教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)
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| 10月31日 |
国立大推薦入試で「地元枠」導入拡大 来年度は１６大学 (朝日新聞) 国立大学で推薦入試に「地元枠」を設ける動きが広がっている。これまでの４大学から、０６年度入試では一気に１２大学が導入し、計１６大学になる。すべて教師や医師を養成する教育学部と医学部だ。背景には、急速に進む大都市近郊の教員や、過疎地を中心とする医師の不足がある。これまで受験機会の平等という原則から、実現しにくかったが、法人化で地域重視の方針も実現しやすくなり、導入が加速した。 ０４年度の法人化で、国立大学は人事や予算の面で独自性を発揮しやすくなり、地域密着の方針を打ち出したり、特定の研究分野に力を入れたりしはじめている。それに伴い、全体の定員の枠は広がらないものの、大学の考えで定員の一部を地元枠に充てやすくなったという。 教員養成課程で０６年度に地元枠を設けるのは、京都教育、奈良教育、横浜国立の３大学。それぞれ１０人程度を募集する。いずれも「卒業後は地元の教員となる意欲を持つ者」が出願の要件。それぞれ、奈良教育と横浜国立は県内出身者、京都教育は過疎化が進む府北部の出身者だけが受験できる。 教員養成課程で最初に導入したのは、滋賀大教育学部で、０５年度から。１０人の募集に対し、大学の予想を上回る５５人の応募があった。０６年度は１６人を募集する。 ４大学に共通するのは、大都市の近くにある点だ。交通の便がよく、地元以外から通学しやすいため、県外出身者の割合が高い。滋賀大教育学部は約半数、横浜国立大教育人間科学部は８割が県外出身者だ。 さらに、４大学では、地元以外の学生の多くは、出身地に戻って教員になる傾向が強い。それなのに、４府県では今後、人口が急増した高度成長期に大量採用された教員が一斉に定年を迎える。たとえば、滋賀県では今後１０年間に、小中高あわせて約１万１千人いる教員の２割強に当たる約２４００人が定年を迎える見込みだ。地元へ定着する卒業生を増やさなければ教員が不足するという不安を抱えている。 滋賀大入試課の担当者は「国立大としては、すべての人に平等に門戸を開くのが原則。しかし、教育学部には地元に教師を供給する役目もある。理解は得られるはず」と話す。 国立大で先に地元枠を設けたのは医学部だ。中でも学生の地元への定着が悪かった滋賀医大が法人化前に、目立たない形で９８年度に先行した。０５年度は信州大と佐賀大が導入、０６年度は秋田大や三重大、鹿児島大など９大学が新たに導入し、計１２大学で実施される。 「県内では、お産ができない、麻酔医がいなくて手術ができない、といった話が珍しくない」と話すのは、秋田大の飯島俊彦医学部長。同大では、９５人の定員のうち５人を地元枠とする。 同大の医学科で８割弱を占める県外出身者が、県内の医療機関に就職するのは３割程度。深刻化する医師不足対策の切り札として、７割が地元に就職する県内出身者に対する期待は大きい。 飯島学部長は「医師不足がどんなに深刻でも地元のために動きにくい状態だったが、法人化で積極的になれた」と話した。 義務教育費の税源移譲、地域差生む恐れ 中教審会長 (産経新聞) 公立小中学校の教職員給与を国と都道府県で均等に折半する義務教育費国庫負担制度の維持を求める答申をまとめた中央教育審議会の鳥居泰彦会長は産経新聞のインタビューに応じ、義務教育費の地方への移譲は教育における都道府県格差を生み出すとの懸念を表明した。３１日の内閣改造で文部科学相が交代した場合は、現行制度維持を求めて後任に直訴する意向も示した。 鳥居会長は現在の義務教育費国庫負担制度が「全国の知事からの要請でできた」とし、義務教育費の税源を地方に移譲すれば、教育の格差を拡大した歴史が繰り返されるとの懸念を表した。 地方６団体側の反発から、異例の多数決で決着したことには「賛否両論がある以上、当然」と述べ、手続き的な問題はないとの認識を示した。 ■一問一答 −−現行の義務教育費国庫負担制の維持を求める答申になった 「義務教育の時期は、子供にとって一番大切な成長期。諸外国でも国家戦略として取り組んでいる。政治家や国民は、義務教育が社会を支え育成しているという認識が足りないのではないか」 −−過去には義務教育費を地方が負担していた時期もあるが 「昭和１５年、国と地方の共同で義務教育費を負担する法律ができたが、第２次世界大戦後に米国占領軍の思想が入り、地方分権の名の下に義務教育費を地方に押し付けた。その結果、地方の教育力の格差があまりにもひどくなり、昭和２８年、全国の知事からの要請で、２分の１を国が負担する今の義務教育費国庫負担法ができた」 −−それがいま再び地方へ戻されようとしている 「久々の歴史のうねりだ。地方分権論が高々と訴えられるのはいい。だが、今回、国が義務教育費を負担すべきでないという議論が始まった」 −−三位一体改革は国の財政難を地方に押し付けるとの見方がある 「三位一体改革は地方分権と財政負担の両方がミックスされているが、特に後者が心配だ。最終的に負担を押し付けられるのは国民。国民は国税、地方税のどちらで払う方がよいかを選択しなければならないが、地方に移管した場合、今までと同じ教育水準が保障されるかどうか。地域間格差が明らかに広がりそうだが国民は知らされていない」 −−中教審では議論が平行線となった 「平行線ではない。地方６団体は財源の移譲以外は語っておらず、教育上の利点も説明しきれていない。『地方に任せてくれ』というだけだ。ただ市町村議会の６５％は国の財政事情を理由に税源移譲するのは危険だと理解している」 −−極めて異例の多数決で答申は決着した 「他省庁の審議会ではいくらでも事例はある。審議会令に基づいておりまったく問題はない。デモクラシーのルールからすれば賛否両論がある以上、当然だ」 −−最初の答申素案では国庫負担率『２分の１』の記述がなかった 「僕が原稿を書いたが、現行の国庫負担制度は優れたものであると書いた。現行といえば２分の１に決まっている」 −−国の負担率が引き下げられることを視野に入れたものではないと 「そうだ。その後の議論で『２分の１』の記述を求める意見が非常に多かったので明記した」 −−内閣改造が３１日に控えているが、次の文科相の意向がこの問題を左右しそうだ 「『ぜひこの制度を維持してほしい』と申し上げたい。会って説明したい」 −−中教審は教育基本法改正の答申を出したがまだ国会に提案されていない 「もう２年半もたつ。できるだけ早く国会で審議して新しい教育基本法を作ってほしい。それに基づき新しい教育振興基本計画を策定してほしい。教育なくして国の将来はない」 (小田博士) 【2005/10/30 東京朝刊から】 | ||
| 10月30日 |
えっ！？東大が受験生向け説明会 、創立以来初めて (読売新聞) 東京大学は２９日、受験生向けの説明会を、東京・千代田区の駿台予備学校を会場として開いた。１８７７年の創立以来初めての試み。 ９月から札幌市や福岡市などで開いており、今年は６か所目のこの日が最終回だった。 渡辺省三・東大入試課長が、「目的意識を持って意欲を高め、入試を突破してほしい」と講演。入試課職員が受験生の相談に応じるコーナーもあり、高校３年生の女子生徒（１８）は、「入学してからの講義が楽しそう」。 中には、独特の東大受験テクニックを描いた人気漫画「ドラゴン桜」をあげて、「この勉強法は本当に役に立つのですか」と聞く受験生の姿もみられた。 （2005年10月29日19時31分 読売新聞） １千万年前、新種の類人猿 ケニアで下顎骨化石を発見(中日新聞) 京都大や島根大の研究チームが２９日までに、約１千万年前とみられる新種の大型類人猿の化石をケニアで発見した。中務真人京都大助教授（自然人類学）が１１月４日に横浜市で開かれる日本人類学会で発表する。 アフリカでは約１２００万−約６００万年前までは人類化石の発見例が極めて少ない空白期。今回の化石は、ヒトやゴリラ、チンパンジーの共通の祖先を考える上で貴重な手掛かりになりそうだ。 見つかったのは、雄の右下顎骨の破片と歯３個。ケニア中部のナカリ地域で火山性堆積（たいせき）層から発見された。 人類やゴリラがいつ進化の過程で分かれたかはなぞで、それを証明する化石は発見されていない。今回とほぼ同時期の類人猿化石では、ケニアで９６０万年前のサンブルピテクスの上顎骨が破片で見つかっている。 島根大の沢田順弘教授（地球資源環境学）は「（同じ祖先から）どの時代にヒトとチンパンジーが分岐したのか、空白期を考える上で重要な情報だ」と話している。 | ||
| 10月29日 |
病院経営の人材養成へ専門職大学院 東大など計画 (朝日新聞) 病院や診療所などで医療経営を担う人材を養成する専門職大学院作りに、東京大学や大阪大学が乗り出す。病院の会計やリスクマネジメント、チーム医療などについて、関係団体や民間病院と協力して実例データを集め、ケーススタディーやロールプレイングで実践的に教育するプログラムを作る。経済産業省がこのほど補助事業に選び、プログラムの開発を後押しする。 東京大学の計画は、総合病院の病院長など経営トップとなる人材を育てるため、リーダーシップの養成や財務・会計分野の学習に重点を置く。東大付属病院を中心にＪＲ東京総合病院、ＮＴＴ東日本関東病院、亀田総合病院などが協力する。 来年度には医師を対象に週末や夜間を利用した３〜５カ月間のコースをスタートさせる。０７年度以降の専門職大学院設置を検討する。 大阪大学は、医師以外に看護師や放射線技師なども含めた医療現場のリーダー養成を目的としたプログラムを開発する。主にチーム医療による医療の質の向上を目指し、さまざまな職種の連携を重視しており、財務・会計も組み込む。 日本医師会、日本看護協会、日本病院会などがデータを提供し、大阪大の医学、経済学、経営学、法学などの専門家や岐阜大学が協力。０７年４月の専門職大学院開設を目指している。 うがいで「風邪の発症４割減」・京大が効果証明 (日経新聞) 京都大学保健管理センターの川村孝所長らのグループは28日、水でうがいすると、しない場合に比べ風邪の発症が4割減ることが分かったと米国予防医学会の機関誌の最新号に発表した。うがいの効能を科学的に調査したのは初めてという。ただ、殺菌作用のあるうがい薬（ヨード液）の予防効果は確認できなかった。 全国約390人の健康な人を対象に「うがいをしない」「水でうがいをする」「うがい薬でうがいをする」の3グループに分け、2002年暮れから03年にかけての冬に風邪を引くかどうか調査した。うがいの回数は1日3回以上で、インフルエンザ患者は除いた。 うがいをしないと、1カ月当たり100人換算で26人が発症するが、水でうがいをすると同17人だった。統計データのばらつきをそろえると、水のうがいで風邪の発症が4割減になる計算という。一方、うがい薬は同24人が発症し、うがいをしない場合と大差がなかった。川村教授は「水のうがいで風邪は十分予防できる」と話している。 (23:53) | ||
| 10月28日 |
義務教育費の国庫負担、中学分廃止へ 政府方針 (朝日新聞) 政府は２７日、国と地方の税財政改革（三位一体改革）の焦点である義務教育費国庫負担金制度について、全国知事会など地方６団体の要求通り、中学校教職員給与に対する８５００億円分を廃止する方針を決めた。文部科学省や文科相の諮問機関である中央教育審議会は国庫負担の堅持姿勢を変えていないが、小泉首相は三位一体改革で地方案を尊重する考えを強調しており、廃止を最終判断した。今後、都道府県間で教職員数や質に格差が生じるのではないかとの指摘もある。 中教審が２６日まとめた答申が首相の意向に対する事実上の「ゼロ回答」だったため、政府関係者は２７日、「８５００億円をやるのは既定方針と、総理も言っている。あとはこちらで判断する」として、中学分の制度廃止に踏み切る考えを明らかにした。 国庫負担制度廃止をめぐっては政府与党内に反対が強く、昨年の政府・与党合意では８５００億円を暫定扱いとした。「地方案をいかす方策」を中教審で検討し、今年秋までに結論を出すことになっていた。 文科省の試算によれば、国庫負担を廃止して税源移譲した場合、都道府県ごとに税収能力が異なるため、移譲額は４０道府県で現在の国庫負担額を下回る。地方６団体は「格差は地方交付税で埋める」とするが、地方交付税の総額抑制は、政府の既定路線。「教育の質に地域間格差が生じるおそれがある」（堅持派）という懸念が現実化する可能性もある。 政府や自民党文教関係議員の一部には、「中学校分」の制度廃止ではなく、「小中学校分」の合計額に対する国の負担を引き下げる「負担率引き下げ」によって制度自体を残す動きもあったが、地方側は「国の関与が残り、地方独自の創意工夫による教育は実現できない」と反対していた。 地方側は中学校分に加え、小学校分約１兆７千億円の国庫負担金を削減して計２．５兆円の税源移譲を目指しており、今回の廃止方針は小学校分廃止の道筋をつけることにもなりそうだ。 小中とも国庫負担を３分の１に削減 …政府調整入り (読売新聞) 政府は２７日、国と地方の税財政を見直す三位一体改革の焦点である義務教育費国庫負担金について、８５００億円を削減するという昨年１１月の政府・与党合意を堅持するとともに、国の負担割合を現在の２分の１から３分の１に減らす方向で調整に入った。 国と地方の負担を合わせた小中学校などの教職員給与の総額は５兆円余りで、負担割合の引き下げにより、８５００億円の削減を実現する。政府・与党が１１月末をめどにまとめる三位一体改革の合意文書にこの内容を盛り込む方向で、与党側などと調整する。 全国知事会など地方６団体は、国庫負担制度自体の廃止を視野に入れ、その第１段階として、ほぼ中学校教職員の給与分に相当する８５００億円の削減を求めている。しかし、文部科学省などを中心に「制度を廃止すると、都道府県によって教育内容に格差が生じかねない」との懸念が強くあるため、制度は維持する方向になった。中学校分だけを廃止し、小学校などの分の国の負担を残すことについて、合理的な理由がないことも影響している。 中山文科相は２７日、首相官邸で小泉首相と会談し、「現行の負担率２分の１は維持すべきだ」とする中央教育審議会（文科相の諮問機関）の２６日の答申を説明し、「優れた制度であり、守らなければいけない」と主張した。首相は「良い知恵を出して欲しい」と述べ、地方側との妥協案を検討するよう指示した。 これに関連し、複数の政府筋は「国の負担割合を減らせば、税源移譲はできる。地方６団体の主張にも沿う」と述べ、負担割合を２分の１から３分の１に引き下げる方向で調整する考えを示している。 （2005年10月28日3時1分 読売新聞） | ||
| 10月27日 |
民話や京野菜活用した教材開発を
京都教育大でＧＰ委の初会合 (京都新聞) 文部科学省の「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」に選ばれた京都教育大で２６日、知的財産ＧＰ委員会の初会合が開かれた。府内の小学校の協力を得ながら、民話や京野菜を知的財産ととらえ、それらを活用して、創造する楽しさを伝える教材の開発や授業研究をスタートさせた。 現代ＧＰは地域貢献など社会的要請の強い課題に取り組む大学を財政支援する。京都教育大は「知的財産創造・活用力を育成する教員の養成」で選ばれた。４年間で小学校での知的財産教育の教材化モデルと授業の枠組みを開発し、活用した教員養成プログラムを構築する。 初会合で、寺田光世学長が「知的財産をめぐる問題が社会的に注目されているなか、正しい知識をつけ、生活レベルで知的財産を活用する能力をつけることが問われている」と述べた。京都ゆかりの知的財産として選んだ「民話」「先端技術」「京野菜」「デザイン」の４つのテーマごとに、教材開発や授業研究などを実践する小学校４校の校長に研究協力校指定書が手渡された。 協力校別の話し合いでは「最終的に民話をＤＶＤにまとめ、財産として全国に発信できないか」「子どもたちのデザインを基にオリジナルグッズを作ってみたい」といった意見が出た。 若い先生退職急増 生徒や親との人間関係悩み (東京新聞) 東京都内の公立小学校で昨年度、４０歳未満の教員の退職者が２８４人に上り、２０００年度の約４．６倍に増えていることが２６日、都教育庁の調べで分かった。都は「プライバシーにかかわることなので退職理由を聞いておらず、原因は分からない」と説明している。しかし、教育現場では、数年前から子どもや保護者との関係に悩み、職場を去る新米教員の多さが指摘されている。あらためて職場での支援のあり方が問われそうだ。 都教育庁によると、昨年度の都内の小学校教員の退職者は千四百三十四人。このうち四十歳未満は前年度比一・九倍の二百八十四人で、全退職者の約二割を占めた。四十−五十九歳の退職者は六百十六人で、六十歳定年は五百三十四人だった。 二〇〇〇年度は全退職者七百五十三人のうち四十歳未満は六十二人で、全退職者に占める割合も一割未満だった。 一方、団塊の世代の大量退職時代を控え、〇四年度の新規採用者は千六百八人と、二〇〇〇年度の二・九倍に拡大。その分、採用試験の倍率は下がっている。教育庁幹部は若年退職者の増加について、「教職に対する意欲がさほど強くない若者も採用されるようになった結果では」と推測する。 若手教員のコミュニケーション能力不足を原因に挙げる声もある。都内の小学校男性教諭（４２）は「うまく職場の輪に入れない若い先生がいる。そういう先生が、学級崩壊が起きたり、保護者との関係につまずいたりすると、一人で悩んで辞めていく」と明かす。 都内の小学校ではここ数年、教師に対する暴力行為の発生率が上昇傾向にある。この教諭は「中学の副担任制のように、一つの学級に複数の教員がかかわり、若い先生を孤立させない体制を整える必要がある」と指摘する。 都教職員組合の谷口滋書記長は「採用から三年以内に辞める先生が多いという印象だ。学校選択制や外部評価の導入で学校に余裕がなくなり、ベテランが若手を支援する体制を組めないことが一因」としている。 (コメント ベテランが若手を支援する体制を組めないことが一因 これには一理ありますね) 中教審答申、義務教育費の２分の１国庫負担堅持 (朝日新聞) 国と地方の税財政改革「三位一体改革」の焦点となっている義務教育費国庫負担金について、文部科学相の諮問機関、中央教育審議会（鳥居泰彦会長）は２６日、現行の２分の１の国庫負担を堅持すべきだとする答申をまとめ、中山文科相に提出した。国庫負担の削減を求めてきた全国知事会など地方側は答申に反発している。官邸側は、三位一体改革の実現を「公約」とする立場を貫いており、今後、「国と地方の協議の場」などで調整が行われる見通しだ。 制度堅持をうたった答申案に対して地方代表委員から修正案が提出されたため、この日の総会でも異例の採決に持ち込まれ、地方代表委員３人を除く賛成多数で採択された。岡山県知事の石井正弘委員は審議終了後、「地方案を抹殺した答申で認めるわけにはいかない。官邸・政府与党に働きかけて政治決着を図ってもらいたい」と述べた。 答申は、地方側が中学校教職員分の８５００億円を削減して地方に税源移譲するよう求めたことについて「同じ義務教育の小中学校で、取り扱いを分けることは合理性がなく、適当ではない」と指摘。地方側が求める自由な教育の取り組みは、義務教育標準法の改正など他の法令の改善で実現できるとして、学校と市区町村の自由度を拡大するための構造改革の推進を提言した。 そのうえで、「義務教育の教職員給与費の全額が保障されるためには、国と地方が半分ずつ負担する現行の国庫負担制度は優れた保障方法で、今後も維持されるべきだ」と結論づけた。 