教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)
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| 12月31日 |
教員向け研修団体 知事、理事長就任の意向 (埼玉県)(朝日新聞) 「新しい歴史教科書をつくる会」の元副会長で県教育委員の高橋史朗氏が準備を進めている教員向け研修団体「埼玉師範塾」の理事長就任について、上田清司知事は２７日の定例会見で「正式な依頼はまだないが、教育委員をお願いした以上、引き受けざるをえない」と述べた。 また、県教委が中学校教科書を採択する１カ月前の今年７月下旬、自身が新たに任命した教育委員４人を知事公館に招き「教科書を読みもしないで、事務方から出てきたものにマルをしないで」と求めたことを明らかにした。 上田知事は教育委員への要請について「教育委員に任命して間もない時期だったので、正確に教科書を読んでもらいたいと思った」と説明。圧力ととられないかという報道陣の質問には「そう受け止めた人がいれば、その人が狭量だ」と答えた。 学力診断テスト速報、ＨＰで公表 (和歌山県)/県教委 (朝日新聞) 県教委は２７日、１０月６日に実施した小中学校の学力診断テストの結果速報を発表した。学年ごとの結果の概要や、設問ごとの正答率、テスト結果の活用方法などをホームページで公表している。 同テストは、学習指導要領に示される基礎学力の習得と、指導課題を明らかにすることを目的に、０３年から毎年実施されている。 対象は県内の全小中学校の小学４年から中学３年までの児童生徒。小学校は国語、社会、算数、理科の４教科、中学校は国語、社会、数学、理科、英語の５教科で実施された。 全体的な特徴については「国語だけではなくほかの教科でも読解力、表現力に課題がみられる」などと講評している。２月中旬には分析結果や活用事例をまとめた報告書を各学校に配布する。 県教委は結果公表について「各学校が年度内にテスト結果をもとに指導方法の工夫改善をし、並行して実施した生活・学習意識のアンケートをもとに家庭・地域の担うべき役割を明確にするため」としている。 県教委のホームページは ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｅｆ．ｗａｋａｙａｍａ．ｌｇ．ｊｐ／ｐｒｅｆｇ／５００１００／ (平成17年度和歌山県学力診断テスト結果速報) |
| 12月30日 |
児童の“護身能力”向上を 大阪府が教職員に研修へ(京都新聞) 小学生の女児が殺害される事件が相次いだことを受け、大阪府は２９日までに、大阪市と堺市を除く小学校や幼稚園、保育所などの教職員を対象に、子どもの“護身能力”を向上させる指導法を学ぶ研修を２００６年度から順次実施する方針を固めた。文部科学省は「都道府県のこうした取り組みは聞いたことがない」としている。 府は来年４月から、防犯ブザー内蔵のＩＣタグを配布するなど全国初のモデル事業を実施する予定だが「ハード面だけでなく、安全に対する子どもの意識を高める教育が不可欠」（府教育委員会）と判断した。 講演などを通じ、子どもが自らの安全を確保する方法を教えている特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の代表者らに講師を依頼。誘拐や性犯罪から身を守るための対処法や、犯罪が起きやすい場所の特徴などを具体的に解説してもらう。（共同通信） |
| 12月29日 |
文科省：教育の情報化を促進「ＩＴ活用促進キャンペーン」(毎日新聞) 「教育の情報化」で子供たちの学習環境はどのように変わるのか、ＩＴを活用した授業は効果的なのか−−。文部科学省は年明けから、全国の教員や指導主事、教員志望の学生らを対象に、デジタルコンテンツなどを活用した模擬授業を行う「ＩＴ活用促進キャンペーン」を始める。自治体の要望に応じて都道府県単位で開催、年度内に４７都道府県での実施を目指す。 ５年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを目標に、政府は２０００年から「ｅ−Ｊａｐａｎ戦略」を進めてきた。だが、教育分野では、校内ＬＡＮの整備率が５割に満たないことが明らかになるなど、目標の達成は難しいと言われている。このため文科省は「ｅ−Ｊａｐａｎ戦略の達成に向けて−教育の情報化の推進のためのアクションプラン」を発表、小坂憲次・文部科学大臣が各自治体に働きかけを行うほか、来年３月を「教育の情報化強化月間」とすることなどを決めた。「ＩＴ活用促進キャンペーン」もこの一環として行う。 文科省では、自治体によってＩＴ環境整備の達成率に大きな開きがある現状から、自治体の抱えるさまざまな課題の中で「教育の情報化」の優先順位を上げるためには、多くの教員に、ＩＴを活用した授業を実際に体験してもらうことが必要として、模擬授業を行うことを決めた。【岡礼子】 毎日新聞 2005年12月28日 17時33分 京産大の付属校に 京都成安中高 07年4月から (京都新聞) 学校法人京都産業大（京都市北区）と学校法人京都成安学園（上京区）は２７日、京都成安学園が運営する京都成安中学高校（上京区）を京産大に譲渡する方向で協議に入ると発表した。２００７年４月に京産大の付属校（校名未定）として受け入れを目指す。 ■学園系列を異例譲渡 京都成安学園は成安造形大（大津市）も運営しており、大学の系列校を他大学に譲渡するのは異例のこと。少子化と「大学全入時代」を迎え、従来考えられなかった組み合わせでの学校再編も進みそうだ。 両法人によると、０７年４月の京産大への設置者変更をめざし、来年１月中旬から協議を始める。校名、推薦枠の拡大やカリキュラムの充実など在校生への対応、負債を含む資産の扱い、成安造形大との連携などの内容を詰め、３月をめどに正式に契約し、４月にも京都府と文部科学省へ申請する。認可を受けた後、０７年４月に新校名で生徒の受け入れを始める。現在の在校生は卒業まで京都成安中高に所属する形となる。 京産大は京都の私立総合大学で唯一、系列の学校がなく、優秀な学生の確保のため付属校開設は「長年の悲願」だった。一方、京都成安中高も成安造形大への内部進学は芸術系を中心に１割弱にとどまっており、京産大の付属校になることで進路の多様化や生徒募集で強力なアピールになると期待している。 京産大の廣岡正久理事長は「今年８月に京都成安学園から提案があった。中高大の一貫教育は人間形成にも役立つ。将来的には小学校の開設も検討課題だ」。京都成安学園の中明夫理事長は「大学との連携教育や進路の多様性など生徒によりよい教育環境を提供するため、複数の学部を持つ大学の併設校になるのが望ましい」と話している。 名大、女性教員優先採用 男性と業績同等の場合(京都新聞) 名古屋大（名古屋市）が、教授などの教員採用で、研究や教育の業績などが同等と認められた場合には女性を優先的に採用する方針を決めたことが２８日、分かった。年明けにも、ホームページで教員公募の要項に明記するという。 名古屋大は「女性教員の比率を増やすための取り組み。国内の総合大学では初めてではないか」と話している。 助手を除く国立大の女性教員比率については、国立大学協会（東京都）が２０１０年までに２０％に引き上げることを目標に設定している。 名古屋大の女性教員は微増傾向にあるが、０５年度で教員約１３００人のうち１１０人（約８・５％）にとどまっている。（共同通信） でっち上げ研究者に罰則 文科省が導入検討(京都新聞) 国内外の研究者による論文データのでっち上げが相次いで発覚する中、文部科学省が大学や研究機関内部からの不正告発を受理する仕組みを整備し、不正が確認された研究者に罰則を科す制度の導入を検討していることが２８日分かった。 大学・研究機関ごとに告発受理窓口を設置。窓口の運用指針をまとめ、告発の書式や告発者を保護する方策なども盛り込む考えだ。不正が確認された場合、文科省が研究者の計画を審査して配分する「競争的研究資金」について応募資格を最大で５年間停止したり、受け取った資金の返還を求めたりする。 実際に不正があったかどうかは、各大学・研究機関の内部調査結果を基に判断するが、個別のケースごとに調査手法が妥当かどうか、文科省内に委員会を設置して吟味することも検討している。 対象となる資金制度は文科省が管轄する科学研究費補助金など１２種類で、２００５年度予算では総額３６０９億円。（共同通信） 市内全小学校全学年に英語を導入 来年度から草津市で単独事業(京都新聞) 滋賀県草津市は、来年度から市単独事業として、市内全小学校の全学年に英語の授業を導入する。各校に英語指導助手を配置したり、立命館大の留学生を臨時講師に招くなどして、実践的な授業とする予定で、来年度の当初予算案に関連経費を盛り込む方針。 英語や異文化に慣れ親しみ、国際化に対応する教育を進めるのが狙い。。市は昨年度、笠縫東小と渋川小を英語授業の推進研究校に指定しており、両小での成果を生かし、残る１１小にも広げることにした。 両小では、総合学習の授業で週に１度、英語指導助手が、歌やゲームなどを通して児童に正しい発音や、英語で思いを伝える方法を身につけさせる指導をしている。 市教委は、両小の２年間の実践事例や指導計画をもとに、全校を対象にした英語学習の指導要領を作成し、中高学年は週に１度、低学年は二週に１度、英語の授業を行う予定という。 また、市と包括協定を結んでいる立命館大びわこ・くさつキャンパスから、各小に留学生を臨時講師として招く計画も進めているといい、「言語と同時に文化、歴史も学べる環境をつくりたい」としている。 滋賀県内では、「英語特区」に認定された長浜市が、昨春から市内６小学校で、正教科として英語の授業を行っている。 |
| 12月28日 |
小中一貫制 御所南・高倉小も 京都市教委 来春から御池中と(京都新聞) 京都市教委は来年４月から、中京区内の京都御池中と御所南小、高倉小で小中一貫教育を始める方針を固めた。義務教育９年間を見通したカリキュラムを組み、児童・生徒の学力向上を図る狙い。１月中にも、国に小中一貫教育特区の認定を申請する。 市教委によると、特区認定を受け、数学（算数）と英語の２教科を中心に従来の６・３制にとらわれないカリキュラムを組む。授業時間数を増やしたり、小中各校の教員の人的交流を進めることで、授業内容を充実するという。 京都御池中は来年４月、中京区御池通富小路西入ルに建設中の新校舎に移転する。「一部の教科は、小学生も新校舎で学べるようにするなど、校舎も効果的な活用を進める」（市教委総務課）方針。 小中一貫教育は、市立校では２００４年度から大宅中と大宅小（山科区）など２中学校区が進めており、京都御池中校区は３例目。私立の一貫校として、来春、市内に開校する同志社、立命館の２小学校に負けない学校づくりを進める狙いもある。市教委学校指導課は「先の進路も見据え、９年間の義務教育を終えた子どもたちの力を今以上に高めたい」と話している。 専門高校、目立つ「進化」 (朝日新聞) 約７５万人の生徒が学ぶ、商業、工業などの専門高校。最近、その「進化」が目立っている。模擬会社を授業に取り入れる商業高、校名を工科高に改めた工業高――。いずれも社会の変化に合わせた動きだ。かつて職業高校と呼ばれたころとは異なる新しい姿を見る。 ◇商業 模擬会社で起業家育成 「かわいいバリ猫、いかがですか」 そろいの法被姿の生徒たちが道行く人に声をかける。東京都立芝商業高の模擬会社「芝翔（しばしょう）」の営業風景だ。地元、港区を中心に商店街のお祭りなどに出向いて販売する。 主力のバリ猫はインドネシア・バリ島の民芸品。生徒自らインターネットで海外の卸売業者と交渉して仕入れた。伊豆大島の都立高で製造されるベーコンなども売る。 自分たちで会社を営んでみたい。生徒の声をきっかけに、学校側が「起業家精神の育成に通じる」（山田研治校長）と判断し、昨年、芝翔を設立した。正式な登記はしないが、実際の会社のように設立・運営し、ビジネスの仕組みを学ぶ。選択授業「課題研究」の一環という位置づけだ。 資本金４０万円は同窓会と先生たちが出した。２年目の今年は売り上げが伸びて、現在約３５万円。年明けの株主総会で決算報告する。 生徒は「物を売ることが簡単でないことが分かった」「組織の和を保つ大切さも学んだ」と話している。 模擬会社運営は、生徒の意欲を引き出す体験学習として各地の商業高で年々盛んになっている。地域と結びつきが強まる効果もある。 岐阜県立大垣商業高の模擬会社は今年のクリスマス向けの商品を開発した。特産の升（ます）の台座に美濃和紙、発光ダイオードを組み合わせた照明具。生徒がハンダ付けなどの手作業で３０個を作り、完売した。出資した先生、地域の人たちに配当が出る見込みだ。 岩手県立水沢商業高。毎年、３年生が会社を作る。今年は夏に全国４７都道府県の名産品を集めて商店街の空き店舗で販売した。青森・リンゴジュース、栃木・ギョーザ、熊本・ラーメン……。「何が売れるかを調べ、仕入れ先と交渉する中で生徒の力が伸びた」と指導役の先生。収支も黒字だった。 ◇工業 選択増やす「工科」高に 来春、東京都に新しい工業系の専門高校が誕生する。都立総合工科高。歴史のある小石川、世田谷両工業高を統合しての開校で、「工科」の校名で名実ともに変わることをアピールする。 