校別の成績を公表し、和歌山県は学校別に設問ごとの正解率を公表している。 テストは小学５年生は国語と算数、中学２年生は国語と数学、英語で実施した。 不合格者１３人に合格通知 文科省の幼稚園教員試験で (朝日新聞) 文部科学省は２６日、今年度の「幼稚園教員資格認定試験」の第１次試験で、不合格者１３人に誤って合格通知書が送られたと発表した。１３人には謝罪して正しい通知書を送った。 ミスがあったのは、文科省から委嘱されて試験を実施する全国の１２国立大学のうちの東京学芸大。コンピューターに辞書登録されていない漢字が氏名に含まれている受験者に対する通知書を作成した際に合否を取り違えたという。 同試験は、幼稚園と保育所の連携を促すため、保育士として３年以上の在職経験がある人を対象に実施しており、２次試験を通った合格者には幼稚園教諭２種免許が与えられる。 この１３人は、男性３人、女性１０人で、関東・東海両地方に住んでいて受験会場に東京学芸大を選んだ。全受験者は４４６８人で、東京学芸大会場では６８４人が受けた。 「土曜授業」小中でも 長野・御代田町の場合 (朝日新聞) 学力低下を懸念する声が高まるなか、小中学校で「土曜授業」を始める自治体が相次いでいる。希望する児童生徒が対象で、多くは公募した市民が「先生」を務めるが、本物の学校の先生が教壇に立つ場合もある。授業時間の不足を補い、学力向上につながるのか。７月から「土曜授業」を始めた長野県御代田町を訪ねた。 浅間山のふもとの町立御代田中学校。８月２７日土曜日。吹奏楽部の合奏に、ソフトテニスの球音が重なる。校舎２階の教室では３年生約３０人、１年生１０人が問題集を解いていた。 教材は町教委が用意した問題集。「自分のペースでやってください」「 教材は町教委が用意した問題集。「自分のペースでやってください」「わからないところがあったら聞いてください」。英語を教える神田秀一さん（４７）は生徒たちに呼びかけた。 地元や東京都内の有名塾など塾講師歴は２０年以上。「塾で培ったノウハウを少しでも子どもたちに伝えたい」と話す。 学校教育法施行規則上、公立小中学校の土曜日は休日で、正規授業はできない。同町は「先生役」を公募し、応募１６人の中から英数国各２人の先生を選んだ。７月２日から始まった「授業」は自習形式で進む。 下田麻未さん（１４）はこれまで土曜補習を休んでいない。「受験間近だし、授業中わからなくなったことを聞くと丁寧に教えてもらえる」。有賀祥吾君（１５）は「親から『行った方がいいよ』と言われた。家にいてもＣＤ聴いたりして勉強しないから」と、出席する理由を話した。 数学を教える臼田聖宣さん（６５）は教員ＯＢ。子どもと一緒に２次方程式の問題を解いた。「学校の先生からどう教わった？」「はい、その方法だね」。解法が複数ある場合は、子どもたちを混乱させないよう配慮している。 「１日で問題集は約４ページ進むから、学力向上の効果は出ると思うが、欠席しがちな子が多いのは残念」と言う。 土曜は午前８時５０分から５０分授業３コマで、２年生は１２０人中２０人、３年生は１４０人中７０人が申し込んだ。最近の出席率は３割程度にとどまっている。 普段は私立高校の音楽教員で、土曜は国語を教える赤羽美奈子さんは、成績下位の子ほど欠席しがちなことを心配している。「底上げを図る土曜補習が、このままでは学力格差を広げるのではないか」と話す。 御代田町の桜井雄一教育長は「多くの子どもが参加し、より効果が上がるように、部活の時間と調整の上、土曜午後や日曜などへの補習時間の変更や、習熟度別指導の導入なども考えていく」と話している。 ◇各自治体、導入を模索 文科賞「歓迎すべきこと」 御代田町だけではない。各地の自治体が「土曜授業」を模索している。こうした全国的な動きについて、文部科学省教育課程課は「希望する児童生徒に、土曜日に働くことに納得している先生が教えることは何ら法に触れないし、歓迎すべきことだ」と話している。 週５日制になった０２年度から市内の全小学校で「サタデースクール」を開講してきたのは千葉県野田市。１０月から、これまで算数だけだった「授業」に、国語を加える。 市教委が少人数指導のために雇っている常勤講師を中心に、教員を目指す大学生や元教員ら地域の人たちが教壇に立つ。 時間は４５分２コマ分で、参加希望者は算数を教える「スクール」と、剣道や太鼓、茶道などの「クラブ」のどちらかを選べることになっているが、昨年度の参加者はクラブが延べ８８００人だったのに対し、スクールは延べ４万３６２５人で、約５倍。全児童の約２割がスクールに参加した計算になった。 「土曜授業」で、本物の学校の先生が教えることもある。 東京都台東区は今年４月、０２年度から始めた「土曜スクール」の先生を、原則として学校の教員にした。従来「先生役」だった保護者や大学生らは先生の「補助役」になった。 学校の教員にとって土曜日は勤務時間外になるため、夏休みなど長期休業中に休日を振り替えられるようにした。区教委指導室は「子どもの性格がわかっているので、より効果的に指導ができる」と理由を説明する。 台東区と隣接する墨田区教委は６月末から、小学校２７校と中学校１２校で第１、３土曜日に「土曜補習教室」を始めた。小学生の５割弱、中学生の約３割が参加している。 教えるのは、区教委が公募した「アシスタント・ティーチャー」約１３０人が中心だが、正規教員も子どもの勉強を見ている。「土曜出勤」した教員は台東区同様に、長期休業中に休日を振り替えられるようにした。 中・高生の喫煙がほぼ半減 、依存症対策に課題も (読売新聞) たばこを吸う中学生、高校生が大幅に減少していることが、厚生労働省研究班（主任研究者・林謙治国立保健医療科学院次長）の調査でわかった。 その一方で、「やめたくてもやめられない」子どもたちの存在がクローズアップされ、専門家は「子どもの喫煙は、教育と医療の現場の連携が大切」などと指摘している。 研究班は昨年、中高生１４万人を対象に喫煙についての調査を実施。１か月間に１本以上のたばこを吸った高３男子は２２％と、前回調査（２０００年）比で１５ポイント減少したほか、高３女子も９・７％で６ポイント減った。中１男女も２〜３％で、それぞれほぼ半減した。 ０３年５月、受動喫煙の防止策を公共施設の管理者に義務づけた「健康増進法」が施行され、校内では教職員や来訪者も禁煙とする学校が増加。たばこに接する機会そのものを減らす、「水際作戦」が功を奏したと研究班では分析している。 だが、静岡県立こども病院の加治正行医師は、「減少分は興味本位で吸っていた生徒が吸わなくなったため。依存症の子どもがいることを忘れてはならない」と警告。 秋田県内で未成年者の禁煙外来を担当する松田淳（きよし）医師も、「秋田では喫煙する高３男子のうち６割が依存状態という調査がある」と語る。 禁煙希望者をインターネット上で支援する「禁煙マラソン」では、一昨年５月、「ジュニア版」を設置。掲示板には、「吸いたくて、壁を殴ったりしちゃったんですけど」といった子どもたちの声が書き込まれている。 主宰する奈良女子大大学院の高橋裕子教授は、「実感としては、深刻なニコチン依存の子どもが増えている。医学的な禁煙指導が必要」と指摘している。 （2005年9月26日14時30分 読売新聞） 企業の人事考課手法、義務教育に応用？ 中教審で議論 (日経新聞) 企業が人事考課などに採用している「コンピテンシー」（能力）の考え方は義務教育にも応用できる？――。学習指導要領改訂の方向性を論議している26日の中央教育審議会・教育課程部会で、そんな議論が交わされた。委員からは「きちんと取り組めば成果が上がる」「日本の教育現場にはなじまない」などと賛否両論が出た。 文部科学省がこの日、同部会に提出した論点案に今後、重点的に育成すべき子どもたちの力の一例としてコンピテンシーを盛り込んだ。企業は「会社が社員に発揮を期待する能力」の意味で賃金の物差しに使うが、同省はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の定義に基づき「知識や情報の活用能力」「円滑に人間関係を構築する能力」などを総合した力だとしている。 (00:22) | ||
| 9月26日 |
国語テスト、消える長文 著作権理由で訴訟も (朝日新聞) 国語の長文読解問題なのに、肝心の「長文」がない。ドリルなど副教材を作っている教材出版社が小学生向けに作る教科書準拠型のテストや、大学入試の過去問題集の一部で、そんな「異常事態」が続いている。理由は著作権。長文の作者である作家らの利用許可が得られていないためだ。来月にも新たな提訴が予定されるなど、教材分野でも、著作権紛争が熱を帯びている。 ●長文は教科書を見て回答 「教科書を読んでこたえるもんだい 『鳥のちえ』を読んでこたえましょう。５３ページ１０行めから、５５ページ９行めまでを読みましょう」 小学校２年生の教科書に準拠したあるテストでは冒頭に、こんな記述がある。 通常は、まず教科書に載っているものと同じ文章が掲げられ、その後に設問が続く。このテストには長文はなく、大きな写真などが掲載されている。子どもたちは、各自の教科書を開いて問題を解く。 現場には戸惑いも生じている。 漢字の書き取り問題は、教科書を見るとテストにならないため、あらかじめ別のページに印刷されている。教室では長文問題を終えて、教科書を片づけてから改めて書き取りテストを配布する。１時限に２回のテストをする格好で、ある小学校教諭は「手間がかかるようになった」と話す。テスト時に使うことを念頭に「教科書の重要個所に線を引くように、といった指導が難しくなった」ともいう。 一方、「赤本」と呼ばれる大学入試の過去問題を集めた世界思想社教学社の「大学入試シリーズ」でも、「出典は○○――編集の都合上省略」といった形で、長文問題がまるまる割愛されているケースが一部である。 本番の試験のつもりで時間を計って挑んだ受験生は面食らうだろう。 長文が掲載されていないのは、株式会社・日本ビジュアル著作権協会（ＪＶＣＡ、曽我陽三理事長）に著作権の管理を委託している児童文学者らの作品だ。ＪＶＣＡの会員数は２３７人で、０５年の小学校国語教科書に載っている全作品のうち約２割が同会員のものという。テストなどに使うことに関し、会員と多くの教材出版社との間で合意が成立していないのだ。 教材出版社で作る社団法人・日本図書教材協会（日図協）によれば、全国の小学校の７割ほどが、教科書準拠型のテストを導入している。１学期分２６０〜２８０円ほどで、テスト代は普通、保護者が負担している。 大手教材出版社８社のうち、ＪＶＣＡと合意しているのは明治図書だけ。それ以外の７社のテストで、こうした「長文欠落現象」が起きている。９９年に、ＪＶＣＡ会員の詩人・谷川俊太郎さんら９人が著作権を侵害されたと東京地裁に訴えたのがきっかけだった。来月には作家ら約３０人が教材出版社約３０社を相手に第３次訴訟を起こす予定だ。 ある大手予備校で今春からＪＶＣＡ会員の作品を、教材や模擬試験に使わないことにするなど、波紋は広がっている。 日図協は従来、加盟する教材出版各社から負担金を集め、教科書会社側の団体に「使用料」（０４年度は１億８９００万円）として支払ってきたが、著作権者の手元に渡ることはなかった。 第２次訴訟の原告の一人、作家の松谷みよ子さんは「出版社も印刷業者も経済活動を営んでいる。なぜ作家だけが、無断かつ無償で作品を使われるのでしょうか。きちんとした対価は創作活動の支えです」と話す。 大手の教材出版社の一つ、日本標準の担当者は「テストの場合も、著作権法で許されている引用だと思っていた」と話す。だが今後については、ある出版社幹部は「採算が取れないから要求に応じるのは……」と難色を示す。 ●出版側「払うと不採算」 日図協は、教育分野で作家ら約２８００人の著作権を管理している日本文芸家協会とはテストへの掲載に関して合意している。文芸家協会とＪＶＣＡとでは、著作権料の計算方法がかなり違うため、１ページの半分ほどを占める長文なら、後者だと３倍程度になる。 過去の使用分については、文芸家協会が通常の使用料の年数分を求めているのに対し、ＪＶＣＡの場合、会員によっては「違法使用」だったとして、使用料の３倍を求めるケースがある。 著作権者側と教材出版社側が合意できる方法はあるのだろうか。 田村善之・北海道大教授（知的財産法）は、「著作権法の不備が起こした混乱だが、教科書準拠テストに無断で作品を使用することは違法だ。著作権者が掲載を拒む禁止権をなくし、その代わりに一定額の補償金を支払う制度を導入すればよいのではないか」と話している。 ◆キーワード 〈教科書・試験問題と著作権〉著作権法は、教科書については、他人の著作物を無許諾で掲載することを認めているが、補償金の支払いと、著作者への通知を求めている（３３条）。高校や大学の入学試験などでは無許諾・無補償で使うことを許し、営利目的の予備校の模擬試験は補償金の支払いを義務づけている（３６条）。また、授業を担当する教師がテスト問題を作成する場合は、必要な範囲で使うことができる（３５条）。 教材出版社が作るテストについては、無許諾での使用は著作権侵害だとする判断が０３年に東京地裁で出た。入試の過去問題集でも同様の判断を求め、ＪＶＣＡ会員が提訴している。 『会社辞め研究職目指したのに』 ３４歳以上お断り (東京新聞) 文部科学省が生涯学習を推進する中、大学の社会人入学者はこの１０年で倍増した。しかし研究者になるため、企業を辞め、退路を断って大学に入り直す人には厳しい現実が待ち構えている。研究者の採用に年齢制限が設けられているケースが多いためだ。間口こそ広くなっている社会人入学だが、将来展望は決して明るくないという実態が浮かび上がってくる。 （浅井正智） ■教員の公募でも各大学が線引き 東海地方の国立大学の大学院博士課程に通う栗田直子さん（３４）＝仮名＝は昨年、応募しようとした日本学術振興会の特別研究員の募集要項をみて愕然（がくぜん）とした。年齢の資格が、採用時点で三十四歳（医学、歯学、獣医学は三十六歳）未満と明記されていたからである。栗田さんはギリギリでこの規定にひっかかってしまった。 日本学術振興会は文部科学省所管の独立行政法人で、特別研究員は優れた研究能力をもつ大学院博士課程在学者および同課程修了者に研究奨励金を支給する制度だ。三年の任期があり、特別研究員はその間に大学の助教授など次のポストを探すことになる。 国立大学は一九九〇年代半ば以降、大学院の拡充・重点化を進め、教授、助教授のポストを増やす一方で助手を大幅に削減している。特別研究員は減った助手ポストを埋め合わせる役割も担っているが、栗田さんのような社会人学生には年齢の壁が立ちはだかる。 関西地方の四年制大学を卒業した栗田さんは二年間、民間企業で働いた後、大学院修士課程に入学した。米国留学の経験などもあり、この時点ですでに二十八歳だった。 ■社会人学生ぼう然 年齢制限があるのは特別研究員だけではない。各大学が個別に出している教員公募でも助手や講師は三十代前半でラインを引かれることが多い。 ■先行き見えないアルバイト生活 「年齢制限があるなんて入学前は考えもしなかった。大学は思う存分研究ができる場だと思っていた。制限があるなら、なぜ入学する前に教えてくれなかったのか」 定職から離れてしまった今、日々暮らしていくこと自体大変だ。一人暮らしの栗田さんはアルバイトに精を出す生活を強いられている。「先行きの展望は全く見えない。この先、研究生活を続けていけるのか…」と不安を隠さない。 吉本佳代子さん（４３）＝仮名＝は金融機関に八年間勤務した後、三十歳のとき東海地方の国立大学の三年生に学士入学した。卒業後、私立大学の大学院に進学し研究者の道を志した。とはいうものの栗田さんと同様、「年齢制限のために助手の公募を数え切れないほど見送った」と打ち明ける。 あるとき、募集要項に年齢制限に触れていないものがあった。つてをたどってその大学の関係者に尋ねたところ、「助手の採用は三十歳くらいまでだ」と言われ肩を落とした。 悩ましいのは、こうした「書かれていない慣例がたくさんある」ことだ。助手を飛ばして助教授の公募に挑戦することは不可能ではない。しかし「助教授もだいたい三十七−八歳までで実質的な年齢制限がある。しかも能力的に同レベルならば助手の経験がある人の方が有利」という現実もあり、それを突破するのは至難の業となる。 吉本さんは幸いにも今月から私立大学の助教授に就任することができたが、こうした例はまれだ。 ■修士、博士課程に今年度１万２０００人 研究者の世界は本来、実力本位のはずである。それなのになぜ年齢制限が設けられていなければならないのか。 日本学術振興会研究者養成課の担当者は「ストレートで学部、修士課程と進んでくると二十四歳で博士課程に進学する。本格的に研究を始めて十年を目安に年齢制限を設定している」と説明する。 文科省基盤政策課の担当者は「研究者としてこれからどのくらい伸びるかはおおむね三十代前半で判断できる。のちにノーベル賞級になる研究も、基礎は三十代に固まっていることが多い。特別研究員の制度は若手研究者に競争的資金を提供し、武者修行をしてもらうという意味がある」と話す。理由付けはやや異なるものの、「一度企業に勤めてから研究者になりたいという人を支援する制度ではない」（日本学術振興会）ことは確かだ。 今年度、大学院に進学した社会人入学者は修士、博士両課程合わせて一万二千七百人で十年前に比べて倍増している。社会人学生とは企業や官庁に在籍しながら大学に通っている人を含んでおり、どのくらいの人が仕事を辞めて研究者を目指しているのか「実態は分からない」（文科省大学振興課）。しかし「年齢枠の緩和の要望はあり、今後の検討課題」（日本学術振興会）になっている事実が、研究職を得ようとしている三十代半ば以上の人の増加を物語っている。 現在特別研究員の募集は約千三百人。そこに応募してくるのは一万二千人で、競争倍率十倍という狭き門だ。前出の日本学術振興会の担当者は「年齢枠を広げれば、若手研究者にもっと厳しい競争を強いることになる。募集枠そのものを拡大すれば新たな予算も必要になる」と枠の緩和が容易ではないことを強調する。 大学院で社会人学生の指導に当たった経験をもつ南山大学人文学部（名古屋市）の小谷凱宣（よしのぶ）教授（文化人類学）は、こうした国の姿勢に疑問を投げかける。 「文科省は一方で社会人入学を推奨し、他方で年齢制限で門戸を閉ざしている。間口は広いが、出口の先は奈落の底だ。これではダブルスタンダードと言われても仕方ない」 さらに「文科省が社会人学生として歓迎するのは、企業や役所に籍を置きながら教養を身につけようという人だけ。仕事をなげうって研究者として出直そうという人までは視野に入れていない」と批判する。 かつて日本型経営の中核をなしていた終身雇用制度は崩壊し、新しい技能、知識を身につけ、キャリアアップしていくのは当たり前の時代になった。「さまざまな経験をした人材を積極的に登用することが社会の活力につながっていく。大学も同じことだ。年齢制限など設ける必要はない」と教育評論家の尾木直樹氏は指摘する。そして「社会全体の構造が変化し、現実がどんどん先に進んでいるのに、国の施策がついて行けない状態になっている」と続ける。 ■育児などで中断 女性への配慮を 小谷教授は社会人学生だけでなく、出産や育児で学問を中断せざるを得なかった女性への積極的な配慮の必要性を訴え、「子育てが終わるまで時計を止めてあげる、つまり年齢制限など設けず、意欲があるなら何歳になっても研究職に就けるよう道を開くことが必要だ」と主張。「配慮するだけではない。代わりに『七十歳まで働きなさい』といった義務を課せばいい。女性の方が寿命が長いのだから、女性の力を引き出さなければ日本全体にとって損失になる。そのためにかかる社会的コストなど大したものではない」と強調する。 | ||
| 9月25日 |
携帯電話：理科学習に活用 東大が試験参加の親子募集 (毎日新聞) 携帯電話を活用した理科学習に、東京大学が乗り出す。子どもにとっての携帯電話は、マイナス面が強調されがちだが、一般家庭に広く普及しているうえ、扱い慣れていることに着目。高性能な情報端末として活用し、理科好きの親子を増やす狙い。実証試験に参加する親子を募集中だ。 実証試験は携帯電話による学習方法を編み出すことが目的。「おやこｄｅサイエンス」と題し、１１月５〜２６日の３週間、光の性質を学んでもらう。各家庭が実験室、父母が先生役だ。 課題はピンホールカメラの製作。ペットボトルなど身近な材料を使って、期間中に８回、１時間程度の作業をする。手順は親と子の２台の携帯電話に送信されるが、「成功させるコツ」など専門家の助言は親の携帯電話だけに届く仕組み。親子で楽しく取り組めるよう手助けする。 このほか、光の性質をドリル形式でも学習。問題や回答のやりとりも携帯電話経由だ。 実証試験には、ＮＴＴドコモやベネッセ、理科教師団体「ガリレオ工房」が協力した。計画した東京大の中原淳・大学総合教育研究センター講師は「取り組みを通して親子の絆（きずな）を強め、科学への関心をはぐくみたい」と話す。 応募資格は、小学４、５年の児童とその親。初日と最終日、東京都内で開かれる実験教室に参加できることが条件。６０組１２０人を募集する。締め切りは１０月１８日。参加は無料で、参加者には実験専用の携帯電話２台が貸与される。 申し込み用紙は事務局のホームページｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｙａ−ｋｏ．ｊｐから入手できる。【元村有希子】 毎日新聞 2005年9月25日 3時00分 東大が初の大学説明会開催 札幌で４５０人参加 (産経新聞) 東京大は２４日、受験生らを対象にした大学説明会を札幌市内の予備校で開き、約４５０人が集まった。東大はこれまで受験生らに大学の施設などを案内する「オープンキャンパス」を実施してきたが、大学説明会を開くのは初めて。 東大は「偏差値だけで志望大学を決めるのではなく、何を学びたいかなど将来を見据えて入学してほしい。その参考となる情報を発信したい」としている。 説明会は北海道大、東京工業大、一橋大、名古屋大との合同開催。東大の古田元夫副学長らの基調講演があったほか、東大など３大学が入試制度や学生生活について紹介した。同時に、ブースごとに個別の相談を受け付けた。 母親と一緒に来た札幌市内の私立高校３年生（１８）は「国際政治を学びたいが、そのためにはどの学部に入った方がいいかなど具体的なアドバイスを受けることができた」と話した。 説明会は１０月末まで、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の各会場でも順次実施する。入場は無料だが、事前申し込みが必要。問い合わせは大学情報センター、電話０６（６２０９）６６０９。（共同） | ||
| 9月24日 |
学校自己評価の指針、今年度中に策定へ …文科省方針 (読売新聞) 文部科学省は２３日、小中高校が自己評価する際の指針となる「学校評価ガイドライン」（仮称）を今年度中に策定する方針を固め、検討を始めた。 ガイドラインには、授業研究や教育課程、生徒指導などの項目を盛り込む予定だ。年内をめどに素案を公表し、関係者から意見を求める。 学校評価は、学校の教育活動や学校運営の状況について教職員らが自ら点検、評価するもの。２００２年から順次、施行された小中高校の設置基準で、各学校は評価と結果の公表に努めるとされた。しかし、設置基準は「適切な項目を設定して行う」とするだけで、評価項目にはばらつきがある。 （2005年9月23日23時45分 読売新聞） 校内暴力：カッター見せ、椅子振りかざし キレる小学生 (毎日新聞) 連日のように教室が騒乱状態に陥り、男性教諭たちが乗り込んで児童を“鎮圧”する。児童がカッターナイフで級友の鉛筆を切り刻み、切れ味をみせびらかす−−。文部科学省の調査で、小学校の荒れが浮き彫りとなった。大阪府や神奈川、埼玉県など大都市部で目立って増えている。小学生はなぜキレやすくなっているのか。 千葉県北部の小学校の４年のあるクラス。休み時間、ささいな口論から児童が暴れ出す。鉛筆や教科書を手当たり次第投げつけ、椅子を振りかざす。教室はたちまち大騒ぎとなり、学校が事前に決めた抑止役の男性教諭たちが駆けつけ、男児数人を押さえつける。 ５０代のベテラン女性教諭が担任だが、４月当初から授業は崩壊。５月の連休以降はほぼ毎日“暴動”が起きた。保護者有志数人が授業を監視する事態となり、学期途中で３８人を１９人の少人数２クラスに分けた。 ある保護者は「ありえないことが起きている」と嘆く。暴れる児童は決まっている。学校にカッターナイフを持ち込む。教師に悪態をつく。級友の肩にかみつき、１週間のけがを負わせたこともある。児童には２〜３人が同調する。保護者会に児童の親が出ず、解決の糸口はない。担任の家庭訪問に親は「家ではいい子。暴れるなんて考えられない」と繰り返す。 東京都多摩地域の小学校。「今の小学生の校内暴力は、中学生とはまるで質が異なる」とベテラン教諭（５５）が言う。この学校でも３クラスが崩壊している。「中学生には大人への反抗心という要素もあるが、小学生の校内暴力は授業中に我慢ができず立ち歩くことの延長で、むずかる赤ん坊と同じ。まったく社会性がない」 小学生の暴力行為の最も多かった大阪府は３２０件（前年度比３１％増）。次いで神奈川県３１８件（同３４％増）▽兵庫県１７３件（同２％減）▽埼玉県１２７件（同１６４％増）−−で、小学校の荒れは大都市部で多く、伸び方も著しい。【井上英介】 ◇識者分析 背景に「少子化」「週５日制」 小学校が荒れている背景について、識者の見方はさまざまだ。 「声に出して読みたい日本語」の著者、斎藤孝・明治大教授（教育学）は「少子化や核家族化で、人間関係の絶対量が不足しているのではないか。学校で感情をコントロールする訓練が必要だ」と話す。 フリースクールの草分け「東京シューレ」の奥地圭子理事長は「数年前から小学生の暴力は増えていると感じていた。少子化で子どもに対し、親や教師を含めた多くの大人が期待をかけるようになり、そのことが子供たちのストレスや緊張になっている」と見る。 教育評論家の尾木直樹・法政大教授（臨床教育学）は「ゆとり教育の反作用で、学校週５日制のもと、以前より詰め込みがひどくなり、子どものストレスは高まっている。ささいなことが対教師暴力につながるのではないか」と指摘している。【千代崎聖史、井上英介、高島博之】 ◇不登校の高校生６万７５００人 全国の国公私立高校の不登校生徒数が０４年度６万７５００人に上ることが２２日、文部科学省の調査で分かった。高校生を対象とする不登校調査は初めて。在籍者に占める比率は１・８２％で、不登校の生徒の３６．６％に当たる２万４７２５人が退学している。小中学校も含めた不登校者の総数は１９万８１７人。 英文を読む 毎日新聞 2005年9月23日 1時12分 | ||