公立小中学校の教職員給与の半分を国が持つ計約２兆５０００億円の国庫負担金の扱いは、昨年末に決着がつかず、政府・与党合意で８５００億円を暫定的に削減したうえで、今秋までに中教審で結論を得ることになっていた。この合意に基づき、中教審は義務教育特別部会を設置して４０回以上にわたる審議を行った。 民主、義務教育費改革で対案・教育一括交付金を創設 (日経新聞) 民主党は26日、義務教育費国庫負担制度改革の対案をまとめた。義務教育に必要な財源の確保を国や自治体に義務付けたうえで、教育目的に使い道を限った「教育一括交付金」を創設。教員人事や学級編成などの権限は市区町村にまとめて移す。来年の通常国会に法案提出を目指す。 同日記者会見した鈴木寛「次の内閣」文部科学相は「官邸も中央教育審議会も財政論に終始している。教育現場をどうよくしていくかという観点が必要だ」と批判した。 (23:00) 山口県防府市の多々良学園が経営破綻 負債総額６２億円(朝日新聞) 山口県防府市の私立多々良学園高校などを経営する学校法人多々良学園は２６日、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、保全命令を受けたと発表した。代理人の弁護士事務所によると、負債総額は約６２億円。債権者は約５０法人・財団。２７日に債権者説明会を予定している。文部科学省によると、高校を経営する学校法人の同法適用申請は全国でも珍しい。 県学事文書課が学園側から受けた説明によると、少子化に伴う生徒減と、０４年４月の校舎新築移転に伴う負債の返済に窮したことで、経営が悪化したという。 多々良学園高校は曹洞宗系で、野球やサッカー部が活躍している。普通科と総合学科に計約８００人の生徒が在籍している。男女共学で、付属幼稚園もある。 ネット通じて民話学ぶ 岩手の小学校(朝日新聞) 西米良村の村所（むらしょ）小学校（西富哲哉校長）で、テレビ会議システムを使った３年生の授業があった。岩手県遠野市の土淵小学校とインターネット回線で結び、それぞれの地元で伝承されている民話について話し合った。 村所小は３月に閉校した村立越野尾小の活動を引き継ぎ、総合的な学習の時間などで民話の語り部活動に取り組んでいる。一方、遠野市は民俗学者・柳田国男の「遠野物語」で知られる「民話の里」だ。 村所小の３年生１２人は国語の授業で「よいインタビューの仕方」を学んでテレビ会議に臨んだ。「遠野にはどれくらい民話がありますか」と聞くと、土淵小の６年生から「５００個くらいあります」と答えが返ってきて、子どもたちはびっくりしていた。 さらに「西米良にはカリコボーズという善い神様がいますが、遠野にはどんな神様がいますか」「遠野の民話にはどんな動物が出てきますか」などと質問し、交流した。 村所小は西米良村唯一の小学校で、児童数は５８人。少人数のデメリットを軽減しようと、村外の多くの人と交流できるテレビ会議システムを３年前から導入している。 １万１４９１人分の署名提出 夜間定時制の存続求め保護者ら(京都新聞) 洛陽工業高定時制の教員や保護者でつくる「夜間定時制高校の存続を求める洛陽定時制の会」が２６日、洛陽と伏見の両工業高に置かれている夜間定時制の存続を求める要望書と署名１万１４９１人分を京都市教委に提出した。 市教委は３月末に「工業高校改革・基本方針」を公表。洛陽・伏見両工高の夜間定時制を統合・再編し、昼間定時制の新学科を伏見工高に設置することや若干名の夜間部を伏見工高に当面存続させることを打ち出した。 会は「基本方針は夜間定時制の事実上の廃止」と受け止め、方針の撤回と夜間定時制の存続を求める署名活動を６月から展開してきた。辻輝雄代表らは「昼間働かなければならない経済事情や不登校経験を持つ生徒の教育環境を整えるという点で、夜間定時制は十分ニーズがある」と話す。 一方、市教委工業高校改革推進室は「全日制が不合格となり、夜間定時制に進学するケースも多い。全日制の定員を拡大する一方で、定時制は昼間に切り替える。伏見工高に置く夜間部の定員や期間は実際のニーズを見ながら検討したい」としている。 京大教員らが英語学習法を伝授「英語勉強力」を出版(京都新聞) 京都大学の教員自らの体験に基づき、とっておきの英語学習法を伝授する「英語勉強力−成功する超効率学習」（ＤＨＣ刊）が、このほど出版された。「高い英語力を目指す、英語を本気で学びたい人に読んでほしい」という。 著者は、京大国際交流センターの青谷正妥助教授(51)。もともと専門は数学だが、アメリカ留学をきっかけに英語学習と英語教育に目覚め、京大でも英語で数学の講義をするなどユニークな教育を進めている。 著書は、筋力トレーニングに例えながら音読の効用を説明するなど、これまでの英語教本にはない独特な内容。「読む」「書く」「聴く」「話す」の４技能の養成に向け、「学習のプロ」を自認する青谷助教授が勧める学習法を紹介する。また、付録ＣＤには本人自ら学生やネーティブスピーカーとともに音声を収録、注意すべき点を例示している。 青谷助教授は「自分で実際に試して有効だった方法を集めた。英語力がほしい人に、英語の勉強力をつけてほしい」と話している。 | ||
| 10月26日 |
義務教育負担金堅持で与野党議員そろい踏み 日教組集会(朝日新聞) 公立小中学校の教職員給与の半分を国が持つ「義務教育費国庫負担金」の堅持を求める日本教職員組合（日教組）の集会が２５日、都内で開かれた。首相官邸側が負担金削減と地方への税源移譲の方針を打ち出していることに対し、出席した与野党の文教関係議員から批判が相次いだ。 自民党の大島理森文教制度調査会長（元文相）は「政党・党派が違っても、共通する問題については力を合わせなければならないのが政治だ」と語った。公明党の池坊保子元文科政務官は「どこにあっても、良い教育環境の整備を行っていかなければならない」。民主党の鈴木寛ＮＣ文科相は「小泉内閣は三位一体に名を借りて義務教育費を削減している」と批判。社民党の福島党首は「負担金廃止は憲法が定める『等しく教育を受ける権利』の破壊だ」と訴えた。 忘れ物で逆さづり体罰、小３が床に落ち前歯折る(読売新聞) 広島市佐伯区海老園の市立五日市南小（和田克彦校長）で、３年生担任の男性教諭（５０）が授業中、忘れ物をした男子児童２人を逆さに抱え上げる体罰を行い、うち１人の男児（９）にけがをさせていたことが２５日、わかった。教諭は「申し訳ないことをした」と話しているといい、市教委は処分を検討している。 市教委によると、教諭は今月２１日、４時間目の授業で、絵の具を忘れた男児２人を教室で、１人ずつ頭を下にするようにして胴体を持ち上げたという。１人は手から滑り抜けて頭から床に落ち、前歯の一部を折った。教諭は体調不良を理由に休暇届を出し、２４日から休んでおり、学校側は担任を交代させた。 （2005年10月25日14時16分 読売新聞） 大学破綻「15校に1校」と予想・本社私大アンケート(日経新聞) 約700校ある4年制大学が今後5年間でいくつ経営破綻するかを私立大トップに尋ねたところ、予想は平均48校だった。日本経済新聞社が24日まとめた「私立大学経営アンケート」で分かった。15校に1校の割合で破綻するという厳しい見通し。 各私大トップが予想した破綻大学数の平均値は▽国立87校のうち2.7校▽公立86校のうち4.5校▽私立553校のうち41.1校。あわせると48.3校だった。100校以上破綻との見方も全体の10.3％に達した。統廃合や新設も加味した5年後の大学数は、平均で国立79.3校、公立74.8校、私立507.5校と予想。計65校程度減る。 (07:00) 韓国語：高校の外国語 フランス語を抜いて２位(毎日新聞)
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| 10月25日 |
院生と教員、相互に活用山城高を高大連携推進校に指定(京都新聞) 府立山城高（京都市北区）が、教員志望の大学院生らを通常授業のサポート役として受け入れる傍ら、教員が教師としての心構えなどを指南する「教師塾」を開いている。学力低下が問題となる中、生徒の学ぶ意欲を刺激しようと、大学教員が高校で出前授業などを行う「高大連携」の取り組みが府内の公立高で広がっているが、人材を相互に活用するケースは珍しいという。 「生徒指導がいい加減では勉学は伸び悩む。進学率と生徒指導は両輪だ」。先ごろ開かれた教師塾で、生徒指導部長の野々口直良教諭が持論を展開すると、院生らはすかさずメモを取った。 山城高は２００４年度から、教員志望の大学院生らを対象にした教師塾をスタートさせた。本年度も京都大や立命館大、同志社大などの院生ら１４人が週１回程度、授業をサポートする一方、教員から教壇に立つ心構えなどを教わっている。 橋本陽生校長は「受験一辺倒ではなく、高校段階からアカデミックな刺激を与え、キャリア教育にもつなげる。大学側が安心できる人材を保証できるよう、大学と一貫性のある指導法についても研究したい」と意欲を見せる。ゼミ方式や論文作成など大学との接続を意識した独自科目や、教員を含めた人事交流についても検討するという。 府教委はこのほど、同高を高大連携推進校に指定し、取り組みを全面支援する構えだ。「学力低下が問題化となる中で今後、高校と大学が連携し、１人の人間をどう教育するかという視点を持つことが重要。山城高には、その『実験校』としての役割を期待したい」（高校教育課）という。 「国際学力調査」上位のフィンランド、学校に権限移譲(朝日新聞) 昨年１２月に公表された国際学力調査（ＰＩＳＡ２００３）でクローズアップされた日本の学力低下問題。その調査で上位になったフィンランドの教育庁が今月１０、１１の両日、「フィンランドが好成績を修めた要因」と題する国際セミナーをヘルシンキで開催した。セミナーで成功の要因として強調された「現場への思い切った権限移譲」は、日本も教育改革のゴールに据える。一方で、学力テストの方法などは日本と正反対の路線だ。セミナーを紹介しつつ、フィンランドと日本の教育システムを比較してみた。 ◆ 「フィンランドでは、教科書も授業メソッドも学校が選ぶ」 ３０カ国以上から集まった約１３０人の参加者に、フィンランド教育庁のリッタ・ランポーラ氏は同国の教育システムが「地方自治体と学校への信頼」で成り立っていることを強調した。 フィンランドで教育の分権化が始まったのは８５年ごろから。日本の学習指導要領にあたる国のカリキュラムは、７０年には義務教育段階で約６５０ページの厚さがあったが、９４年には１００ページほどまで削られてガイドライン的なものになった。自治体と学校は、このカリキュラムに基づいて、自前の「指導要領」をそれぞれ作っている。 セミナーの一環として行われた学校訪問で、「学校の自治」の象徴的な事例に出会った。 ヘルシンキ市内にある「アラビア基礎学校」は新興住宅街にある小中一貫校。約３００人の子どもが学ぶ。 ４年生を受け持つミッコ・アウティオ先生が見せてくれた１週間の時間割りには、教科が書き込まれていない「×」印が１１カ所もある。週間授業時数の約４割を占める。「この×印のコマは、児童の理解状況に応じてやりたい教科を弾力的にはめ込む。明日は、英語を３時間連続でやることになると思う」とアウティオ先生は話した。最近は、こうした柔軟な時間割りを導入する教師が急速に増えているという。 また、８０年代後半には今も英国で行われているような学校査察制度を廃止した。その代わりに、学校の状況を把握するために全国学力テストを導入している。ただ、日本が来年度以降に導入するような学年全員を対象とするものではなく、一定数を抽出して実施し、その結果も全国平均を公表するだけだ。全数調査をしない理由について、ランポーラ氏は「地区によっては教育困難校もある。条件が違うのに学校をランク付けしたくない」と、過度な学校間競争を避けていると説明した。 ◇悩める日本、読解力向上の手本に ＰＩＳＡ２００３で特に日本が振るわなかったのが「読解力」。日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均並みの１４位で、フィンランドは１位だった。国語だけでなく、他の教科の記述式問題の弱さも課題となっており、文部科学省は、フィンランドが進めた国家プロジェクトを手本に「読解力向上プログラム」を策定中だ。 フィンランド政府が０１〜０４年に実施したプロジェクトは、「ルク・スオミ（読み書きするフィンランド）」。この中では、すべての教科を通じた読解力の改善や、学校と公共図書館の連携などが掲げられた。 フィンランドで読解力が重視される背景には、大学入試の内容も影響しているようだ。大学に進学するための「資格試験」で必修の国語の試験で課されるのは２本の小論文。数学や一般教養の問題でも知識だけを問うのではなく、自分の考えをまとめて表現することが重視される。 「アラビア基礎学校」でアウティオ先生が作った生物のテストを見せてもらうと、穴埋め問題はほとんどなく、記述式の問題が大半だ。「児童は書くのをおっくうがるが、どれだけ理解したかを知るには書くことが一番だ」と話す。 中学１年生に国語を教えるマルケッタ・マケラ先生も月に一度は近くの図書館に生徒を連れて行く。「読むこと、書くことがすべての教科の基礎。創造的な内容や論理的な文章を繰り返し書かせている」という。 文科省もフィンランドの成功を踏まえ、教科を超えて読解力の向上を目指そうとしている。そこで、策定中のプログラムの原案では、対象は国語だけでなく、理科や社会、美術、音楽まで及ぶ。 例えば、中３の社会。テキストは、「社員募集」「男性社員募集」と書かれた二つの社員募集広告を並べて、どちらが新しい広告かを生徒に考えさせる内容だ。男女雇用機会均等法という言葉を教えるのではなく、資料からその意義を探る狙いになっている。 学力低下などテーマに国際シンポジウム◆国際シンポジウム「教育の成果とその主要な規定要因」 (朝日新聞) １１月６日午前１０時から午後４時半まで、東京都千代田区一ツ橋２の１の２の学術総合センタービル「一橋記念講堂」で。学力低下を主なテーマに、ニート問題などもふまえ、学校・地域・家庭の三者連携による教育システム改善の道を探る。ＯＥＣＤの学力到達度調査で世界１位のフィンランドや、米国の研究者が講演する。入場無料。申し込みは１０月３１日までに氏名・住所・所属する学校や機関名などを記し、ＦＡＸ（０７９５・４４・２４６０）かメール（essrc@soc.hyogo-u.ac.jp）で、主催の兵庫教育大学教育・社会調査研究センターへ。 都立高パソコン教室、１０億無駄遣い…６年で備品一新(読売新聞) 東京都教育庁が都立高校のパソコン教室用の机やイスなどの備品調達をめぐり、１０億円を超す「無駄遣い」を、都の監査で指摘されていたことがわかった。 リース契約の期間満了時に、中古品を買い取って使えば安く済んだのに、新たなリース契約を結ぶなどして、備品を一新していた。都教育庁では「一般の常識を著しく欠いていた」としており、今後は調達方法を改めて、余分な支出を抑える方針だ。 パソコン教室は１９９３年までに、全日制の都立高校１９２校に順次設置された。１教室当たり、パソコン４０台、２人掛けの机２３台、イス４１脚、「フリーアクセスフロア」と呼ばれる配線を通した床などを備えるのが標準的。都教育庁は全校分について業者とリース契約（６年間）を結び、予算がついた一部の高校については、リース後に新品を購入している。パソコンを含めた平均的なリース代金は、１教室当たり３０００万円前後とされる。 都の監査委員は今回、各校のリース期限が切れた際に、どのような形で再調達が行われたかを調査した。その結果、都教育庁は、１９２校中１１１校については指名競争入札で選んだ業者との間で全備品の新たなリース契約を結び、他の８１校については予算がついたため、すべてを新品にしていたことが判明した。 ６年のリース期間は、パソコンの耐用年数を考慮したものであるため、監査委員は、パソコン本体の取り換えは妥当としたが、他の備品をすべて新しくする必要はなかったと判断。通常、リース契約のユーザーは期間満了後、使用可能なものを中古品として格安価格で買い取ることが多く、机やイスなどの新たなリース契約にかかった費用や、新規購入費用は「無駄な支出だった」と結論付けた。 「無駄」とされた備品の調達費用は、リースだと１教室当たり約６２０万円、購入だと同約４８５万円。１９２校分を合わせると、１０億８１００万円に上る。ちなみに、リース会社によると、中古品を買い取った場合は、１教室当たり１８万円程度で済んだという。 （2005年10月24日14時35分 読売新聞） 韓国の７歳男児が大学合格・史上最年少 (日経新聞) 【ソウル24日共同】聯合ニュースによると、韓国の仁荷大学（仁川市）は24日、同大を受験した7歳のソン・ユグン君が物理学で優れた才能を発揮、合格したと発表した。同国史上最年少の大学生誕生で、専任教授によるマンツーマンの授業など特別カリキュラムを用意するという。 ソン君は韓国政府の英才教育プログラムを利用し、昨年11月、いきなり小学校6年生となった。今月3日には高校卒業資格の認定試験に合格し、小中高の課程を1年足らずで終えた「天才少年」。 入学試験でも「シュレディンガーの方程式」など量子力学に関する難解な問題に答えてみせた。 大学側はソン君のため特別にゲストハウスを準備。夏休みには両親と一緒に海外の大学に短期留学するという。 韓国政府も実験用資機材の提供や長期的な財政支援を表明。専門家4、5名による支援チームをつくる方針を明らかにする力の入れようだ。 (00:47) | ||
| 10月24日 |
「達人教頭」が「達人先生」を指南 京都府立高４校で模範授業(京都新聞) 「達人教頭」が「達人候補」の先生を指南します−。京都府教委が実施している「授業の達人養成」事業で、２５日から、東舞鶴高など府立高４校で、優れた教科指導力を持つ教頭が先輩として教壇に立ち、生徒の受験指導の第一線に立つ教員に模範授業を行う。 府教委が本年度から実施している教科指導力充実事業「授業の達人養成」の一環。教員の受験指導力アップを目指し、府立高教員の中から、国語と数学、英語、化学の担当教員計７０人を「授業の達人」候補として選定。予備校講師のアドバイスも得て、京都大など大学別の模擬入試問題の作成に取り組んでいる。 教頭による模擬授業は、２５日の東舞鶴高（国語）を皮切りに、１１月１日に宮津高（英語）、１１月８日に西舞鶴高（数学）と福知山高（化学）で予定している。 府教委高校教育課は「生徒とは初対面であっても、教頭先生が５０分の授業の中で、いかに生徒の心をつかみ、授業に引き込んでいくか。その技を、ぜひ学んでほしい」と話している。 | ||
| 10月23日 |