機械・自動車科など３学科からなる総合工科高は理工系大学への進学を重視する点に特色がある。短大、専門学校も含め全生徒の８割の進学を見込む。工業の専門科目を充実させる一方で、数学、理科、英語に力を入れ、放課後、土曜日などの補習もする予定だ。 大阪府では、九つの府立工業高が今春、工科高に校名を改めた。府教委が工業高の教育を見直した結果、学科別募集をせず、入学後に学びたい分野を生徒に選ばせる総合募集を取り入れ、大学進学に対応するなど新機軸を打ち出した。 「工科」と比べ実業に直結するイメージの「工業」に愛着を感じる卒業生も少なくないが、府教委は「新しい中身でスタートする学校にふさわしいのはどちらかを考えた」と説明する。 沖縄県立中部工業高も今春、美来（みらい）工科高に変わった。きっかけは情報学科の新設。既存学科も新技術に合わせ改編した。校名変更で従来の工業高のイメージからの脱皮を印象づける。情報学科を中心に女子生徒の入学が大きく増えた。新校名がプラス要因の一つになったという。 神奈川県にも二つの県立工科高がある。工業高校の再編統合に伴い、０３年に開校した平塚、藤沢の両工科高。ともに、入学後に専門分野を決めさせる、多様な選択科目を用意する、など新しいシステムを導入している。 全国で工業高の再編統合が進んでおり、それを機に工科高に看板を改める高校が今後、増えそうだ。 ●卒業生の４５％、大学など進学 専門高校は約１９００校あり、工業、商業、農業から家庭、看護、水産、福祉まで幅広くカバーしている。以前は職業高校と呼ばれたが、１０年前、旧文部省の専門家会議が提言して以来、専門高校の名が定着した。生徒数は今年５月現在、高校生全体の２１％。高度成長時代の半分だが、ここ１０年は横ばい。 産業構造の変化、生徒の多様化に対応し、学科再編が急速に進んだ。文部科学省は、先端技術や伝統産業の教育に取り組む「スーパー専門高校」の指定を増やしている。 かつては卒業生の大半が就職したが、大学、短大、専門学校への進学が増え、卒業生の約４５％を占める。高卒就職が厳しくなった事情もあるが、進学指導が大きな課題になっている。 |
| 12月27日 |
生徒にセクハラ、教諭停職３か月 …北海道教育大付属中(読売新聞) 北海道教育大は２６日、女子生徒にセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）を繰り返したとして、付属中学校の男性教諭（３６）を停職３か月の懲戒処分にした。 同大によると、教諭は昨年５月ごろから今年６月にかけて、女子生徒数人に対して、担任する学級で売春防止の指導をする際、性的な言葉を口にしたり、クラブ活動の指導時に尻をたたくなどしていた。 保護者の抗議で発覚し、教諭は「指導のつもりだったが、行き過ぎた行為で不適切だった」とセクハラ行為を認めているという。 同大は、「教育に関する研究や、学生の教育実習を行う付属学校で、このような処分を行うのは極めて遺憾」としている。 （2005年12月26日19時43分 読売新聞） 一橋大、不正出張28回繰り返した教授を停職６カ月 (日経新聞) 一橋大は26日、不正出張を2000年から28回繰り返し、出張費約112万円を受け取っていたとして、50代の男性教授を停職6カ月の懲戒処分にした。 大学関係者から5月に「週末の出張が多く、不自然だ」と連絡があり、大学側が調査。教授は「目的地で授業の準備や論文作成をしていた。公私混同で申し訳ない」と認めた。今後不正に受け取った出張費全額を返還する。 同大によると、2000年5月以降、虚偽の申請や、面会相手の都合でキャンセルが必要なのにそのまま出張していたケースが11回。必要以上に日数が長い出張が17回あった。 不正がいつから始まったのかについて、大学は「5年以上前の資料が保管されていない」として調査していない。 杉山武彦学長は「誠に申し訳なく、深くおわびする。今後は出張内容を詳細に確認したい」と話している。〔共同〕 (22:05) |
| 12月26日 |
義務教育費現場に波紋 やまがた●リポート(朝日新聞) ２４日決まった０６年度の政府予算案で焦点だった義務教育費の国庫負担は、国の関与を「３分の１残す」というあいまいな形で終わった。地方の教育に影響力を保ちたい文科省と、国の負担分を一般財源にして自由な使い道を増やしたい知事たち。国に頼るか地方の自立か。県内の教育現場でも同じようなジレンマがある。（宮島 祐美） ∞「さんさんプラン」危うく 「反比例のグラフがどうなるか、みんなで考えましょう」 天童四中１年生の数学の授業。伊藤峰子先生（４０）が声をかける。 伊藤先生と副担任の鈴木綾先生（２５）は左右に分かれて教室内を回る。意見を出し合う生徒たちの顔を見て、理解しているかどうかを確認する。 このクラスの生徒数は３３人。「教員が２人いると、授業中にみんなと話ができるくらい」と伊藤先生はいう。 授業が半分進んだところで、伊藤先生は隣の空き教室を使い、理解度に応じて生徒を二つに分ける。一方は応用問題を解くグループ、もう一方はその日の内容を復習をするグループだ。 県は、小学校で始めた少人数学級の「さんさんプラン」を、今年度から中学１年にまで広げた。 中学では、１クラス３３人以下のほか、重点教科に副担任を置くことも選べる制度にした。 天童四中は、副担任制を選んだ県内３校のうちの１校だ。 県は０２年度から「さんさんプラン」を独自に導入した。義務教育費の県の負担分に加え、少人数学級をつくるために教員を増やす予算を、自前で確保した。 ０２年度は少人数学級を小学１〜３年生に導入して３億９８００万円、０３年度は５年生まで広げて８億２千万円、０４年度は全学年で５億４５００万円。いずれも国に頼らず賄ってきた。 ０５年度は小学校に３億７５００万円、中学校に２億２５４３万円を振り分けた。４年間で計２３億円かけた。 義務教育標準法は「１学級は４０人」と基準を定めている。 「教育県」といわれる山形が、少人数学級を独自で実現するには、文科省の方針にとらわれない予算を組む必要がある。 ただ教育の現場では、地方の特性を生かした教育ができるのは「国からの安定した財源がベースになっているから」という見方がほとんどだ。 中学校で導入したことに伴い、県教委は学校や保護者から意見を聞く会合を県内７中学校で開いた。そこで必ず出るのは「中学２、３年生も少人数学級にしてほしい」という声だった。 県中学校長会の会長で山形一中の後藤恒裕校長は、校長室から見える県庁の動きが気になる。 斎藤弘知事が今後５年間の政策を示した「やまがた集中改革プラン」の中で、２０１０年までに教員も含む県教育庁の職員数を今より６％、７００人減らす目標を掲げたからだ。 「聖域なき改革」を掲げる知事は、限られた県予算の中で教育費だけを手厚くし続けるわけにいかないという考え方だ。「さんさんプラン」自体も高橋和雄前知事の独自色がにじむ政策だ。 後藤校長は「教員数は教育力そのもの。人を減らすことは、学校の体力をそぐことになる」と危機感を募らせる。 義務教育費の国の負担分が減っても、県独自で教員数は確保すべきだという声が現場には多い。 ０６年度予算案で、国から地方への税源の移譲は中途半端に終わり、地方交付税も削られた。 公債費などの義務的経費が膨らむなかで、県が政策に投入できるお金は圧縮されている。 「さんさん」も副担任制も、という上乗せプランを続けていけるのかどうか。 本間章夫・県教育次長は「子供たちにいい環境を提供することが、我々の使命」と述べるにとどめている。 ∞財源・権限譲るか今のままか 国と地方の税財政を見直す「三位一体改革」。焦点だった義務教育費の扱いは迷走した。 全国知事会など地方側は、中学校の教員給与の国庫負担分８５００億円を廃止し、その分の税源を移すように求めた。文科省は負担制度の堅持を譲らなかった。 結局、小学校分も含めた教員給与全体の負担率を現行の２分の１から３分の１に引き下げることで決着したが、「妥協案」としか言いようのない結論だ。 小泉政権は地方の要求をくみ、２兆４千億円の税源を地方に移すことを決め、義務教育費をそのターゲットにした。しかし、地方への権限が弱まることになる文科省は反発。文科省の諮問機関、中央教育審議会も「現状維持」にこだわった。 政府の内部で議論がわいた対立は、地方でも同じような構図で起きている。 「負担率が下がっただけでは、地方分権につながるとはいえない」 斎藤知事は今回の妥協案について、国の関与が続くことに懸念を示し、「残念」とも言った。 「財源と権限が地方に移れば、地方が独自の教育方針で人材を育成できるようになる」 知事が繰り返す主張は、全国知事会の考え方と同じ。これからも国庫負担金の全廃を求めていく立場だ。 一方、教育関係者から聞こえてくる声は違う。 「総理、お願いです。住んでいる場所の違いで義務教育に差が生じてしまう改革なんて、絶対にしないでください！」 こんな訴えで始まる文書に全国で６３０万人、山形だけで９万２０４５人の署名が集まった。 保護者らでつくる日本ＰＴＡ全国協議会や全国連合小学校長会など、教育にかかわる多くの団体は、義務教育の国庫負担堅持を支持している。 県教職員組合の金内甲司書記長（４５）は、今回の議論を「まず削減ありきで、教育や子供たちの将来への配慮がない」と批判する。義務教育のための国の負担金がなくなり、一般財源に移ることに対しても「教育は不安定な財源に頼るべきではない」という主張だ。 文科省によれば、国庫負担を廃止した場合、４０道府県で財源不足に陥るという。山形もその中に含まれる。 義務教育費を国で負担する制度の歴史は、１９１８年までさかのぼる。義務教育は国の仕事という意識からだ。 それが今や「地域の教育は自治体が担う」という地方分権の流れの中で、知事らが先頭に立って国の関与を減らそうとしている。 ∞予算案に知事 酒田港整備にも補助「一定の評価できる」 斎藤知事は、０６年度の政府予算案が閣議決定されたことを受け、「県勢発展の取り組みに資するものとして一定の評価ができる」との談話を出した。県が重要事項として求めた予算は確保されたが、地方交付税と臨時財政対策債は、いずれも前年度を下回った。 知事は県が重要事項として求めてきた事業のうち、高速道路の整備や中小企業の基盤技術の支援、農業規模の拡大や担い手育成などの事業が認めれたことを評価した。 仕事と家庭の両立に取り組む企業への支援や、児童手当支給の要件が緩和されたことについても、「子育て支援」を重視する政策として歓迎している。 庄内空港の運用時間の延長も近く国から正式な通知がある見通し。酒田港の施設整備にも補助金がついた。 地方警察官の増員３５００人のうち、県警は２０人が認められた。 一方で、県の歳入の多くを占める地方交付税は３年連続で減らされた。厳しい財政運営となるが、知事は「県の施策に国の政策が効果的に結びつけられるようにしたい」とコメントした。 |
| 12月25日 |
入試成績で「こっそり」学級編成 大阪・槻の木高校 (朝日新聞) 大阪府高槻市の府立槻（つき）の木高校（松本秀範校長）が、入試の成績順に１年生のクラス編成をしていた。ところが、生徒や担任教諭には知らせずに、一部の管理職だけで決めて秘密にしていた。高校側は「成績が近い者同士の方が学習効果が高い」と話すが、「下位だと分かったら傷つくかも」と詳細を説明できずにいる。府教委によると、こうした編成は府立校では極めて異例。私学のようには学力第一主義を打ち出しにくい、公立校の悩みが透けて見える。 「いま思えば、初めから言っておけばよかった」。松本校長はため息まじりで話す。 同校は０３年春、府立の高槻南、島上両校を統合してできた新設校。国公立、有名私大への合格を教育目標に掲げる。国の学力向上フロンティアスクールにも指定された。「進学校」をうたうことで、今春の入試の競争率は１．９５倍。府内屈指の人気校になった。 府教委によると、編成は学校の裁量に委ねられているが、入試成績の上位から順に生徒を振り分け、学級ごとの学力差を避けるのが一般的。しかし、成績別編成の採用を決めた一人の長井勘治教頭は「長年、公立校に根付いてきた平等主義を変えないと、生徒、保護者のニーズに沿った教育ができない」と説明する。 今年の新入生は２４０人で、６学級ある。入試成績の上位６０人を３学級だけに割り振り、残る１８０人を、１学級４０人になるよう編成した。成績上位者だけでつくる編成も考えたが、「露骨すぎる」と避けたという。 成績別編成は早速、結果が形になって表れた。 ５月の中間試験は総得点の平均が、上位の生徒を集めた学級とそうでない学級とで１０点近くの差が出た。入学間もない１年生では通常、大きな開きは出にくいため、担任教諭の間から不審の声が上がり、ようやく教頭らが謝罪したうえで説明した。だが、「生徒を動揺させるのはまずい」と口外しないことを申し合わせたという。 １１月下旬、府教委高等学校課の担当者が同校を訪れ、公表するよう指導した。「生徒や保護者への説明責任を果たしていない」との理由からだ。 同校は１１月末、１年生には口頭で、保護者には文書で「あえて均等化を図らずに、学力層の差異を利用して相乗作用による学習効果を期待する方法にしました」と説明した。しかし、具体的に成績上位者を集中させた編成法については明らかにしなかった。 松本校長は「これまでの公立校は成績を上げようと中位、下位の生徒の指導に力を入れがちだった。その結果、上位の生徒が物足りなく感じて学習塾に通い、保護者に経済的な負担を強いていた。