| 9月23日 |
小学生の校内暴力、２年連続増 「対教師」急増 文科省 (朝日新聞)
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| 9月22日 |
「ここはお国を何百里」 伏見で「戦友」作詞の真下飛泉展 (京都新聞) 「ここはお国を何百里」で始まる「戦友」の作詞で知られる教育者で文学者の真下飛泉（１８７８−１９２６）の関係著作展が、京都市伏見区の京都教育大付属図書館で開かれている。「戦友」が世に出た唱歌本「戦友」出版（１９０５年９月）から１００年にあわせた企画で、「軍歌」の枠にとどまらない作品の奥行きを紹介している。 真下は京都府大江町出身。京都府師範学校（現京都教育大）に在学中から文学活動をはじめ、卒業後は京都市内の小学校や師範学校の教員を勤めながら、詩や童話の創作や軍歌の作詞を続けた。１４番まで続く歌詞に戦死者への鎮魂の思いにあふれる「戦友」など、戦争賛美という単純な見方ではとらえきれない、物語性あふれる作品を生み出した。 展示では、真下の詩が掲載された教科書や軍歌集、小説、遺稿集など５５点を展示。言文一致運動や日露戦争など、当時の時代背景を紹介しながら、なぜ真下の作品が民衆の心をとらえるのかを探り、誠実な教育者としての真下の姿も紹介する。「軍歌だとは思わないで聞いて下さい。これは心の歌です」と１９６０年代のステージで話したアイ・ジョージによる「戦友」の試聴もある。 京教大音楽科の垣内幸夫教授は「人を思う、友を見捨てることはできない、という普遍的な人の情が、その時代の多くの人に共感を呼び、いまの私たちに訴えかけてくる。『戦争動員のための歌』『反戦歌』という先入観を捨てて聴いてほしい」と話している。 無料。１０月１３日まで（日曜祝日と９月２８日は休館）。 関西国際大、定年後の団塊世代向けに「特別選考」 (朝日新聞) 定年後は大学で学びませんか――。「団塊の世代」の大量退職が０７年から始まるのを前に、関西国際大学（兵庫県三木市）が２１日、原則６０歳以上を対象にした「シニア特別選考」を行うことを決めた。来春から学生を受け入れる。他大学もシニア世代の受け入れに注目し、日本私立大学協会の研究会には、２０を超える大学が参加した。少子化の波を受け、「冬の時代」に直面する私大が、この世代に目をつけた形だ。 同大によると、募集するのは１年次入学・３年次編入学の２種類で、１０人ずつ計２０人。経営学部の総合ビジネス学科▽人間学部の人間心理・教育福祉・英語コミュニケーションの各学科だ。学科試験はなく、志望理由書や面接などで選ぶ。 入学後は、専門アドバイザーが一人ひとりに学習計画の立て方やパソコンの使い方を助言する。ＮＰＯの運営を学び地域活動のリーダーを目指す場合や、英語を武器に国際交流活動を展開する場合など、単位の取り方のモデルも用意する。 現役を主な対象とする社会人特別選抜は既に約７割の大学で実施しているが、「シニアは生活環境や経済状況が違う。この世代に特化した受け入れ態勢を工夫し、退職後の社会貢献を支援したい」と濱名篤学長。月単位で学費を納められるのも特徴で、例えば６年間で卒業する場合は６万円強。奨学金を受けると４万円余りになる。 学力テスト結果を公表へ 大分県教委が小、中学校名 (京都新聞) 小、中学校で毎年４月に実施している「一斉学力テスト」について、大分県教育委員会は「目標値」を超えた学校名と数値を公表する方針を２１日明らかにした。「学力競争につながる」などとして公表していない自治体がほとんどだが、文部科学省によると、公表しているのは和歌山県と東京都荒川区がある。 県教委によると、テストは小学５年生と中学２年生が対象で、２００３年度から実施、小学５年生が国語と算数、中学２年生が国語、数学、英語。今年４月は小学校３３３校、中学校１４４校で実施した。 これまで市や郡別の成績は公表してきたが、学校名は明らかにしていなかった。テストと同時に早寝早起きやテレビを見る時間など生活習慣を記すアンケート調査も実施して合わせて生徒指導に取り組む。（共同通信） | ||
| 9月21日 |
待ってるだけじゃ奪われる 東大が初の受験生向け説明会 (朝日新聞) 東京大学が、１８７７年の創設以来初めて、受験生向けの大学説明会を開く。２４日の札幌市が手始めで、ほかに、受験生向けの案内用冊子も作った。受験生の獲得に本腰を入れるためだ。少子化と学力低下の影響で、東大も「待っているだけでは優秀な人材が集まらない」と危機感を持ち始めた。 説明会は、札幌市をはじめ、大阪市、名古屋市、福岡市、仙台市と東京都と、１０月末までに計６カ所で開く。はじめに入試担当の古田元夫副学長ら大学幹部が、学問のすばらしさや研究のおもしろさなどについて基調講演。続いて入試担当の職員が、大学入試センター試験の英語のリスニング（聞き取り）を採点対象にしないといった来春の入試の詳細などを説明する。会場には、個別の相談や問い合わせに対応するためのブースも設ける予定だ。 同時に、他大学では当然のように配られている受験生向けの案内冊子も、初めて作った。各学部での研究内容や、ＮＨＫの渡邊あゆみアナウンサーら卒業生や在校生からのメッセージ、キャンパス案内などを掲載している。 冊子の冒頭で、小宮山宏学長は受験生に「漠然と『成績がよい』から志望するのではなく、やりたいことをもって挑戦してください」と要望。また、「日本全国から学生が集まることを、非常に重視しています」と、地方出身者を歓迎する考えを表明している。 東大は、最近の学生は新しいことや難しいことへの挑戦を避ける傾向がある、と分析している。一因として、最近の入学生が首都圏出身（０３年で５５％）と、私立の中高一貫校出身（同４７％）に偏っている点に注目する。地方の優秀な生徒に、もっと東大に来てもらおうと、今回の説明会につながった。 入試課の渡辺省三課長は「色々な地域から色々な層の学生が集まった方が、お互い切磋琢磨（せっさたくま）するはず。『世界のトップ』をめざすのには、そうした人材が欠かせない」と話す。 東大の方針転換について、他の国立大学の担当者からは「受験生全体の減少で危機感を持っているのだろう」「学生の取り合いというデメリットがあるかもしれないが、選ぶのは学生」という声があがっている。 東大側も「優秀な学生を囲い込む気は毛頭ない」と、他大学の反応を気にする。北海道大や東北大など１１大学に、説明会への参加を要請。東大が主催者としてすべての６回を運営しながらも、３回の説明会では、基調講演を他大学に譲るように配慮した。 ５会場での説明会場を提供する駿台予備学校広報課の利倉和彦課長は「少子化で学生獲得競争が活発化したうえ、優秀な生徒の中には直接海外の一流大学をめざす動きも出てきた。東大に受かっても、別の大学の医学部に流れる生徒も増えている。東大も危機感を持ち始めたのだろう」と分析している。 登り棒で女児が指切断 関空では動く歩道で軽傷 (東京新聞) ２０日午後５時すぎ、大阪市旭区新森の市立新森小路小の校庭で「登り棒」（高さ約３・４メートル）で遊んでいた小学２年の女児（７つ）が、支柱の間に左手を挟まれ、小指を切断する大けがをした。 旭署の調べでは、棒から枝分かれした支柱をつたって降りようとしたところ、高さ約１・９メートルの地点で棒と支柱の間に手が挟まり、体重が掛かったという。児童約７０人のほか付き添いの職員４人がいたが、女児の近くにはいなかった。 一方、同日午後５時半ごろ、大阪府田尻町の関西空港内の「動く歩道」で、同府泉大津市の男児（３つ）が指をはさまれて軽いけがをした。 関西空港署によると、男児は母親（３１）に連れられ、空港の見学に来ていた。ベルト状の手すりが床に引き込まれる部分の約７ミリのすき間に右手人さし指を挟まれたが、通行人がすぐに引き抜き、皮がめくれた程度で済んだという。 府立高校の再編準備委員会開催 ０９年の開校に向けて (京都新聞) 京都府教委が統合の方針を打ち出している城南高と西宇治高の再編校準備委員会の初会合が２０日、西宇治高（宇治市小倉町）で開かれた。両校の教諭ら８人を委員に、新校の教育目標などの検討に入った。 府教委は２００７年度から両校の定員を減らし、城南高に単位制専門学科を設けるなどの移行期間を経て、０９年度に西宇治高校地に新校を開設する計画を進めている。 同委員会は、西宇治高の澤田安之教頭を委員長に、再編校の教育課程や部活動の扱いなどをまとめる。初会合では、検討項目や新校の特色となる単位制について理解を深めることを確認し、１０月上旬に次回会合を開くことを決めた。 再編後の校名については、府教委は歴史の長い城南高の校名を残した校名を考える方針で、近く両校のＰＴＡや同窓会関係者らでつくる校名検討組織を設ける予定。 再編校準備委員会は八幡市の八幡高、南八幡高でも今月１６日に設置された。 | ||
| 9月20日 |
「蛙」？知らない大学生３５％ (読売新聞) 大学生の３人に１人は、「春はあけぼの」の意味が分からない――。国立国語研究所の島村直己主任研究員らの研究グループが１７日、千葉市で開かれた日本教育社会学会でこんな調査結果を発表した。 現代文は高校生より正答率が低く、研究グループは「大学生の活字離れが深刻になっているのではないか」としている。 調査は今年６〜７月、国立大５校と私立大３校の１〜４年生までの約８５０人に実施。古文４、現代文２の計６問を出題し、２年前に高校生１〜３年生約１５００人に実施した同一問題での調査結果と比較した。 それによると、古文では、枕草子の「春はあけぼの」の意味を「春は夜が明け始めるころが素晴らしい」と正答できた大学生は６２・９％。松尾芭蕉の俳句「古池や 蛙飛び込む 水の音」の「蛙」について、「カエル」と答えたか、「かわず」という正しい読み方を答えた学生は６５・３％だった。 また、童謡「赤とんぼ」の「負われて見たのは」の歌詞の意味を「背負われて見たのは」と正答できたのも６１・６％にとどまり、「追いかけられて見た」という誤答が目立った。唱歌「夏は来（き）ぬ」については、「夏が来ない」と逆の意味にとらえた学生が多く、正答率は４７・８％と半数を割った。 （2005年9月18日10時12分 読売新聞） 増える「高校で中国語」 長崎・壱岐高の場合 (朝日新聞) 中国語や中国の歴史・文化の学習をカリキュラムに組み込む高校が増えている。文部科学省の調べで、中国語教育に取り組む高校は０３年５月時点で４７５校で、１０年間で約３倍に増えた。教育特区の認可を受け、今年度から「中国語専攻」を創設した長崎県の離島・壱岐にある県立壱岐高校（川本敏光校長、７７７人）を訪ねた。 「上課了（シャンカーラ）（授業を始めます）」。１年生の授業は、あいさつから始まった。教壇では、上海外国語大から講師に招かれた毛文偉さん（３２）と、渋谷憲昭先生（３４）がペアを組んでいた。 毛さんの発音の後に生徒が続き、渋谷先生が文法などの注釈を加える。