不登校生に専門中学、東京・葛飾の廃校舎活用(読売新聞) 首都圏でフリースクールを２０年間、運営してきた「東京シューレ」（東京都北区）が、廃校になった葛飾区内の小学校旧校舎を借り、不登校生専門の私立中学校を開校する計画を進めている。 代表の奥地圭子さん（６４）は４０年前、その小学校に教諭として赴任していた縁があり、打診を受けた同区も、「校舎の有効活用と不登校対策の一石二鳥になる」と快諾した。２００７年春の開校を目指している。 この小学校は、４年前に廃校した旧葛飾区立松南（しょうなん）小学校（同区新小岩）。現行制度は、学校を運営する法人に学校の敷地と校舎の所有を義務づけているが、同区は政府の構造改革特区制度を利用、校舎を借りる形での学校設立を認めるよう、来年１月にも申請する予定だ。 奥地さんは１９６３年に新任教諭として同校に赴任し、９年間勤めた。「足を骨折した同級生をリヤカーに乗せてみんなで引っ張りながら遠足に行ったことや、やかんの水で校庭いっぱいに恐竜の絵を描いたりしたことを今でもはっきり覚えている」と笑顔で振り返る。 その後、数か所の小学校に勤めたが、長男がいじめが原因で不登校になったことをきっかけに、「学校に行けない子どもの居場所を作る必要がある」と思うようになった。 その考えを実践するため教職を辞め、「東京シューレ」を設立したのは８５年。日本のフリースクールの草分け的存在として９９年にＮＰＯ法人の認証も受け、２０年間で１０００人以上の不登校生を「卒業生」として社会に送り出してきた。 ただ、米国や英国、ニュージーランドなどではフリースクールが学校と対等の教育機関として認められ、公的な補助も受けられるところもあるが、これまで日本ではあくまで「学校に戻るまでのリハビリ的な場所」という位置づけだった。 奥地さんは「フリースクールを卒業したことが日本でも社会的に通用するなら、子どもの成長にとってもプラスだと思っていたところに、学校化できる環境が整った。それが思い出深い松南小で実現できるのは、二重にうれしい」と話す。 計画では、新学校の定員は各学年４０人程度で、フリースクールの運営方法を踏襲。登校は基本的に生徒の自主性に任せ、時間割の中で活動内容を生徒自身が決める「いろいろタイム」を作ったり、就業体験やボランティアなどもカリキュラムに加えたりする。奥地さんは「勉強するには、まず落ち着いた心になることが大事。今の学校を否定するわけではないが、不登校の子の可能性を伸ばせる学校を作りたい」と目標を語る。 葛飾区は校舎の貸し出し条件として区内在住者の入学優先枠を設けてもらうよう、東京シューレに要望している。区教育委員会の押尾賢一指導室長は「区内の不登校生と保護者にとって、選択の幅が広がるという意味で、新学校は歓迎できる」と話している。 （2005年10月21日15時33分 読売新聞） 学力：第６回 落ちこぼれを出さない仕組み (毎日新聞) 日本の子供たちの学力を高めるにはどうしたらいいのか。昨年末、ＯＥＣＤ「生徒の学習到達度調査」（ＰＩＳＡ２００３）、国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）の国際数学・理科教育調査（ＴＩＭＳＳ２００３）の結果が公表され、日本の子供たちの学力が低下していることが明らかになった。ＰＩＳＡでは、フィンランドが学力トップを維持し、北欧の国々も学力が高い。違いは何なのか。フィンランドの教育に詳しい中嶋博・早稲田大学名誉教授に聞いた。【平野秋一郎】 ◆第６回 落ちこぼれを出さない仕組み◆ −−特別支援教員とは？ 教員養成課程には発達障害、学習困難、神経生理学などを学び、発達障害の子供たち、学習の遅れた子供たちを支援するための７０単位からなる教育課程があります。修士号またはそれにプラスするもので、これを履修した教員は一段と給料が高くなります。教員養成は教科担任教員、小学校の学級担任、就学前学校・幼稚園の教員と特別支援教員という枠を決めている。国は落ちこぼれ、障害を持った子供が２０％いるという前提で、そのための教員養成に国費をつぎ込んでいる。特別支援教員は教育委員会にいて、学校から要請を受ければすぐにサポートに行きます。障害のある子供を差別している日本とは姿勢が全く違います。 −−フィンランドは全体の底上げを図ったので、学力が上がったとおっしゃいました。 そうです。絶えず全体を見て、ケアしている。成績のよい子は学ぶのが好きだし、学び方も知っているから、どんどん学ばせる。すると、どんどん伸びていきます。 −−それはその子に任せる？ 習熟度別で分けない？ そうです。その子供の興味や関心、理解度に合わせて、必要な素材を与えます。 −−出来ない子たちは？ みんなで勉強を手伝ってあげる。子供たちは、手をつないで上がってくるんです。先に触れた特別支援教員の助けもあります。 「（出来ない子には）みんなで勉強を手伝ってあげる。子供たちは、手をつないで上がってくるんです」と語る中嶋教授 −−出来ない子、遅れている子は「お客さん」で放っておかれる、というようなことはない？ そういうことは全くないですね。みんなで何とかしようとサポートする。フィンランド社会自体が助け合いの社会ですから、切り捨てたりしない。日本では最低水準の所得の人からも社会保険料を取るけれど、フィンランドでは持たない人からは取らない。税金もかつては「全国民１００万円化」といって、ネットで１０００万円の収入があったら、９００万円の税金を取るという政策を取っていました。税引き後の手取りはみんな１００万円にするんです。今は少し変わりましたが、中学校の先生で税金は収入の５〜６割、大学の先生で７割、印税収入がある人はそれ以上ということになっていました。その代わり、医療も教育も無料、社会保障も無償です。 −−助け合い精神はどこから生まれてきたものなのでしょう？ 気候風土の厳しさと宗教から来たものでしょう。寒さが厳しいから、「お隣は生きてるかな」と訪ねていく。地域が助け合いを必要としているんです。一方でルーテル派の福音教会は、この地上に助け合いの天国をつくることを目指しており、それを進めようとしている。フィンランド国民の８６％がルーテル派福音教会に属しているので、影響力は大きい。 −−助け合いの精神は教育では大事？ あらゆることに助け合いが出てくる。国語の教科書にも出てきます。国語の教科書は親兄弟、学校の仲間を大事にするという身近な問題、日常生活、身近な問題を素材にしています。一方、日本の国語の教科書は、「ゾウさんが」「おサルさんが」という日常生活に全く関係ない寓話が出てくるでしょ。そして２年３年になると、いきなり、世界の平和に尽くしましょうというようなことが出てくる。脈絡なく、飛躍した事柄が出てきますね。デンマークの国語の教科書では、ウズラの観察という項目があって「親が巣にこもっているときは、絶対に近づいてはいけません。遠くから観察しましょう」と書いてある。「今は産卵期で、鶉は緊張しているので近づくな」ということが国語の教科書に出てくる。命の大事さを訴えているんですね。 −−進学の時の内申書のようなものは？ 中学については、全くありません。全員が進学するからです。それが「総合制」ということです。しかし、高校には、基礎学校で上位の成績を収めた者が入学できますが、出口が大変厳しくなっている。これが重要なことです。卒業するのも、大学入学試験に合格するのもフィンランドでは大変です。 −−一般社会に出るまでは、みんな一緒に行きましょう。でも、社会に出ると、それぞれの道を行く？ そうです。試験で厳しく評価されるのは、高校を出るときです。もちろん中学を卒業して社会に出ることもできます。しかし、実際はほとんど全員が進学します。職業学校と高等学校があって、ほとんどの生徒が中等学校、後期中等教育に進みます。 −−高校までは実態として義務教育に近くなっている？ そうです。日本と同じです。でも、日本では大学も全入で、どんなに学力レベルが低くて入れてしまう。少子化が進んで、大学はますます入りやすくなっていますね。これが問題です。大学に進まなくてもいい人までが大学に行っている。一方で、有名国立大学には塾に通わせられる余裕のある家庭が受かって、塾に行かなかった子は落ちるというのが現状です。そんなバカなことはありません。 （つづく 次回は第７回「教員の社会的地位が高いフィンランド」を掲載します） | ||
| 10月22日 |
「先生の給料 高くない」 ・文科相が財務省に反論(日経新聞) 「学歴や平均年齢の高さを加味すれば先生の給料は高くない」。中山成彬文部科学相は21日の閣議後の記者会見で、財務省が20日の財政制度等審議会で教員給与の優遇措置の見直しを提起したことに反論した。 財務省は公立小中学校の教員の基本給は都道府県職員に比べ平均11％高いと指摘したが、文科相は(1)教員に占める大卒者の割合は88％だが、一般行政職は55％(2)平均年齢も教員の方が高い――と反論。これらを加味し、さらに年収換算して比べると教員給与は一般行政職を4％上回る程度で「優秀な先生を確保するには最低限必要な優位性だ」と述べた。 財務省が「中央省庁の次官経験者を上回る」とした校長経験者の年金の高さについても、「現役時代に払った掛け金が多いから。制度は基本的に正しい」との認識を示した。 (12:06) 教員の給料高すぎ？ 年金額にも反映、財政審でやり玉に(朝日新聞) 公立小中学校の教員の平均給料が一般の都道府県職員より月額で約４万円、１割程度高い実態が、２０日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）でやり玉にあがった。給与の優遇が老後の年金額にも反映されており、財政審の委員からは「教員をあまりに優遇しすぎだ」との意見が相次いだ。 財務省によると、一般行政職の平均給与が０４年で月３５万６６７９円なのに対し、教員は１１％高い３９万６７１２円。手当を加えると、一般職の４４万９５３円に対して、教員は４５万９０５８円と４％上回る。教員の方が平均年齢が０．７歳高く、学歴でも大卒比率が高いなど単純に比較はできないが、それでも差が目立つという。 退職金や年金額も底上げされている。０３年度の地方公務員の退職年金の平均月額は２２万５０３２円だが、うち公立学校関係者は２４万３７７７円と１万８０００円余り高い。特に校長ＯＢの平均は２６万３０００円で、「各省庁のトップである事務次官の２４万６０００円より高い」（財務省）という。 こうした格差が生まれているのは、７４年の「人材確保法」で、義務教育の公立学校教職員の給与は一般職より優遇する、とされているためだ。この結果、少子化で児童生徒数が減っているにもかかわらず、義務教育費国庫負担金は２兆円を超えている。財政審は歳出抑制のために人材確保法の廃止を求める方針だ。 群馬大大学院で入試ミス ３年前と同じ問題出題 (朝日新聞) 群馬大は２０日、９月にあった同大大学院医学系研究科保健学専攻の修士課程の入学試験で、３年前と全く同じ英語の小論文の問題を出題するミスがあった、と発表した。同大は、合否には影響がないとして再試験はしない方針。 試験は９月２５日にあり、９人が受験し、１人が不合格になった。 同大によると、問題文の出典や引用されている範囲のほか、回答の制限文字数まで同じだった。００年から出題委員を務める教授（５９）が気づかずに再度出題し、確認役の教授らも見逃したという。 (一般的には 基本的で、重要な問題は何度出題してもよい。) | ||
| 10月21日 |
センター試験のリスニングテストに向け、予行演習 東大 (朝日新聞) 来年１月の大学入試センター試験で初めて実施される英語のリスニングテストでトラブルが起きないように、試験会場となる東京大は２０日、予行演習を実施した。 「本番」では監督者となる教授や職員ら約５０人が、受験生役として参加。テストで使うＩＣプレーヤーや音声メモリーなどの関係機器を配ったり、イヤホンの脱着を指示したりして一連の流れを確認した。 試験前のプレーヤーの作動確認の際には、「音声が再生されない」と、シナリオ上の「トラブル」も発生。監督者が、決められた手順通りに機器を交換する練習もおこなわれた。 アスベスト、教室に飛散 …岡山の小学校(読売新聞) 岡山県新見市の市立豊永小学校（浅野嘉徳校長、児童数２６人）で、教室の天井などに吹き付けられたアスベスト（石綿）が大気中に飛散していることが確認され、市教委は２０日、統廃合で閉校する近くの豊永中学校に来春、移転することを決めた。 飛散濃度は国の基準値以下だが、市教委は「児童の健康に万全を期すため」と説明している。文部科学省は「学校を丸ごと移すような対策は聞いたことがない」としている。 市教委は８〜９月、市内の小、中学校など１５０施設を対象にアスベストの使用状況調査を実施した。その結果、豊永小では３〜６年生の教室と図書室、理科室など計１３教室で、天井など計約６２０平方メートルに白石綿が吹き付けられていることが判明した。 専門業者が、図書室と理科室の大気を分析したところ、大気汚染防止法が定めた工場敷地境界基準（１リットル中１０本以下）を下回る１〜２本の飛散が確認された。 校内暴力、校長独断で「出席停止」… 」…内規手続き怠る(読売新聞) 大阪府藤井寺市で中学３年の男子生徒５人が逮捕された校内暴力事件で、校長らが５人に対し、保護者への文書交付など、市教委の内規で定められた手続きをしないまま、独断で「出席停止」を命じていたことが２０日、わかった。 読売新聞の取材に対し、校長は、正規の手続きを怠ったことを認め、「秩序が守れないほど学校が荒れ、緊急避難的な措置だった」と釈明している。出席停止について文部科学省は全国の都道府県教委に報告を求め、統計を公表しているが、この中学校のケースは統計から漏れていた。 出席停止は学校教育法に基づく措置で、問題のある小、中学生の行為によって他の児童・生徒や職員が危害を加えられる恐れがある場合などに、市町村教委が命じることができる。 運用は市町村教委の内規に従って行われ、藤井寺市の場合、▽事前に児童・生徒や保護者の意見を聴取する▽理由と期間を記載した文書を保護者に交付する――と定められている。 ところが、校長らは昨夏以降、学校の独自の判断で出席停止を決定。校長や教頭が期間を明示せず、口頭で生徒や保護者に伝えるだけだった。出席停止は数週間に及ぶこともあり、この間生徒たちは登校を控えていたという。 校長らはこうした措置を「出校停止」と呼び、市教委にも出席停止ではないかのように説明。市教委は文科省側に報告していなかった。取材に対し、校長は「正式な手続きを怠ったことは間違いだった」と述べ、こうしたケースが「１０回ぐらいあった」としている。 文科省によると、昨年度の中学生に対する出席停止は全国で２５件だった。 （2005年10月21日3時25分 読売新聞） 校長先生の年金は次官並み・財制審が教員給与見直し提起 (日経新聞) 公立小中学校の校長経験者の年金は中央省庁の次官経験者と同水準――。財務省は20日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、小中学校の教員の給与を一般の地方公務員よりも優遇している制度の見直しを提起した。 全国で約70万人いる公立小中学校の教員の基本給は平均で月39万6000円。都道府県職員（約35万6000円）と比べ11％高い。諸手当を含めた月給ベースだと差は4％だが、退職金や年金は基本給ベースで算定するため、財務省は「優遇措置が生涯続く構造を見直さないといけない」と指摘した。 退職年金の平均支給月額は教員ＯＢで24万3000円。都道府県職員の22万5000円と比べ1割近く高い。財務省の調べでは1941年生まれの校長経験者（勤続38年）の年金額は26万3000円。同じ年齢の中央省庁の次官経験者（勤続35年、24万6000円）よりも高い。 教員給与の優遇措置は74年施行の人材確保法が根拠。基本給の4％相当額を「教職調整額」として上乗せする仕組みもある。 (21:04) 群馬県、土曜補習促す 小中学校で原則隔週３時間(京都新聞) 群馬県教育委員会は２０日までに、県内の市町村教委に対し、土曜日に小中学校で補習を行うことを促し、実施モデルを示した文書を配布した。学校の設置者である市町村が独自に土曜補習に取り組む例はあるが、県が実施を促すのは異例。 文部科学省も「都道府県が市町村に土曜補習の実施モデルを示したケースは聞いたことがない」としている。 文書は「『土曜スクール』についての基本的な考え方」と題し、希望する児童生徒に対して、隔週土曜日の午前中３時間を基本として補充的な学習を行うとしている。 ２００６年度からの実施を想定しており、指導教員も希望者制とすることや、土曜日に勤務した際の休日の振り替えなどについても記述した。（共同通信） | ||
| 10月20日 |
児童らが水害の歴史調査 伏見・向島南小 体験者から聞き取りも(京都新聞) 京都市伏見区の向島南小の４年生７０人が９月から、京都教育大社会学研究室の協力で、地元で起きた戦後の水害の歴史を調べている。１９日には、体験者を訪ねたり学校に招いて聞き取り調査に初めて取り組んだ。 社会学研究室の西城戸誠助教授らは、昨年度に国土交通省の専門家会議「淀川水系流域委員会」の委託を受け、宇治川や巨椋池周辺で起きた水害の体験談や当時の写真を集めている。洪水の恐ろしさや危機意識を次世代に伝えるため、同小に地域学習を呼びかけた。 ４年生はこれまで、宇治川河川敷を歩いて水害の跡を確かめたり、古い写真を見てきた。この日は、１０班のうち２班が聞き取り調査に臨んだ。 京都教育大４年植田節子さん(22)に引率された９人は、伏見区桃山町で旅館を営む南田鶴子さん(72)を訪ねた。結婚を機に伏見に移り住んだ１９５７年以降、多い年で２回、長ければ２日間、１階が水につかったという。食料や家財道具を総出で運んだ思い出や、家屋を移動させて下部を建て増した対策などを紹介。「今でも長雨になると、不安を感じる」と話した。 高橋鷹伸君(10)は「洪水の怖さがよくわかった。家を動かすなんて思いつかない」と驚いていた。聞き取りは２６日も行い、学習成果は来月、創立３０周年の記念行事で発表する予定。 義務教育費の国庫負担金 、中教審答申案は「堅持」(朝日新聞) 公立小中学校の教職員給与の半分を国が持つ「義務教育費国庫負担金」の見直しを検討してきた文部科学相の諮問機関、中央教育審議会（中教審）の義務教育特別部会が１８日開かれ、同負担金「堅持」を求める答申案を、異例の多数決で決定した。２６日の中教審総会で審議される。廃止を求める地方側委員は反対した。ただ、官邸はすでに負担金削減の方針を固めており、今後、「国と地方の協議の場」などで調整が行われる見通しだ。 中教審の答申案は全会一致での了承が慣例。多数決は「０１年の省庁再編で新しい中教審が誕生して以降初めて」（文科省事務局）という。 部会では、地方６団体の委員が負担金廃止の意見を答申案に盛り、両論併記とするよう求めた。堅持派の多数委員は「結論は一本化すべきだ」と反対。多数決の結果、鳥居泰彦部会長を除く出席者２４人のうち２１人が賛成、１人が態度を保留し、地方側委員２人が反対した。終了後、地方側委員は「意見が全く反映されていない」と抗議声明を発表。反対した地方側委員の一人の石井正弘・岡山県知事は「国と地方の協議の場で、地方案を尊重した結論が出ることを期待する」と語った。 負担金を巡っては、昨年の政府・与党合意で８５００億円の暫定的な削減が決まっており、小泉首相は今後の移譲についても「既定方針だ」と表明。政府関係者や自民党の与謝野馨政調会長は「負担金を文科省がなぜ守りたいか理解できない」といった考えを示しており、答申案が求める「削減ゼロ」は困難な見通しだ。 別の政府関係者は「昨年は文教族が削減に反対するなどいろいろな動きがあったが、答申後は政府・与党が仕切ることになる」と話している。 | ||
| 10月19日 |