これではいけないと思ってしたことで悪いとは思わないし、詳細を言う考えもない」と語る。しかし、こう付け加えた。「確かに最初から説明すべきだった」 府教委によると、進学や就職などで生徒の希望に応じた編成は２年生から始めるのが通例。同校は今後、成績別編成を実施する場合は、事前に説明したいとしている。 少子化「所得格差が原因ではない」 小泉首相が強調(朝日新聞) 日本の人口が自然減に転じる見通しとなる中、２４日の閣僚懇談会で少子化対策について議論が交わされた。野党から小泉改革が所得格差を生み、少子化を加速させていると指摘されていることを意識して、小泉首相は「必ずしも所得格差や政府が手を打っていないことが原因ではない」と、少子化の原因は多様であると強調した。 閣僚懇では来年度予算のうち各省庁の少子化関係分が約１兆４５７億円となったことをふまえ、首相は「日本は明治時代からもともと子どもをたくさん産む社会で、ずっと生活水準が満たされていない段階でもたくさん育てていた」などと述べたという。 また猪口・少子化担当相も記者会見で「少子化の流れは過去３０年の中ででてきたもので所得格差が増大する中で進んだとの短絡的な説明はあたらない」とした。また過去の政策についても２２日に会見した際、「少子化対策が国の最優先課題ではないという時代もあったかもしれないが、この３０年はその前提を整えるために費やされ、必要最低限の政策はとられてきた」としている。 (コメント 結果からみると必要最低限をしてなかったことになるね) 医師不足解消に「地元枠」 地方の医学部、入試に導入(京都新聞) 地方の医師が不足する中、地域に根付いた医師養成のため、地方大学を中心に、地元出身者の入試枠をつくるなど、人材確保の取り組みが始まっている。国立大医学部の過半数で、地元出身学生の割合が３０％未満にとどまる一方、地元以外の学生は卒業後、県外に流出するケースが多いことが背景にある。文部科学省も「大学の医学部は地域医療の中核。地元出身者が増えるのはいいこと」としている。 文部科学省が医学部のある４２国立大について、１９９８年度から２００３年度までの入学者を調べた結果、地元出身者の割合は平均２７％。最も割合が小さい大学は９％で、１０％台が１１、２０％台が１６。逆に５０％を超えたのは４大学だけだった。（共同通信）(コメント 医学、医療を教育にかえても通用するね) |
| 12月24日 |
メールで不審者情報 京都市立の８５校園ＰＴＡなど (朝日新聞) 京都市立の小中高や幼稚園、総合養護学校の計８５校・園のＰＴＡと「おやじの会」の１５団体は、校区内の不審者情報や学校からの緊急連絡などを、保護者のパソコンや携帯にメールで一斉配信するホームページをそれぞれ立ち上げた。広島市の女児殺害事件など子どもが狙われた事件が後を絶たない中、保護者らは子どもたちの安全と安心に役立つと期待している。 伏見区の伏見南浜小学校。広島の女児殺害事件が起きた日の翌日の１１月２３日朝、同校ＰＴＡは「お子さんには登下校の際には一人きりにならないようご家庭でも注意を呼びかけて下さい」と保護者にメールを送った。 会長の寺田勝さん（４４）は「学校は不審者情報をプリントで出してくれるが、配ると時間がかかる。共働きの家庭も多く、電話連絡ではすぐに行き渡らない。メールで情報を流せば、下校時に親が迎えに行くなどすぐに対応できる」と話す。 メール配信は１１月１日から始まった。市の予算計１８００万円を使い、子育て支援に取り組むＮＰＯ法人「日本子ども未来支援ネットワーク」（本部・東京）に依頼してシステムをつくった。 府と府警からの防犯・防災情報や、台風などによる集団登下校や学校待機などによる緊急連絡を、ＮＰＯのサーバーを通じて保護者らにメール配信。各校のＰＴＡや、おやじの会の活動などを発信して、情報交換にも利用している。 メール配信の申し込みは各校園が窓口になっている。有料で、１メールアドレスにつき年間１００円。１１月３０日現在で３４６５件の申し込みがあった。０７年度までに、ＰＴＡとおやじの会は、全市立学校計２９３校・園にホームページを立ち上げて、メール配信する予定だ。 |
| 12月23日 |
全市立小１００校に警備員配置 さいたま市、１月から(朝日新聞) 不審者による犯罪から子どもを守るため、さいたま市は３学期が始まる来年１月１０日から、市立の全小学校１００校と養護学校１校に警備員を配置することを決めた。２１日の市議会に議案が提出され、可決される見込みだ。学校への警備員の配置は首都圏で広がっている。 相川宗一市長は今年１０月、１０１校すべてに０６年度から警備会社の警備員を１人ずつ配置する方針を明らかにしていた。しかし、広島、栃木両県で女児殺害事件が連続し、県内でも新座市で下校途中の女児が男に刃物を突きつけられる事件があったため、実施の前倒しを決めた。 市によると、警備員には、登校時から下校時まで約８時間の警備を依頼する。登校時は校門周辺での警備、日中は学校敷地内や周辺の安全点検、下校時は校門周辺の警備に加え、定期的に通学路を巡回するという。 警備員の導入を機に、これまで校内とその周辺でパトロール活動をしてもらっていた自治会、ＰＴＡなどによる「防犯ボランティア」は、通学路の巡視に回ることになる。 警備員による学校警備は３学期の始業式から終業式まで、授業のある計５３日で実施する。このため、市は約７２００万円の予算措置をとる。０６年度予算では約３億円を計上する予定だ。契約する警備会社は４社程度になるという。 市によると、各校から市教委に寄せられた不審者情報は、昨年度が５５件だったのに対し、今年度は１２月１８日現在で７０件にのぼるという。広島県での事件が起こる以前から、校長会やＰＴＡから市教委に警備員の配置を求める声が上がっていた。市の藤間文隆教育長は「防犯カメラの設置や不審者情報のメール配信などの手法もあるが、人の目による防犯が一番だ」と述べた。 埼玉県教委の調査（１１月時点）では、有償で専門の警備員を置いていた学校は同県内１３市町の４７小学校。 一方、東京都では、世田谷、渋谷、杉並、府中などの各市区ですべての小学校に警備員を配置している。 神奈川県教委の調査（６月時点）では、県内で幼稚園、小中学校に警備員を配置しているのは、松田、開成の２町。小学校のみが寒川町。 千葉市では、登下校時に「学校セーフティーウオッチャー」と呼ばれる保護者などの地域ボランティアが通学路に立つ。市内で６８００人の登録がある。 学力テストに『総合』新設 都、来年度から(東京新聞) 東京都は二十二日、来年度から、全公立小中学校の児童生徒に、実社会で自ら問題を解決する能力を問う「総合（仮称）」のテストを実施すると発表した。文部科学省が全国一斉学力テストを実施するのを受け、基礎科目以外に、都として子どもに身に付けさせたい「生きる力」の定着度を調べたいとしている。 都は学力低下問題を受け、二〇〇三年度に国に先行する形で全中学二年生に国語、数学、英語、理科、社会を、〇四年度からは全小学五年生に国語、算数、理科、社会の学力テストを実施。区市町村ごとの平均正答率を公表している。 一方、同省は来年度、中学三年と小学六年を対象に、国語と数学（算数）のみ実施する予定だ。都は現在、児童生徒の負担を考慮し、テストの実施日や対象学年を全国一斉学力テストに合わせ、社会、理科など重複しない科目と「総合」の実施を検討している。 国の調べでは、昨年度は三十九都道府県と十一指定都市が独自に学力テストを実施。今後は全国一斉学力テストの実施に合わせ、自治体独自の科目を導入するケースが増えそうだ。 台風の目、上下の風吹く 京都大・深尾教授らが解明(京都新聞) 台風の目の中で吹く風の観測と解析に、京都大生存圏研究所の深尾昌一郎教授（レーダー大気物理学）らのグループが、独自開発の小型大気レーダーで成功、２２日発表した。目の中では下降流が吹いていると考えられていたが、実際には上昇流と下降流が複雑に混在していることを初めて確認した。より正確な台風の進路や降雨の予測につながる成果という。 台風の目には雲がないことから、中では緩やか下降流が吹いているとみられていた。航空機や気球を用いた観測も試みられてきたが、詳細な構造は不明だった。 深尾教授らは、２００３年に鹿児島県・奄美大島の名瀬市付近を通過した台風10号を、同市にある小型大気レーダーで観測し、データを解析した。同レーダーは雨だけでなく大気の動きも観測できるのが特長で、気象庁が全国３１カ所に設置している。 台風の目は直径約８０キロで、目の中では風速１メートル以下の緩かな上昇流と下降流が数キロの間隔で混在していた。また、目の上層に乾燥した大気の塊があり、台風の進行方向の雨雲に向かって厚く張り出し、雲の構造を不安定にしていることも分かった。台風の前面で強い雨が降る原因の一つになっているらしいという。 深尾教授は「台風の目は考えていたよりも複雑。メカニズムを解明してコンピューターでの計算に生かせば、予測精度の向上が期待できる」と話している。 |
| 12月22日 |
阪大と大阪外大が統合へ 大外大は外国語学部に(朝日新聞) 大阪大（大阪府吹田市）と大阪外国語大（同府箕面市）が、０７年１０月に統合する方針であることが２１日わかった。０６年３月に基本合意を交わす予定で、統合後の名称は大阪大学となる。２５の専攻外国語を持つ大阪外大の特色を生かし、文系領域を強化する。旧帝大の統合は九州大・九州芸術工科大に次ぎ２例目。学生数は計約２万５０００人になる見込みで、国立大の統合では最大規模となる。 大阪外大のキャンパスは大阪大外国語学部になる。国立の外国語大は東京外国語大だけになる。 大阪外大は専攻・研究外国語、方言などの関連語を含め６２言語。とくにスワヒリ語、スウェーデン語、デンマーク語、ハンガリー語などの専攻語があるのが大阪外大の特徴で、少数民族の言語も１７ある。しかし、国の交付金が年々減り、多言語教育の維持が難しくなっていた。統合で学生数が５倍に増え、「幅広い言語教育を維持できる」と判断した。 大阪大も「専門性の高い大阪外大の外国語や国際文化研究の領域を取り入れることで、文系分野に幅が出る」と評価。両大学は昨年５月から協議を続けてきた。 大阪外大は国際文化や地域文化の研究分野も持つため、統合後に外国語学部以外に国際系の学部新設をめざしたが、文部科学省が難色を示したため断念。この分野は大学院に地域研究の領域を設けることを検討。国際的な研究の横のつながりやボランティア育成に向けた「国際協力連携センター（仮称）」の設立をめざしている。 大阪大の橋本日出男理事は「アラビア語ができてイスラム文化を語り、スワヒリ語が堪能でアフリカの貧困を学ぶ人材を育てるような環境をつくりたい」。大阪外大の松田武副学長は「社会科学の講義の選択の幅が広がり、将来のキャリアの選択肢も広がるだろう」と話している。 公立中高一貫校 志願倍率を発表 園部高付属中2．80倍(京都新聞) 公立中高一貫教育校の京都府立洛北高付属中（京都市左京区）と京都市立西京高付属中（中京区）、来春開校する府立園部高付属中（京都府園部町）は２１日、２００６年度の出願状況を発表した。志願倍率は洛北高付属中が６・４５倍、西京高付属中が８・１８倍で、両中とも前年を下回ったが、依然として高い関心が寄せられた。園部高付属中は２・８０倍となった。 志願者数は洛北高付属中が５１６人（定員８０人）、西京高付属中が９８２人（同１２０人）、園部高付属中が１１２人（同４０人）だった。 ３校とも、２００６年１月１４日に作文や面接などの入学試験を行い、同１８日に合格発表がある。 |
| 12月21日 |