初めは発音練習が中心。「ここの発音が難しいです」。時々、毛さんが助言する。中国語の授業は週６時間ある。 県が申請した「壱岐いき離島留学教育特区」が昨年６月に認可され、同校は今年度、中国語専攻を新設した。壱岐は日本と大陸の接点として、古くから中国とかかわりが深かった。その地で「中国語教育を進め、国際交流を担う人材を育てる」を目標に掲げる。 １期生は男子が５人、女子が６人。大阪や福岡など遠方から来た生徒もいた。 山本裕介君（１５）は福岡市から来た。「世界の中で中国が目立ってきている。ちょっとでも中国のことを知り、将来に生かしたいと思った」。発音が苦手だが、ＣＤをこまめに聴いて少しでも慣れるようにしている。 長崎県大村市出身の山口彩乃さん（１５）は三国志から中国に興味を持った。「中国の文化に触れてみたかった。発音は難しいけれど、もっと勉強して留学し、将来は通訳の仕事をしたい」と話す。 毛さんは生徒の学習意欲の高さに感心している。「生徒は非常にまじめ。私の予想以上に学習が進んでいる」 語学だけでなく、中国の歴史・文化も学ぶ。特区に認定されたことで、学校の裁量で設定が認められている科目単位の上限（２０単位）を超え、２５単位を中国関連の授業で取れるようにした。７月末には上海を語学研修で訪ねた。 渋谷先生は「生徒が中国語を自信を持って話せるぐらいにはしてあげたい。日中間には色々な問題もあるが、お互いを知ることが大事。交流の懸け橋になってくれれば」と話す。 「中国語熱」は地域にも広がっている。昨年はＰＴＡが中国を訪問。今秋の地域開放講座では、毛さんと渋谷先生が島民に中国語を教える予定だ。 ◇約４万人、英語以外の外国語で学ぶ 文科省の０３年５月現在の調べで、約４万２０００人の生徒が英語以外の外国語を何らかの形で学んでいる。最も多いのは中国語で、フランス語、朝鮮・韓国語と続く。 石川県立金沢辰巳丘高（金沢市）は、県が提唱する「環日本海文化圏構想」の一環で、９５年に中国語専攻を設置した。中国人の外国語指導助手（ＡＬＴ）を交え、現在は１〜３年の計２０人が学んでいる。生徒は中国語のスピーチ大会などに参加しているという。 多様な言語を教えているのは慶応志木高（埼玉県志木市）。アイヌ語を含めて「言語数」は２２にのぼる。９１年から希望者向けに放課後に実施していた。０３年からは、２年生が前・後期でそれぞれ１言語を週２時間学んでいる。 各言語とも最低１人は生徒がいて、大学教授や地域の専門家が教えるケースもある。授業内容は語学を習得するというより、その国の文化を伝える色彩が強いという。足立文治主事（教頭職）は「他の国の文化を知ることで、多角的な思考力を育て、探求心を旺盛にしてほしい」と話す。語学習得を希望する生徒には放課後に特別授業をしているという。 若者への外国語教育を推進している「国際文化フォーラム」によると、中国語を何らかの形で教えているのは現在、約６５０校。「総合的な学習の時間」や課外活動で中国の言葉や文化を学ぶ例もあるため、「文科省の統計数字より多くなった」という。同フォーラムは「多彩な外国語授業が増えるのは歓迎するが、今後は教材や教員の研修体制を充実する必要がある」と話している。 ◇ 《慶応志木高で教える２２言語の内訳》 アイヌ▽アラビア▽イタリア▽インドネシア▽ベトナム▽古典ギリシャ▽古典ラテン▽サンスクリット▽スペイン▽スワヒリ▽タイ▽中国▽朝鮮・韓国▽ドイツ▽トルコ▽ミャンマー▽フランス▽ヘブライ▽ペルシャ▽ポルトガル▽モンゴル▽ロシア いじめの底に友だち不安 斎藤孝さん、中学の授業を本に (朝日新聞) 友だちがいないと不安だから、いじめる子は加害者グループから抜けられない。いじめられる子も、その役回りから逃げられない。いじめの底にあるのは友だちの問題だ。そう考えた明治大学文学部教授の斎藤孝さん（教育学）が東京都内の中学校で授業をし、それをもとに本をまとめた。「友だちいないと不安だ症候群につける薬」（朝日新聞社刊）。 斎藤さんはベストセラー「声に出して読みたい日本語」の著者。思春期の中学生に「友人との距離感をうまく保つ力をつける授業を」と依頼し、東京都千代田区立一橋中学校（現・神田一橋中学校）の村上みな子校長が応じた。 授業は昨年１０月、１１月の２回、９０分ずつ、約１３０人の２年生に対し、体育館にいすと机を持ち込んで行われた。 まず取り上げたのが８６年、いじめが原因で東京・中野富士見中２年生が自殺した事件。いじめを止められなかった同級生が大学生になって語った証言記録を読んだ。一橋中の生徒たちはいじめに加担する自分の心のもろさを見つめ、感想を書いた。「小学校で『菌がうつる』と全員でいじめていた。その子を助けようとはしなかった。自分が無視されてしまうから」 言われて嫌だった言葉のアンケートもした。代表的な言葉は「キモい」「うざっ」。目の前の人に言ったことが「ない」と答えた生徒は３人だけだった。 最後に、自分の好きなものを書いた「偏愛マップ」をつくり、それをもとに男女２人で話す試みもした。好きなブランド、映画、ゲーム、ドラマ……。マップには幅広い分野が書かれ、「クラス替えの時、マップを書けばすぐうち解けられると思う」という声も出た。 「いじめは沈静化しているように言われるが、実は深刻化し、友だち関係に絡んで気づきにくい形で進んでいる。感受性の鋭い年代だからこそ、問題を考える機会を共有することが必要だ」と斎藤さんは話している。 | ||
| 9月19日 |
大学のＩＣ学生証を共通仕様へ・ 技術普及団体が呼びかけ (日経新聞) 電子マネー「エディ」や「スイカ」に利用される非接触ＩＣ技術「フェリカ」を活用し、全国の大学の学生証や教職員の身分証明書を共通仕様とする構想が動き出す。大学内の決済や入退室などの管理、大学間の単位互換をスムーズに行えるようにするほか、学内外での買い物や学外での学割にも利用可能にする。 フェリカを運営するソニーブロードバンドソリューション（東京・港）が主導し、大日本印刷や日立製作所、富士ゼロックス、王子製紙など35社が参加した非営利の普及団体を設立。ＩＣカードの発行事業者が異なっても互換性が保てるように学生証への情報の書き込み方を統一した。 (07:00) ● 関連特集 「ＩＴニュース」ＩＣタグ実用化へ | ||
| 9月18日 |
「病院教授」称号、阪大が導入 …優秀な教員を認定へ (読売新聞) 大阪大病院は、臨床面での優れた業績がある助教授と講師に１１月から「病院教授」の称号を与えることを決めた。 昇給などはないが、“教授並み”の実力があるのに、ポストのない教員を認定し、優秀な人材を確保する狙い。同様の制度は公私立大の一部にあるが、国立大では初めて。 毎年度３０人以内。希望者は所属する講座などの教授の推薦を得て申請し、病院長や医学部長らでつくる選考委員会が診療実績や研究業績などを審査する。今後は毎年３月に選考し、期間延長もできる。 学外でも「病院教授」を名乗れるほか、海外の学術誌への論文投稿などで「クリニカル・プロフェッサー」を使える。ただ、給与面での優遇措置はなく、教授会への出席など通常の教授が持つ権限はない。 法人化された国立大は国からの運営費交付金が毎年減るため、人件費増につながる教授ポストの新設は難しい。一方、同種の制度のある私立大の教授は「『教授に診てもらいたい』という患者もおり、病院経営上のメリットもある」という。 荻原俊男病院長は「組織として実力をきちんと評価し、人材の流出を防ぎたい。他大学などに移ることがあったとしても、そこの教授選考などでアピールできるのでは」と話している。 （2005年9月17日14時36分 読売新聞） | ||
| 9月17日 |
スーパー教諭30人に発令式 京都市教委が認証 (京都新聞) 京都市教委は、優れた指導力を持つ市立高教諭を認証する「スーパーティーチャー」の第一号に３０人を選び、１６日、京都市下京区の市総合教育センターで発令式を行った。 スーパーティーチャー認証制度は、教科や部活動、進路指導などで卓越した指導力を持つ教諭に、教職員研修や特色ある学校づくりなどで主導的な立場を担ってもらうが狙い。第一号として認証された教諭は、３９−５８歳までの男性２８人、女性２人。市立高教諭全体の５・３％にあたる。 発令式では、スーパーティーチャーを代表して銅駝美術工芸高（中京区）でファッションアートを指導する久保千鶴教諭(51)が「それぞれ分野は異なるが、名誉と責任を自覚し、力を尽くしたい」と決意を披露。門川大作教育長は「家庭の経済力の二極化や少子化など社会の変化が進む中、安心して子どもを任せられる公立学校が求められている」と、より一層の奮闘に期待を寄せた。 来年５月には、市立小・中学校と総合養護学校教諭への第一号スーパーティーチャー発令を行う予定。 京に合う義務教育検討 京都府教委 20日に研究会設置 (京都新聞) 中央教育審議会で「総合的な学習の時間」など義務教育の見直し作業が進められているのを踏まえ、京都府教委は今月２０日、府内の教育委員会代表者や学識経験者、保護者らでつくる「義務教育に係る政策研究会」を設置し、京都の実情に応じた義務教育の在り方について議論をスタートさせる。 総合学習や土曜日の扱い方、公立小中学校の学級編成などについて、自治体や学校の裁量が拡大された場合に備え、「裁量権が拡大されても、地方が力を持っていなければ使いこなせない。現場から『草の根分権』を提起したい」（府教委幹部）としている。 府教委の田原博明教育長が７月に、府内の５教育局で全市町村教育長と意見交換した際、学級編成や教職員配置の現場裁量化、総合学習や土曜日の扱いなど、国で検討が進められているテーマに対し、不安や期待が寄せられた。このため、今秋にも見込まれる国の方針公表に先駆け、議論を始めることにした。 研究会は学識経験者３人、大山崎町と宮津市の両教育長、府小・中学校長会長、ＰＴＡ協議会代表者ら１０人で構成。本年度内に４回ほど開催し、議論を深めるという。 宮城・東北高校が教職員の早期退職者を募集 (朝日新聞) 高校野球などで知られる東北高校を経営する南光学園（仙台市、五十嵐迪雄理事長）は１６日、同校の４０〜５９歳の教職員約１１０人を対象に希望退職者を募ることを明らかにした。募集人員は１５人程度。私立学校の経営は少子化の影響で厳しさを増しており、有名校もリストラを迫られた形だ。 南光学園によると、東北高校の生徒数は現在２０７６人で５年前より約４割少ない。入学者数は０３年度から定員割れが続き、今年度は定員８４０人を約１５％割り込んだ。 学園は昨年度から本格的な財政再建に乗り出した。今年度は教職員へのボーナス支給を取りやめ、定期昇給も停止。経費節減のため、最近は野球部の遠征試合を以前より減らすなどしていたという。 希望退職者の募集期間は１０月３日から同３１日まで。通常の選択定年制度で定められた退職金に２割加算して支給する。 全国私立学校教職員組合連合によると、この３、４年、生徒数が減り、経営の厳しい学校が増加。一部私学ではリストラが始まっている。 国立大、「落第」ゼロ… 文科省が業務評価(朝日新聞) 文部科学省は１６日、０４年春に法人化した国立大学の業務実績に対する初めての評価結果を公表した。運営、財務など４項目だが「落第」となる「重大な改善事項がある」と指摘された大学はゼロ。「業務運営の改善や効率化」の項目では、８９大学の大半が計画通りとの評価で、うち「特筆すべき進行状況」とされたのが東京工業大など７校。約１割の１０大学では事務簡素化などで「やや遅れている」とされた。 法人化に伴い、各大学は各事業年度ごとに、自らの計画の進捗（しんちょく）状況を国立大学法人評価委員会から評価を受けることになった。同委員会は「改革に積極的に取り組んでいるが、計画そのものが消極的な内容の大学もあった」と指摘した。 各大学から報告された改革の具体例によると、東北大は教員人件費の５％（約１３億円）を使ってノーベル賞級の研究者を招くことにし、すでに化学賞を受賞したアーメド・ズベイル氏が教壇に立っている。 岡山大が違法コピーか… ソフト会社が証拠保全(産経新聞) 岡山大がコンピューターソフトの違法コピーをした疑いがあるとして、コンピューターソフトの著作権保護団体「ビジネス・ソフトウエア・アライアンス」（ＢＳＡ、本部・ワシントン）の会員企業２社が、岡山地裁に証拠保全を申請、１５日に同大学で使用している一部のパソコンに対し、証拠保全措置が取られたことが分かった。 ＢＳＡによると、国立大学で組織内違法コピーによる著作権侵害の疑いがあるとして、証拠保全が行われるのは初めてという。 ＢＳＡの調べでは、昨年末ごろ、「岡山大で違法コピーが行われている」と情報提供があり、会員２社が岡山大に通知したが、十分な対応がなかったとして今年８月、地裁に証拠保全を申請した。 岡山大は「不正の可能性がある具体的な部署を示してくれれば対応するつもりだった。こういう事態になり残念」としている。（共同） 理科離れに科学者一役… 教育支援ＮＰＯ設立(朝日新聞) 最前線での科学研究の経験を生かして、子どもの理科離れ対策に一役買いたいと、大学名誉教授らベテラン科学者らがＮＰＯ法人「科学技術振興のための教育改革支援計画（ＳＳＩＳＳ）」（大木道則東大名誉教授）を設立した。ノーベル化学賞を受賞した白川英樹筑波大名誉教授や同物理学賞の小柴昌俊東大特別栄誉教授らを招いて１６日、祝賀会を開いた。 主な活動は学校での理科教育支援。ボランティア登録をした現役、ＯＢ合わせて６０人余りの科学者を講師として小中高校に派遣し、放課後や総合学習の時間にグループ研究を手伝う。疑問から結論を導き出す達成感を子どもたちに味わってもらいたいという。科学に関する講演会の開催や支援、ホームページを通じた相談なども行う。 | ||