９年制「小中一貫校」… 文科省が検討(読売新聞) 文部科学省が、公立の小学校と中学校を一本化した９年制の「義務教育学校」の創設を全国で検討していることが１８日、明らかになった。 現行の「６・３制」は、今の子の心身の発達に十分に対応できていないという指摘があるためで、実現すれば小学校高学年への「教科担任制」導入や、小・中を通じた継続的な生活指導が可能になる。 中央教育審議会が１８日午後の部会に示す義務教育改革の答申案にも「創設の可能性について検討が必要」と明記されており、文科省は今後、中教審に対し改めて具体的な制度づくりなどの議論を要請する方針だ。 文科省が想定している義務教育学校は、小学生と中学生が同じ校舎で学ぶ「９年一体型」。教師が９年間を通じて児童生徒の発達段階に応じた生活指導を行うほか、現行の小学校高学年段階から教科担任制を導入し、より専門的な立場から教科指導をすることなどを検討している。 設置は全国一律ではなく、各自治体の判断で弾力的に行える制度を目指す。創設が正式決定すれば、学校教育法の改正などに乗り出す方針で、文科省幹部は「少子化に伴う学校統合という副次的な効果も期待できる」と話している。 文科省が今春実施した調査によると、「９年制小中一貫校の創設」は、保護者の３０・６％が「賛成」、１８・９％が「反対」、３９・５％が「どちらとも言えない」という結果が出ている。 （2005年10月18日14時43分 読売新聞） 英語リスニング問題を収録 、センター試験対策電子辞書(朝日新聞) キヤノンは、０６年の大学入試センター試験から導入される英語リスニング問題を学習できる電子辞書を１２月上旬、発売する。旺文社の協力で、センター試験の予想問題計１００問を収録。１問ずつ正解と解説を確認できる学習モードと本番を想定した模試モードがある。１９００語の頻出英単語の口述筆記テスト機能も搭載した。希望小売価格は４万２０００円。 道教委、勤務評定計画作らず …文科省「法律違反」(読売新聞) 北海道教育委員会が公立学校の教職員の人事評価の基礎となる勤務評定計画を作成していなかったことが１８日、分かった。 このため、札幌、函館、旭川、釧路などの各市は勤務評定を実施せず、市町村教委や校長が教職員の欠勤日数など勤務実態を個別に把握し、人事評価を行ってきたのが実態という。文部科学省初等中等教育局は「明らかに法律違反」として、早急に計画を作成するよう指導した。また、道内の他市町村でも勤務評定が行われていなかったとみられ、文科省は道教委から事情聴取する方針。 勤務評定は、地方公務員法で義務づけられ、地方教育行政法で、都道府県教委の計画のもと、各市町村教委が行うと規定しており、１９５０年代から全国で導入が始まった。 しかし、道教委が計画を作成してこなかったことについて、道教委教職員課は「当時の状況はよく分からないが、教員団体など多方面から反対の声があり、見送ったのではないか」と説明している。 札幌市教委の担当者によると、同市教委は以前から制度の不備を問題視していたが、「教職員の給与制度は道の条例に従っており、給与に反映する人事制度を単独で定めるのは無理」としている。異動や配置などに必要な人事管理については、定期的な校長面談でカバーしてきたほか、勤務状況に応じて昇給を止める措置も講じてきたという。 函館市教委学校教育課は「道教委が教職員の任命権者であり、道の制度がないため行っていない。道教委の動向を見ながら、今後取り組んでいきたい」と話している。旭川や釧路の両市教委も同様で、勤務状況の管理や異動の内申はしているものの、個々の評定まではしていないという。 道教委は新たな教員評価制度を検討しており、今年中に外部委員会の答申が出る予定だが、文科省は「新制度の計画の有無にかかわらず、勤務評定計画を作成するべきだ」としている。 （2005年10月18日14時4分 読売新聞） 地方６団体、中教審運営に抗議声明(日経新聞) 両論併記も認められず、異例の多数決で押し切られた形の地方側は特別部会終了後、抗議声明を発表。全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）も「改革路線を支持した総選挙の結果を全く無視する改革阻止の動きだ」と反発した。地方側は来週の中教審総会で覆らなければ、最終的には小泉首相主導で答申が無視されることに期待を込める。 抗議声明は地方代表3委員の連名で、今回の答申案は「地方代表委員の意見は主要な点はほとんど採用されず、極めて不公正」と断じた。 記者会見した地方代表委員は「多数決の名を借りた地方の排除だ」と特別部会の運営方法を批判。「中教審の歴史に大きな問題点を残した。数の暴挙で、教育行政の将来は非常に危うい」（石井知事）、「『地方の意見を取り入れた答申にした』という文科省のアリバイ作りに乗せられた」（増田市長）と述べた。 一方、麻生知事会長も福岡で記者団に中教審は「典型的な守旧派」と批判した上で「小泉首相は地方案を尊重すると明言している。 (23:55) 義務教育の国庫負担維持 中教審答申案(中日新聞) 中央教育審議会の義務教育特別部会（鳥居泰彦部会長）は１８日午後、国・地方財政の三位一体改革で焦点の義務教育費国庫負担制度について「今後も維持すべきだ」とする答申案を提示した。負担削減を求める地方側は両論併記を求め、強く反発したが、異例の採決により、賛成多数で決定した。中教審は２６日の総会で正式決定する方針だが、地方側委員はあらためて修正を要求する。 答申案は現行の国庫負担率「２分の１」を明記するなど制度堅持の姿勢を鮮明にした。８５００億円の義務教育費国庫負担金削減を文部科学省に指示した小泉純一郎首相の意向と対立する内容。 昨年の政府、与党合意で「暫定措置」とした国庫負担金削減の扱いは「中教審で結論を得る」としており、３兆円の税源を地方に移譲する三位一体改革実現に向け、首相の答申の取り扱いが焦点だ。地方が削減を求めている８５００億円は公立中学校の教職員給与分。 答申案は、制度堅持派の多くの委員らの意見を反映し、「現行の負担率２分の１の国庫負担制度は教職員給与費の優れた保障方法」と明記。さらに「本来、義務教育費の全額保障のために必要な経費の全額を国庫負担とすることが望ましい」との主張も盛り込んだ。 １２日の部会で提示した答申素案の「地方分権の観点から税源移譲を求めるべきだ」との地方側意見の記述は削除した。 採決では、部会長を除く出席２４委員のうち有識者委員２１人が賛成し、地方側委員２人が反対。１人が棄権した。 | ||
| 10月18日 |
大学が手取り足取り退学対策 (朝日新聞) 国立大学生の退学や休学、留年が増え続けている。こんな実態が、茨城大学保健管理センターの内田千代子助教授の調査でわかった。国立の退学率は１．６％で、私立大学も３．３％と同じ問題を抱える。ニート増加の現実を前に「勉強する・しないは自己責任」との過去の常識を捨て、手取り足取りの退学対策や学生指導に踏み切る大学もある。 ◇私立 教員と交換日記・生活相談 関東学院大学（横浜市金沢区）の工学部では、０３年度まで毎年４０人前後、新入生全体の５％を超える学生が退学していた。主な理由は「成績不良」や「専門学校への転入学」。退学者の６４％は、取得単位数が５単位以下だった。 ところが０４年度は、退学者数は１３人。前年度の４０％以下に減った。在校生の平均取得単位数も、前年度の「３８」から「４０」に改善した。 「教育の質の転換」をめざす改革の２本柱として少人数教育の導入と学生支援室の設置に踏み切ったのが大きいという。 少人数教育では、「フレッシャーズ・セミナー」と題して１年生を対象に「大学生として守るべきルール」や「論文、実験リポートの書き方」などの講座を実施している。学生と教員の間で交換日記を始め、コミュニケーションも図る。 学生支援室は、中退問題を改善するため、０３年に工学部単独で始め、今年度から全学部に広げた。金沢八景キャンパスだけで月に２０００件近い相談が寄せられている。 授業中の小テストで合格点が取れなかった学生は支援室を訪れ、高校の教員経験者や大学院生らのアドバイスで再度テストを受ける。同室内には学生の履修登録状況リストや、高校生用の学習参考書も置かれている。 工学部の２年女子は「１年の４月に履修登録の相談に来て以来、ほぼ毎日ここで宿題などをこなしている」と話す。授業の説明が理解できなくて相談したり、過去の試験問題の解き方を教えてもらったりしている。 支援室には、職員３人が常駐。教員や大学院生１５人も交代制で詰める。学習内容や転部転科などの進路相談、サークル活動や対人関係、悪徳商法の断り方まで、学生生活全般を支援する。 松井和則工学部長はこう話す。「中退問題は大学にも責任がある。中退者がその後ニートなどになれば社会問題にもつながる。教職員側も『自ら学ぶはず』という従来の大学生像を変えなくてはならない」 ◇中間成績表など対策 日本私立学校振興・共済事業団が０３年度に行った調査では、全国の私立大学・短大の８割以上が、中退者に対して何らかの対策を取っていた。 「よろず相談窓口を設置して学生の悩みを吸い上げた」「少人数によるクラス担任制を採用した」「学期途中で教員が『中間成績表』を提出して学業不振の生徒に早めに助言する態勢を整えた」などの例がある。 ◇国立 保護者に連絡「かつてと質違う」 国立大でも取り組みが始まっている。 琉球大（沖縄県）では０３年度、在籍学生約７０００人のうち、退学者数が２００人（約３％）にのぼった。このうち単位不足で除籍になった学力不振者は７割。工学部が約半数を占め、男子学生が圧倒的に多い。 「入試方式が多様になって、高校までの科目履修状況や学力が様々な学生が入学してくる。特別なケアが必要」（同大教務課）として、対策を本格化した。１、２年の教養課程で学ぶ数学、物理、化学に、高校までの未履修者を対象とする「入門講座」を設け、単位として認める。また、単位外での補習授業や、放課後に大学院生が質問に答える学習サポートルームも設置した。 ０４年度の退学者数が１５８人、うち学力不振者も１０６人に減少した。徳丸利秋・教務課長は「来年度からは新教育課程で学んだ人が入ってくる。さらに、対策とその効果を詳細に詰める必要がある」と話す。 一方、茨城大の内田助教授は「以前よりも学業そのもので悩む学生が多い。従来なら自身で解決できた問題が処理できない」と指摘する。同大学内では、各学部の単位不足や退学希望の学生は必ず保健管理センターに回し、相談に来てもらう仕組みを作っている。 また、長崎大は一部の学部で、卒業が危ぶまれる学生の保護者に連絡を取る試みを始めた。上薗恒太郎副学長が話す。 「ゼミ生に大学でつらかったことを尋ねたら『先生に１カ月、何をしたいのか聞かれ続けたこと』と返ってきた。大学に入って当たり前の時代だから、逆に何のために入ったかわからなくなっている。かつてのサークルなどにのめり込んだ末の留年とは、質が違っている」 小中学校が研究成果を発表 宇治田原町で「教育実践交流会」(京都新聞) 府山城教育局は１７日、山城地域の小中学校が研究成果を発表する「山城地方夢・未来教育実践交流会」を京都府宇治田原町岩山の町総合文化センターを主会場に開いた。教諭らは各校の工夫や研究に耳を傾け、子どもの学力向上の方法を探った。 同交流会は、他校の取り組みを参考にしようと２００２年に始まった。全体会に先立ち、本年度に府の研究指定を受けた和束小、和束中（いずれも和束町）、松井ケ丘小（京田辺市）、城陽中（城陽市）では、それぞれの特色ある授業を公開。町総合文化センターではうち３校が研究を発表した。 「社会科」で指定を受けている松井ケ丘小は、子どもへのアンケート調査の結果、「同科目の勉強を始める３年生に苦手意識がみられる」と説明、今後の課題に挙げたほか、「命とくらしをささえる水」の学習では、ミニ浄水場を作って水道水の仕組みを学習するなど、体験を取り入れる工夫を報告した。 | ||
| 10月17日 |
中教審答申素案、義務教育費の国庫負担率２分の１を明記 (朝日新聞) 国と地方の税財政改革「三位一体改革」で税源移譲の対象に挙げられている「義務教育費国庫負担制度」のあり方を論議している中央教育審議会（文科相の諮問機関）の義務教育特別部会は、すでに「制度の堅持」を打ち出した答申素案を修正して現行の国の負担率「２分の１」を明記する方針を固めた。修正素案は１８日に開かれる部会に示される予定だ。 現行では公立小中学校教職員の給与の２分の１を国が負担しているが、１２日に示された当初の答申素案では、この負担率には触れていなかった。このため、大多数の委員が「制度だけでなく、負担率２分の１の堅持も明記すべきだ」と主張した。 国庫負担制度をめぐり、全国知事会など地方側は中学校分８５００億円の負担金を削減して地方に税源移譲するよう求めている。１８日の部会では、地方代表委員が修正素案に反発することが予想される。答申は、月内にも文科相に提出される見通し。 地方、８５００億円廃止を 義務教育費の国庫負担金 (朝日新聞) 全国知事会など地方６団体と政府による「国と地方の協議の場」が１２日、首相官邸で開かれた。地方側は、国と地方の税財政改革（三位一体改革）に関連して示した９９７０億円の補助金削減案を尊重するよう、改めて求めた。国側は「地方案を十分踏まえて、尊重して努力していきたい」（細田官房長官）と応じたが、政府が決めていない補助金改革の残り６０００億円の扱いなどを巡って結論を持ち越した。 地方側は席上、（１）小泉政権が約束した、地方への３兆円の税源移譲の完全実施（２）公立小中学校の教職員給与を国と都道府県が折半する「義務教育費国庫負担金」８５００億円廃止の履行（３）補助金改革の残り６０００億円の実施――などを要求した。 これに対し、麻生総務相が「３兆円（の税源移譲）は既定方針。必ずやらないといけない」と述べた。一方、谷垣財務相は６０００億円の扱いを巡って、「（施設整備費は）建設国債対象経費だ」と述べ、削減しても税源移譲にはつながらないとの考えを示した。竹中経済財政担当相は「両大臣、国と地方が歩み寄ることが大事ではないか」と話し、「地方案を尊重する」とした小泉首相の意向を強調した。 義務教育費国庫負担金の扱いを検討していた中央教育審議会（文科相の諮問機関、中教審）の特別部会も１２日開かれた。 同負担金について「今後も維持されるべきだ」と結論づけた素案が示されたが、地方６団体側委員が自らの主張を盛り込んだ「両論併記」を要求。月末の答申に向けて今後も調整を続ける。 地方６団体は同日夜、中教審に対して地方案を十分に反映した答申を出すよう求める「中央教育審議会の答申素案に対する緊急声明」を出した。 | ||
| 10月16日 |
４コマ漫画風の絵本をつくろう 佛教大 教師目指す学生が企画(京都新聞) 短編の物語を考えて、４コマ漫画風の絵本をつくる催しが１５日、京都市北区の佛教大で開かれた。市内各地から参加した１９組の親子が、学生の助言を受けながら世界でただ１つの絵本を完成させた。 地域全体を子どもたちの学習の場にしようと、京都市教委が提唱している「みやこ子ども土曜塾」の催しとして、同大学教育学部が企画。教師を目指す学生たちのアイデアで、国語と図工の要素を合わせて、子どもたちが創作の楽しさに触れられるイベントにした。 参加した子どもたちは、起承転結の４場面からなる簡単な物語を考えた後、画用紙に折り紙や綿、毛糸、リボンなどを張り付けて、各場面に合う４枚の絵づくりに挑戦。学生たちの助言を受けながら、ふくらんだ気球やきらきら光るクリスマスツリーなどを画用紙の上に表現していった。 飾り付きの針金や綿を使ってキノコが登場する絵本を作った井上まおさん(7つ)＝伏見区＝は「画用紙に張り付けていくのが難しかったけど、キノコの傘を光る紙でうまくつくれた」と笑顔を見せていた。 | ||
| 10月15日 |
教員免許：更新前に講習義務付け 中教審ＷＧ(毎日新聞) 教員の資質向上のため、教員免許更新制などの仕組みを議論してきた中央教育審議会教員養成部会のワーキンググループは１４日、更新時期の１〜２年前に２０〜３０時間の講習を受けさせるほか、教職課程に必修科目として模擬授業などを行う「教職実践演習（仮称）」の新設などを含む審議経過報告案をまとめた。 報告案によるとこのほか、教職課程の履修者に、学校現場へのインターンシップなどで子供や現職教員と交流する機会を持たせ、学生自身に教職への適性を考えさせるなどの指導を行う。免許の有効期限は１０年間を基本としたが、初回の更新を５年間程度が適当とする意見もあり、引き続き検討が必要とした。 教員免許更新制は新たに免許を取得する人を対象にしているが、現職教員も対象に加えるかどうかなどは今後、教員養成部会で議論される予定だ。【長尾真輔】 毎日新聞 2005年10月14日 20時22分 （最終更新時間 10月14日 20時39分） 新１年生、争奪戦 試験と招集が同じ日 同志社小、立命館小 (京都新聞) 有名私大のブランド力を背景に、京都の私立小受験ブームをリードする同志社、立命館両小が、新１年生の獲得でしのぎを削っている。すでに入試を終えた立命館小が、同志社小の入試日に合わせて合格者を招集し、両小を同時受験できなくなった。学校づくりで競い合う両小の対抗心が背景にありそうだ。 立命館小は９月下旬に入試を終え、定員ちょうどの１２０人の合格者を決定している。一方、同志社小は、今月８、９の両日に１次試験を終え、面接などの２次試験を１５、１６日に行う。 ところが立命館小は合格者を発表した際、１５、１６の両日を合格者招集日に設定していることを初めて父母らに伝えた。欠席すると原則、入学辞退とみなすとしている。父母からは「受験時には聞いていなかった」と批判の声も上がっている。 立命館小は、招集日に給食の試食会や副校長予定者の陰山英男氏の講演を予定。合格者本人の知能検査や体力測定も行うという。 立命館小設置準備室は「同志社小の試験日を意識はしていたが、それだけではない」と説明、給食を出すホテルや陰山氏のスケジュールを調整した結果としている。「併願の保護者には、面接で『合格すればうちを第一に考えてもらえるか』と意思確認した。合格者を定員と同数にしたのも、そのためだ」と強調する。 一方の同志社小は「まさか、というのが本音」（設置準備室）。１次試験の実施前から「２次試験の日程を変更してもらえないか」という問い合わせが相次ぎ、試験を辞退する受験者も「少なからずいた」（同室）という。「受験生の選択の幅を狭めるのではないかと思うが、うちは予定通りに入試を進めたい」と話す。 既存の私立小は現在のところ静観の構え。ある私立小関係者は「今までは他校と入試日が重なることはあっても、合格者に『禁足令』を敷くようなことはなかった。今後、両小とうまくやっていけるのか」と警戒感を強めている。 教員など３２０２人分の情報 、佐賀県教委職員が紛失 (読売新聞) 佐賀県教委は１４日、来年度採用の教員試験の受験者１６０６人や、県教委が指導力不足と認定した教員１７５人の氏名など、延べ３２０２人分の個人情報を記録したパソコンの記録媒体（フラッシュメモリー）１個を教職員課主幹の男性職員（５１）が紛失したと発表した。 県教委は、「拾った」という匿名男性から連絡があったが、その後連絡がないため、県警に紛失届を提出した。県教委は１５日にも、関係者全員に謝罪文書を発送する。 県の情報管理に関する指針は「すべての職員は記録媒体などを執務室の外に持ち出してはならない」と定めているが、県教委によると、男性職員はこれに反し、９月２３日未明、個人所有のフラッシュメモリーにデータを入れて持ち出し、帰宅した。同日夕、佐賀市大和町の健康ランドに行った際、このメモリーを入れたかばんを持ち歩き、落としたと見られる。 職員は、２４日に市内で行われる教員採用の３次試験で「使用することがあるかもしれない」と考え、持ち出したという。 職員は紛失を上司に報告しておらず、１０月３日に「拾った」という匿名男性から同課に電話があり、初めて判明した。男性からはこの日計３回の電話があり、６日に直接会って返却することを約束したが、その後連絡が途絶えた。男性は氏名や連絡先を明らかにしなかったが、「岡山県から電話している」と話したという。 藤田和光・副教育長は「関係者に本当に申し訳ない。今後こうした事がないよう、管理の徹底を図りたい」と話している。 | ||
| 10月14日 |
謎の微生物ハテナ：筑波大の研究グループ、砂浜で発見 (毎日新聞)