昔は画期的 生活題材の算数教科書京教大付属図書館で展示(京都新聞) 身近な生活を題材にして、数の概念を把握させる画期的な教科書を編集した塩野直道氏（１８９８−１９６９）の教科書や論文などを展示する「塩野直道関係著作展」が、京都市伏見区の京都教育大付属図書館で開かれている。 塩野氏は、昭和１０（１９３５）年から使われた「尋常小学算術」を文部省図書監修官として編集した。表紙が緑だったことから「緑表紙」と呼ばれるこの教科書は、数理を追求する精神を養うとともに、日常生活を数理的にとらえることに目的に定められた。運動会の玉入れを題材にしたり、子どもや生き物が登場するなど数への親しみを持たせる内容で、日本での算数・数学教育の画期となったとされる。 展示では、尋常小学算術などの教科書のほか、論文や講演録など約１００点を展示し、教育への情熱を伝える。無料。２７日まで（２１、２３−２５日は休館）。 登下校に路線バス活用検討 政府が小学生安全対策(朝日新聞) 政府は２０日の犯罪対策閣僚会議で、通学路での相次ぐ児童殺害事件を踏まえた緊急対策６項目を決める。全国の小学校が対象で、このうち、通学路の安全点検や防犯教室の開催、全国各地域での情報共有体制の構築の計３項目は、来春の新学期に間に合うよう今年度中に実施する。児童の登下校時に路線バスを活用することによる通学時の安全確保策も検討する。 通学路を安全に保つため、各小学校に通学安全マップの作製を呼びかける。情報共有は、学校やＰＴＡなどの間で進める。こうした取り組みには、ボランティアなどとの連携が欠かせないため、小泉首相を始めとして、政府による国民への協力呼びかけも、緊急対策に盛り込む。 自民党が市町村への財政支援も含め１９日に提言した「路線バスを活用した通学時の安全確保」も検討する。地域ごとの路線バスの運行状況を踏まえ、スクールバスとしての活用策を検討する。自民党は必要に応じて市町村への財政支援の検討も要求しており、予算措置の必要性も含めて考える。 学校内外を巡回して子どもを見守る安全ボランティア（スクールガード）の充実も掲げる。 京大教授、助手の論文を無断引用 停職処分に(朝日新聞) 京都大は２０日、同じ研究科の女性の助手の論文を無断で引用したり、激しい叱責（しっせき）を長期間にわたって行ったりするなどの精神的な苦痛を与えていたとして、大学院農学研究科の教授（６０）を、停職３カ月の懲戒処分にした。 同大によると、教授や助手らは、９７〜９９年度に国の科学研究費補助金を得て、ヨーロッパで国民と森林の関係についての調査をした。調査をもとにした教授の論文が０２年３月、林業経済学会の「林業経済研究」に掲載されたが、論文に対する助手の貢献の記載がないうえ、助手が作った表の作成者名を明記せずに使用するなどしたという。 同学会は、教授の論文が、助手の国への報告書の論文に酷似しているとの指摘を受けて調査し、この論文を０３年３月、抹消している。 (コメント ？) 大学生が子どもの登下校を見守りへ 東京・千代田区(朝日新聞) 登下校中の子どもたちを守るため、東京都千代田区は区内の大学と連携し、学生に通学路を見守ってもらう取り組みを始める。１５日に開かれた「緊急子ども安全対策区民会議」で発表した。 区は区内１１大学との会合を１３日に開き、学生や学内サークルへの協力呼びかけを依頼。二松学舎大をはじめ、複数の大学から、「教職課程の学生に率先して声をかける」などといった前向きの回答があった。 １０人前後の学生が登下校に付き添う計画で、冬休み明けの来月中旬から始める予定だ。 区によると、対象になるのは区立と私立の小学校、幼稚園などの児童や園児で計７４７５人。その半数近くが区域外から電車やバスなどを利用しており、学校から自宅まで一貫して見守るのが難しいという。 覚せい剤所持男 小学校に侵入京都(東京新聞) 二十日午前八時五十分ごろ、京都市左京区の市立上高野小学校に男が入っていったと一一〇番があった。京都府警下鴨署員が駆け付けると、南門から約十メートル入ったところに男がおり、挙動が不審だったため任意同行を求めた。 男は同区上高野の無職姜（きょう）大蔵容疑者（４１）。持っていたかばんを調べたところ、覚せい剤一袋と使用済みの注射器数本が見つかったため覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで逮捕した。 姜容疑者は小学校に侵入したことについて、「ふらふらして入ってしまった」と供述。かばんの中には、刃渡り八センチのはさみも入っており、同署は同容疑者の行動などを詳しく調べている。同容疑者は「使うために持っていた」と話している。 |
| 12月20日 |
越境入学、より柔軟に 「いじめ」以外も尊重(朝日新聞) 政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）が年末にまとめる答申に向け、教育分野の大臣折衝が１９日開かれ、学校選択制や教師採用免許制の一層の弾力運用を目指すことを確認した。小坂文部科学相と中馬規制改革担当相が合意した。学校選択では、いじめだけでなく、部活動や学校への距離など、指定された学校以外への「越境入学」が可能になるケースを明確化し、選択の幅の拡大を図るのが特徴だ。 ２１日予定の同会議で了承のうえ、小泉首相に答申する。０６年３月に閣議決定する「規制改革・民間開放推進３カ年計画」に反映させる予定だ。 学校選択制をめぐっては、同会議側は「選択権は本来、児童・生徒の側に与えられているはずなのに、現状ではいじめがあった場合などしか認められていない」と、制度の硬直性や保護者の情報不足を指摘。これに対し小坂文科相は大臣折衝で、学校教育法施行規則を改正し、現行制度でも学校変更が可能であることを保護者に周知徹底させることを提案した。 文科省の説明では、現在の学校教育法施行令に「相当と認めるときは、保護者の申し立てにより変更することができる」とある点を、保護者に出す就学通知に明記することを市町村教委に義務づけるよう規則改正するとした。 「相当と認めるとき」については、児童・生徒がいじめられているケースや、指定されたよりも自宅から近い学校がある場合、部活動の有無などを同省が市町村教委に例示、基準を明確化するよう指導する方針だ。同会議はこの点を施行規則で文科省が明示するよう求めている。 「子どもを守る」通学路の見回り、愛犬家やお年寄り一役(朝日新聞) 広島市や栃木県今市市で起きた小１女児殺害事件を機に、通学路の見回りに愛犬家やお年寄りの力を借りる試みが、全国に広がっている。身近にある「地域力」が、子どもを守る。 ◇腕章・バンダナ住民工夫 東京都目黒区の五本木小学校は、午前８時前から通学する子を、先生や保護者が迎える。犬の散歩に通りかかった寺田恵美子さん（４３）に「よかったらこれを」と、小林元子校長が黄色い腕章を差し出した。「家は隣の世田谷区ですが、ちょうど散歩コースなんです」と寺田さん。さっそく腕章をつけて「ワンワンパトロール隊」の一員になった。 同じ腕章をして犬を連れた人が、校門の前だけで３人。途中の通学路にもパラパラ姿が見えた。 今市の事件があった１２月初めから、五本木小は校門に「ワンワンパトロールのお願い」の看板を掲げた。以前から取り組みはあったが、腕章や看板で地域にアピールしたのは事件後のことだ。 小林校長は事件当夜、駅前で犬の散歩に来た知人とばったり会った。「犬の散歩をなるべく登下校時間に」と頼んだ。 翌日が学芸会。その知人は大型犬を連れてさっそく来てくれた。 学芸会は地域の人と保護者がそろう、またとない機会だ。会の後、客席の大 学芸会は地域の人と保護者がそろう、またとない機会だ。会の後、客席の大人たちだけ残ってもらい、副校長から「犬の散歩を登下校時間に」とお願いをした。 下校には途中まで先生が付き添い、保護者にも「なるべく送り迎えを」と頼んではいる。が、息長く通学の安全に取り組むには、地域の協力も要る。「犬連れの人は、知らない人でも犬の話題から入れるので、話しかけやすいんです」 ワンワンパトロールは全国各地に広がる。 松山市のＮＰＯ「えひめイヌ・ネコの会」は１０月、「わんわんパトロール隊」を作った。県から２５万円のＮＰＯ助成も受けた。犬の散歩仲間の口コミで、２カ月で１４０頭に。バンダナを巻いて通学路など町を回る。「来年は戌（いぬ）年ですし、ＰＴＡに働きかけて、活動を広げたい」 名古屋市や長崎県大村市の小学校の校区にある同様のパトロール隊も、愛犬家たちのネットワークで輪を広げている。 ◇シルバーパワー広がる輪 シルバーパワーも動きが盛んだ。全国シルバー人材センター事業協会は、事件をきっかけに教育委員会などから通学路の見守りを依頼されたシルバー人材センターがいくつあるのか、１４日現在でまとめた。それによると、全国１８都道府県の２５都市・地域にのぼる。 事件前から取り組んできたセンターと合わせると、来春は少なくとも全国で合計８５都市・地域にふくらむ見通しだ。 このうち茨城県ひたちなか市・東京都荒川区・静岡県富士川町の３センターは、すでに取り組みを始めた。残りの都市は自治体の議会の議決や予算措置待ちだという。 荒川区のセンターは、区教委から頼まれ、７日からメンバー約５０人を投入。区内の全２３小学校の通学路を回り始めた。 配られた笛を手に、低学年が下校する１時半ごろから２時間。さらに、学童保育の子のために午後４時半から２時間。「ボランティアではなく予算措置が必要だが、急いで始めたので費用の話は後回しになっている」 富士川町のセンターも無償のボランティアで取り組みを始めた。８日に「下校児童を守ろう」とセンターから会員に文書で呼びかけた。それぞれ自宅近くで子どもたちの下校どきに外を回る。 塾から頼まれたセンターもある。滋賀県草津市のセンター。その塾は小学校低学年と幼児向けの教室をにぎやかな駅前ビルの一室に開いた。ところが、ビルの中核であるスーパーが撤退。急にさびしいビルになった。 「そこへ広島、栃木と事件続き。開校まもないスクールなので、親御さんに不安を与えたくなかった」と、塾関係者。ひとけのないトイレへの付き添いや、不審者警戒を頼んでいる。 熟度別授業や総合的学習…英国の校長、密着参観(朝日新聞) 英国の校長が日本の校長に一日中ずっと密着し、リーダーシップや学校のありかたについて意見交換する試みが今月、東京都内であった。権限を握り、経営を任されている英国の様子に、日本の校長からは「責任の重さを感じつつ、うらやましい」と声が上がった。 プログラムを主催したのは英国の国際文化交流機関ブリティッシュ・カウンシルと英国教育技能省。これまでに中国やフランス、ロシアなど３０カ国に校長を派遣し、受け入れ国の校長に密着する活動を重ねている。 日本は今回が初めて。１１人が２、３人ずつのグループに分かれ、３日間で１５小学校を訪問した。 足立区立足立入谷小学校を訪れたのは、スーザン・チャーマンさんとテュネイ・フセインさんの２人の女性校長。山田誠校長が校門で朝あいさつする場面を見て、習熟度別授業や総合的な学習の時間を参観したあと、教室で給食をともにした。 「管理職希望者が足りない」と山田校長が話せば、「英国も校長は激務だから事情は同じ」とチャーマンさん。教員にどう協力を求めるかなどの課題を話し合った。 学校訪問を終えた後の最終日は、日英の校長が一堂に会して両国の類似点、相違点について意見交換した。 英国の校長の「学力テストの点数以外の地道な生徒指導も評価すべきだ」「家庭が崩壊し、学校だけで支えきれない」といった声に日本の校長は大きくうなずいた。 英国の多くの校長は「日本の音楽の授業がすばらしい」。不思議そうな日本側に「国語や算数の教科の先生や施設整備に予算を重点的に配分するので、（音楽のような）プロの先生をやとえない」と説明した。 日本側から出た質問は、小学生が下校時に連れ去られ殺害された事件を受け、「共働きの家庭では保護者の送り迎えはどうしているのか」。英国の校長は「校門が出たら親の責任。送迎できない親は人を雇っている」と答えた。英国の校長が人事権を握り、学校を経営している様子には「責任が重いだろうなと思いつつ、うらやましさも感じる」との声も出た。 「小中一貫校」設置求め要望書 市教委へ 左京の地元住民ら(京都新聞) 京都市左京区の花背峠以北にある小、中学校の地元住民らが１９日、京都市教委に対し、過疎化で在校生が減少を続ける各校を統合し、新たに「小中一貫校」を設置することなどを求める要望書を提出した。門川大作教育長は「全国のモデルケースとなるような小中一貫校を目指して全力投球したい」と述べた。 要望したのは、別所小と八桝小、堰源小（１９９０年度から休校中）の小学校３校と、花背第一中、花背第二中、堰源中（休校中）の中学校３校の地元である別所、花背、広河原の各自治振興会長ら８人。要望書では３地域住民の議論を踏まえ、花背第二中の校地を活用した新しい「小中一貫校」の設置▽統合時期は２００７年４月▽南北２０キロに及ぶ校区の通学手段の整備−などを求めた。校名については地域住民らでつくる統合校開設準備委員会で検討することも盛り込んだ。 要望を受けた門川教育長は「断腸の思いでご決断いただいたことに敬意を表したい。閉校となる学校の活用については、地域の皆さんの英知を集めたい」と述べた。 懇談では「新たな学校と一体化した地域活性化を目指したい」「都市部から移住したいという人のための住宅確保についても行政の支援を」などの意見が出た。 園部高付属中で入学願書受け付け 府内初の中高一貫教育校 (京都新聞) 京都市以外の公立校では府内初の中高一貫教育校として来年４月にスタートする園部高付属中（京都府園部町小桜町）で１９日、入学願書の受け付け作業が始まった。 願書は郵送で１７日から２０日（当日消印有効）まで受け付け、この日、第一陣として６８通が届いた。職員は袋を１つずつ開封し、願書の記入漏れや不足資料がないかなど、あわただしく確認に追われた。 同付属中によると、願書は園部町や亀岡市など地元のほか、福知山市、宮津市、精華町などからも寄せられているという。同付属中の入学試験は１月１４日にあり、１期生となる合格者は同１８日に発表される。 園部高付属中の田中太郎教頭は「多くの人から出願があり、身が引き締まる思い。開校に向けて万全の態勢で取り組む」と話している。 府内の公立の中高一貫校では、府立洛北高（京都市）、市立西京高（同）があり、同付属中は３校目となる。 |
| 12月19日 |