| 9月16日 |
大学の質、「世界標準」で比較… 今秋、ユネスコなど指針(朝日新聞) 大学にもグローバル化の波が押し寄せてきた。留学生が相互に行き交い、海外分校の設置も進む中で、大学が提供する教育の質を保証するための世界的なネットワークをインターネット上に構築し、各国の大学を比べられるようにする動きが始まった。「世界標準」が定まることで、国内でも生き残りをかけた厳しい競争が続く日本の大学は、国際的な比較の目にもさらされることになる。 世界標準となるのは、「国境を越えて提供される高等教育の質保証に関するガイドライン」。ユネスコ総会と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）理事会で１０月と１１月にそれぞれ採択が予定されている。このガイドラインは、各国政府や大学が取り組むべき指針を示す。 具体的には、加盟各国に対して、「大学の国際的な認証評価制度の構築」を呼びかける。いまの大学の認証評価制度は、それぞれの国で第三者機関が設置されて、大学に立ち入って教育内容のチェックが行われているが、日本に限らず将来的には国際機関のもとで実施することを構想している。 ガイドラインには、各大学には「教育内容が国際的に信頼され通用するものか」や「学位に関する情報の提供」などを促す内容が盛り込まれている。 数年以内には各国が協力して、世界中の学生がインターネットで各大学の教育内容をチェックできる「情報サイト」を構築することを目指している。 文部科学省によると、この情報サイトができると、各大学の教育内容や、授与される学位の中身、その大学が第三者機関からどのような評価を受けているかなどが一覧できるようになるという。 いまは、それぞれの国や大学で学位を取るのに必要な年限や単位数が異なるうえ、同じ中身の学位でもその名前すら違う場合がある。 いままでは、各国の学生は、それぞれの大学のサイトを調べるなどして留学先を選ぶしかなかったが、世界的情報サイトがつくられると、ここを窓口にして「世界標準」に照らし合わせながら、候補の大学を比べることができるようになる。 いかに優秀な留学生を受け入れるかは、国内の各大学の関心の的だ。単位互換や共同研究などについて、日本の大学が海外の大学と結ぶ交流協定がこの５年間で倍近い１万１２９２件にのぼった。海外拠点を置く大学などは６０を超えており、広報拠点に据えて優秀な留学生を確保しようとする各大学の思惑がうかがえる。ある大学関係者は「大学が受けた評価を英訳してサイトにのせるのは大変な作業だろうが、国際競争力をつけて生き残るにはそんな泣き言は言っていられない」と話す。 世界的ネットワークがつくられるきっかけになったのは、米国やオーストラリアなどで高等教育の実質を備えていないのに「学位」を乱発する大学や大学院が問題化したためだ。このため、０３年１０月のユネスコ総会で国際的な質保証に取り組むことが決議された。 この議論には日本も積極的に加わっており、文科省は世界的ネットワークの構築を控え、まず国内の情報サイトを立ち上げる方針だ。 若者就業支援で各界の協力確認… ニート対策「宣言」(朝日新聞) 社会にはばたく若者に広くチャンスを与え、仕事に挑戦し、活躍できるようにします――。厚生労働相主催の「若者の人間力を高めるための国民会議」が１５日、若者の就業支援に経済、労働、教育など各界が一体となって取り組むことを確認。若者が生きる自信と力をつけ、やり直しのできる態勢を整えるなど、４項目の「国民宣言」を採択した。 会議は、学校にも仕事にも行かず、職業訓練も受けていない若者「ニート」などの問題を話し合うことを目的に設置。日本経団連の奥田碩会長を議長に経済、労働、教育界の代表らで構成する。 国民宣言をもとに、中学生を対象とした職場体験の推進や労使連携による就職セミナーの開催など具体的な事業計画を今月中にまとめる。 | ||
| 9月15日 |
記憶力向上に「難問」が良薬？… 東大がマウスで解明(読売新聞) 勉強で難しい問題を解いている時などに出る脳波（シータ波）に、脳の“記憶装置”の神経細胞を増やす働きがあることを、東大大学院新領域創成科学研究科の久恒辰博助教授らが解明し、１５日付の米医学誌ニューロンで発表する。 記憶力を良くするには難問を解くのがいいのかもしれない。 久恒助教授らは、マウスの脳の海馬と呼ばれる記憶をつかさどる場所でシータ波に近い電気刺激を与えると、細胞が刺激されてＧＡＢＡという物質が放出され、海馬の細胞の分裂を促すスイッチが入る一連の経路を確認した。 マウスに、ＧＡＢＡの濃度を高める薬剤を１日１回、１週間注射すると、１か月後には何もしないマウスに比べ、海馬で新しくできる神経細胞の数が約１・５倍も多くなった。 うつ病や認知症などの患者は、脳内のＧＡＢＡの濃度が薄くなり、海馬で新たに生まれる細胞が少なくなる。久恒助教授は「脳の神経回路を再生し、記憶力を改善する薬の開発にもつながる」と話している。シータ波は、人間が難しい問題を解こうとしたり、新しい課題に直面して集中したりしている時などに出る脳波。 （2005年9月15日3時0分 読売新聞） | ||
| 9月14日 |
東大教授の論文に「根拠得られず」 大学が再実験を要請(朝日新聞) 著名な東京大学教授らによる複数の論文について疑問の声が相次ぎ、東京大大学院工学系研究科は１３日、「結果を裏付けるデータが確認されなかった」との調査結果を公表した。再実験をし詳細な結果を提出するよう、教授に要請したことも明らかにした。研究機関が再実験まで求めるのは、極めて異例。競争的資金の導入などで、研究の公正な評価が求められるようになってきたことを反映した動きだ。 論文に疑問が寄せられているのは、ＤＮＡとよく似た構造で遺伝にかかわる高分子、リボ核酸（ＲＮＡ）の専門家の多比良（たいら）和誠（かずなり）教授。 記者会見した平尾公彦研究科長によると、調査は今年４月、多比良教授も属する日本ＲＮＡ学会から依頼された。９８〜０４年に英科学誌ネイチャーなどに発表した１２本の論文について、「再実験で同様の結果が得られない」などと内外から同学会にクレームがあったという。論文はいずれも、教授のほか、教授の下の同一研究者が名を連ねており、うち１本はいったんネイチャーに掲載された後に、取り下げられていた。 東京大は学内に調査委員会を設け、学外を含む専門家の意見を参考に、１２本のうち検証が比較的容易とみられる４本について、実験記録や試料の提出を教授に求めた。だが、生データを詳しく記した実験ノートがなく、調査委は「実験結果を裏付ける明確な生データの存在を確認できなかった」「実験結果の信頼性を確認するに至らない」と結論づけた。 平尾研究科長は「生データの保管は研究者のイロハ。ノートは他の研究者が再実験できるように保管すべきものだ」と述べた。 これに対し、多比良教授は「担当の研究者によると、実験の生データをすべて出せなかったのは確かだ。研究記録をノートに残すのは当然で、それをやっていないとは思っていなかった。担当者はきちんと再実験できると言っている」と語った。 調査委は再実験の結果などを基に、今年度中に最終報告をまとめるとしている。また、渡辺公綱日本ＲＮＡ学会長は「我々としては、例のないことで戸惑っている。再実験を静観したい」といっている。 多比良教授は、短いＲＮＡが遺伝子の働きを制御する「ＲＮＡ干渉」の研究で国内のリーダー的存在。経済産業省系の産業技術総合研究所ジーンファンクション研究センター長も兼ねている。 校庭で小６女児倒れ死亡 富山県入善町で(中日新聞) １３日午前９時４５分ごろ、富山県入善町の町立入善小学校（笹島久校長）で、６年生の水島彩夏さん（１２）が体育の授業中、校庭を走った後、突然倒れ、病院に運ばれたが、間もなく死亡した。 町教委によると、担任教諭が運動会の練習をする前、１００メートルを６―７割の力で走るよう指示。水島さんは心臓に持病があるため、主治医からマラソンと水泳は行わないよう指導されていたという。 | ||
| 9月13日 |
名大、虚偽申請問題でＣＯＥ返上へ 補助金も辞退(朝日新聞) 世界的研究拠点に文部科学省が補助金を交付する「２１世紀ＣＯＥプログラム」で、名古屋大学大学院教授の申請書類に虚偽の研究業績が含まれていた問題で、平野真一学長は１２日、記者会見し、「社会的、道義的責任がある」などとして、９月末でこのＣＯＥプログラムを返上する考えを明らかにした。今年度後期分の補助金２７００万円も辞退する。 虚偽の記載があったのは、ＣＯＥの「数学・物理学・地球科学」の分野で採択された「等式が生む数学の新概念」。大学側はすでに、申請書類を提出した研究拠点サブリーダーの教授を訓告処分にするとともに、ＣＯＥ事業推進担当者から外している。 補助金については、０３年度から３年間で約１億５０００万円が交付され、すでに受け取った分については「一定の成果を上げ、役割を果たした」として返還する考えはないという。 平野学長は「不正確な記載があったのは大変遺憾だ。サブリーダーの交代で十分な研究が困難となった。今後は、学内の研究プロジェクトとして同じ規模で継続し、若手の育成や研究成果の普及に努めていく」と話した。文科省には同日、経過説明するとともに、辞退を報告した。 同大では５月の問題発覚以後、学内の調査委員会で事実確認をするとともに、学外識者を含む検討委員会で対応を協議してきた。サブリーダーだった教授は、投稿していないにもかかわらず、申請書類で「掲載予定」と記述するなど論文３本について、調査委は「２本は重大な誤記載であり、本人は故意ではないと否定しているが、自己の業績を高く見せようとしたと疑われても仕方がない」と結論づけていた。 ｅラーニング：著作物の教育利用 学校がモデル作りを(毎日新聞) 小中学校の授業でもインターネット上の文章、画像を複製したり、教材を作ってホームページに掲載したりする機会が増えている。しかし、教育現場での著作権の認識はまだ低い。また、著作権法は実態にあっていないとして、見直しも検討されている。「東京大学大学院情報学環・ベネッセ先端教育技術学講座（ＢＥＡＴ）」の公開研究会が３日、東大本郷キャンパスで開かれ、著作権法の課題について講演、パネルディスカッションが行われた。【岡礼子】 ◇基調講演 情報セキュリティー大学院 苗村憲司教授 苗村教授は「ｅラーニングの普及でマルチメディア教材を使う機会が増えている。著作権問題はｅラーニングの課題のひとつだ」と述べ、著作権を侵害する恐れのあるケースとして「テスト問題集を１部だけ買って、他の教員がコピーして使う」「教員が遠隔地から授業する場合」「ウェブサイトで自由に教材をみて行うｅラーニング」と例示して説明した。 情報セキュリティー大学院の苗村憲司教授 著作権法では、学校の授業などで著作物を使用する場合に、一定限度で複製することが認められている。しかし、使えるのは「その授業」の時間だけだ。ところが、インターネットの普及で、教材を校内イントラネット上に公開していつでも見られるようにしたり、教員が遠隔地から授業したりするケースが増え、「教員が遠隔地から授業する場合」「ウェブサイトで自由に教材をみて行うｅラーニング」で著作権をどう扱ったらいいか、文化審議会著作権分科会で法改正の審議が行われている。同分科会では８日、ウェブサイトで「審議の経過」を公表し、意見を募っている。 苗村教授は「使うたびに許諾を得る方法は煩雑だ。