地方、８５００億円廃止を 義務教育費の国庫負担金(朝日新聞) 全国知事会など地方６団体と政府による「国と地方の協議の場」が１２日、首相官邸で開かれた。地方側は、国と地方の税財政改革（三位一体改革）に関連して示した９９７０億円の補助金削減案を尊重するよう、改めて求めた。国側は「地方案を十分踏まえて、尊重して努力していきたい」（細田官房長官）と応じたが、政府が決めていない補助金改革の残り６０００億円の扱いなどを巡って結論を持ち越した。 地方側は席上、（１）小泉政権が約束した、地方への３兆円の税源移譲の完全実施（２）公立小中学校の教職員給与を国と都道府県が折半する「義務教育費国庫負担金」８５００億円廃止の履行（３）補助金改革の残り６０００億円の実施――などを要求した。 これに対し、麻生総務相が「３兆円（の税源移譲）は既定方針。必ずやらないといけない」と述べた。一方、谷垣財務相は６０００億円の扱いを巡って、「（施設整備費は）建設国債対象経費だ」と述べ、削減しても税源移譲にはつながらないとの考えを示した。竹中経済財政担当相は「両大臣、国と地方が歩み寄ることが大事ではないか」と話し、「地方案を尊重する」とした小泉首相の意向を強調した。 義務教育費国庫負担金の扱いを検討していた中央教育審議会（文科相の諮問機関、中教審）の特別部会も１２日開かれた。 同負担金について「今後も維持されるべきだ」と結論づけた素案が示されたが、地方６団体側委員が自らの主張を盛り込んだ「両論併記」を要求。月末の答申に向けて今後も調整を続ける。 地方６団体は同日夜、中教審に対して地方案を十分に反映した答申を出すよう求める「中央教育審議会の答申素案に対する緊急声明」を出した。 義務教育費国庫負担、中教審で激論・首相は「地方移管」 (日経新聞) 国と地方の税財政改革（三位一体改革）の最大の焦点である義務教育費国庫負担金を巡る論議が大詰めだ。小泉純一郎首相は12日、中山成彬文部科学相に負担金のうち公立中学分8500億円の地方移管を重ねて指示。中央教育審議会は同日、負担金堅持を柱とする答申案を論議し始めたが、首相官邸は答申内容にかかわらず、押し切る意向だ。審議会を多用してきた霞が関の政治手法は曲がり角を迎える。 「教員の質と量が最も大事だ」。中教審での審議に先立ち中山文科相は首相官邸を訪れ、現行制度を維持すべきだと懸命に説いた。だが小泉首相の答えはにべもなかった。「政府の方針を踏まえて検討してほしい」地方への税源移譲を後押しする首相と、抵抗する文科省、中教審の対立は最終局面を迎えた。 (07:00) ＡＯ入試、国立大で３割 (日経新聞) 文部科学省は13日、受験生の個性や意欲を重視して書類や面接で選考するアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試を、今春実施した国立大が過去最多の25校となり、初めて3割を超えたと発表した。 文科省によると、ＡＯ入試を実施した大学は国立のほか公立12校、私立364校で、国公私立大全体では6割近くになった。 少子化などによる志願者減少から倍率は低下し、国立4.4（前年度4.6）倍、公立5.8（同6.2）倍、私立7.0（同7.2）倍となり、全体では6.5倍（同6.7倍）。国立と公立の倍率は資料の残っている1988年以降では、最低だった。〔共同〕 (22:00) 学校の存続求める署名簿提出 八幡市、学校再編計画でＰＴＡなど (朝新聞) 京都府八幡市の学校再編計画で、「八幡第五小学校区再編を考える会」（網野祥子会長、４５人）が１３日、同市役所を訪れ、同小の存続を求める要望書と約６５００人分の署名を牟礼勝弥市長あてに提出した。 同計画は２００２年の市行財政検討審議会の答申に、１１小学校と４中学の校区の見直しが示された。これを受けて市教委は０３年に「学校再編整備プロジェクトチーム」、０４年に「市民委員会」、０５年には「市学校改革懇話会」などを設置して再編案を提示し、説明会などを開いてきた。一方、保護者らから反対や慎重さを求める声も上がっている。 同小ＰＴＡや地元住民でつくる「考える会」は、存続を求める立場から▽拙速な学校統合計画推進を避けて保護者や住民の声を尊重した慎重な議論▽丁寧な説明▽４０人学級に固執せず、少人数学級実現を優先する−の３項目を要望した。 署名は９月初旬から約１カ月間で同会のメンバーらが集めた。八幡市民が半数以上で、大阪府枚方市や寝屋川市などの市外の住民の署名も含んでいるという。網野会長は「これだけの数の署名の意味を市がしっかりと受け止めてくれれば」と話している。 市教委は「学校再編を話し合う地域協議会などが進行中の状況で、現時点での回答は難しい」としている。 | ||
| 10月13日 |
「キレ」防止に３歳までの愛情大切 文科省検討会が提言 (朝日新聞) 「キレる子」にしないためには乳幼児期の家族の愛情や生活リズムの定着が大切だとする提言を文部科学省の「情動の科学的解明と教育等への応用に関する検討会」（座長・有馬朗人元文相）が１２日まとめた。 提言は、人間の情動は５歳ごろまでに原型が作られると指摘。「その後の取り返しは不可能ではないが、年齢とともに困難になる。３歳ごろまでに母親をはじめとする家族の愛情を受けるのが望ましい」と述べている。 脳内でコミュニケーションや意欲をつかさどる「前頭連合野」の発達は８歳ごろがピークで、２０歳ごろまで続くとも述べ、乳幼児から小学生までの教育の大切さを強調する内容になっている。 一方、テレビやゲーム、インターネットなどが心に与える影響については「十分なデータがなく、一層の研究が必要」と述べるにとどまった。 ネット通じて民話学ぶ 岩手の小学校 (朝日新聞) 西米良村の村所（むらしょ）小学校（西富哲哉校長）で、テレビ会議システムを使った３年生の授業があった。岩手県遠野市の土淵小学校とインターネット回線で結び、それぞれの地元で伝承されている民話について話し合った。 村所小は３月に閉校した村立越野尾小の活動を引き継ぎ、総合的な学習の時間などで民話の語り部活動に取り組んでいる。一方、遠野市は民俗学者・柳田国男の「遠野物語」で知られる「民話の里」だ。 村所小の３年生１２人は国語の授業で「よいインタビューの仕方」を学んでテレビ会議に臨んだ。「遠野にはどれくらい民話がありますか」と聞くと、土淵小の６年生から「５００個くらいあります」と答えが返ってきて、子どもたちはびっくりしていた。 さらに「西米良にはカリコボーズという善い神様がいますが、遠野にはどんな神様がいますか」「遠野の民話にはどんな動物が出てきますか」などと質問し、交流した。 村所小は西米良村唯一の小学校で、児童数は５８人。少人数のデメリットを軽減しようと、村外の多くの人と交流できるテレビ会議システムを３年前から導入している。 ２単位に認定、「囲碁」が東大の正規授業に (読売新聞) 東京大学は今月、日本棋院のプロ棋士を講師に招き、全学自由研究ゼミナール「囲碁で養う考える力」を開講する。 対象学生は教養学部１、２年生で、原則初心者。授業は来年１月まで計１３回行われ、２単位が認定される。同ゼミナールではこれまでも囲碁の授業が行われたことがあるが、プロ棋士による本格的な指導は初めて。 教育現場での囲碁の普及を進めていた加藤正夫・前日本棋院理事長が東大に提案して実現した。 講師は石倉昇九段、黒滝正憲七段、梅沢由香里五段の３人。授業は１８日から始まり、マナーやルールの入門編から、１９路盤での対局まで指導する。定員は３６人だが、１１日行われたガイダンスには１１０人の学生が参加した。 講座を担当する兵頭俊夫教授は「基本を学び、鍛錬し、工夫するという囲碁の手法は学問でも同じ。大局観、先を読む力、独創性などを学んでほしい」と話している。好評なら来期も開講するという。 （2005年10月12日19時54分 読売新聞） 届けた論文、１２年発表せず 山口県立大学長が辞職(産経新聞) 山口県立大学（山口市）の岩田啓靖学長（６７）は１２日、１２年前に文部省（現文部科学省）に届けた文書に記載した論文を実際は発表していなかったとして、責任を取り辞職願を県に提出した。１３日付で退職する。 同県立大によると、岩田学長は山口女子大（現山口県立大）文学部教授だった１９９３年７月、国際文化学部・社会福祉学部の設置認可申請に伴い文部省に出した教員個人調書に、「近く発表する予定」として宗教差別に関する論文のタイトルを記載したが、現在まで発表していなかった。 岩田学長は「論文が少ないので予定も記載したが、忘れていた。弁明できない不祥事で反省している」と話している。 岩田学長は１２日開かれた大学の評議会で辞意を表明し、了承された。学長職は当面、猪又徹生活科学部長が代行するという。（共同） 中教審答申素案の要旨 「新しい時代の義務教育を創造する」 (京都新聞) 中教審の答申素案「新しい時代の義務教育を創造する」の要旨は次の通り。 【義務教育の費用負担の在り方】 一、義務教育費国庫負担制度は教職員給与費の優れた保障方法で今後も維持されるべきだ。その上で地方の裁量を拡大するため総額裁量制の一層の改善を求めたい。 一、中学校の教職員給与を国庫負担金の対象から外すのは同じ義務教育である小学校の教職員と取り扱いを分けることになり、合理性がなく、適当ではない。 一、地方６団体が目指す教育の地方分権は、義務教育費国庫負担金や公立学校施設整備費負担金の一般財源化ではなく、学校と市区町村の裁量権限と自由度の拡大で実現される。 一、政府は義務教育費国庫負担金に関し、国の責任を引き続き果たすよう恒久措置を講じることを期待する。 【義務教育の目的・理念など】 一、機会均等、水準確保、無償制など義務教育の根幹は国が保障する。 一、義務教育システムの目標設定と基盤整備を国の責任で行った上で地方、学校への分権改革を進め、教育の結果の検証を国の責任で行い、義務教育の質を保証する。 一、教職員の人事権は都道府県から市区町村に移譲するのが望ましい。 一、教育委員の選任方法は自治体の実情に応じ、工夫することが重要。（共同通信） 地方、８５００億円廃止を 義務教育費の国庫負担金 (朝日新聞) 全国知事会など地方６団体と政府による「国と地方の協議の場」が１２日、首相官邸で開かれた。地方側は、国と地方の税財政改革（三位一体改革）に関連して示した９９７０億円の補助金削減案を尊重するよう、改めて求めた。国側は「地方案を十分踏まえて、尊重して努力していきたい」（細田官房長官）と応じたが、政府が決めていない補助金改革の残り６０００億円の扱いなどを巡って結論を持ち越した。 地方側は席上、（１）小泉政権が約束した、地方への３兆円の税源移譲の完全実施（２）公立小中学校の教職員給与を国と都道府県が折半する「義務教育費国庫負担金」８５００億円廃止の履行（３）補助金改革の残り６０００億円の実施――などを要求した。 これに対し、麻生総務相が「３兆円（の税源移譲）は既定方針。必ずやらないといけない」と述べた。一方、谷垣財務相は６０００億円の扱いを巡って、「（施設整備費は）建設国債対象経費だ」と述べ、削減しても税源移譲にはつながらないとの考えを示した。竹中経済財政担当相は「両大臣、国と地方が歩み寄ることが大事ではないか」と話し、「地方案を尊重する」とした小泉首相の意向を強調した。 義務教育費国庫負担金の扱いを検討していた中央教育審議会（文科相の諮問機関、中教審）の特別部会も１２日開かれた。 同負担金について「今後も維持されるべきだ」と結論づけた素案が示されたが、地方６団体側委員が自らの主張を盛り込んだ「両論併記」を要求。月末の答申に向けて今後も調整を続ける。 地方６団体は同日夜、中教審に対して地方案を十分に反映した答申を出すよう求める「中央教育審議会の答申素案に対する緊急声明」を出した。 文部科学省： 児童生徒に規律厳守 米国方式の導入検討 (毎日新聞) 文部科学省は、児童生徒に校内の規律を厳格に守らせる米国教育界の「ゼロトレランス（毅然（きぜん）とした対応）方式」の導入について検討を始めた。学校が規律と懲戒規定を事前に明示し、違反者は例外なく処分する指導法で、米国では荒廃した学校の再生に効果があったとされる。文科省は問題行動の抑止効果を強調するが、識者からは「教育の自殺」という強い批判も出ており、議論を呼びそうだ。【井上英介】 「トレランス」は英語で「寛容さ」を意味し、ゼロトレランスは文字通り「寛容さゼロ」。米国では、服装の乱れからドラッグや暴力、銃器の持ち込みまで問題行動の軽重に応じた懲戒規定を設けている学校が多い。規定適用には一切例外を認めず、重大な問題を起こした子にはオルタナティブスクール（問題児を集める教育施設）への転校や退学処分を科す。 文科省は、昨年６月に起きた長崎県佐世保市の小６児童殺害事件を受けて「児童生徒問題行動プロジェクトチーム」を省内に設け、昨秋、再発防止策をまとめた。だが、今年に入って山口県立光高校で男子生徒が爆発物を教室に投げ込み、生徒多数を負傷させるなど重大事件が相次ぎ、プロジェクトチームを再開。来春までにまとめる新たな防止策に「ゼロトレランス方式の調査研究」を盛り込む。 文科省児童生徒課の坪田真明課長は「問題行動への対応は現状では教師や学校によりまちまちだが、この方式で一元化でき、規律と罰の事前明示で子どもの自覚もうながせる。米国の方式を日本にそのまま持ち込むことは難しいが、参考にできる部分はあるだろう」と話している。 国内では、私立岡山学芸館高校（岡山市）が０２年度から導入した。問題行動をレベル１〜５に分類。服装や言葉の乱れなどはレベル１〜２で、担任や主任が指導する。喫煙はレベル３に相当し、生徒指導部長が乗り出す。悪質な暴力行為などのレベル４〜５では教頭や校長が対応。必要なら親を呼び出す。森靖喜校長は「『だめなものはだめ』という価値観を上から下へ伝えるという信念で導入した」と話す。 このほか鹿児島県牧園町の県立牧園高校（０９年廃校予定）も生徒の荒れを理由に０２年１月導入したが、今年４月、学校が落ち着いたとして撤廃。広島県議会でも０４年９月に導入が論議された。 ▽ゼロトレランス方式を日本に紹介した加藤十八・中京女子大名誉教授（教育学） 一人、二人が校則を破るだけで学校全体が乱れる。この一人、二人を許さないのが同方式だ。米国では７０年代管理教育批判が吹き荒れ、ドラッグや暴力で学校が大混乱に陥った。日本では現在「受容と共感」と称し、文科省が学校カウンセリングの充実を進めている。まるで７０年代の米国の模倣だ。学校は総じて教師への暴力や暴言で荒れている。一刻も早く導入すべきだ。 ▽教育評論家の尾木直樹・法政大教授（臨床教育学）の話 ゼロトレランスを文科省がまともに取り上げること自体が教育の混迷と荒廃、大人の無策を象徴している。導入は教育の自殺に等しい。発達論などの立場から問題行動に走る子の心理を真正面から見つめることが必要だ。精神状況を掘り下げる努力を怠り、いたずらに規律を強めても、非行は絶対に減らない。米国での同方式の効果も疑問だ。 ◆今年発生した児童生徒の重大事件◆ ６月１０日 山口県立光高校での爆発物傷害事件 ２０日 東京都板橋区の都立高１年男子が社 員寮管理人の両親を殺害し、部屋を ガスで爆破 ２３日 福岡市立中学の３年男子が兄を包丁 で刺殺 ２９日 長崎県平戸市立中学の１年男子が、 同市立小６年の妹をバットで殴打し 、重傷を負わせる ３０日 高知県の明徳義塾高で、３年男子が 同級生男子を刺し、重傷を負わせる ８月２３日 宮城県石巻市立中学の３年男子が交 番で勤務中の警官を刃物で刺し、重 傷を負わせる ◇ゼロトレランス方式 本来は米国産業界で「不良品を絶対に許さない」という品質管理の考え方を示す言葉。レーガン時代の８０年代、スラム地区の荒れた学校に導入されたのが始まりとされる。学校での銃乱射事件などを背景に米連邦議会が９４年、各州に同方式の法案化を義務付け、クリントン大統領（当時）が９７年全米に導入を呼びかけて一気に広まった。 毎日新聞 2005年10月13日 3時00分 | ||
| 10月12日 |
教室整備費「少人数」も半額負担を
愛知・犬山市が近く国に意見書 (中日新聞) 少人数学級を全小中学校でほぼ実現させている愛知県犬山市と市教育委員会は近く、国が四十人学級で算定している教室整備費を、三十人程度学級にもそのまま適用するよう求める意見書を提出する。 現在の国の負担制度では不十分と指摘する内容で、市が国に直接、「もの申す」形だ。 市町村立の小中学校に対する教室整備費は、国と市町村が半額ずつ負担しており、うち国は四十人学級の教室を「標準」として算定している。このため、犬山市の二小学校は児童数の増加に伴い十二教室の増築を計画しているが、国の負担金は四教室分ほどにとどまる見通し。 意見書は「義務教育の充実には義務教育費国庫負担制度が欠かせないとしながら、（四十人という）学級編成標準を変えず、その実現を自治体の努力のみに委ねている」と実情を訴え、負担基準の改善と市町村の自由度の向上を求めている。 石田芳弘市長が、委員を務める中央教育審議会（中教審）部会の会合がある二十四日、文部科学省に提出する。 休日は動物のエサ抜きも …大阪府内の小中学校 (読売新聞) 学校で飼育される動物に対する休日の取り扱いについて、大阪府教委が所管する４２市町村教委にアンケートしたところ、半数を超える市町村で、休日にエサを与えていない学校があることが１１日わかった。 「休みの前日に多めにエサをやる」学校が目立つが、動物にエサを分けて食べる習性はあるはずもない。学校での動物飼育は、〈心の教育〉の一環。学校での事件が相次いだことを受け、「心の再生」を府民運動に広げる構えの府は、教育現場で浮かび上がったずさんな命の取り扱いに困惑している。 アンケートは８月下旬、大阪市を除く４２市町村に呼びかけた。その結果、約９割にあたる小学校６５８と中学校８でウサギやニワトリなどを飼育。土、日、祝日の飼育状況は、２１市町村が「休日の前にエサや水を多めにやる」「前日に対応する」と回答し、２市町は「特になし」「原則なし」で、こうした市町村では、多くの学校が動物を休日に放置していることがわかった。 国は、学習指導要領で、「動物の変化や成長の様子に関心を持ち、生命に気づき、大切にすること」（１、２年の生活科）と学習内容を定め、教師用の手引書にも「責任感や自尊心を育て、命あるものを大切にする心の育成につなげる」と意義を説いている。 全国的には、予算を組んで獣医師が児童に飼育の仕方を教えたり、動物の診察をしたりするなど、「動物に優しい」自治体が増えてきたが、府内では、東大阪市など一部で、獣医師がボランティアとして行っているだけだ。 府教委の辻村隆史・小中学校課長は「教職員に休日出勤をお願いするのは難しく、学校ごとに地域や保護者との連携を深めて対応してもらうしかない。そのためにも、教諭向けの研修を増やしたい」としている。 （2005年10月11日15時3分 読売新聞） 「教育には補助金必要」・官房長官の指示に文科相 (日経新聞) 中山成彬文部科学相は11日の閣議後記者会見で、細田博之官房長官が国と地方の税財政改革（三位一体改革）に関係する補助金の改革案提出を各省庁に指示したことについて「文部科学省の補助金や負担金は教育の機会均等、教育水準の維持向上などの国の責務を果たすために必要」と述べ、廃止や削減に否定的な見解を改めて示した。 小泉純一郎首相が地方の補助金改革案に沿った削減を指示している義務教育費国庫負担金に関しては、「中央教育審議会で審議しており、（地方案を生かす方策について中教審で結論を得るとした）昨年の政府・与党合意を踏まえて対応を検討していきたい」と述べるにとどめた。 細田長官は17日までに、省庁ごとの補助金改革案を提出するよう指示している。 (13:00) 小型人類の新たな化石発見 １万２千年前、火も使う(京都新聞) 新種の小型人類とされる「ホモフロレシエンシス」の化石が見つかっていたインドネシア東部のフローレス島で、オーストラリア、インドネシアなどの研究チームが、既に見つかっていた化石の右腕部分と、別のホモフロレシエンシスの下あご部分を新たに発見した。１３日付の英科学誌ネイチャーに発表する。 下あごの化石は前回の化石同様に小さく、発見したオーストラリア・ニューイングランド大やインドネシア考古学センターのチームは「もともと小柄な種であることを示す証拠だ」としている。 今回見つかった化石の年代測定から、ホモフロレシエンシスはこの島に約１万２０００年前まで生息していたとみられる。また、化石が見つかった場所では、小型の象など動物の骨も見つかった。焦げた骨もあり、ホモフロレシエンシスは火を使っていたらしい。（共同通信） | ||