教員免許なしの採用拡大・規制改革会議(日経新聞) 政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は17日、来週にまとめる最終答申に「教員免許なしでの採用要件の緩和や任期制採用の促進」を盛り込む方針を固めた。児童や保護者による教員への評価を人事や給与に反映させる制度も提案。様々な人材の登用や評価制度の拡大などにより教育現場の活性化につなげるのが狙いだ。 大学の教職課程を修了した教員免許の取得者以外の任用方法としては、主に社会人を対象にした特別免許状制度がある。ただ取得が難しく、授与件数は1989年度から16年間で149件にとどまる。最終答申では「任用が普通免許取得者に事実上限定されている」と指摘。特別免許状の取得に際して「教育委員会や学校以外に、職場の上司など第三者の推薦も容認する」との要件の緩和策を打ち出した。 (07:02) (コメント ついでに、運転免許の規制をもなくしますか) 気になる記事、切り抜いて残そう 京滋の小中学生対象に講習会(京都新聞) 「第１回京都新聞スクラップコンクール」開催に合わせ、記事スクラップの講習会が１８日、京都市中京区の京都新聞社で開かれた。京滋の小中学生と保護者計６０人が参加し、スポーツや科学技術など気になる記事の切り抜きに取り組んだ。 講習会では、京都教育大付属京都小の橋本祥夫教諭が、環境や平和などのキーワードから社会問題を調べる▽掲載日をさかのぼって出来事の経過を知る−など、スクラップの方法を紹介。会場には１２日から１週間分の京都新聞が用意された。 子どもたちは、見出しの大きさなどを見比べながら、１８日朝刊一面のフィギュアスケートや、マンションなどの耐震偽装問題など、さまざまな記事を切り抜いた。マラソンやロボット関連の記事を選んだ西陵中（西京区）２年の出野竜太君(13)は「興味ある話題を絞り込んで、自分の感想も入れたスクラップにしたい」と話していた。 コンクールは、新聞を通して子どもたちの読む力や社会への興味・関心を高めようと京都新聞社が創設。応募締め切りは１月１６日。 |
| 12月18日 |
公立小中の先生、給与優遇見直しへ 人材確保法、廃止も(朝日新聞) 政府は、公立小中学校の教員給与を一般の地方公務員より優遇することを定めた「人材確保法」について、廃止を含めて見直す方針を固めた。０６年度中に結論を出すことにし、２４日に閣議決定する「行政改革の重要方針」に盛り込む。 中馬行革担当相と小坂文科相が１６日に協議し、同法の見直しに合意。「重要方針」のなかで「０６年度中に結論を得て、０８年春に所要の制度改正を行う」と明記することで一致した。 同法は、故田中角栄元首相の指示で７４年に成立した。だが、給与を負担する国や地方自治体で財政悪化や少子化が進み、財務省などが効果を疑問視。自民党の一部からも「給与が低くても教師になりたい、という人物を募った方が教育の質は向上する」（文教族議員）との声が出ていた。 経済財政諮問会議が１１月、同法について「廃止も含めた見直しを検討する」と提言。２４日の閣議決定では「廃止を含めた見直しを行う」と踏み込み、「能力主義」（中馬行革相）などに基づく柔軟な給与制度に改める方向で検討に入る。政府の行革推進事務局は「新制度で、おのずと総人件費は抑制される」（幹部）と効果を期待する。 文科省が見直しに同意した背景には、時間外手当など勤務実態をより給与に反映する制度に改める狙いもある。同省は教職員の勤務実態調査や諸外国との比較も検討していく考えだ。 (コメント 休日クラブ指導、生活指導など、時間外手当を正確に出せば、支出総額は多分増えるでしょう) 私の担任、私が選ぶ 高知の県立高で「希望担任制」(朝日新聞) 高知市にある県立高知丸の内高校（浜田幸作校長、５０５人）が、来年度の担任を生徒自身に選ばせる「希望担任制」を導入する。今回対象となる普通科の１年生１３９人は締め切りの１６日までに、「私の先生」に票を投じた。 女子校だった同校は、今春から３８年ぶりに男女共学となった。希望担任制は共学化に伴う学校改革の一環で、生徒が相談しやすい担任を選ぶことで学習意欲の向上につなげることが狙いだ。 各教室に張り出された担任候補者一覧には男性５人、女性１５人の計２０人の教諭が顔写真入りで並んだ。担当教科のほか、「重視するのは自尊心」「愛情を持って厳しくのぞみます」「夢の実現に情熱を燃やして」「数学嫌い克服を」など、それぞれの信条や抱負も。 普通科１年生は現在４クラスで、各３５人前後。２年生からは教諭１人が担当する生徒数を１５人程度に減らし、約１０クラスに分ける。 生徒は第１希望から第４希望までの担任候補者を選んだ。人気が集中した場合、教頭らでつくる調整委員会が１〜２月に抽選し割り振る。選ばれなかった教諭は他学年の担任に回ることもあるという。 進路相談に応じるチューターに希望制を採用している私立高校はあるが、浜田校長は「公立高校で担任選択にまで広げるのは例がないのでは」と話す。文部科学省初等中等教育企画課は「統計はないが、確かに珍しい取り組み」としている。 生徒の間では「話の合う先生を選べる」「嫌いな先生に当たらずにすむ」とおおむね好評だ。一方で、「やってみないと分からない」「生徒はいいけど先生は大変そうだ」という声も。 教諭側には戸惑いもある。ある男性教諭は「『友達と一緒がいい』と選ぶのだけは困る。もし自分のところに集まらなかったら……嫌ですね」。女性教諭は「希望理由は問われない。生徒がどれだけ考えて選んだのか分からず不安なところもある」と話す。 浜田校長は「やってみないと分からない面はある。だが、学習意欲を引き出すには生徒が主体的に学校運営にかかわる環境が大事。生徒のことを第一に考えれば、必要な取り組みだ」と話す。 |
| 12月17日 |
小学生の塾費用１６％増加 学力低下の不安から(朝日新聞) ０４年度に小学生１人にかかった学習塾や家庭教師などの経費は、前回（０２年度）に比べ１６．４％増の平均９万６６２１円にのぼったことが、１５日に文部科学省が公表した「子どもの学習費調査」でわかった。「ゆとり教育」を軸とするいまの学習指導要領が導入された０２年度からこの費目は増加に転じており、学力低下への不安が塾通いを加速させている様子がうかがえる。 調査は、隔年で実施しており、全国の公私立の幼稚園から高校まで９５０校、２万１６００人を抽出して実施した。 年間の学習費総額を学校種ごとに見ると、公立幼稚園２３万８１７８円（前回比２．２％増）▽私立同５０万９４１９円（同１．９％減）▽公立小３１万４１６１円（同７．５％増）▽公立中４６万８７７３円（同７．２％増）▽私立中１２７万４７６８円（同３．５％増）▽公立高５１万６３３１円（同２．２％減）▽私立高１０３万４６８９円（同０．４％増）となっている。 最も伸びが高かった公立小は、塾経費や参考書代などを合わせた「補助学習費」が総額を押し上げている。補助学習費は調査を始めた９４年度以降、００年度まで４回連続で減り続けたが、０２年度は２．７％増に転じていた。公立中は２３万４６５８円で、前回比で７．０％増だった。 このうち、学習塾費だけを取り出すと０４年度に１円でも支払った公立小の保護者は全体の４１．３％（同２．３ポイント増）にのぼった。 仮設住宅の空き部屋「自習室」に 長岡市、中学生に提供(朝日新聞) 仮設住宅の空き部屋を中学生の勉強部屋として貸し出す。新潟県中越地震で被災した長岡市が１２月からそんな試みを始めた。昨年１０月の震災から約１年２カ月。仮設住宅から退去する被災者が増え、一方で仮設住宅で暮らす被災者から「部屋が狭く、子供が勉強に集中できない」という声が出ていた。 高校受験を控える長谷川達也さん（１４）＝長岡市立山本中３年＝の自宅は震災で全壊し、いま修理中だ。家族５人が３Ｋの仮設住宅で暮らす。 達也さんの部屋は４畳半で弟の衛君（１１）＝小学校６年＝と一緒だ。衛君が眠る横で正座し、座卓に向かっていた。 「僕も横になりたくなっちゃう」と達也さん。午前３時ごろまで頑張る日もあったが、「ちょっと横になろう」と思ったまま眠ってしまうこともしばしばだった。 部屋を隔てるのは薄い壁１枚で小さな声も筒抜けだ。母の令子さん（４９）は市の誘いに応じて空き部屋の利用を申し込んだ。「少しでもいい環境で」と願う。 今月１日、借りた部屋に電気を通した。こたつを買い、暖かくて広い「自習室」にした。達也さんは「気が散らずに勉強できます」と言う。 長岡市には仮設住宅に住む中学生が１３校で１０１人いる。５校の６人が１日から空き部屋の利用を申し込んだ。部屋の鍵は保護者が持ち、電気、水道代は利用者が払う。 学校側の苦労も絶えない。２人の生徒が利用を希望した中学校では定期試験のたびに、仮設住宅の生徒が１週前から夜１１時ごろまで教室に居残って勉強した。３人の教師が交代で付き添い、勉強の後は車で仮設住宅まで送り届けた。 被災地に建った仮設住宅は３４６０戸。長岡市には１７０４戸があり、うち約１３０戸が空き部屋になっている。 国立大の施設整備、民間からの借り入れ限定解禁(読売新聞) 文部科学省は来年から、国立大学が学生寮や産学連携施設などを整備する際、民間金融機関からの長期借り入れを解禁することを決めた。 法人化した国立大の自主的な取り組みを促し、国の財政難にも対応するのが狙いだ。これに併せ、文科省が一律に定めてきた学生寮の「標準額」も撤廃し、自由な料金設定を可能にする。 文科省は年末から年明けにかけて国立大学法人法施行令などの関係政省令を改正する。 国立大は昨年４月に法人化し、大学の裁量権などが拡大したが、国からの長期借入金はキャンパス移転などに制限されている。また近年の財政難で補助金による施設整備が進まず、大学側から民間資金導入を求める声が上がっていた。 文科省としても、民間資金を導入することで大学側の自由度をさらに高め、経営的な自立を促す狙いがある。施設整備に独自性を発揮することも、学生や施設利用者へのサービス充実につながるとしている。 民間融資の対象は、利用料など一定の収入が見込める学生寮や職員宿舎、動物病院、産学連携施設などの整備に限定し、文科省の認可制とする。「今後の実績次第では、対象範囲の拡大も検討する」（文科省幹部）という。 国は債務保証を行わないことにしており、大学側が自力で返済する「自己責任」に基づいた制度になる。金融機関から担保を求められた場合には、土地など大学所有資産を提供することなどが想定されている。 （2005年12月17日3時1分 読売新聞） 「ヘルスサイエンス総合化」テーマ 工繊大で三大学連携フォーラム(京都新聞) 京都工芸繊維大と京都府立大、京都府立医科大による「第１回三大学連携フォーラム」が１６日、工繊大（京都市左京区）で開かれ、「ヘルスサイエンスの総合化」をテーマに講演と研究発表が行われた。 連携に合意した三大学による初めての具体的な取り組みで、学術交流や共同研究の推進、研究基盤の強化に向けた一歩。 フォーラムでは、「食による疾病予防」と題して吉川敏一府立医大教授が基調講演した。糖尿病や動脈硬化に関して発症前段階で異常を示すマーカーとなる体内物質が見つかりつつある現状を報告、栄養学的アプローチなど「発症リスクを減らすテーラーメードの疾病予防が重要になる」とし、疾病に関与するタンパク質の解析や、診断キットの開発、予防食などの共同研究を呼びかけた。 続いて、三大学から昆虫ウイルスや分子治療、ナノ工学など最先端の研究が紹介された。会場では、生命や環境科学など４４件のポスター発表もあり、研究者や大学院生らが熱心に討議した。 「少子化で高校定数減取り決め」公取、宮城の私学団体に警告(産経新聞) 宮城県私立中学高等学校連合会（仙台市）が、少子化に対応するため仙台市内の私立高校の募集定数削減方法を非公式に取り決めたのは独占禁止法（事業者団体の機能または活動の制限）に違反する恐れがあるとして、公正取引委員会は１５日、同連合会に警告した。 学校法人の団体に対し、募集定数に絡んで独禁法違反の恐れで警告するのは初めて。少子化が進む中、他の自治体でも同様の行為が考えられる。公取委は「各校の共存共栄を狙ったようだ。今回の警告を公表し、未然防止に期待したい」としている。 公取委によると、同連合会の校長部会は今年３月、仙台市内の私立高校１４校について、２００５年度以降、定員の１．１倍を超えて生徒を受け入れた場合、翌年度に超過人数分を引いた定数とするよう合意。 連合会が提示した１０年度の１４校の定数案を基に各校が定数減員計画を作成し、宮城県内の私立高校全体の定数削減計画をつくることを文書で約束していた。１４校全体で、１０年度には現在より４００人入学者数減が見込まれていた。（共同） |
| 12月16日 |