『私的録音録画』で行われている補償金システムのような考え方を取り入れるか、自動的なライセンスシステムを構築した方がいい」と指摘、「大学などでコンテンツビジネスを始める動きもある。無償での利用を前提とするのは適切だろうか」と問いかけ、「コンテンツビジネスの育成と教育利用の両立が求められる。作り手と利用者が一緒にガイドラインを作ることが課題だ」と話した。 ◇パネルディスカッション 学校での著作権処理の現状について、慶應湘南藤沢中・高校の田邊則彦教諭は「許諾の求め方が煩雑で、子供たちは『面倒だからいい。他のを使う』といった反応をする。学校の授業で使う場合は、許諾を得ずに複製できるが、生徒も教員も、授業以外の場では許諾が必要だ。そのギャップを意識させる場がない」と指摘し、著作権教育について、「小学校では、クリエーターとしての自分を意識させ、中学で国語、情報、社会のカリキュラムに組み込むべき」と述べた。 東大ＯＣＷ（Ｏｐｅｎ Ｃｏｕｒｓｅ Ｗａｒｅ）の著作権処理を担当している東大大学総合教育研究センターの中原淳講師が、教材を公開するにあたって、「実験データや概念図は著作物なのか」「他人が考えて作った図や表を、自分の資料の中で作図し直して使う場合、許諾が必要なのか」「授業用の資料や論文への著作物の利用は、『公表された著作物は引用して利用できる（著作権法３２条）』に依拠するが、引用したものを公衆送信していいか」−−など、判断の難しい問題が山積していると現状を報告。その上で、「専門の人材がいない」「管理部門がない」ことが問題だと指摘した。 メディア教育開発センターの杉村晃一客員助教授は「教育のためなら、自由に無料で使えるべきだという考え方が学校や教員には根強くある」と述べ、「従来は、教室という枠の中で利用されていたが、学校が外部に向けて新しい教育サービスをするようになって、問題が拡大した。法律への不満は山ほどあるが、簡単に使える環境をつくることが重要だ」と述べた。大学を例に挙げ、「一定の範囲で対価を支払って使えるような包括的な契約ができないか」「学会レベルなどでローカルなルールを作れるのではないか」−−と提案。一例として「研究の現場では、実験データを大切に考えるが、著作権法上は保護されない。学会レベルなら、実験データなども含めた形で包括的なガイドラインが作れるのではないか」と説明した。 中原講師は、杉村助教授の提案に対し、「大学ｅラーニング界では、まだそういった動きはないが、先進大学が集まって作るなら、東大も前向きに考えたい」と述べた。 最後に、苗村教授が「学校は聖域だから無料で使わせてほしいと言っている限り、前進できない。子供を育てるために安価に使いたいと要望すれば、受け入れられるのではないか。学校で有料モデルを作るべきだ」とまとめた。 文化審議会著作権分科会 意見募集 http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2005/05090803.htm 毎日新聞 2005年9月12日 14時06分 （最終更新時間 9月12日 14時14分） 東大２千人分のデータ入りパソコン 委託業者が盗まれる(東京新聞) 東大は１２日、業務委託先の業者が、理学系研究科の大学院生と理学部生計約２１００人の氏名、学生証番号などのデータが入力されたパソコン１台を盗まれたと発表、対象の学生らに文書で謝罪した。 東大が盗難を知ったのは半月以上前だったが「個人情報に関するため慎重に対応した」としている。データには住所や電話番号などは含まれておらず、悪用されたとの情報はないという。 東大などによると、被害に遭ったのは８月１８日。理学部が、施設出入り管理システムの構築を委託した電子機器製造販売会社（東京都品川区）の駐車場で、男性社員（３０）がノートパソコンが入ったかばんを置き忘れ、盗まれた。学生らのデータはシステムに登録するためのものだったという。 | ||
| 9月12日 |
高校近くに落雷、体育祭参加の生徒８人病院搬送 …福岡(読売新聞) １０日午後２時半ごろ、福岡県直方市頓野の県立直方高校（木下忠校長）の近くで落雷があり、グラウンドで体育祭に参加していた生徒８人が手足のしびれや過呼吸を訴えて病院に運ばれた。 ８人は、２〜３年生の男子５人、女子３人で、パイプ製のスタンドに座っていた。症状は軽く、７人は帰宅し、２年生男子１人が大事を取って入院した。 福岡管区気象台によると、台風１５号の影響で、筑豊地方には雷注意報が出ていた。 （2005年9月10日20時48分 読売新聞） | ||
| 9月11日 |
本当だった夜食は太る 日大薬学部グループ解明(東京新聞) 「魔の時間帯」は午後十時から−。 一日の生活リズムを刻む体内時計を調節するタンパク質が、脂肪の蓄積に深くかかわることを、日本大学薬学部の榛葉繁紀専任講師（衛生化学）らの研究グループが突き止めた。 このタンパク質は大半が夜に作られることから、「夜食は太る」との通説が科学的に証明されそうだ。 米科学アカデミー紀要の電子版に掲載された。 タンパク質は「ＢＭＡＬ１」と呼ばれ、特に脂肪組織に大量に存在している。 榛葉講師らは、遺伝子操作により同タンパク質を作れなくなったマウスが、エサを大量に食べても脂肪を蓄積できないことを発見。 逆に、通常は脂肪を蓄積できない細胞に対し、遺伝子操作により同タンパク質を過剰に作らせたところ、細胞内に脂肪が蓄積されることが確認された。 また、同タンパク質の量は、午後十時から午前二時にかけて一番増加し、一番少ない午後三時ごろの約二十倍に達することも判明した。 榛葉講師は「夜遅くの食事に気を付ければ、無理なダイエットをしなくても済むようになるのでは」と話している。 学力：日本の教育で改善すべきこと (毎日新聞) 学力とは何か。日本の子供たちの学力を高めるにはどうしたらいいのか。昨年末に公表されたＯＥＣＤ「生徒の学習到達度調査」（ＰＩＳＡ２００３）、国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）の国際数学・理科教育調査（ＴＩＭＳＳ２００３）の結果をきっかけに、日本の教育についての議論が盛んになり、現行のゆとり教育や総合的な学習の時間への批判が高まった。ＰＩＳＡでは、フィンランドが学力トップを維持し、北欧の国々も学力が高い。違いは何なのか。フィンランドの教育に詳しい中嶋博・早稲田大学名誉教授に聞いた。【平野秋一郎】 ◆第２回 日本の教育で改善すべきこと◆ −−どのような改善が必要ですか。 「生きる力」を身に付けさせること、そして、全体の学力の底上げを図ることが緊急の課題だと思います。単に授業時数を増やしただけで、問題が解決するということは考えられません。「学校週５日制」はすでに国際的な常識です。やっと築いた「週５日制」です。これは堅持しなければなりません。文部科学省が「学校や市町村の裁量」という形で、土曜日の授業実施を容認しようとしていることにも疑問がありますね。 −−改善すべき方法は違うと？ ＰＩＳＡの結果で示された問題は、日本の場合、得点のばらつきが見られることです。成績上位層と下位層の差が大きい。今回調査で、日本は「読解力」の落ち込みが最も激しかった。「読解力」は参加国の中で最大の下げ幅でした。低下の要因は、得点の低い層が大幅に増えたことにあります。これが大きな問題なんです。日本の「読解力」の低下について、英字新聞が「最上位層（Ｂｅｓｔ）と最下位層（Ｐｏｏｒｅｓｔ Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒ）のギャップの拡大が原因」というＯＥＣＤの見解を載せていました。この言葉は象徴的ですね。得点を「レベル５」から「レベル１」「レベル１未満」の６段階に分けた場合、日本の「レベル１未満」は７．４％で、前回の２．７％を大きく上回りました。加盟国平均の６．７％をも超えています。フィンランドの「レベル１未満」は１．１％、韓国は１．４％で、ここに大きな違いが見られます。 −−読解力が落ちてた生徒が増えている？ ＯＥＣＤは「読解力」を「書かれた文章を理解し、知識を高め、社会生活に生かす能力」と定義していますが、日本はこれが前回の８位から１４位に転落しています。日本の子供たちが文章を読み、論理的に考え、表現する能力が落ちていることがはっきりしました。活字に触れつつ考える時間の絶対量が不足していることが「読解力」の低下をもたらしていると思います。これは断言してよいと思います。 −−忙しくて本を読む暇もないのか、読書が嫌いなのか？ ２０００年のＰＩＳＡで顕著だったのは、日本の生徒は男女ともに「読書が楽しいものになっていない」ということでした。放課後の読書時間が極めて短いことも国際的に問題になりました。今回調査でも、読書時間は参加国の平均よりもうんと低かったですね。しかも自宅での学習時間は最短です。それなのに、テレビやビデオを見る時間は最も長かった。では、家の手伝いをしているかというと、その時間も少ない。それが日本の生徒の特徴です。こうした勉強の嫌いな、学習嫌いの子供たち、一言で言えば「やる気のない」者が増えている現状を是正すること、底辺の子供たちの学力を引き上げることが緊急の課題だと思います。国語力の強化が、他の学力、あるいはＰＩＳＡで言うリテラシーを向上させることは間違いないと思っています。 −−具体的にはどうすればいいのでしょう。 文部科学省は「読解力」低下の原因として、「読書量が落ちている」「自分の意見を述べたり書いたりする授業が不足している」などを挙げて、「教育現場に朝の読書の一層の拡大を促す」と言いました。だが、そうでしょうか。今、批判の対象にされている「総合的学習の時間」こそ、読書や表現などについて学ぶために設けられたのではないでしょうか。朝の読書を全国１７００校がやっているということですが、一律、強制的に本を読ませて、本当に読書が好きになるのでしょうか。逆も考えられますよ。 −−情報化の時代には表現する力が大事だと、プレゼンテーションなど学習に力を入れている学校もあります。 文化審議会の国語分科会の報告書には「情報化時代の国語力強化」がうたわれていて、そこでは「手書きが重要」と指摘しています。これは重要なことですね。フィンランドの新しいＡＢＣ読本は、言語技術の本とされていて、筆順を初めとして、基礎・基本が徹底的に学べるようになっています。 −−日本の子供たちは家でも本を読まなくなっているようですね。 不況で家計が苦しくなって、家計費の削減のために新聞の購読を打ち切るような事態が今、起きています。これは大きな問題です。新聞を読まなくなれば、子供の国語力が低下するのは明らかです。教育はこのような財政的な問題を離れては考えられないんです。特に学力、教育の問題は福祉の問題でもあります。教育を福祉の問題を含めて総合的にとらえる必要があります。塾に通える子供と、そうでない子供の格差が大きくなっていると指摘されていますが、識者はそのギャップが家庭の経済的背景と大いに関連があると言っている。つまり学力、教育の問題は福祉の問題を入れて、総合的にとらえ直す必要があるということです。そうでないと、「ギャップの拡大」はますます広がります。 −−学力の低下は「ゆとり教育が原因」という論が広まっていますね。 ＰＩＳＡ結果が公表されると、マスコミは一斉に「ゆとり教育が裏目に出た」と報じました。解説、論説で、ゆとり教育の見直し、「脱ゆとり教育」すなわち授業時間の増加が緊急課題だと述べていました。しかし、性急にゆとり教育批判をする前に、何のために、「ゆとり教育」が導入されたのかを考える必要があるのではないでしょうか。「ゆとり教育」はまだ、定着していないし、十分に生かされていません。それなのＰＩＳＡの結果を十分に評価せず、表面的な数字だけ見て方針を変えるということは、厳に慎まなければならないことだと思います。 −−「総合的な学習」への批判も高まりましたね。 総合的な学習には「教科書がないから教えられない」という現場の声があります。しかし、それを受けて新聞などが「総合的な学習」をやめるべきだと訴えるのは、論外だと思いますね。 学力とは何か：ＰＩＳＡ、フィンランドの教訓を日本の教育に 毎日新聞 2005年9月9日 20時02分 （最終更新時間 9月9日 23時12分） | ||
| 9月10日 |