| 10月11日 |
百ます計算の陰山英男氏、ＮＰＯで教師支援へ (朝日新聞) 百ます計算などの学力向上実践で知られる陰山英男・広島県尾道市立土堂小学校校長（４７）が学力再生に取り組むＮＰＯをつくる。目標は、現場の先生たちの後方支援にあたる教育シンクタンク。来春、立命館大学教授・同小学校副校長に移ることも大学側から発表された。その理由を、陰山さんに聞いた。 著書「本当の学力をつける本」が４９万５０００部、百ます計算や漢字などの「徹底反復プリント」シリーズが計４３５万部。読み書き計算や早寝・早起き・朝ご飯の「陰山メソッド」は有名になったが、「放っておけば流行で終わると思う」と、危機感を語る。 「着実に根付かせるには、現場の教師への組織的なサポートが必要。そう考えた結果なんです」 仮称「ニッポン教育再興プロジェクト」の活動の柱を三つ描く。「早寝・早起き・朝ご飯の生活習慣を定着させる」「いい先生の実践を掘り起こし、広める」「ＩＴを教室に入れて授業を活性化する」だ。 生活習慣については、睡眠時間や朝食の有無と子どもの学力や荒れに相関関係がある、との持論がある。学校現場での取り組みとは違い、全国規模での普及は不特定多数の保護者が相手だ。 「まずモデル地区を作って取り組み、そこから全国に広げる。普及についてはこれから日本ＰＴＡ全国協議会などにも協力を求めるつもりです」 優れた実践の普及については「百ます計算の普及ではない。むしろ逆。自分と違うものを発掘したい」。教員だけの閉じた研究会ではなく、保護者も参加できる場で公開授業を開く考えだ。 ＩＴ化は、土堂小ですでに書き順の間違いを自動で指摘する漢字ソフトなどを活用中。「ソフトを使うことで授業の効率が上がり、週５日制の中でも十分な指導時間を確保できる」 臨時委員になった中央教育審議会では、教員評価や教員免許の更新制などが取り上げられている。 「現場の教師には余力がないのに『教育改革は結局、教師改革だ』となっている。ＮＰＯの３本柱は一見バラバラだけど、『教師を楽にする』が共通理念です」 来春予定される立命館大学・小学校への移籍については「話せる段階ではない」という。が、年２００人の教員を出す同大学側は、研究職として教員養成教育への取り組みと、これまでの実践の「学問」への体系化を期待している。 １０日、東京都内でＮＰＯの発起講演会を開く。慶応大学の金子郁容教授らが参加の予定という。 工学系女子は厳しい！？プロの研究者１〜２％ (読売新聞) 工学系の女子大学院生がプロの研究者になる道は、生物・医薬系に比べはるかに厳しい――こんな実態が、理工系の学会で組織する男女共同参画学協会連絡会による調査でわかった。 ４３学会（会員計約４０万人）を調査。大学院生などの学生会員と、大学や企業、研究所などの研究職からなる一般会員についてそれぞれ女性が占める割合を学会ごとに算出した。 生物・医薬系では女子学生は３０％、一般で１０〜２０％が女性だった。これに対し、土木や機械系では女子学生が５〜１０％いるのに一般になると１〜２％と極端に低く、大学院まで進んだものの、一般会員である研究職には就けない傾向がうかがえた。 （2005年10月10日20時33分 読売新聞） ケータイ：持たせる前に親子で話し合いを 東京・多西小(毎日新聞) 公開講座「インターネット・ケータイで広がる子どもたちの世界」が９月３０日、東京都あきる野市の市立多西小学校で開かれた。コンピュータソフトウェア著作権協会の久保田裕事務局長、ケータイ・インターネットのサイト「魔法のｉらんど」を運営するティー・オー・エス社の鎌田真樹子さんが講演し、保護者、教員ら約４０人が参加した。【岡礼子】 ◇Ｆａｃｅ ｔｏ Ｆａｃｅで話すことが重要 久保田裕事務局長 コンピュータソフトウェア著作権協会の久保田裕事務局長 久保田事務局長は、携帯電話の特性として「個人情報がたくさん入っている」「子供たちが、どのようなコミュニケーションをとっているか見えにくい」という点を挙げ、「携帯電話を持たせるか持たせないかは、親にとって大きなハードルのはずだが、安易に持たせているケースがある」と指摘した。子供に携帯電話を持たせるなら、子供の情報選択能力を高めることや、不適切なサイトにアクセスできないようにするフィルタリングなどの機能の利用を検討することが必要と訴えながら、久保田事務局長は「なぜそうするのか、親子で話し合うことが大切だ」と指摘した。 さらに、「情報通信機器である携帯電話をどのように使って、何を伝えたいのか。これを理解することが情報モラルの基本だ。コミュニケーションの基本は親の世代がやってきたことと同じで、親は今の情報ツールがどうなっているか知る必要はあるが、知らなかったら子供と一緒に学べばいい」と述べた。 ◇子供たちはケータイ・コンテンツに安全性求めている 鎌田さん ティー・オー・エス社の鎌田真樹子さん 「魔法のｉらんど」は、ケータイ・インターネットのサイトとしては国内最大級。特に１０代から２０代の利用者が多く、安全にコミュニケーションを楽しんでもらうため、監視・巡回を行うコンテンツパトロール「アイポリス」を運営している。 「アイポリス」事務局の鎌田さんは、「子供たちは携帯電話をメールやインターネットツールとして使う」「子供たちは携帯電話を自分自身のように思っていて、取り上げると悲鳴を上げるほどだ」「子供が携帯電話を欲しがるのは、友達と連絡を取りたいからだが、親が使わせたいのは子供と連絡を取るため。そこにギャップがある」−−などと現状の問題点を紹介し、子供に携帯電話を持たせる前に、「子供のコミュニケーション力と判断力を把握する」「携帯電話の危険とメリットを親が理解してから使わせる」「利用料金や使い方のルールを決める」−−などについて親が考えてほしいと述べた。 鎌田さんは「子供たちは、リテラシーのないまま携帯電話でホームページを作っているため、著作権侵害や誹謗中傷などの理由でアイポリスが警告しても、何が悪いのか分かっていない。でも、教えれば改善される」と説明した。今年８月に「魔法のｉらんど」で実施したアンケートでは、約９００人の回答者の８割が、アイポリスのようなコンテンツパトロールがインターネットに必要だと思っていた。また、５割が携帯コンテンツに安全性を求めていたという。 鎌田さんは「これから携帯電話の利用者は増える。親が主導して、子供たちがコミュニケーション・ツールとして利用できるように指導してほしい」と訴えた。 ◇ ◇ ◇ 講演の後、同校の教員から「小学生が身につけるべきルールの基準があるか」という質問があり、久保田事務局長が「低学年でも『自分自身が嫌いになることはやらない』という感覚は理解できる。ただ、匿名性と、インターネットに流れた情報は２度と回収できない−−というネットの特性については教える必要がある。どんな感じがするか、子供たちに考えさせるといい」と答えた。 また、保護者からは、「自分の子にはメールも使わせていないが、子供の友達に利用料金が何万円にもなったという子がいる。トラブルになった時にどうしたらいいか知っておきたい」という質問があり、鎌田さんが「相談窓口は、消費者センターや警察など、実生活の問題と同じです。問題の本質をきちんと見れば判断できるはずです」と答えた。 同小は今年度、東京都の「情報モラル教育実践モデル校」に指定されており、子供たちのインターネット利用について、地域と連携して対策していこうと、保護者向けに講座を行った。 毎日新聞 2005年10月7日 13時02分 | ||
| 10月10日 |
センター試験のＩＣプレーヤー導入 トラブル大丈夫？(朝日新聞) 来年の大学入試センター試験まで約３カ月。新たに導入される英語のリスニング（聞き取り）テストで使われるＩＣプレーヤーのトラブルが心配されている。巻き戻しができないため、操作を誤ると取り返しがつかない。配点は２００点の英語とは別に５０点と、軽くはない。大手予備校は不安な受験生の心理に照準を合わせ、模試で「本番」用そっくりのプレーヤーを用意するなど、対策に力を入れている。 ◇英語リスニングテスト、巻き戻せず１回勝負 センター試験で使用されるＩＣプレーヤーには、電源、確認、再生の三つのボタンと、音量調節つまみがある。 受験生はまず自分で「電源」ボタンを押して電源を入れ、「確認」を押して「音量調節音声」を再生し、つまみを回して自分の聞き取りやすい音量に調節する。試験開始の合図で「再生」を押し、「問題音声」を聞き取って解答用紙に書き込む。いったん始めると、巻き戻せない。 入試センターは、トラブル防止のため何重もの対策をとっている。プレーヤーは、１台１台腰の高さから落とした後に作動することを確認してから、会場に運ぶ。「電源」→「確認」→「再生」の順番にボタンを押さないと作動しないように設定されているため、再生中に「電源」を押しても電源は落ちない。また、再生ボタンは１秒以上押さないと、問題音声は流れないように、昨年９月の試行テストでの指摘を受けて改良した。 ◇大手予備校、類似機使って模試 入試センターがここまでトラブル対策をとっていても、初めてだけに受験生の不安は消えない。だからこそ、大手予備校にとって生徒を獲得する好機でもある。ライバルに差を付けようと、それぞれ独自の対策法を提示し、アピールしている。 代々木ゼミナールは、７月のセンター試験模試から、「本番」用とそっくりのＩＣプレーヤーを導入した。形や色使い、ボタンの位置、巻き戻しができないところも同じだ。 入試センターが実施した試行テストでは「開始前に誤ってボタンを押したために音声の再生が始まってしまった」「周りの人のヘッドホンから音漏れがして集中できなかった」といった指摘があった。代ゼミの模試では、プレーヤーをめぐっての混乱はなかったという。 代ゼミは、メーカーとプレーヤーを共同で開発した費用に加え、試験前にきちんと作動するかチェックしクリーニングする費用を含め、３年間で２０億円をかけるという。センター試験向けの授業では、授業で使ったＣＤを受講生に配るなど出費はかさむ。だが、授業料や受験料は据え置いた。「景気が悪いこの時期に値上げして、受験生に敬遠されたら大変ですから」と谷内善雄広報企画部長は話す。 ◇活用法は試行錯誤 リスニングテストの解答時間は３０分。駿台予備学校と河合塾の模試では、本物そっくりのプレーヤーを使うか、スピーカーから流れる音声を聞くか、を選ぶことができる。プレーヤー希望者は受験料以外に使用料１０００円を支払い、会場で機器を借りて使う。 「リース料や準備の手間などを考えると、収支はトントン」と駿台の利倉和彦広報課長は話している。 河合塾は、プレーヤーの販売もしている。本番と同じく巻き戻しができないタイプ（３０００円）と、できるタイプ（４０００円）を用意。模試ごとに、問題音声が入ったメモリーカード（７００円）を買って使う。授業で使い始めた高校もあるという。 経営企画部の高清由美子さんは「最初の年なので、試行錯誤して、なるべく受験料を上げず効果的な仕組みを見つけたい」と話した。 義務教育費国庫負担「維持すべき」中教審が答申素案 (読売新聞) 中央教育審議会（鳥居泰彦会長）が義務教育改革についてまとめた答申素案の全容が９日、明らかになった。国と地方の税財政を見直す三位一体改革の焦点になっている義務教育費国庫負担制度については「維持すべき」と明記した上で、中学校分の負担金８５００億円を削減して税源を移譲するよう求めた地方６団体の主張を「極めて不適切」と退けた。 一方、教育制度の面では、学校現場の権限を強化する「分権改革」が必要だと提言した。中教審は１２日の義務教育特別部会で素案を審議し、月内にも最終答申として決定する。 読売新聞が入手した答申素案「新しい時代の義務教育を創造する」は、義務教育について、「変革や国際競争の時代に、国民一人一人の人格形成と国家・社会の形成者の育成を担う重要な役割を負っている」との認識を提示。〈１〉機会均等〈２〉水準確保〈３〉無償制――という義務教育の根幹は、「国が責務として保障すべき」とした。 その上で、焦点の義務教育費国庫負担制度については、「国と地方の負担で教職員給与の全額を保障する現行制度は優れており、今後も維持すべきだ」と強調。 中学校教職員の給与負担分８５００億円を地方に移すよう求める地方６団体の主張は、「義務教育９年間をトータルで考えるべきで、中学校分だけを切り離すのは極めて不適切」と指摘した。 一方、素案は「義務教育の根幹を保障」するのが国、「地域の調整役」が都道府県教委、「特色ある実践」が市区町村教委と学校、とそれぞれの役割を明確化。 特に市区町村教委と学校という現場の権限を強化する「教育の分権改革」が必要と強く訴えた。文部科学省はすでに、市区町村教委や学校の判断で弾力的な学級編成や教員採用が可能になるよう制度を改める方針を示しており、こうした改革の推進を求めている。 このほか、国に対しては、「全国学力テスト」などを通じ教育結果を検証し、質を保証する必要があるとした。 （2005年10月10日13時1分 読売新聞） | ||
| 10月9日 |
文科省、ニート支援で短期職業教育 (読売新聞) 文部科学省は８日、新たなニート（若年無業者）対策として、専門学校や若者支援の非営利組織（ＮＰＯ）と連携した短期職業教育に乗り出す方針を決めた。 「就職に強い」とされる専門学校での学生生活をニートに経験させることで、職業に直結した教育を行うのが狙いだ。関連経費２億円を来年度予算の概算要求に盛り、来年夏ごろからの実施を目指す。 文科省の２００３年度の調べによると、専門学校（専修学校専門課程）の卒業生に占める就職者の割合は７７％で、大学（６０％）や短大（５５％）を大きく上回っている。 こうした就職実績に着目し、文科省では、ニートの若者たちを支援するＮＰＯや、「若者自立塾」事業を行っている厚生労働省とも連携し、ニートと専門学校とを仲介することで、就職・自立を促す事業を実施することにした。初年度で数千人規模のニートをこの事業の対象にしたい考えだ。 具体的には、ＩＴ（情報技術）関係や医療・介護、デザインなどの専門学校と、ＮＰＯなどとでつくる連絡協議会を、全国２０地域で結成する。協議会が活動母体となり、若者たちと面談して各自にふさわしい職業分野を探った上で、その職業に就くために必要な技能を教える専門学校などを紹介する。紹介を受けた若者たちは、国費で１〜３か月程度、専門学校に体験入学する。 修了後は、専門学校の紹介で就職する道が開けるほか、さらに学びたい若者には正規入学の道も開かれる。いずれにしても「働かず、教育も受けていない」というニートの状態からは脱却できることになり、若者の社会参加が促されるという仕組みだ。さらに、心理学などを修めた自立支援アドバイザーを各協議会に配置し、若者の相談に応じてアドバイスすることで、より効果的に自立を促すことにしている。 文科省では、予算が認められれば、協力してくれるＮＰＯなどを公募の上、各地で組織づくりに取り組んでいくことにしている。 （2005年10月8日14時34分 読売新聞） 少子化対策、７割の母親「経済的支援を」 ・内閣府調査(日経新聞) 内閣府が8日発表した「少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」によると、重要と考える少子化対策として、約7割の母親が教育費の補助や児童手当などの「経済的支援」を求めていることが分かった。子育てに対する経済的負担が少子化対策の障害となっている実態を示しているといえそうだ。 調査は子供を持つ20―40代の女性4000人を対象に、2月17日から3月6日に面接方式で実施した。有効回答率は56.5％。 重要と考える少子化対策（複数回答）では「経済的支援」を挙げた人が69.9％に上り、「子供を預かる事業の拡充」（39.1％）や「出産・育児のための休業・短時間勤務」（37.9％）が続いた。 望ましい経済的支援の内容（複数回答）は「保育料や幼稚園費の軽減」（67.7％）や「乳幼児の医療費無料化」（45.8％）、「児童手当の金額引き上げ」（44.7％）が目立った。児童手当は全体の75.6％が「少子化対策に役立つ」と回答した。 (22:05) 授業で柔道試合、意識失い生徒死亡 千葉県立高 (産経新聞) ７日午前１０時１５分ごろ、千葉県市川市の県立国府台高校（北島一雄校長）で、体育の授業で柔道をしていた２年生の田中義章君（１６）が試合中に意識を失い、病院に搬送されたが約１時間半後に死亡した。 市川署や同校によると、田中君は投げられた後、寝技をかけられ、けいれんして失神。保健体育の教諭（４７）が心臓マッサージや人工呼吸をしたが、意識は戻らなかった。田中君には既往症もなく、市川署が死因を調べている。 授業は男子約３０人が柔道場で、１組３分間の試合形式で行っていた。（共同） | ||
| 10月8日 |