教員就職率やや改善５６％ 今春の教員養成大卒業者(産経新聞) 全国に４８ある国立の教員養成大学・学部を今春卒業した人の教員就職率は、６年連続して増加、前年比０．９ポイント増の５６．４％になったことが１５日、文部科学省の調査で分かった。 文科省は「全般的な教員採用状況が好転している中で、教員養成大学などの定員が減っていることが上昇の原因」としている。 調査によると、今春の卒業者は９８８５人で昨年より２１０人減ったのに対して、教員になったのは５５７１人で昨年より３５人減にとどまった。 このうち正規採用は２７３０人（昨年２６０６人）、臨時採用は２８４１人（同３０００人）で、正規採用が増えた。 教員以外への就職は１７３７人、進学者と未就職者は計２５７７人だった。 教員への就職率が高い大学は順に兵庫教育大の８２．１％、愛知教育大７１．０％、京都教育大６８．７％、信州大６７．２％、奈良教育大６６．９％。低いのは島根大３３．７％、鳥取大３７．３％、宇都宮大３８．１％、大分大３８．２％、鹿児島大３９．５％だった。（共同） (12/15 18:01) 来年度は教職員１０００人削減、新規採用で補充せず(産経新聞) 谷垣財務相と小坂文部科学相は１６日、２００６年度予算編成の閣僚折衝で、来年度から５年間の公立小中学校の教職員確保の目標を定める「第８次定数改善計画」策定を見送ることで合意した。 これに伴い、０６年度に定年退職などで自然減となる教職員１０００人を補充するための新規採用は行わないことが決まった。 さらに、文科省が要求していた学習障害児（ＬＤ）支援や食育充実のための教職員３２９人の増員は、長期研修者の補充抑制などで同人数分を削減することを条件に認められた。 このほか、教職員の給与を一般公務員よりも優遇することを定めた人材確保法について、廃止も含めて検討することで一致。教職員の給与体系全体を見直すこととなった。 教職員数は、０７年度から４年間で計８０００人の減少が見込まれている。０７年度以降の教職員の新規採用などについては引き続き検討する。 （2005年12月16日21時9分 読売新聞） 仙台の高校、定員超過分は翌年枠から削減 公取委が警告(読売新聞) 宮城県私立中学高等学校連合会（松良千広会長）に加盟する仙台市内の私立高校１４校が、入学者が募集定員の１．１倍を上回った場合に、翌年度の募集定員からその超過分を差し引く取り決めを結んでいたことが分かった。公正取引委員会は１５日、各校の活動を不当に制限している疑いがあり、独占禁止法に違反する恐れがあるとして同連合会に取り決めを破棄するよう警告した。 公取委によると、学校法人が運営する団体に警告したのは全国で初めて。少子化で学校経営が厳しくなる中、生徒を各校に分散化させる狙いがあったという。 同連合会は今年３月に校長部会を開き、来年度以降、各校で超過した人数を募集定員から差し引くことを決定。５月には０７〜１０年度の４年間、少子化による生徒数の減少を見込んだ定数削減計画の作成を指示していたという。今春、実際に募集定員の１．１倍を上回った高校は２校あった。 同連合会の松良会長は「少子化の中で学校を存続させるための救済策だった」と説明。一方で、連合会加盟のある学校職員は「ペナルティーを科し、同士打ちをするのはおかしいと思っていた」と話す。 こうした申し合わせが行われていた背景について、同県私学文書課は「首都圏に比べ公立高校志向も根強く、私立経営は大変な状況にある」と分析しながらも、「（今回の警告で）教育の場も自由競争が原則だということが示された」と話している。 「ヒトラーのように指導すればいい」 新潟の高校長(朝日新聞) 新潟県小千谷市にある県立高校の男性校長（５４）が１０月下旬、職員会議で、「生徒は、繰り返し指導しなければならない。ヒトラーのようにやればいい」と発言していたことがわかった。 県高等学校教職員組合は「ヒトラーを容認する発言だ。人権意識や国際感覚が欠如している」と、発言の撤回と謝罪を求めている。県教育委員会は、近く校長から事情を聴く方針。 学校側の説明によると、１０月２６日夕、授業中に携帯電話をいじったり、スカート丈が極端に短かったりした生徒がいたことから、臨時職員会議を開いた。 校長はその際、「教員の指導に温度差がある。全員が一丸となって、繰り返し指導しなければならない」と語り、ヒトラーを引用したという。 校長は朝日新聞の取材に「生徒指導を一生懸命、徹底して取り組もうという趣旨で、深い意味はなかったが、不適切な表現だった」と話している。 |
| 12月15日 |
教員競争率、５年連続低下女性の採用割合は最高(京都新聞) ２００４年度に実施された公立小中高などの教員採用試験の競争率は７・６倍で、前年度を０・３ポイント下回り５年連続低下したことが１４日、文部科学省のまとめで分かった。 競争率は小学校が前年度比０・３ポイント減の４・５倍、中学が０・１ポイント減の１１・７倍、高校が０・１ポイント減の１４・０倍。採用者に占める女性の割合は１・５ポイント増の５７・８％で、過去最高となった。 受験者総数は２・５％増の１６万４３９３人で、採用者数は６・４％増の２万１６０６人。採用者数の増加が受験者数の増加を上回っており、競争率は２０００年度の１３・３倍をピークに低下傾向が続いている。 同省は「定年退職者の増加や児童生徒数の減少幅の緩和で採用者数が増えている」としている。（共同通信） 教職員組合の組織率３０年連続低下 文科省調査(朝日新聞) 教職員が加入する組合全体の組織率が３０年連続で低下し、今年１０月１日現在、過去最低の４７．５％（昨年比１ポイント減）になったことが、文部科学省が１４日に公表した調査結果でわかった。このうち、最大の日本教職員組合（日教組）の組織率は２年連続で３割を切る２９．５％だった。 教職員組合に加入している教職員の総計は４８万９５０３人。 新規採用者について見ると、日教組への加入は約４９００人で、新採加入率は昨年より０．９ポイント上昇したが、組合全体では３年連続低下して過去最低の２５．１％だった。 東大大学院生もつらいよ 親の年収下がり就職厳しく(京都新聞) 東大が大学院生を対象に実施した「学生生活実態調査」で、家計を支える親らの年収は５年前に比べてややダウンし、３人に１人は就職に悲観的な見通しを持っていることが１４日、分かった。 調査は昨年１１月、約２５００人の大学院生を対象に実施。独身の大学院生の場合、１９９９年の調査で家計の平均年収は９９３万円だったが、今回は９１５万円と７８万円下がった。不況の影響とみられる。 東京以外の地方出身者の割合が高くなっているといい、東大は「女子を中心に地方から優秀な学生が多く集まるようになった。東京に比べ地方の平均収入が低いことも（全体の平均に）影響しているのではないか」と分析している。（共同通信） 街角見守りシステム公開来年２月、大阪で実験く(京都新聞) 大阪府などは１４日、防犯カメラやセンサーを付けた自動販売機で登下校中の児童の安全を守る「街角見守りロボット」システムを公開した。来年２月から大阪市の繁華街、ミナミを校区にする市立中央小学校で実験する。 公開されたシステムは、自販機にセンサーと防犯カメラ、アンテナを設置し、ＩＣタグを付けたランドセルが近づくと、通行履歴が管理センターのコンピューターに蓄積され、連動して防犯カメラが付近を撮影する仕組み。自販機の前を通る児童の位置情報を保護者の携帯電話にメール送信するほか、自宅のパソコンで通行履歴や画像も確認できる。 また携帯式の「緊急ボタン」の電波をアンテナで感知し、地域の協力者や管理センターに連絡する。（共同通信） 自動車防犯パトロール隊が発足 西京区の桂東学区(京都新聞) 京都市西京区の桂東学区で、自家用車に防犯ステッカーを張って活動する「桂東自動車防犯パトロール隊」が１４日、発足した。自治会員らが小学生の下校時を中心に機動性の高い車で見回り、犯罪抑止につなげる。 同学区は自治会員宅に門灯を常設したり、２０カ所に音の出る非常用赤色灯を置くなど、熱心に防犯活動を進めている。子どもを狙った犯罪が各地で多発しているため、桂東自治連合会と西京防犯推進委員協議会桂東支部が外出時のマイカーを利用し、注意を促すことにした。 桂東小の中庭で行われた結成式には、自治会役員ら約５０人が集まり、パトロールの開始を宣言。「パトロール中」と書かれた磁石式の蛍光ステッカー（縦３０センチ、横４５センチ）を両側面に張った５台の自動車に分乗し学区内を回った。今後週１回、パトロールをするほか、私用で学区内に出かける際はステッカーを張り出す。 精神性疾患：休職の公立校教員は過去最多 １０年で３倍に (毎日新聞) 精神性疾患で０４年度に病気休職した公立の小中高校、盲・ろう・養護学校の教員は、前年度から３６５人増えて３５５９人となり過去最多を更新したことが、文部科学省の調査で分かった。１２年連続の増加で、１０年前の９４年度（１１８８人）の３倍に当たる。懲戒処分を受けた教員は１２２６人で前年度から１３３人減ったが、４年連続で１０００人台となった。免職者総数も２０４人（懲戒１６５人、諭旨１４人、分限２５人）で２年連続で２００人を超えた。 調査によると、休職者全体の病気休職者の割合は、９６．７％を占める。そのうち精神性疾患の割合は過去最高の５６．４％に上った。精神性疾患による休職者の増加傾向について、文科省初等中等教育企画課は「学級崩壊や発達障害の子供の増加などの変化についていけないなどの指摘がある」と言う。 病気休職を含め、心身の故障などで適格性を欠く場合などに行われる分限処分は、前年度から２４９人増えて６５５３人。そのうち、免職は 指導力不足１１人 ▽適格性欠如１０人 ▽心身の故障４人の計２５人（６人増） で過去最多だった。 免職を除く懲戒処分の内訳は、 停職１８０人 ▽減給２９４人 ▽戒告５８７人。 体罰は前年度より３０人少ない１４３人で、免職はなく停職は２０人。 わいせつ行為やセクシュアル・ハラスメントは １４人少ない１４１人で、免職９５人▽停職３１人 ▽減給１０人など。 諭旨免職の１１人や訓告などを合わせると計１６８人に上った。 【長尾真輔】 ◇東京都教職員互助会三楽病院の中島一憲・精神神経科部長の話 生徒指導の困難さや要求が厳しさを増す保護者への対応、変化する教育行政への戸惑いが教員のストレスを生んでいる。休職者が出ると周囲にしわ寄せがいき、新たな休職者を生む負の連鎖が起きている。この悪循環を断ち切るには、自助努力だけでは無理で、保護者の理解や行政による現場支援が必要だ。 毎日新聞 2005年12月14日 19時09分 （最終更新時間 12月14日 20時24分） |
| 12月14日 |
ＴＯＥＦＬとＴＯＥＩＣ、「話す・書く」設問で実践重視(朝日新聞) 英語力の検定として国際的に使われているＴＯＥＦＬとＴＯＥＩＣの試験内容が来年、大幅に変わる。スピーキングや書く力などを重視し、さらに実践的な能力を問うという。インターネットを利用した申し込みや受験、結果の通知も導入する。テストを作成する米国の非営利機関ＥＴＳ（本部・ニュージャージー州プリンストン）が１２日、発表した。 ＥＴＳによると、ＴＯＥＩＣの新テストは今月、日本と韓国、フランスで試行され、０６年９月以降に日本と韓国から導入する。読解と聞く力に加え、スピーキングや書く力を試す問題も追加する。 話す力は、写真を見て表現したり、二つのビジネス提案から一つを選んだりするような内容。コンピューターに向かって話し、録音された解答はネットで採点者に送信されるという。書く力ではｅメールへの返信を書くことなどが検討されている。 ＴＯＥＦＬも話す力の問題を追加する。問題を読み、批評を聞いた後に質問に答えるなど、総合的な英語力を問う仕組みにするという。試験の申し込みや試験結果受け取りも、ネット利用が可能になる。米国周辺は移行済みで、利用者の多い韓国や中国、日本は０６年５月から新テストになる。 ＥＴＳは、「テストはできても実際には英語が話せない場合がある」という利用機関や会社からの指摘を受け、改良を検討してきた。 ＴＯＥＦＬは６４年から実施され、毎年７５万人以上が受験し、世界５２００以上の大学で入学判定などに利用されている。７９年から実施のＴＯＥＩＣは毎年のべ約５ 早稲田アカデミー、2007年春にも教員養成大学院を設立 (日経新聞) 学習塾大手の早稲田アカデミーは主に中学・高校の教員を養成する大学院大学を2007年春にも設立する方向で準備に入った。学生や現役教員を対象に受験対策など学習指導方法を教える。中学・高校への講師派遣などの引き合いも増えており、学習塾以外の教育事業を広げる。 大学の設立には文部科学省の認可が必要で、早稲アカは来年以降に申請する予定。東京都内に校舎を新設し、1学年120人程度を募集する。優秀な学生は早稲アカでも採用する。 教員供給目指し連携 愛知の国公私大 団塊世代 大量退職で (読売新聞) 小中学校の教員養成に取り組む愛知県内の大学が連携し、単位互換や情報収集などに取り組む「愛知教員養成コンソーシアム連絡協議会」が来年度に設立されることが１２日、決まった。団塊世代教員の退職に伴い、実践力となる教員の供給を目指し、国公私立大学がスクラムを組むのは全国で初めて。 同日開かれた愛知学長懇話会（参加５０校）で、呼びかけ人の田原賢一・愛知教育大学長が趣旨説明を行い、承認された。約３０大学に参加を呼びかける。 同県と名古屋市の公立小中学校教員の採用数は、２００１年度から増加に転じ、今後１０年は毎年１０００人以上の採用が見込まれる。このため金城学院大が来年度、小学校教員の養成に乗り出すほか、愛知教育大も教員養成課程の定員を４８０人から６１３人に増やす。０７年度には教育学部新設を予定している私大もあり、教員養成に進出する大学が増えそうだ。 連絡協では、単位互換で教員養成科目の拡大や充実などを図るほか、フォーラムやシンポジウムも開催し、教員採用情報の収集にも取り組む。田原学長は「資質の高い、実践力を備えた教員養成に役立ちたい」と話している。 （2005年12月13日 読売新聞） |