教室の天井、３メートル規制撤廃 申請３度草加市が風穴(朝日新聞) 明治以来続いてきた教室の天井の高さに対する規制が撤廃される。教室の環境を検討してきた文部科学省の調査研究協力者会議が８日、建築基準法施行令の「３メートル規定」を廃止すべきだとする中間報告をまとめ、国土交通省に通知した。同省は年内にも政令を改正する。長年の国の規制に風穴を開けたのは、埼玉県草加市の粘り強い取り組みだった。 ９５年に起きた阪神大震災の直後、草加市は学校の緊急耐震診断を実施した。市立小中学校３３校のうち一部で建て替えを進めたが、一昨年の時点では、まだ老朽化した６校が残っていた。厳しい財政でコスト削減の妙案として考えたのは天井の高さを３メートルではなく、２．７メートルに低くすることだった。試算では、１校あたりの工費約３０億円の約１．５％が節約できる。 草加市は海外の実例なども挙げて天井高を２．７メートルにした学校をつくれる構造改革特区を昨年６月に申請した。しかし、国交省に「子どもの心身に与える影響の調査結果が出ていない」とはねられた。 しかし、納得できず、再検討を求め続けてようやく３度目の申請で風向きが変わった。同年９月の国交省の回答では、特区としては認められなかった。しかし、文科省の協力者会議の結論を待って、全国一律に制度改正することになった。 この規制の起源は、１８８２（明治１５）年の文部省示諭（じゆ）で「一丈（約３メートル）を下回ってはならない」とされたことにさかのぼる。１９５０年の建築基準法制定の際にも、当時の「すし詰め教室」の中できれいな空気を保つため、他の建物（２．１メートル以上）とは区別され、高い天井の規制が残った。しかし、少子化のいま、教室内の子どもの数は格段に減った。 協力者会議が調査を依頼した国立教育政策研究所では、天井高がそれぞれ３メートル、２．７メートル、２．４メートルの模擬教室をつくって、小中学生の印象をきいた。この結果、３メートルと２．７メートルでは感じ方の差がなく、３メートル未満の教室の方が「より落ち着いている」と感じることがわかった。経済界や自治体からも「別の用途に使っていた建物を学校に転用できない」「空調の効率が悪い」などの声が上がった。協力者会議は「経費削減だけを考えるべきではない」と注文はつけつつ、教室の天井高の規制は必要ないと結論づけた。 同市で特区担当をしている中村卓・特命理事は「たった３０センチ下げることがこんなに大変だとは。でも、ようやく実現しました」と話す。 ゲーム感覚で計算練習 八幡の全小学校 ソフト使い級認定会<京都新聞> 京都府八幡市の全１１小学校で、同市内の教諭が開発したパソコンの計算練習ソフト「百マス夫さんU」を使った級認定会が行われている。かけ算の「九九」から９月９日を含む７日から１４日までが開催期間で、児童らが各学校で計算タイムを競っている。 ソフトは「足す」「引く」「かける」「割る」の計算練習ができ、マス目１００個に沿って並ぶ縦横１０個ずつの数字の交点を計算、全マスを埋める時間を競う。名人から１０級までの１７階級が設定されている。 ソフトを開発したのは中央小の岡村淳史教諭(32)。２０００年４月に初期型を完成、０４年１２月には全国ランキングが確認できるなどの機能を追加した「百マス夫さんU」に発展させた。岡村教諭は開発の動機を「紙で百マス計算をしていた時は３０人分で計３０００問。採点が大変で」と明かす。 ゲーム感覚で楽しめるとあって、休み時間には上位を目指す児童たちがコンピューター教室に集まる。１問平均約０・４秒で解答する児童もいるという。級認定会は、校内でベストタイムを出した各小の児童が１０月３日の決勝大会で市内最速を競う。 「百マス夫さんU」は無料でダウンロードできる。ホームページアドレスは http://www.mediawars.ne.jp/~okamukun//100masu2/index.shtml | ||
| 9月9日 |
学力：ＰＩＳＡ、フィンランドの教訓を日本の教育に (毎日新聞) 学力とは何か。日本の子供たちの学力を高めるにはどうしたらいいのか。昨年末、ＯＥＣＤ「生徒の学習到達度調査」（ＰＩＳＡ２００３）、国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）の国際数学・理科教育調査（ＴＩＭＳＳ２００３）の結果が公表され、日本の子供たちの学力が低下していることが明らかになった。これをきっかけに、日本の教育についての議論が盛んになり、現行のゆとり教育や総合的な学習の時間への批判が高まった。文部科学省は総合的な学習の見直しを打ち出し、中央教育審議会で検討が進められている。ＰＩＳＡでは、フィンランドが学力トップを維持し、北欧の国々も学力が高い。違いは何なのか。フィンランドの教育に詳しい中嶋博・早稲田大学名誉教授に聞いた。【平野秋一郎】 ◆第１回 ＰＩＳＡの結果を受け止めよう◆ −−ＰＩＳＡ、ＴＩＭＳＳの結果の発表以来、学力について論議が盛んになりました。その中で特に、「ゆとり教育」や「総合的な学習の時間」に対する批判の声が高く、文部科学相が見直しを示唆し、中央教育審議会で論議されています。現状をどのように見ていらっしゃいますか。 今回のＰＩＳＡ調査報告書は原文で「明日の社会の学習」となっています。２１世紀を切り拓いて行く知識・技能を明らかにした前向きなものです。わが国の現状は、せっかく身に付けかけた「生きる力」に当局が待ったをかける極めて後ろ向きのものに思えてなりません。 −−「待った」は、「日本は学力トップだ」という思いが強かったための反動でしょうか。 ＰＩＳＡの結果で、「日本が学力トップの座から陥落した」と騒がれましたが、果たしてそうでしょうか。確かに前回、２０００年調査で、数学リテラシーの平均点は日本が最も高かったし、科学的リテラシーもトップグループでしたが、読解力は２位グループの８位でした。「トップ」は適切ではなく、「上位グループに位置していた」というのが正しいと考えています。 −−すでにトップではなかった。学力低下は始まっていたと？ ＩＥＡの調査でも、日本は中学２年の「理科」が前回の４位から６位へ下がり、平均点も中学２年の数学と小学４年の「算数」「理科」で前回よりもダウンしました。しかし、これは今回だけの話ではありません。日本はＩＥＡの国際数学・理科教育調査にずっと参加していて、１９６７年発表の数学到達度調査で、日本の１３歳児の「数学」の成績はイスラエルとともに世界１でした。しかしここで、見落としてはいけないことがあります。日本では全国学力テストが６６年で中止されました。しかし、ＩＥＡへの協力はずっと続けています。ということは、ＩＥＡ調査に参加した学校は選ばれた学校だったということです。それに長欠児童が調査の対象になっていません。落ちこぼれている子供、学校に来ていない子を入れた場合は、もっと深刻な実態が明らかになるだろうと思います。 −−平均点はもっと低い。 もうひとつ、日本は１９７０〜９０年代まで高得点を上げていますが、同時に日本の子供は「暗記、暗唱には強いが、応用力に欠けている」ということが明らかにされています。学力を論じるには、このことも頭に入れておくべきでしょう。 −−反対にフィンランドは成績を上げ続けています。 フィンランドは前回もトップといっていい、そして今回はそれより良くなった。それでも、なお、学力のばらつきを修正しようとしています。これがすごい。この次の調査ではもっと伸びるでしょう。 −−フィンランドはトップクラスにあったがさらに良くなった、日本はトップクラスにあったが下がった？ 上位にいたけれど、危ない。この次はさらに落ちるでしょう。というのはツケがきている。それは日本の子供たちはやる気がない、意欲がない。詰め込みのツケ、詰め込み的な面白くない授業がそうさせた。だからここで、もう１度考えて、意欲を高めるようなことをしなければならない。放任ではなく、科学的に子供たちの意欲ややる気を高める教育をやらなければならない。 −−問題解決能力、考える力が十分ではない？ 問題解決能力は同列２位のフィンランドとわずか１点差の４位で、よく頑張ったといえます。「生きる力」の教育の路線が正しかったといえましょう。しかし、「図表で見る教育（Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ ａｔ Ｇｌａｎｃｅ）」（２００４年）でも、学習意欲は最低レベルにあると指摘されています。ＩＥＡは家庭環境も調べているので、日本の子供の数学などの得点が高かったのには、塾教育の影響があるということも明らかにしています。 −−学力低下は以前から指摘されていた、と。 そうです。昨年末のＰＩＳＡ調査の発表以来、「日本の子供の学力が落ちた」と騒ぎになっていますが、その根はずっと前にあるということを言っておく必要があります。２００２年に東京大学の学校臨床総合教育研究センターが東京都と埼玉県の４校で「算数」の調査を行っています。その結果は「２０年前に比べて１０．７ポイント下がった」という結果が出ています。明らかに学力は下がっています。しかし、実態はそれ以上にひどいと思います。１９７０代に厚生省所管の保母養成学校で児童心理学と保育学概論を教えに行ったんですが、登録票を見てビックリしました。科目名を片仮名で「ジドウシンリ」、あるいは平仮名で「じどうしんり」と書いているんです。「自動心理」というすごいのもありました。きちんと漢字で書けた学生は１割いませんでした。 −−ＰＩＳＡの目的は知識の量を測定することではありませんね。 そうです。ＰＩＳＡの目的は、生涯学習者としての基礎が身に付いているかどうかを見ることです。学んだことを実生活に生かす力、生きるための知識と技能を測るものです。今の学習指導要領でうたっている「新学力観」は、暗記や詰め込み教育への偏重から、「生きる力」の習得への転換、思考力や判断力の育成への転換を目指したものです。ＰＩＳＡの結果は、日本の子供たちが「生きる力」をまだ身に付けていないということを明らかにしたのです。今回のデータを真摯に受け止めて、改善を図ることが必要だと思います。（つづく） 毎日新聞 2005年9月7日 13時30分 （最終更新時間 9月7日 13時37分） カヌーの授業で転覆、高２女子が死亡 (読売新聞) ８日午後３時１０分ごろ、新潟県塩沢町島新田の魚野川で、千葉県松戸市河原塚、同県立流山南高２年東成理沙さん（１６）が乗った２人乗りカヌーが転覆。東さんは約４５分後に約１５０メートル下流の水中で見つかったが、収容先の病院で死亡した。 南魚沼署によると、東さんら２年生２９人は同校の体育の単位取得のため、引率教諭３人とともにカヌーの練習をしていた。東さんは、ほかの女子生徒と２人でカヌーに乗ったが、消波ブロックを避けようとして転覆した。ほかに２隻が転覆したが、救助されるなどして無事だった。 生徒たちは９日まで滞在予定で、８日は午前中に流れの緩やかな所で基礎練習を行い、午後からこの場所で練習していた。ライフジャケットは着用、数隻ごとにインストラクターもついていたという。魚野川は普段よりやや水量が多かった。 | ||
| 9月8日 |