教員の能力点検に新科目・新免許制度で中教審が検討 (日経新聞) 教員免許の更新制を含めた新たな免許制度を検討している中教審のワーキンググループは7日、子どもへの理解力や教科指導力など教員として最低限必要な能力を養い、身に付いているか確認するため、大学に新たな必修科目「教職実践演習」（仮称）を設置する方向で一致した。 新免許制度では、教員としての使命感など5項目の能力が身に付いているか大学が確認した上で、免許が付与される。 新科目は、五項目のうち、既存の科目で確認できる「教科の専門的知識技能」を除いた(1)使命感や責任感(2)対人関係能力(3)子どもへの理解(4)教科の指導力―の4項目について身に付いているかを確認。 ワーキンググループは、これにより、教員として必要な能力習得と大学の確認作業が分かりやすく行えるとしている。 新科目は学校での体験活動やグループ討議などを組み合わせた演習形式とし、ほかの教職科目の履修を終えた段階で実施。単位数や実施時期についてはさらに検討する。〔共同〕 (23:00) 私学補助、５年間で不適切支出５億円 …会計検査院調べ (読売新聞) ２０００〜０４年度の５年間に文部科学省から私立高校や専門学校に出された補助金のうち計約５億円が、目的外の事業に使われるなど、不適切に支出されていたことが７日、会計検査院の調べでわかった。 このうち約２億円は、パソコンの整備に絡み、本来は助成対象にならないリース契約のために使われていた。指摘を受けた文科省は、問題のある補助金を返還させる方針だ。 問題が浮かび上がった補助金は、ＩＴ（情報技術）教育に関する整備費としてパソコン購入費などの２分の１を助成するものと、理科室など特別教室を整備するための工事費や設備費の３分の１を補助するもの。検査院は、この補助金の２０００〜０４年度までの交付状況を調べた。 その結果、ＩＴ教育の補助金に関しては、熊本県内の専門学校を経営する学校法人などが、補助金で買ったパソコンをリース業者に転売する手続きをとり、代金を受領。パソコン自体は手元に置いたまま、数年間にわたり少しずつリース料を払うことで買い戻す手法をとっていた。「割賦バック」と呼ばれるもので、民間では広く行われている。 しかし、補助金は年度中に使い切れない場合は返還しなければならない「単年度主義」を採っており、リース物品は対象になっていない。こうした形での対象外の支出は、５年間に計約２億円に上っていた。 このほか、エアコン二十数台を設置すると申請して補助を受けたが、実際には、半数程度しか購入していなかった学校法人や、多目的室の整備のために交付された補助金で、普通教室をつくっていたケースもあった。 検査院の指摘を受け、文科省は先月下旬、補助対象にはならない事例を例示するなどした通達を関係機関に送付し、制度内容の周知を求めた。 （2005年10月8日3時22分 読売新聞） 「好きな人いる」にカッ、教師が高３女子３０数回殴る (読売新聞) 鹿児島西署は７日、鹿児島市玉里町、市立鹿児島女子高（有村智校長、１０２４人）で、書道部の３年女子生徒（１８）の顔や足などを三十数回殴り、１０日間のけがをさせたとして、同部顧問の教諭・篠原一成容疑者（４３）を傷害容疑で逮捕した。篠原容疑者は容疑を認めている。 調べによると、篠原容疑者は５日の放課後、同校書道教室で、個人的にこの生徒に定期テストのための勉強を指導していた。 同日午後８時３０分ごろ、生徒から「好きな男性がいる」と打ち明けられたことに激怒したらしい。生徒の帰宅後、両親が顔のけがに気づき、生徒を連れて６日、同署に被害届を出した。 有村校長は「教諭と生徒が遅い時間に２人きりになった揚げ句、こうしたことが起きたことは残念。生徒や保護者、関係者に対し申し訳ない」と話している。 （2005年10月8日0時16分 読売新聞） 文科省検討会： 文科省検討会：情報教育の学習内容と周知方法を検討 (毎日新聞) 学校のＩＴ環境の整備、これからの情報教育のあり方を検討する文部科学省の「初等中等教育における教育の情報化に関する検討会」の第９回が６日、東京都千代田区で開かれ、「情報教育の内容の充実」について論議した。 検討会では、情報教育の３つの柱、「情報活用の実践力」「情報の科学的な理解」「情報社会に参画する態度」を児童生徒に身につけさせるためのガイドラインの策定に取り組んでいる。小中高校の各段階ごとに、現行の学習指導要領から「情報教育」の内容を抽出し、分かりやすく体系化するための論議を続けている。 この日は、学校段階ごとに表にまとめた「情報教育の目標で分類した学習活動一覧」と、これまでの検討会で出された学習活動に関する意見をまとめた報告書案が示され、議論を行った。 報告書の内容について、委員からは「文部科学省は２００２年に『新・情報教育に関する手引き』をまとめているが、３年間で社会は急激に変わっており、今回の報告書は前回と同じではなく、変化に対応したことを明示した方がインパクトがある」「情報教育の３つの柱をバランスよく学ぶ必要があると書き添えた方がいい」「保護者の協力を促す表現を入れたい」−−といった意見が出された。 また、報告書と同時に、その内容を教員や保護者に知ってもらうため、より分かりやすく、具体的な内容を載せたパンフレット、ウェブサイトをつくる方針を出しており、その点について「ウェブ検索が苦手な教員もいるのでパンフレットは重要だ。ＩＴで学力がつくことを強調すれば、教員にとって魅力的に見える」「報告書を使った教員研修を行うことも必要だ」「自由にダウンロードして使えるような著作権上の処理をしてほしい」−−など、活発な意見交換が行われた。【岡礼子】 前回の議事録 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/027/shiryo/05092101.htm 毎日新聞 2005年10月7日 17時21分 児童らパソコン使い公開授業 亀岡の市立小９校、新たに増設 (京都新聞) パソコンを用いた授業の充実を図るため、京都府亀岡市内の市立小学校９校でこのほど、パソコンが増設された。７日には吉川町の吉川小で、新設したパソコンを使った公開授業が行われた。 小学生の時から情報化社会に対応する技術を習得できるよう、２００５年度中に全国の小学校のパソコンルームで１人１台の配備を目指す政府の指針に沿い、同市教育委員会が増設を進めている。事業費８５０５万円で、パソコン計４２４台をはじめ、レーザープリンターやデジタルカメラなどを配備したほか、学習用ソフトなども充実させた。 これまで市内１８の小学校のパソコンルームには２人に１台の割合でパソコンが配備されているが、今回の増設により９校では１人１台の配備となった。市教委によると来年度には残り９校にも増設する予定という。 公開授業では、児童らが真新しいパソコンを使い、１１月に行われる社会見学についてインターネットで事前学習を行い、質問事項などを検討していた。 | ||
| 10月7日 |
「学校より塾や予備校が優秀」親の７割 内閣府が初調査 (朝日新聞) 保護者の７割が、学校よりも塾や予備校の方が優秀と思っている――。内閣府が６日に発表した学校制度に関するアンケート結果から、親たちが現状の制度に強い不満を抱いている様子が浮き彫りになった。 ９月にインターネットで、小学校から高校までの子供を持つ保護者に尋ねた。無作為抽出で３６２０人に聞き、１２７０人が答えた。 子どもの学力向上の面で、学校より「学習塾・予備校の方が優れている」と答えた人が７０．１％に上り、「学校」の４．３％を圧倒。現在の学校教育に「不満」「非常に不満」と答えた人が４３．２％いた。教員に「不満」な人が２８．４％で、「満足」の２７．３％を上回った。 内閣府は「保護者に教師や学校への不満を聞いた調査は初めて」としている。義務教育費国庫負担制度の廃止を巡り、教育の自由度が争われていることもあり、今回の結果は教育改革を求める規制改革・民間開放推進会議への追い風になりそうだ。 進路指導パソコン盗難、１２８５人分の情報流出か 千葉 (朝日新聞) 県立千葉高校（千葉市）で、進路指導用のノートパソコン２台が盗まれたと７日、同校が発表した。卒業生と在校生計１２８５人分の成績などの個人情報が流出した可能性があるという。千葉中央署が窃盗事件として調べている。 パソコンに入っていたのは、０１〜０４年度の卒業生１２０５人の大学入試結果と１年生８０人分の定期テスト結果。卒業生のうち８４人については、生年月日や在学中の成績、住所なども書き込まれていた。 同校が盗難に気づいたのは３日朝。１日朝、部活動で登校した生徒が、１年生の８教室がスプレーで落書きされているのを発見し、教頭が警察に届けたが、週末だったためパソコンの被害には気づかなかった。 ９月３０日夜から１日未明の間に、教室に落書きをしたうえ、パソコンを盗んだのではないかとみられる。 大野敬三校長は「パソコンのハードディスクには個人情報を保管しないよう指導していたが、徹底できていなかった。多大な迷惑をおかけし、申し訳ない」と述べた。 読解力 全教科で養成 文学中心から『論理』も重視 (東京新聞) 文部科学省は七日、文学的な文章を味わう指導に偏りがちだった「読解力」の定義を広げ、文章や資料、データを解釈し論理的に思考できる力を養成するため、国語だけでなくすべての教科や総合学習を活用していく方針を固めた。中教審の部会に「読解力向上プログラム」を提示し、今後、各小中学校に指導資料を配布する。 昨年末に公表されたＯＥＣＤ学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で、論理的思考力を含む読解力の低下が明らかになったことを受けた対策で、文科省は「これからの時代に求められる読解力の養成には、教科の枠を超えた共通理解と取り組みが必要だ」としている。 同省は「ＰＩＳＡ型読解力」の養成を念頭に置いて、学習指導要領の改定作業を進める方針。二〇〇七年度に実施予定の全国学力テストの問題作成にも反映させるほか、高校や大学入試問題の改善も促す意向だ。 ＰＩＳＡ型読解力についての理解を広めるため読解力向上委員会（仮称）も設ける。向上プログラムは、ＰＩＳＡ型読解力について「国語教育などで従来用いられていた『読解』という語の意味とは異なる」と指摘。単に自分の経験や心情を述べるだけではなく、与えられた文章やデータに基づいて論理的に考える能力の必要性を強調した。 さまざまな機会をとらえて「読解力」を向上させるため、教科別に指導法のモデルを提示。中学二年の数学では、インターネットの接続料金プランから情報を読み取り、目的に応じて判断する力の養成を課題とした。 中学一年の社会では、ある県の人口増加率の表を踏まえて、県全体の人口がどのように変動しているかなど、現実に起きている事象との関係を考察する学習を例示した。 読書活動でも文学的な文章だけでなく、新聞や科学雑誌など目的を明確にして文章を読むことの必要性を挙げている。 (コメント 「も」を「を」にしたらもっといいのに) 全国学力テスト実施を支持 分権研究会が条件付きで (京都新聞) ８県知事と財界人らでつくる地方分権研究会は６日、義務教育改革の一環として文部科学省が実施を予定している全国学力テストについて、自治体や学校がデータを自由に利用できることなどを条件に支持する意見をまとめた。 同研究会は、国に先駆け２００４年度から岩手、宮城、和歌山、福岡４県の小学校５年と中学校２年を対象とした統一学力テストを実施している。研究会メンバーの金子郁容慶応大教授は全国レベルでの学力テストについて「子供一人一人がどこでつまずいているかを自治体がつかむことで、教育行政の向上につながる」と支持理由を説明している。（共同通信 | ||
| 10月6日 |
高校から磨き優秀な人材育成へ 塔南高に教員養成系の専門学科 (京都新聞) 京都市教委は、教員を目指す高校生のため、２００７年度から市立塔南高校（南区）に教員養成系の専門学科を設ける。豊かな人間性やコミュニケーション能力など教員に求められる資質を高校生の段階から磨き、教育系大学へ優秀な人材を送り出すことを目指す。 ５日の市議会文教委員会で、門川大作教育長が明らかにした。文部科学省などによると、奈良の県立高２校が０６年度から小学校教員志望の生徒を対象にした「教育コース」を普通科に設けるが、専門学科として教員養成学科を設置するのは全国初という。 市教委によると、新設する専門学科には、国語や数学などの教科とは別に、市立小中学校での教育実習、カウンセリングの力を養う学習などを学科の専門科目として設ける。生徒は府内全域から募集する。入試時の適性検査では、面接や作文などを通して教員を目指す意思や動機などを聞くことにしている。 塔南高には現在、普通科I類五クラスと同II類理数系、文理系各１クラスの計７クラスがある。０７年度以降は専門学科１クラス（定員４０人）を新たに加え、普通科I、II類は残す方針。本年度内に具体的なカリキュラムや学科名を決める。 門川教育長は「教員になりたいというモチベーション（動機づけ）を継続させ、いずれ『スーパーティーチャー』となるような人材を育てたい」と述べた。 情熱のある教員を１人でも多く 塔南高、教員養成の学科 塔南高、教員養成の学科 (京都新聞) 【解説】京都市教委が塔南高に教員養成系の専門学科を全国で初めて設ける方針を打ち出した。団塊世代の大量退職で教員不足が見込まれる中、「情熱のある教員を１人でも多く京都の教壇に立たせたい」という狙いとともに、教育系大学を軸に進学率を高めたいという思惑も見える。 京都市立小では４０、５０代の教員が７割以上を占め、今後、退職に見合うだけの新規採用が質、量ともに不可欠になる。しかし、偏差値本位の進路指導や学校現場が抱える課題の多様さなどから、教師という職業を敬遠する傾向も見られる中で、「教員になりたいという高く強い志を持つ子を自ら育てることが、教員の質を高める上で大事」（塔南高・明尾惠校長）と判断した。 奈良県立高は普通科の中に教育コースを置くが、市教委は専門学科を設置する。府内全域から優秀な生徒を推薦入試で先取りできるメリットを生かす狙いだ。府内の公立高が来春、進学に特化した専門学科を相次いで設置することで、塔南高側に「優秀な生徒がみんなそうした学校に流れてしまわないか」との危機感があったことも事実だ。 市教委学校指導課は「早い段階から職業意識を磨くことで、高い資質を備えた教員の卵を育てたい」と期待する。ただ、優れた人材を輩出するためには、教員が生徒に対し、教職の魅力を実際に示すことも必要だろう。 小学校教頭が校長採用試験でカンニング、停職３か月に (読売新聞) 北海道教育委員会は５日、校長採用選考の論文試験で、自作の論文を手のひらサイズに縮小コピーして持ち込んだ道南地方の町立小学校の男性教頭（５１）を停職３か月の懲戒処分にしたと発表した。 教頭は「字が小さ過ぎて、読めなかった」と話しているが、「教育者として恥ずべき事で申し訳ない」として、一般教員への降格を申し出ており、道教委は認める方針。 道教委によると、試験は９月１０日、函館市内で実施された。学校経営などをテーマに２時間以内に１２００字でまとめる内容で、教頭は６００字程度の論文を握りしめていたところを、開始１時間後に試験官に見つかり、受験は無効になった。 動機について教頭は、校長採用試験を受けるのは初めてで、「周囲の期待もあり、恥ずかしいものを書けないと思った」と話しているという。 道教委の校長採用試験は昨年度、小中学校の教頭７６７人が受験し、２１６人が合格した。今年度は７３３人が受験していた。 （2005年10月5日22時29分 読売新聞） 「少人数学級」中学生に不評 京都府教委アンケート(京都新聞) 京都府教委はこのほど、府内の小、中学校で実施している少人数教育について、教員と児童・生徒、保護者を対象に実施したアンケート調査の結果をまとめた。４０人以下の同じ顔ぶれで常に授業が行われる「少人数学級」について、教員は高い評価を示したが、中学生では否定的な意見が半数以上を占めた。 調査は７月中旬、府内の小、中学校６７校の教員と児童・生徒、保護者計９２７１人を対象に実施した。 少人数学級について、教員の約９割が「個々の生徒の学力が向上した」という質問に「（やや）そう思う」と回答。一方、中学生の半数以上が、少人数学級によって「自分のペースで学習ができる」という問いに対し、「（そう）思わない」と答え、評価が分かれた。 児童・生徒の関心や習熟の程度に応じ、教科別に学級をグループに分けて授業を行う「少人数授業」や、中学校で初めて学ぶ英語や内容が高度化する数学に対応するため、中学１年生を対象に複数教員が授業を行うチームティーチングは、教員と児童・生徒、保護者ともに高い評価を示した。 国語授業でブックトーク 高倉小ＰＴＡが開校以来10年活動 (京都新聞) 京都市中京区の高倉小ＰＴＡの「図書室と歩む会」が開校以来、地道な活動を続けている。国語の授業でのブックトーク、図書館の本の整理、放課後には読み聞かせを行っており、児童たちを読書の世界へいざなう。 同会は１９９５年の開校時から発足。母親たちの顔ぶれは変わるが、活動を継続してきた。中でもブックトークはクラス単位で年に延べ約２０回行い、活動の核になっている。 ブックトークは読み聞かせとは違い、本の一部を面白く紹介して、子どもたちに続きを読んでみたいと思わせるのが狙い。５日にあった２年生の授業は「たからものいっぱい！」がテーマ。いろんな宝物が登場する５冊を取り上げた。講師は小学校で国語教師をしていた田中智恵さん。「この後、お話はどうなるんやろうね」との問いかけに、子どもたちは興味いっぱいの表情だった。 事前に、母親たちは教師と本の選定や講師選び、ブックトークの進め方を十分に打ち合わせる。岩渕恵子校長は「今後も連携をとりながら、さらに良いものにしていきたい」と話している。 湖北と大津・湖西にも設置へ 中高一貫校 滋賀県教育長が検討(京都新聞) 滋賀県の斎藤俊信教育長は４日、県議会の一般質問で、県立の中高一貫校の今後の設置計画について「湖北地域と大津・湖西地域をにらみながら、年度内に方針を出せるよう検討していく」と述べ、未設置の２地域を見据えて開設を検討する意向を示した。県教委は本年度内に中高一貫校とする高校を絞り込む方針。 県教委は２００３年４月、学識者らでつくる「中高一貫教育研究会議」の提言を受け、既存の県立高校に併設する形で河瀬、守山、水口東の３中学校を開校した。提言が「地域的バランスを考慮しながら開設することが適当」とした点を踏まえ、斎藤教育長はこれまでに「県内に５校程度必要」との見方を示していた。 今後、３校の教育効果や地元住民の意向、交通の利便性などを検討して新たな中高一貫校の候補を本年度内に決め、文科省の研究指定を目指していく。 | ||
| 10月5日 |
大学１年の正答率４割弱 、漢字能力調査 四字熟語１割台(朝日新聞)
義務教育費問題、首相「地方側を尊重」 (読売新聞) 小泉首相は４日夜、国と地方の税財政を見直す三位一体改革の焦点となっている義務教育費国庫負担金問題について、「（制度維持を主張する文部科学省と削減を求める地方側が）激しく対立しているが、地方側を尊重してやらなければいけない」と述べ、補助金削減や税源移譲を求める地方団体の方針に沿って議論を進める考えを示した。 首相官邸で記者団の質問に答えた。 政府は４日の経済財政諮問会議（議長・小泉首相）で三位一体改革の今年度の論議を開始した。 （2005年10月4日23時42分 読売新聞） 湖北と大津・湖西地域に中高一貫校 滋賀、開設検討へ(京都新聞) 滋賀県の斎藤俊信教育長は４日、県議会の一般質問で、県立の中高一貫校の今後の設置計画について「湖北地域と大津・湖西地域をにらみながら、年度内に方針を出せるよう検討していく」と述べ、未設置の２地域を見据えて開設を検討する意向を示した。県教委は本年度内に中高一貫校とする高校を絞り込む方針。 県教委は２００３年４月、学識者らでつくる「中高一貫教育研究会議」の提言を受け、既存の県立高校に併設する形で河瀬、守山、水口東の３中学校を開校した。提言が「地域的バランスを考慮しながら開設することが適当」とした点を踏まえ、斎藤教育長はこれまでに「県内に５校程度必要」との見方を示していた。 今後、３校の教育効果や地元住民の意向、交通の利便性などを検討して新たな中高一貫校の候補を本年度内に決め、文科省の研究指定を目指していく。 | ||
| 10月4日 |