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学習障害児らを通級指導対象に 中教審が答申(朝日新聞) 中央教育審議会（鳥居泰彦会長）は８日、障害のある児童生徒に対する「特別支援教育」の今後のあり方について答申した。学習障害（ＬＤ）、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症などの子どもを「通級による指導」の対象に含めるよう提言した。文部科学省は来春にも実施に移す考えだ。 文科省が０２年に実施した調査では、ＬＤ、ＡＤＨＤなどの子どもが６％程度いるという。 現行の盲・ろう・養護学校については、児童生徒の半数近くが重複障害学級に在籍する実態を踏まえ、障害種別を超えた「特別支援学校」に転換することが適当だと提言。地域の小中学校を支援するセンター的な機能を持たせる。ただ、特定の障害に対応する学校を設けることも可能だとした。教員免許状についても、障害種別ごとに設けられているものをＬＤ、ＡＤＨＤなども含めた「特別支援学校教員免許状」に一本化する。 さらに、現行の制度では、一般の教員免許状だけでも盲・ろう・養護学校の教員になれるとの経過措置が取られていたが、高い専門性を備える必要があることから、この経過措置は一定期間の後に廃止し、「特別支援学校教員免許状」の保有が義務づけられる。 【ＮＩＥ】新聞スクラップ、大人対象に東京で講習会(朝日新聞) ＮＩＥ（教育に新聞を）の活動を家庭、地域へ広める試みとして、１１月、大人たちに新聞スクラップの楽しさを伝える講習会が東京であった。 集まったのは荒川区周辺に住んでいる人たち。「『すごいな』と『あれ、おかしいぞ』という二つの視点で新聞を読むとどれが大事かが見えてきます」。町田市立町田第二中校長の鈴木伸男さん（全国新聞教育研究協議会会長）がスクラップの基本を手ほどきした。記事の要約や意見、感想を書く手順も説明した。 受講した紫芝（ししば）沙和子さん（６４）は耐震強度偽装問題の記事を次々に切り抜いた。「これからは心に残る記事を日記代わりに切り抜いていきたい」と話した。 ◇四日市・三重郡ではコンテスト開催 三重県四日市市と隣接の三重郡では大規模な新聞スクラップコンテストが毎年開かれている。 今年で３２回目。四日市市と、隣接の三重郡の小学生（４年生以上）、中学生がコンクールに作品を寄せる。今年は対象地域の児童、生徒の約３５％、７８００人が参加した。 自分のテーマを決めて、主に夏休み中に読んだ新聞から関連の記事を切り抜き、スクラップブックの形でまとめる。自分の意見だけでなく、イラストや図を添える。今年は「郵政民営化」「戦後６０年」「愛・地球博」「アスベスト問題」が目立った。 新聞社らしい意義のある催しをしようと、地元のＡＳＡ（朝日新聞販売所）の人たちが考えついたのが始まり。 小中学校の先生たちがテーマに鋭く迫っているか、独創性があるか、などの観点で審査する。 今年の最高賞（県知事賞）は四日市市立保々中３年の竹内彩帆さんの「天声人語ＩＩＩ」。朝日新聞１面のコラムを切り抜き、自分の意見を書き、感想を俳句で表現した。 「女子学生と不適切関係」 男性教員を諭旨解雇 愛知大(朝日新聞) 女子学生と学内で不適切な関係を持っていたとして愛知大学＝愛知県豊橋市＝は１２日、記者会見し、同大の男性教員を諭旨解雇処分にしていたと発表した。 同大によると、女子学生は今年３月に学内のセクハラ防止人権委員会に「教員に性的関係を迫られた」と訴えた。弁護士２人で構成する「コーディネーター」が実態調査をしたところ、教員は「合意の上だ」とセクハラを否定したが、職員懲戒委員会は７月、教員として不適切な行為があったとして、諭旨解雇処分を決めた。 同教員は８月２２日に退職。女学生はすでに卒業している。 愛知大はこの教員の肩書や所属学部、年齢については個人情報保護のため公表できないとしている。 「更生の意思持っていた」 …萩野容疑者の担当教授(読売新聞) 京都府宇治市の学習塾「京進」宇治神明校の教室で、堀本紗也乃（さやの）さん（１２）が刺殺された事件で、塾アルバイト講師で同志社大法学部４年萩野裕（ゆう）容疑者（２３）（同市寺山台）が同志社大法学部２、３年の時に所属していたゼミを担当した瀬川晃教授（５８）が１２日夜、京都市の同大学で記者会見し「（萩野容疑者は）前の（窃盗、傷害）事件で十分反省し、更生の意思を持っているように思えた」と語った。 瀬川教授は萩野容疑者の印象について、「目立つ学生ではなかったが、コンパや旅行にも参加し、周囲とのコミュニケーションはとれていたように思えた」と語った。 今年４月に復学してからは学内で直接指導することはなかったが、顔を合わせた際に「勉強して早く卒業しなさい」と激励すると、「頑張ります」とこたえたという。 （2005年12月12日21時55分 読売新聞） 東大：ＩＴ活用した最先端の教育施設を建設(毎日新聞) 東京大学は、ＩＴを活用した最先端の教育施設「情報学環・福武ホール」を東京・文京区の本郷キャンパスに建設する。ベネッセ・コーポレーションの福武總一郎会長が個人として１６億５０００万円を寄付し、建築家の安藤忠雄・東大特別栄誉教授が設計を手がける。 １２日、同大で会見した小宮山宏・東大総長は、同ホールを「末来情報学習館」と紹介。福武会長は「企業、社会が大学を支援する流れをつくりたい。インターネットやテレビ会議システムなどを使って、世界中の研究機関と同時に研究できる設備が必要だろう」と述べた。ベネッセ・コーポレーションは２００４年４月から同大大学院情報学環に「ベネッセ先端教育技術学講座（ＢＥＡＴ）」を寄付している。 安藤忠雄さんのラフスケッチ。建物の高さが並木より低く描かれている ホールは地上２階、地下２階建てだが、キャンパスの景観を損ねないように述床面積の６５％を地下に建設し、建物の高さも銀杏並木より低く抑える。２００６年７月着工し、翌年１１月に竣工、０８年４月から利用を始める予定。 ホールには、海外の大学などとの遠隔授業に利用できるシアター型教室（２００人収容）が設置されるほか、同時通訳の設備、ｅラーニングのための収録室、タブレット型ＰＣなどを使った協調学習用のスタジオ型教室などを設ける予定。 また、ホール内に「先端教育技術研究センター」を新設、同大がマイクロソフト社と共同で取り組む教育環境改善（ＴＲＥＥ＝Ｔｏｄａｉ Ｒｅｄｅｓｉｇｎｉｎｇ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）プロジェクトと連携し、ＩＴを活用した新しい教育技術を研究・開発して同ホールに応用していく。同大によると、産学共同の研究成果を教育施設で実現する試みは日本初という。プロジェクトはホール建設に先行して来年度からスタートする。 情報学環の山内祐平助教授は「海外の先進的な大学は、双方向の遠隔授業をする設備を備えており、米国ではマサチューセッツ工科大、スタンフォード大などが行っている。２大を超える研究をしていきたい」と抱負を語った。東大の講義情報を発信し、アジアの大学などと連携していく予定という。【岡礼子】 毎日新聞 2005年12月12日 20時24分 |
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密室１０分間の凶行「先生が嫌」「従わぬ」 女児と萩野容疑者(中日新聞) 施錠されていた扉が開くと、血まみれの男が立っていた。血の海が広がり、倒れている小学生。京都府宇治市の学習塾で１０日、小学６年の堀本紗也乃さん（１２）が刺殺された。「指導熱心」といわれた塾講師の萩野裕容疑者（２３）はなぜ、教え子を襲ったのか。安全なはずの塾で、命が無残に散らされた。 「萩野容疑者は、紗也乃さんを志望中学に合格させたいと一生懸命だった」。１０日夜、京都市下京区の本社で会見した京進の立木貞昭社長は苦渋の表情で説明した。 その萩野容疑者が「紗也乃さんをうまく教えられない」「言うことを聞いてくれない」と周囲にこぼし始めたのは、今年夏ごろからだった。 紗也乃さんも「先生が嫌で授業を受けたくない」「先生と合わない」と訴え、宇治神明校の校長と紗也乃さんの母親が面談した。１０月には萩野容疑者と他の講師、紗也乃さんの３人で話し合う場も設けた。 だが、関係は修復できず、紗也乃さんは１２月に入って、萩野容疑者が担当する国語の授業を受けるのをやめたという。 上司の判断で１０日の試験担当から外されたが、勝手に出勤した。自分で作った国語に関するアンケートへの記入を口実に紗也乃さん以外の生徒を別の教室に行かせ、午前９時前、２人きりで教室に閉じこもった。 １０分もたたないうちに取りかえしのつかない惨劇が教室で起きた。中には、携帯電話を手にした血まみれの萩野容疑者とあおむけに倒れた紗也乃さんがいた。大量の血が教室で流されていた。 「人生は一回ポッキリ！ 愛のある一瞬一瞬を精一杯ともに頑張りましょう」。にこやかに白い歯を見せてほほ笑む写真とともに、塾の壁に張られていた萩野容疑者の自己紹介文は事件後、すぐに外された。 ◆『熱心』と『粗暴』同居 萩野容疑者 萩野裕容疑者について、学習塾「京進宇治神明校」の塾関係者は「指導熱心で授業は厳しかった」と話すが私生活では粗暴な側面もちらつく。 近所の話などによると、萩野容疑者は一人っ子。中学時代、優秀な成績で、同志社香里高から学内推薦で２００１年４月に同志社大法学部に入学。すぐに「京進」と別の京都府内の学習塾でアルバイトを始めた。ゼミでは犯罪学が専門だった。 ところが０３年６月、同大図書館にいた女子学生の財布を盗み、取り押さえようとした警備員を負傷させ、強盗致傷容疑で逮捕された。起訴の時点で窃盗と傷害の罪に切り替えられたが、学校の事情聴取では犯行の動機を「自分も窃盗の被害に遭ったから」と説明していた。 同年１０月、１年半の停学処分に。当時働いていた塾を解雇され、翌月から京進のアルバイト講師に。生徒には「面白いし、気軽に話してくれる」と評判は悪くなかった。 一方で、同容疑者の近所の男性は「小学生時代は親が厳しく、おやつや小遣いをもらえなかった。中学時代はいじめられていたらしい」と話す。大学での事件に続いて今回の事件。「『またやったの』という感じ」と肩をすくめた。 ◆算数得意『賢い子』 紗也乃さん 「心の優しい子。口論なんて…」。萩野裕容疑者に刺殺された紗也乃さんを知る周囲の人は、突然の事件が信じられない様子で言葉を失った。 紗也乃さんは両親と弟（９つ）と４人家族。小学校３年の３学期終了後、京都府職員の父恒秀さん（４２）の東京転勤に伴い転校。東京都杉並区の小学校で２年間過ごし、今年４月、再び神明小に転入した。 「まじめな性格」（同小教頭）で、手芸部やバレーボール部で活躍。集団登校の副班長も務め、下級生の面倒見も良かったという。「物事をしっかりはっきり話す子」と言う友だちもいる。 京進宇治神明校には今年３月の春休み講習から通っていた。６年生の受験コースで国語、算数、理科、社会の４科目を受講。算数が得意で「賢い子」と評判だったという。 紗也乃さんが通う神明小は１０日夜、緊急の保護者会を非公開で開いた。集まった約３５０人の父母らは、１分間の黙とう。福山治校長は「子どもたちの心のケアを進めていきたい」と話し、スクールカウンセラーも出席した。 保護者会に出席した２年生の長女を持つ母親（２７）は「（子どもが犠牲になる事件が）続いていたので心配していたが、まさかこんなところで起こるなんて」と硬い表情で話した。 |
| 12月11日 |
密室化防止、大手塾の対策 京都女児刺殺事件 (朝日新聞) 受験シーズンを控え、休日や、夜遅くまでの通塾が続く子も多い。その中で、京都・宇治の衝撃的な事件は起きた。１０日、朝日新聞が取材した主な大手学習塾の対策などは――。 小学校の高学年児童の３割前後は学習塾に通っていることが文部科学省の調査でわかっている。 「市進学院」は、講師による個別指導は、職員室内の面談用テーブルでするよう指導している。採用から３〜４カ月かけて、教え方だけでなく、生徒との接し方、教師としてのあり方、声の出し方、災害発生時の対応などの研修を課している。 「教室は聖域。そこで事件が起きたことは信頼関係を崩すことで、許せない」というのは「稲田塾」のジェネラル・マネジャーの一人、前田陽孝さん。いまは、５段階の面接と人物を見るためのリポートの提出を受けて採用を決めている。「教室の中では子どもは弱者。先生が『王様』にならないように気をつけている」 教室のガラス部分を多くして、密室化を防ごうとしているのは「城北スクール」だ。保証人がなければ講師に採用しない。 「栄光ゼミナール」は、これまで警察から防犯講義を受けたり、各地の教室長が交番に出向いたりして不審者情報の提供を受けてきた。広報担当者は「思ってもみなかった。とにかくショックを受けている」と話し、内部の犯罪への対応策の検討を急ぐという。 個別指導塾の「明光義塾」は、教室内に背の低い仕切りしか設けず、個室や密室にならないようにしており、教室長が全体を見渡せるようにしている。 理科大好きでも科学者イヤ 中３男子５６％・女子８１％ (朝日新聞) 自分の能力を発揮できる仕事をしたい。でも科学者にはなりたくない――。「理科が大好き」な中学生の中で、こう考える子が男子で６割、女子で８割もいることが神戸大の小川正賢教授（科学教育）の分析でわかった。 世界の研究者が０２年から４４カ国・地域の１５歳４万人余りを対象に進めている「科学教育の内容と日常生活との関連性調査（ＲＯＳＥ）」のうち、小川教授らが０３年に実施した国内の中学３年生５６０人分のデータを分析した。 その結果、理科については「面白くて他の教科より好き」が３３％、「面白いがもっと好きな教科がある」が３２％、「面白くなく嫌い」が３３％と三分された。 このうち、「面白くて他の教科より好き」と答えたグループに職業を選ぶ観点を尋ねると、「能力や才能を発揮できる仕事をしたい」が９２％、「重要で意味があると考える仕事をしたい」が８７％。さらに「科学は社会にとって重要」との回答も８７％にのぼった。 ところが、「科学者になりたい」との回答はわずか３４％（男子４４％、女子１９％）。男子の５６％、女子の８１％は「なりたくない」と答え、前者の回答との食い違いが目立った。 