確率は１億５０００万年に１度 地球破滅の巨大彗星衝突(京都新聞) 【シドニー７日共同】軌道の予測や発見が難しい長周期の彗星（すいせい）が地球に衝突する確率は、従来考えられていたよりかなり低く、地球に壊滅的被害をもたらす半径１キロ以上の巨大な彗星の衝突の確率はこれまでの「約２０００万年に１度」ではなく「約１億５０００万年に１度」だとする研究結果を、オーストラリア国立大学のポール・フランシス博士（天文・天体物理学）が７日、発表した。 コンピューターによるシミュレーションや米軍の望遠鏡からのデータなどを基にまとめた。その結果、太陽系の彗星は、これまで考えられていた数の約７分の１しか存在しないことが分かった。このため地球に衝突する確率も低くなるという。（共同通信） 文科省検討会： 情報教育の学習活動について論議 (毎日新聞) 今後の「教育の情報化」について検討する文部科学省の「初等中等教育における教育の情報化に関する検討会」の第８回が６日、東京都千代田区で開かれ、「情報教育の内容の充実」について論議した。 検討会では、情報教育の３つの柱、「情報活用の実践力」「情報の科学的な理解」「情報社会に参画する態度」を身につけるためのガイドラインとして、小中高校の各段階で、現行の指導要領から「情報教育」の内容を抽出し、分かりやすく体系化するための論議を行なっている。 小学校段階は委員の静岡大学の堀田龍也助教授、中学・高校段階は尚美学園大学の小泉力一教授がそれぞれ、「情報教育の目標で分類した学習活動一覧」をまとめている。第５回から７回までの３回にわたり、両委員が提示した「一覧」について議論を行ない、それに基づいて両委員が改良した。今検討会では、「一覧」とともに、これまでの検討会で出された学習活動に関する意見をまとめた報告書案も示され、議論を行なった。 堀田助教授は、前回提示した「一覧」について、委員から「情報モラルに関する学習活動で、マイナスの面を扱っている部分が多いので、プラスとマイナスのバランスをとるべきだ」「コンピューターが自動的な処理を行えることを理解させる項目があるとよい」という意見があり、その点を修正したと説明した。 小泉教授は、「前回は暫定版として、中高の接続関係を示す欄を作ったが、分かりやすいものではなかったため削除した」と説明し、「小中高の学習の流れ全体が分かるような表を別途作ったほうがいい」と提案した。 「一覧」について、委員からは「一覧は非常に重要だが、教員にとっては教科ごとの表があった方が使いやすい」「ウェブサイトに掲載し、教科を選んで見られるようにしてはどうか」「自治体のイントラネットを使って地元の事例を蓄積していけば、地域特性に応じた形に発展させられる」−−などの指摘があった。 また、報告書案については、「『なぜ情報教育を推進するのか』を分かりやすく説明した文言を入れ、先生に読んでもらう工夫をすべきだ」「学校種ごとに、特徴的な工夫を記載するスペースがほしい」「教育委員会を通して配布するだけではなく、教員に直接配る方法があるといい」「報告書、ガイドラインを使った教員研修のカリキュラムを作って、研修を義務化してはどうか」−−との意見が出た。 次回は１０月上旬に開かれる【岡礼子】 前回の議事録 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/027/shiryo/05073101.htm 副校長に陰山英男氏 ０６年開校の立命館小 (京都新聞) 学校法人立命館は７日、２００６年４月に開校する立命館小の副校長に、「百ます計算」など独特の教育手法で知られる広島県尾道市立土堂小の陰山英男校長(47)を起用すると発表した。 陰山氏は、百ますの計算表でかけ算や足し算などをさせる百ます計算や、漢字の反復練習などを実践。「陰山メソッド」として注目を集めている。０３年４月に広島県教委の公募校長第１号として、兵庫県内の小学校教諭から土堂小校長に赴任した。 副校長就任は４月１日付で、同時に立命館大大学教育開発支援センター教授も務める。小学校では系列の中学、高校との連携を進めるほか、教壇にも立ち指導する予定。大学でも、教員を目指す学生に講義するという。 会見した立命館の本郷真紹常務理事は「陰山氏の実践を小学校から大学への一貫教育に生かし、日本の小学校教育のモデルを作りたい」としている。 | ||
| 9月7日 |
素手で給食食べさせた教諭を停職６カ月鳥取県教委 (朝日新聞) 鳥取県湯梨浜町立東郷小（旧花見小）の女性教諭（５０）が、給食を残した児童に対し素手で食べるよう強要していたとして、県弁護士会から人権侵害の警告書を出されていた問題で、県教委は６日付で、教諭を停職６カ月、小谷達樹校長を減給１０分の１（６カ月）の懲戒処分にした。 県教委は、女性教諭の行為について、「教師の指示が絶対的な小学校低学年の段階において、教育の領域を逸脱した人権侵害」としている。小谷校長は昨年７月、保護者からの訴えで今回の問題を把握していたが、詳しい調査をしていなかったという。 | ||
| 9月6日 |
５年計画で制度改正大学院改革で中教審答申」 (東京新聞) 中教審（鳥居泰彦会長）は５日、大学院の教育体制を強化するため、２００６年度から５カ年計画を立て、集中的に制度改正と財政支援を進めることが必要だとする答申を中山成彬文部科学相に提出した。文科省は本年度中に計画を作成する。 答申は、大学院が養成すべき人材として、創造性豊かな研究者や法律家などの高度専門職業人、大学教員などを挙げ、目的に沿った教育体制作りを求めている。 ５カ年計画では、制度改正として （１）教員の指導力向上を目指した組織的な研修の実施 （２）修士課程と博士課程の修了要件の見直し （３）博士課程短期在学コースの創設 ―などを提示。文科省は大学院設置基準の改正を行う。 財政支援としては、世界的な研究拠点づくりを目指した２１世紀ＣＯＥプログラムに代わり、研究分野を見直した上で、支援額を増やした新プログラムを作るべきだなどとしている。 文科省は「国立大の法人化や専門職大学院の創設などの制度改革が１段落し、現在は教育の質の向上や国際的通用性を高めることが求められている」としている。 大学で「運動指導士」養成年3000人合格目指す (京都新聞) 厚生労働省所管の「健康・体力づくり事業財団」は５日までに、個人の体力や生活に応じて運動プログラムを作る「健康運動指導士」を体育系の４年制大学で養成する方針を決めた。 健康運動指導士は民間資格。スポーツクラブや医療施設で需要があるとされ、新たな養成制度は生活習慣病対策と体育系大学生の就職支援が狙いだ。現在、資格を取る人は年間約９００人にとどまるが、２００７年度以降は３０００人以上を見込んでいる。 健康運動指導士の資格を取るには、保健師や管理栄養士の資格があるか４年制の体育系大学を卒業した上で、財団主催の１４４時間の講習を受け、試験に合格しなければならない。（共同通信） | ||
| 9月5日 |
園児と学生 一緒に授業 京都文教短大児童教育学科の「幼児体育」 (京都新聞) 京都文教短期大（宇治市）で、児童教育学科の授業「幼児体育」に同大付属家政城陽幼稚園（城陽市）の子どもが定期参加している。「大学の体育館は広く、園児の遊びの幅が広がる」「学生が子どもとふれ合う機会が増える」など大学、幼稚園双方に好評だ。 同幼稚園が同大に園児の体育指導を依頼したところ、大学側から「学生が子どもの発達や指導の実態を知る機会にしたい」と提案があり、２年前から授業に加わり始めた。 本年度は幼児教育専攻の１回生の授業計１０回に３−５歳児が年齢別に参加し、各回とも同大の体育館で学生約５０人、園児約５０−７０人の規模で行っている。 本年度前半は、学生と園児が１対１や少人数のグループに分かれ、ボール遊びなどを通じて体を動かした。同幼稚園の林妙子主任教諭は「学生の参加で園児へのサポートも充実する」と話す。 一方、学生には実習以外にも子どもと接する機会になる。幼児体育を担当する同大非常勤講師の原田健次氏は「学生が理論的に学んだ幼児の遊びを、即実践することができる」と説明する。 大学と幼稚園の共同研究として、保護者や学生の意識、子どもの運動量なども調べている。 | ||
| 9月2日 |
重い星の周りに円盤構造 ちり、ガスの降着裏付け (京都新聞) 太陽の約７倍の質量があるオリオン座領域の原始星の周りに、ちりやガスでできた円盤があるのを国立天文台（東京都三鷹市）などのチームがすばる望遠鏡で発見し、１日付の英科学誌ネイチャーに発表した。 太陽の３倍以上の重い星で円盤を見つけたのは初めて。重い星の形成には（１）太陽の３倍未満の軽い星がいくつか合わさってできるという合体説（２）軽い星と同じく、ちりやガスが降り積もってできるとした降着説−があるが、降着説を裏付ける成果という。 日本、中国、英国の共同研究チームによると、すばる望遠鏡に取り付けた偏光機能付きの赤外線カメラで、地球から約１５００光年離れ、生まれて間もない天体「ＢＮ」を詳細に撮影した。（共同通信） | ||
| 9月1日 |
国立大定員、教員課程を７校拡充 大量退職控え方針転換 (朝日新聞) 文部科学省がまとめた来年度の国立大学の定員で、全体が前年度比９２人減の９万６３９３人で１２年連続減少となるなか、７校が教員養成課程の定員を拡充し、計５５８人の定員を増やすことがわかった。ほとんどが先生の需要が高まっている関東・近畿・東海の大学だ。文科省は、教員養成を大学経営の柱として力を入れる傾向は他の国立大や私立大にも波及していくとみている。 大学の教員養成課程の定員をめぐっては、文科省が３月末、これからの教員の大量退職を控え約２０年間続いてきた抑制措置を撤廃したばかり。それを受けて、教員養成課程の定員のあり方を見直す大学が増え始めたとみられる。現在、教員養成課程を持つのは４７大学ある。 定員を増やしたのは、埼玉、愛知教育、三重、滋賀、京都教育、奈良教育、岡山の７大学。学校全体の定員枠は一定なので、いずれも教育学部の中に設けていた教員免許取得を必須としない新課程（ゼロ免課程）の定員を振り分けた。７校のうち、埼玉、京都教育、岡山は、新課程を廃止して教員養成課程に特化する。 教員の年齢構成は、第２次ベビーブーム世代が入学した時期の大量採用期などを経て、４０〜５０代の層がふくらんでいる。このため、文科省は少子化による需要減もあって今年になるまで教員養成課程の定員を抑制。９８〜００年度の３年間に定員を５０００人近く削減し、いまは総定員が約１万人でピーク時から半減した状態になっている。 ところが、全国の公立小中学校で定年を迎える教員数は、０７年度末には約１万４０００人にのぼり、１８年度末には約２万５０００人でピークに達するとみられる。特にここ数年、地方に先駆けて多くの教員が退職し始めた都市部で、新規採用数が急増していた。 教員養成５５８人増 国立大定員は１２年連続減 (産経新聞) 文部科学省が３０日公表した来年度の国立大の入学定員によると、７大学が教員養成課程の定員を本年度に比べ計５５８人増やす。今後、教員が大量退職時代を迎えることを受けた措置。 ４年制大学の総定員は、少子化などを反映して、本年度比９２人減の９万６３９３人で、１２年連続の減少となる。 文科省によると、教員養成課程は、京都教育大が１４０人増で最も多く、次いで愛知教育大の１３３人増。岡山大が８０人、埼玉大７０人、奈良教育大５０人、三重大４５人、滋賀大４０人をそれぞれ増やす。 いずれも教育学部を改組、教員免許付与を目的とした課程の定員を増やし、代わりに生涯学習など教員養成を目的としない課程の定員を減らす。 また大学院は、修士課程で理工系を中心に７４２人増員するほか、専門職大学院の新設などで計１０１５人増え、５万５９０４人になる。 短大は高岡短大を廃止して富山大などと統合、筑波技術短大も廃止して筑波技術大学を設置するため、国立短大の募集はなくなる。（共同） ＬＤ、ＡＤＨＤなどの相談に対応 京都府教委が支援チーム (京都新聞) 京都府教委は３１日、府南丹教育局管内の医師や教育関係者らでＬＤ（学習障害）やＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）、高機能自閉症などの相談に応じる「相談支援チーム」を発足させた。障害のある子どもらに対し、学校を通じて地域での総合的な支援態勢をつくるのが目的。 この日は、最初の会議が府園部総合庁舎（園部町小山東町）であり、同局管内の府丹波養護学校の教諭や医師、福祉関係者ら約２０人が参加した。 会議では、中西和之教育局長が同チームに加わる教諭や医療、福祉分野の専門家１７人に委嘱状を渡した後、「共通理解をもとに、障害児教育を充実させていきたい」とあいさつ。事業や活動内容についての説明後、委員らが意見や情報の交換をした。 同チームは、府教委の「特別支援教育体制推進事業」と「養護学校・地域等連携推進事業」の役割を担っており、主に学校からの障害児教育に関する相談に応じて指導やアドバイスなどを行っていく。 昼寝１５分で成績アップ？ 高校で調査「能率上がる」 (朝日新聞) 昼休みに１５分間、昼寝すると成績が上がるかも――。福岡県の高校で実際に「昼寝タイム」を設けて効果を調べたところ、昼寝した生徒は午後の授業に集中でき、勉強の能率も上がるという傾向があることがわかった。 調査は久留米大学医学部の内村直尚・助教授（精神神経科学）らが、県立明善高校（久留米市）で、約１０００人の生徒を対象に４０日間行った。 昼寝の効果を確認するため、まず５月に全生徒にアンケート。「平日に十分睡眠時間がとれていない」と答えた生徒が６１％、「午後の授業中、我慢できない眠気を感じる」は８８％にのぼった。 ６月から、４５分間の昼休みのうち午後１時１５分からの１５分間を昼寝タイムに設定。校内放送でモーツァルトを流し、寝たい生徒は机に突っ伏したり、いすに座ったりした状態で昼寝した。 ４０日後に再びアンケートしたところ、週に１度でも昼寝した生徒は２０８人。このうち６割以上が「授業に集中できる」「勉強にやる気がある」と答えた。一方、この時間を予習復習や遊びにあてて昼寝をしなかった計７４４人では、いずれの答えも４割台だった。 「（授業以外でも）勉強の能率が上がった」「最近の成績が上がった」と答えた割合も、昼寝した生徒のほうが高かった。 内村氏は「予想以上に昼寝の効果が明らかになった。昼寝が否定的にとらえられる風潮があるが、研究を通じて学校などに広めたい」と話している。 |