学級編成：市町村教委への権限委譲 文部科学省が決定(毎日新聞) 文部科学省は、公立小中学校の学級編成の権限を都道府県教委から市町村教委へ移し、市町村教委が少人数学級を自由に編成できるようにすることを決めた。標準の学級人数を４０人と定める現行法を０６年度に改正し、０７年度にも実現させる。中山成彬文科相の意向で学級編成の見直しを進めてきた有識者の会議が３日、市町村教委の権限強化を盛り込んだ最終報告を同省に提出した。 現行の義務教育標準法は１学級の人数について４０人を標準と定め、都道府県教委が３５〜４０人の範囲で人数を決定し、市町村教委がそれに従っている。最終報告を受けて、文科省は現行法の４０人を「標準」から「上限」に改め、公立小中学校の設置者である市町村教委に編成権限を与え、４０人以下で学級人数を自由に決められるようにする。 ただ、現行法でも都道府県教委が特に必要と判断する場合は少人数学級が認められており、４５道府県の自治体が既に実施している。このため今回の見直しについて「先行する現実に法律を合わせた」との見方もある。また、国と自治体の税財源の配分を見直す三位一体改革の議論も継続中で、予算が学級人数の自由化に影響を与える可能性もある。 少人数学級を巡っては、中山文科相が５月に宮崎市で「３０人学級への取り組みが進んでいる。文科省も努力していかなければならない」と発言、全国一律の３０人学級実施に意欲を示した。これを受けて有識者の会議が検討した結果、１１万人の教員増、年間８０００億円の人件費増が必要で実現可能性は低いと断念。市町村教委の裁量を広げることで決着した。【井上英介】 毎日新聞 2005年10月3日 19時10分 小規模特認校、高まる人気 都会に住み自然の中で学ぶ(朝日新聞) 都市で働きたい、だけど子どもは自然の中で学ばせたい――。そんな保護者の願いを、引っ越し不要でかなえてくれる小学校がある。校区外からの通学を認める「小規模特認校」。近年、東京や関西など大都市圏でも広がりつつある。市街地は緑が乏しく、少子化で家族間の触れあいも少ない。そんな「都会派」の欠点を補う学校に注目が集まっている。 ◇バス３０分、半数が「街の子」大阪府高槻市 ＪＲを利用すれば、大阪、京都両駅まで１５分以内。大阪府高槻市はサラリーマン世帯を中心に人気が高いベッドタウンだ。 泉あけみさん（４６）は毎朝、出勤前に６年の昂基（こうき）君（１１）を車で近くのバス停に送る。バスは３０分余り走ると、京都府境に近い山あいに着いた。 市立樫田小学校。０３年度、市教委から小規模特認校の指定を受けた。全校児童は４５人のうち２３人が「街の子」だ。昂基君は４年生の時に転入してきた。「学校の近くで、図鑑でしか見たことのなかった昆虫を捕ったよ」と笑顔で話す。 自宅は新興住宅地にあり、以前の小学校は市内有数の大規模校だった。あけみさんは「学習塾に習い事と、子どもに過度なストレスを与えたくない。自然の中で、のびのびと育てたかった」。 夫婦共働き。「引っ越しも、転職もしなくて済む」のが、転入の決め手の一つになったという。 年間に約５万円かかるバス代を除けば、特別な出費はない。「私学と異なり、お金をかけずに特別な授業を受けられるのでお得です」。バスやマイカーなど保護者の責任で送迎できることが、入学の条件だ。 同小の売り物は、「縦割り編成」。総合学習では、３〜６年生を３グループに分けている。田畑、河川、山林を「教室の一つ」ととらえた授業を進める。 その一つの稲作は、地元農家から無償で借り受けた水田で、卒業まで毎年、田植えから稲刈りまで取り組む。赤松清校長（５７）は「１年前と比べることで、天候の違いも分かるし、生物への関心も高まる」。お米は１年分の給食に回る。この秋は１０５キロを収穫した。 毎秋に開く説明会では、小規模校だと競争が少なく、学力レベルが下がらないかと心配する保護者が多いという。 同小は、全学年で外国人講師による英語授業を展開。毎週１回、「がんばりタイム」という時間を設け、児童の習熟度に応じて個別指導もする。 子どもが少ないメリットについて、６年生１０人を受け持つ担任の武藤亮教諭（２９）は「どの授業も一度は質問が当たるので、個々の理解の程度が分かる」と話す。 一方、１年生の担任の中川るり教諭（５２）は「目が行き渡り、ついつい手助けしてしまう。自立心がなくなってはいけないので、過度の指導はしない」と心がける。 特認校になる前の０２年度の全校児童数は２８人。人気は高まる。市教委は「教室も狭く、児童の受け入れは１学年１０人が限度。それを超えると、小規模校の利点も薄れるので難しい」と話す。 ◇福岡・神戸など、１００万都市でも続々 「特認校」は１００万都市でも相次いで誕生している。 福岡市・博多湾に浮かぶ（のこの）能古（のこの）島（西区）。この春、市立能古小学校は「海っ子スクール」の愛称で特認校になった。５人の児童が新しく仲間入りした。 新興住宅地の対岸までフェリーで約１０分。最寄りの地下鉄の駅から、九州最大の繁華街・天神まで１５分ほどで着く。在校生の保護者も対岸に通う会社員が大半だ。 島の自然を生かした授業が特色だ。地元漁師の漁船に乗って海の汚染を調べたり、魚介類をとったりする。近くの果樹園でミカンの栽培も手がける。 志賀康弘教頭（５０）は「保護者は４０人学級よりも、少人数のほうが個別の指導を受けられると期待しているようだ」。 神戸市は０２年度に、北九州市は９９年度に、広島市は９８年度から特認校制度を導入した。 神戸市灘区の六甲山小学校は全校児童３５人のうち、２７人は校区外の子どもたちだ。ケーブルカーやバスを利用して通学する。特認校になる前年の０１年度の児童数は１１人に過ぎなかった。 「山の子タイム」と題し、近くの池でザリガニや小魚をとり、ジャガイモを植えることも。南馬進教頭（４８）は「住まいを変えずに、ひと味違った教育を受けさせられるのが人気の秘密ではないか」と話す。 東京都八王子市の恩方第二小学校は特認校の指定を受けた９７年度の児童数は３９人。今年度は５２人と増えている。 大阪府内では、河内長野市で００年度に始まり、来年度は和泉、柏原両市でも始まる。和泉市が９月に開いた体験学習会には、約５０人の児童が参加した。同市教委は「予想以上の注目。家庭的な雰囲気の中で特色ある教育を打ち出したい」と意気込む。 文部科学省教育制度改革室は「これまでは学校の統廃合や複式学級を防ぐ意味合いで取り入れる地方都市が多かったが、近年は『学校選択の自由化』の流れで、都市部でも選択肢のメニューに取り入れる自治体が増えている」と話している。 ◇ 《小規模特認校》 ９７年の文部省（当時）通知「通学区域制度の弾力的運用」に基づき、学校選択制の一つとして広がった。学校選択制は特色ある教育が進む長所と、学校の序列化が進み地域との連携が希薄になる短所が指摘される。市区町村教委は従来、地理的、身体的理由や、いじめなどの「相当の理由」がないと校区外への入学は原則として認めていなかった。 大学までの教育費「子が返すべきだ」母３１％、父１７％ (朝日新聞) 子どもの経験を重視し見返りを求める意識が薄い父親と、しっかり就職後の回収を求める母親。大学生の子どもの教育費に対する意識が、父と母の間でかなりずれがあることが、東京大社会科学研究所の佐藤香・助教授らの調査でわかった。 佐藤助教授らは０３年３〜５月にかけて、関東以北の私大６校を同年３月に卒業した子どもを持つ親にアンケートを実施した。父親１６３人、母親２７３人から回答を得た。 それによると、大学卒業までの学費を「就職してから子どもが返すべきだ」と考える割合は、父の１７％に対し、母は３１％にのぼった。学費を奨学金やローンでまかない、「就職してから子どもが返すべきだ」も、父の１９％に対し、母は３０％が肯定する考えを示した。 さらに「子どもが勉強してくれないと学費が無駄になる」と考える割合も、母は７７％と、父の６３％を大きく上回った。 調査結果をもとに福岡教育大の末冨芳（かおり）講師が、年収や学歴、職業による回答の傾向について分析した。その結果、「大学までの学費・生活費は親が負担するのが当然」と考える父親は、年収が多いほど割合が高かった。一方、「奨学金やローンでまかない、本人が就職してから返すべきだ」の割合は、最終学歴が大学・短大以上の母親よりも高卒の母親で高いことがわかった。 こうした傾向は、自由記述にもよく表れている。父親の記述には「大学生活はまさに人生の中での経験」などと、大学でのさまざまな経験を重視するものが目立った。一方、母親は「勉強するのはもちろんの事、おおいに生活を楽しんで充実した時間を過ごしてくれることが、その代金を払っている親の願い」などと、「教育費＝対価」との意識が透けて見える記述が目立った。 末冨講師は「子どもの教育費や大学の学費に多くの出費をしたのだから、勉強させたり良い就職をさせたりして親としてもとをとらなくては、という意識が母親の方に強い。ふだんから家計簿とにらめっこをしているため、考え方が厳しいのではないか」と分析する。 指導力不足：男性教諭を隔離部屋で研修 道立高の校長ら (毎日新聞) 北海道上川支庁管内の道立高の校長ら管理職３人が、「指導力不足」と認定した男性教諭（５２）に対し、今春以降、生徒や同僚から隔離した部屋で研修を課したうえ、退職を促す発言を繰り返していたことが分かった。教諭は４日、札幌法務局と札幌弁護士会に人権救済の申し立てを行う。道教委は「研修の方法は学校の裁量に任せている」と話しているが、指導力不足教諭の再教育のあり方について議論を呼びそうだ。 教諭は大阪府出身で、３８歳で道の教員採用試験に合格し、０３年４月に同校に着任。同校は０４年９月、指導力が不足しているとして英語担当と１年の副担任を外し、道教委は今年３月、指導力対象制度の対象教員に認定した。 教諭によると、研修は指導力向上と職場復帰を目的に４月から始まった。研修部屋は同校１階の約１０畳の書道準備室で、日中でもカーテンは閉じられたまま。外部との接触はほとんどなく、教諭は連日午前７時５５分〜午後４時４０分、デスクで研修日誌を書く。課題は教師の心構えや生徒の指導方法などで、その都度、学校側が与えた。 教頭と事務長はほぼ毎日、研修部屋を訪ねている。教頭らは７月下旬〜９月上旬、教諭に「人間のカス。ゴロツキだ」と中傷する発言をしたほか、「最初からやめさせたいとみんな思っている。先生もＰＴＡも」「転職先とか考えているか。不安じゃないか」などの発言を繰り返した。教諭はこれらの発言を録音していた。 教諭は過去に勤務した学校で生徒に体罰を与えたとして処分を受けているが、校長は３月上旬、教諭に対し、「（次に問題を起こせば）懲戒免職だ。依願退職すれば退職金は出る」と述べたという。教諭は「職場復帰を目指してきたのに、どうしてその逆のことをしようとするのか」と憤る。 研修は現在も続いている。管理職３人の発言は不当労働行為の疑いがあるが、この校長は「守秘義務を定めた地方公務員法に基づき、何も話をすることはできない」と言う。道教委教職員課の日下孝主幹は「管理職による中傷や退職強要発言については、何も聞いてはいない」と話している。【武内亮】 毎日新聞 2005年10月4日 3時00分 小学校教諭、担任の小６女児と性的関係で懲戒免職 (日経新聞) 東京都教育委員会は3日、担任していた当時小学6年の女子児童にわいせつな行為をしたとして、多摩地区の小学校の男性教諭（43）を懲戒免職に、校長（55）を減給10％（6カ月）にしたと発表した。 都教委によると、教諭は2003年4月から女児のクラスを担当。自宅などで女児にわいせつな行為をしたという。女児の母親が6月、女児の携帯電話に教諭とのメールのやりとりが残っているのを見付け発覚した。 教諭は「まずいと思いながらも個人的な付き合いになってしまった。教師としてあってはならないことで、深い罪の意識を感じている」と話しているという。 都教委はまた、女性のスカートの中を携帯電話のカメラで盗撮しようとした中学校の男性教諭（34）を諭旨免職に、酒気帯びで車を運転した小学校校長（59）を停職15日の処分にした。 (23:14) | ||
| 10月3日 |
小６女児が飛び降り重傷 「生まれ変わりたかった」 (産経新聞) ２日午後７時２５分ごろ、大津市皇子が丘のＪＲ西大津駅で、高架の線路上から同県高島市立小６年の女児（１２）＝同市＝が約１３．５メートル下の市道に飛び降りた。女児は腰を骨折する重傷。 大津署によると、女児は「自分は目立ちたがり屋で、生まれ変わりたかった」と話しているという。同署は自殺を図った可能性があるとみているが、女児はいじめに遭ったとは言っておらず、関係者らからも事情を聴き動機を調べている。 駅のホームで目撃した人によると、女児はホームの端から線路上に下り高さ約１メートルのフェンスのすき間から飛び降りたという。 ＪＲ西日本によると、電車の運行に影響はなかった。（共同） | ||
| 10月2日 |
国立大資産、算定ミス７００億円 修正後、１７１億円増 (朝日新聞) 全国の国立大学が昨年４月に国立大学法人化する際、ほぼすべての大学で国から引き継いだ資産の評価額を過小あるいは過大に算定するミスがあり、その総額が７００億円近くに上ることが分かった。会計検査院の指摘を受けて文部科学省が調べた。経理担当者の理解不足や点検が不十分だったという。８９大学が当初の資産を算定し直した結果、資産は計１７１億円増え、今年６月までに資本金額を修正した。 法人化に伴って導入された企業会計は、大学の採算性を可能な限り高めて効率的な運営をするのが狙い。しかし、その運営の前提となる資産が正しく評価されていなかったことになる。 会計検査院が東大や京大など比較的大規模な４２大学を調べたところ、大半の大学で算定ミスが見つかり、総額は約４００億円に上った。 校舎やキャンパスなどの不動産の価値を過小評価していたのは１９大学。総額は１６７億円で金沢大の３７億円が最大。校舎の改修工事に見合った資産価値を増やしていないことが多かった。一方、過大評価は１７大学、総額１２３億円で、最大は九大の５４億円。取り壊した建物の資産価値を引き忘れるなどしていたという。九大は新キャンパスを建設中で特に間違えやすかったといい、過小評価分も３７億円あった。 また、付属病院の診療機器などの高額物品については、過小評価していたのが１８大学（総額６９億円）で、最大は九大（２０億円）。過大評価は２１大学（総額４３億円）で、京大の１２億円が最も多い。年月の経過に合わせて資産価値を減らす計算でのミスが目立った。 文科省は検査院の指摘を受け、８９の全国立大学に対象を広げて調査した。その結果、算定ミスの金額は過大、過小の総額で７００億円近いことがわかった。 資産の変動に伴う資本金の修正が最も大きかったのは名古屋工業大の２６億円で、東大１３億円、京大１１億円、信州大９億円、神戸大８億円と続いた。経理担当者の単純ミスや理解不足のほか、例年より１カ月以上早い４月初旬に資産の増減を国に報告することになり、点検が甘くなったとしている。 同省は「法人化して初めての決算を作る前にミスがわかったので実害はなかったが、正確な資産内容で法人の立ち上げができず、申し訳ない」（国立大学法人支援課）と話している。 ■資本金の修正が大きかった上位１０大学 順位 大学 修正額（いずれも増加） １ 名古屋工業大学 ２６億３７００万円 ２ 東京大学 １３億７３００万円 ３ 京都大学 １１億８１００万円 ４ 信州大学 ９億５７００万円 ５ 神戸大学 ８億５６００万円 ６ 北海道大学 ７億６４００万円 ７ 宮崎大学 ７億５６００万円 ８ 九州工業大学 ７億５５００万円 ９ 弘前大学 ６億９６００万円 １０ 山梨大学 ６億９５００万円 京都府の中１女子エース、男子チーム相手に初先発 (読売新聞) 京都府福知山市周辺４市町の中学校による野球大会が１日、同市の福知山球場で開かれ、市立桃映（とうえい）中のエース、１年植村美奈子さん（１２）が、全員男子の市立川口中戦に初先発した。 小学３年の時から少年野球チームで投手としてプレーした。中学では、１６１センチと恵まれた体格と、左腕から繰り出す伸びのある球から、エースに起用された。 この日は三回まで５２球を投げ、失点２で敗れたが、直球と縦のカーブを武器に三振も奪った。植村さんは「緊張はしなかった。打ち取った時が楽しく、今後も先発したい」とにっこり。 （2005年10月1日13時47分 読売新聞） 小氷河期の太陽周期は１４年 屋久杉で解明、名古屋大 (京都新聞) 太陽活動が静穏だったとされる１７世紀ごろは、活動周期は現在の１１年よりやや長い１４年だったことを、日本学術振興会の宮原ひろ子研究員（宇宙線物理学）と名古屋大グループが解明。京都大で開催中の地球電磁気・地球惑星圏学会で１日発表した。 樹齢２０００年の鹿児島県・屋久島の屋久杉で、太陽活動の変化を示す成分を調べた。長期的な変動の解明に役立つという。 宮原研究員によると、１６４５−１７１５年ごろの約７０年間、太陽活動は極度に衰退し活動の指標となる黒点はほぼ消えた。数百年ごとに訪れる小氷河期と呼ばれ、地球の平均気温は１−２度低下。穀物収量は減り、人類の活動に影響した。（共同通信） | ||
| 10月1日 |
国庫負担金問題「中教審の答申、尊重」 ・文科審議官 (日経新聞) 文部科学省の近藤信司文部科学審議官は30日開かれた中央教育審議会の義務教育特別部会で、義務教育費国庫負担金の削減問題について「中教審の結論を踏まえ今年度中に結論を出すという昨年の政府・与党合意は何ら変わらない」と述べ、決着に当たっては、中教審の答申が尊重されるとの見方を強調した。 小泉純一郎首相が27日、近藤氏と結城章夫事務次官を首相官邸に呼び、負担金の削減を指示したことには「三位一体改革を実現するため、（負担金削減を求める）地方案を真摯（しんし）に受け止め対応してほしいと指示された。それ以上でもそれ以下でもない」とした。こうした経緯について委員から質問が出たのに答えた。 一方、鳥居泰彦部会長はこの日、大きく六つの項目からなる答申の骨格案を提示。「義務教育の構造改革」「国、都道府県、市区町村の役割の明確化と協力関係の強化」「義務教育における費用負担のあり方」などで、市町村や学校の権限拡大を進めるとともに、国が結果の検証を通じて教育の質を保証する方向性を打ち出した。 (23:00) 学力：教科書は学習の入り口 中嶋博・早稲田大名誉教授 (毎日新聞) 学力とは何か。日本の子供たちの学力を高めるにはどうしたらいいのか。昨年末、ＯＥＣＤ「生徒の学習到達度調査」（ＰＩＳＡ２００３）、国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）の国際数学・理科教育調査（ＴＩＭＳＳ２００３）の結果が公表され、日本の子供たちの学力が低下していることが明らかになった。これをきっかけに、日本の教育についての議論が盛んになり、現行のゆとり教育や総合的な学習の時間への批判が高まった。文部科学省は総合的な学習の見直しを打ち出し、中央教育審議会で検討が進められている。ＰＩＳＡでは、フィンランドが学力トップを維持し、北欧の国々も学力が高い。違いは何なのか。フィンランドの教育に詳しい中嶋博・早稲田大学名誉教授に聞いた。【平野秋一郎】 ◆第４回・教科書は学習の入り口◆ −−教科書は文字の量が少ないですね。 基本的なことを書いてあるのが教科書です。与えられたテーマについて教科書でサッと見て、それからは自分たちで調べたり、議論したりします。 −−教科書以外には？ ほかに自習書、学習書があるし、副読本や参考書がたくさん用意されています。基礎となる教科書と副読本があり、さらに進度に応じて、発展学習ができるように参考書も用意されています。ＣＤ−ＲＯＭの参考書もありますね。出来る子は発展的にどんどん学びを深めていくし、基礎的なことをきちんと学んでいる子もいます。授業は親も手伝うし、ＩＴなどの専門家も来ます。子供たちが自主的に勉強しているのを、先生が教室を回りながら全体を見ている。同時に親や専門家が子供たちの学習をサポートする。それがフィンランドの学習です。 −−先生が机間巡視をしながら、親や専門家のサポートを受けて、全体の学習をコントロールしていくということですか？ そうです。日本は先生が子供たちの前に立って、黒板とチョークで教えるけれど、フィンランドでは、先生は教室を歩き回っている。教室のあちこちに親や外部の「先生」がいる。全然、教室の雰囲気が違います。 −−対面教育はあまりやらないのですか？ 基本的な事柄の学習は日本と同じように対面でやります。板書も適宜やるけれど、学習の中心は自主的な学習です。そこではグループで学び、子供たちの助け合いがあります。できない子が「何とかちゃん、助けて」と声を上げると、「はい」とできる子が教えてあげる。先生が黒板の前で一方的に知識を教えるような形はありません。 −−日本ではそんなことをしてたら、「教科書の内容を教えられない」「効率が悪い」と言われそうですね。 そこが根本的に違うんです。学習や学力についての考え方が違う。日本は子供は訓練を重ねればいい、教え込めばいい、暗記をさせればいい、教えるとはそういうものだという考えが根強いですね。暗記させることや教え込むことも、ある場面では、役に立つでしょう。でも、その方法で「生きる力」、２１世紀を生きていくための力が付くでしょうか。江戸時代なら役に立ったかもしれませんが、これからは自分たちで考えて問題解決をしなければいけない時代です。自分で問題を発見して、解決する力を育てる方法でないと、時代を生きていく力は付かないでしょう。日本では今、幼稚園から難しいことを覚えさせたり、教え込んだりしています。孟子だか論語だか、意味も分からないことを覚えさせるところがあるというニュースを見た時にはびっくりしましたね。 （つづく 第５回は「情報化時代に必要な能力」を掲載します） 学力とは何か：ＰＩＳＡ、フィンランドの教訓を日本の教育に 学力とは何か：日本の教育で改善すべきこと 学力とは何か：平等と助け合いの総合制教育 毎日新聞 2005年9月30日 18時46分 （最終更新時間 9月30日 18時58分） |