ＲＯＳＥの予備調査で各国の子どもたちに科学者の絵を描いてもらったところ、日本の子どもはマニアックで暗いイメージの科学者を描く傾向が強かった。小川教授は「科学者が身の回りで普通に生活している現実味のある存在として見えていないからではないか」と話している。 新聞活用実践教室：三重県の教諭が授業実践を紹介(毎日新聞) 「ひと・生き方」をテーマにした第１０回新聞活用実践教室（毎日新聞社主催）が１０日、東京都千代田区の毎日ホールで開かれ、教師約５０人が参加した。 三重県のセントヨゼフ女子学園高校・中学校の北川保教諭が、教科書、新聞、ビデオを活用して工夫をこらした授業実践を紹介した。授業に対する生徒の評価は５段階中の「５」が過半数だったことも説明し、「教師の熱意を生徒たちはみている」と語った。この後、小・中・高校別に新聞活用の方法を話し合った。また外信部の小倉孝保記者がアフリカの貧困やエイズの実態について取材報告をした。 今年度の実践教室は今回で終了。延べ７００人の教師が参加した。 毎日新聞 2005年12月10日 19時23分 「確かな学力」議論 ＮＩＥ 京都新聞社でセミナー(京都新聞) 学校教育への新聞の活用を考える「第５回京都府ＮＩＥセミナー」（府ＮＩＥ推進協議会主催）が９日、京都市中京区の京都新聞社で開かれた。 テーマは「確かな学力づくりとＮＩＥ」。加藤明・京都ノートルダム女子大教授が「確かな学力をめざす指導と評価のあり方」と題して講演し、指導と評価を一体化することが大切だと指摘。子どもとの関係悪化を恐れて指導をためらう教員が増えている現状に「子どもに目のつけ方を教えてやらなければ思考力や判断力は育たない」と強調した。 続いて村田隆紀・府ＮＩＥ推進協議会長をコーディネーターに、ＮＩＥを実践している府内の小中学校の教員らが意見交換した。ＮＩＥの効果として「家族のコミュニケーションが高まり、国語力の向上にもつながった」という報告や「朝読書の代わりに新聞を活用してはどうか。総合学習など京都を題材にした学習にも生かせる」との提案があった。 女児殺害の塾講師 「相性悪くカッとなった」 凶器準備、計画的か(中日新聞) 京都府宇治市の学習塾「京進宇治神明校」で同市立神明小学校六年の堀本紗也乃さん（１２）が刺殺された事件で、逮捕されたアルバイト講師で同志社大四年の萩野裕容疑者（２３）＝同市寺山台＝が宇治署の調べに対し「日ごろから相性が悪く、一対一になった時『あっちに行って』と言われ、カッとなってやった」と供述していることが十日、分かった。 萩野容疑者は予定にはなかったアンケートを口実に、ほかの子どもを別の教室に移動させていたことも判明。凶器の包丁などは「当日に家から持ってきた」と供述しているといい、同署は日ごろからトラブルになっていた紗也乃さんに危害を加えることを狙った計画的な犯行とみている。 調べなどでは、萩野容疑者は十日午前九時ごろ、教室にいた児童十三人のうち十二人を「国語のアンケートを取る」と言って別の教室に移動させ、紗也乃さんと二人きりになった後、包丁で刺したとされる。教室内の机やいすが倒されており、同署は逃げる紗也乃さんを萩野容疑者が追い回して刺したとみている。 紗也乃さんは国語の授業を取っておらず、教室に残ったらしい。京進によると、萩野容疑者は十日は勤務日ではなく、アンケートを実施する予定もなかった。 萩野容疑者は調べに「以前から気持ち悪いと言われ、ショックを受けた。（紗也乃さんが授業を受けないことも）不満だった」と話したという。 教室内にはテレビカメラが設置され、事務室内のモニターで様子を確認できるが、モニターの主電源のプラグが抜かれていた。九日午後十一時ごろまでは異常はなかったという。 教室には凶器の出刃包丁（刃渡り約十七センチ）のほか、ほぼ同じ長さの包丁一本とハンマーが残されており、同署が入手経路などを調べている。 京進によると、紗也乃さんは萩野容疑者を嫌っていた。十月に二人と担任の女性講師（２７）が面談し、萩野容疑者の授業は受けないことを決めたという。 一方、京進は二〇〇三年の採用時に履歴書を提出させていたが、萩野容疑者が同年六月に女子学生の財布を盗もうとし、警備員を負傷させたとして京都府警に強盗致傷容疑で逮されたことは把握していなかった。 ◆弁護士接見で「申し訳ない」 萩野容疑者と宇治署で接見した京都弁護士会の佐藤邦友弁護士は十日、萩野容疑者が接見で「被害者の方に申し訳ない。合格させてあげたかったのに」と話したことを明らかにした。佐藤弁護士によると、萩野容疑者は落ち着いていたが、後悔した様子。「精神科に通院中で、薬を服用していた」とも話したという。 |
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幼稚園と保育所一体の総合施設、0―2歳児は保育士が担当を (日経新聞) 幼稚園と保育所の機能を一体にした総合施設について、文部科学省と厚生労働省のモデル事業評価委員会は9日、0―2歳児は保育士の資格を持つ職員が受け持つことが望ましいとする中間報告をまとめた。配置する職員数も0―2歳児は保育所の基準を満たすべきだとした。 総合施設は来年度から本格導入される予定で、今年4月から全国35カ所でモデル事業が実施されている。 (22:33) 「子どもを守る」変わるＰＴＡ 親睦から危機管理へ(朝日新聞) ＰＴＡが、「親睦（しんぼく）団体」のような存在から、危機管理も重視した組織に変わり始めている。 殺害された小１女児が通っていた栃木県今市市、大沢小学校の粉川昭一ＰＴＡ会長（４１）は、女児の捜索に加わった１日からというもの、日に３回以上は学校と会社を行き来する。 ビルメンテナンスなどを請け負う会社を営む。４月、「仕事の合間にこなせるだろう」とＰＴＡ会長を引き受けた。「会長といっても、仕事の多くは裏方でした。運動会のテント張りとかね」 事件後、「守ってあげられなかった」という後悔の念をもとに、今こそ行政を動かし、地域ぐるみで安全対策を進める、と決心した。 報道で通学路安全マップを知り、「うちも作りましょうよ」と校長に提案。校長もすぐに応じて、今月半ばに取り組むことになった。保護者からも、携帯電話に安全についての相談が来る。 ５日夜、同市内の今市小学校の保護者会で、我妻一義ＰＴＡ会長は「犯人はこの近くにいると思います。皆で活動しないと、子どもたちを守れません」と切り出した。 「今日は会長、厳しいね」。保護者席からそんな声が出た。 議題は通学路の見守り当番。いつもは話し合いで決めるが、今回は本部役員が少人数で素早く決めて会員に下ろした。 「ゆっくり話し合ってはいられない。危機感を共有するため、あえてきつい言い方をした」。事件後、家業のそば店の仕事は妻に任せがちだ。 ■ ■ ＰＴＡ会長は学校と保護者と地域をつなぐ「扇の要」。小１女児殺害事件があった広島や奈良でも、安全に向けた取り組みをするため早い決断が大事になっている。 広島市安芸区の市立矢野西小学校。酒店を営む川田秀司ＰＴＡ会長（３８）は夜中まで配達を続けながら、通学路に毎朝立っている。 「子ども一人を救えなかった」。今市の粉川会長と同じ言葉を口にした。「私一人が立たなくても変わらないかもしれない。でも、気になる」 奈良でも、被害女児が通っていた小学校のＰＴＡ会長は安全対策を続けて実現するために任期を１年延長した。 日本ＰＴＡ全国協議会の赤田英博会長は「時代の中で、果たすべき役割は変わらざるを得ない」と語る。親睦団体的なＰＴＡはもう要らないという声があることも、赤田会長は承知している。 「子どもたちにとって今は大変な時代。子どもを守るのはまず親だ。現に学校に子どもが通う会員だけでなく、ＯＢ会員も地域にたくさんいる。行政・学校や地域と連携しつつ、先導的な役割を果たしたい」 ■ ■ 文部科学省などの審議会などでは盛んに、子どもの育成には「学校・地域・家庭」の連携が必要、との言葉が繰り返されてきた。しかし、効果については、なかなか世間に伝わらなかった。ＰＴＡが、その「連携」を具体化する象徴になる可能性はある。 大沢小の粉川会長は全国のＰＴＡ会長にこう伝えたいという。「この機を生かして、本気で取り組みましょう。次の犠牲者を生まないように」 サッカー大会中に落雷、最高裁「安全配慮」責任認定へ (読売新聞) 大阪府高槻市で１９９６年、サッカー大会中に落雷が直撃し、土佐高校（高知市）１年だった北村光寿さん（２５）が重い障害を負った事故を巡り、北村さんと家族が、試合を中止しなかった同高や高槻市を相手に約２億９０００万円の賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は、来年２月１３日に口頭弁論を開くことを決めた。 書面審理が中心の最高裁が弁論を開くことで、請求を棄却した１、２審判決が見直され、賠償責任を認める方向の判決が言い渡される見通し。 落雷事故に伴い、屋内退避などの対策を取らなかった学校側に賠償を命じた例は過去になく、判決が注目される。 北村さんは９６年８月、同高サッカー部の選手として、高槻市体育協会主催のサッカー大会に参加。試合出場中に落雷を受け、失明や下半身機能喪失などの重度障害を負った。訴訟では、同高の監督だった教師や大会関係者が、事故の危険性を予想して適切な対処をしなかったことが安全配慮義務違反に当たるかが争点となった。 １、２審は「教師らが事故を予見することは不可能」と請求を棄却したため、原告側が上告していた。 （2005年12月10日3時12分 読売新聞） |
| 12月9日 |
中教審：障害の種類を超えた教育への転換答申 (毎日新聞) 中央教育審議会（鳥居泰彦会長）は８日、現在の盲・ろう・養護学校制度を見直し、障害の種類を超えた「特別支援学校（仮称）」への転換などを求めた答申と、教職大学院制度の創設などを盛り込んだ中間報告をまとめ、小坂憲次文部科学相に提出した。 学習障害、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症などの発達障害の児童・生徒への教育を充実させるため、通常学級に在籍しながら必要に応じて「特別支援教室（仮称）」を利用するシステムの実現に向け、現行制度の弾力化を求めた。また、特別支援学校は地域の小中学校を支援するセンター的な機能を果たす。 障害種類別の教員免許状は「特別支援学校教員免許状（仮称）」に転換。特殊教育免許がなくても盲・ろう・養護学校の教員と認めてきた経過措置を一定期間後に廃止するよう求めた。 また、教員養成・免許制度の改革案として、教職大学院制度を設けるほか、教員免許状の有効期限を１０年とし、更新時期の前の１〜２年間に２０〜３０時間の講習を受けさせることなどを提言した。【長尾真輔】 毎日新聞 2005年12月8日 19時32分 |
| 12月8日 |
小中学校への携帯持参“解禁” …今市市教委(読売新聞) 栃木県今市市教委は７日、登下校時の安全対策として、小中学校への携帯電話持参を“解禁”した。 これまでは、「出会い系サイトなどの問題」（市教委）もあり、持参しないよう指導していたが、部活動などで帰宅が遅くなった時の連絡や不審者を見た場合の１１０番通報などプラス面を重視した。持たせるかどうかは、各家庭の判断に任せるという。 （2005年12月8日1時39分 読売新聞） |
| 12月7日 |
文科相表明、通学路・校門に防犯ビデオ設置へ (朝日新聞) 下校中の女児が殺害される事件が相次いだ事態を受け、小坂文部科学相は６日の閣議後の記者会見で、通学路の危険個所や校門に防犯ビデオカメラを設置する緊急対策を表明した。文科省や自治体の予算だけでは不足するとみられることから、国土交通省などと連携を取り、今年度予算で確保されている街路整備費などを充てたい考えだ。 文科相は「街づくりの中で、東京・新宿のように防犯ビデオを設置している例もある。予算の残りをこれに充てるよう優先順位を上げ、速やかに対策をとるよう自治体にお願いする」と述べた。 文科省のまとめでは、０３年度末の時点で学校に防犯カメラやセンサー、インターホンなど防犯監視システムを設置している学校は、全国の国公私立の幼稚園から高校まで５万３８６２校の４５．４％にあたる２万４４２７校だった。 このうち、防犯カメラに絞ると、整備済みの学校は全体の１４．３％にとどまっている。この内訳を見ると、国立学校の８５．２％、私立の２８．２％に対して、公立は１０．６％と立ち遅れている。 文科相は、こうしたシステムをさらに通学路まで広げる考えを示した。 また、文科省はこの日、全国の教育委員会に対して（１）早急に通学路の要注意個所の把握をする（２）児童生徒を１人にしない観点で登下校方策の策定を実施する（３）子どもに危険回避能力を身につけさせる実践的な安全教育を実施する――の徹底を求める通知を出す。 学校職員が下校時にパトロール 宇都宮で全国初 (朝日新聞) 宇都宮市立小中学校の学校職員が５日、児童生徒の下校時に防犯パトロールを始めた。公用の軽ワゴン車に青色灯をつけて巡回する。栃木県警によると学校職員によるパトロールは全国初という。不審者対策の一環として今夏から準備していた。学校施設の修繕や整備を担当する４９人がローテーションを組み、毎日１０人が、午後２〜４時の下校時間帯に、それぞれ１５分間程度、市内をパトロールする。 何者かに殺害された小学校１年生の女児が住む今市市に宇都宮市は隣接する。宇都宮市の伊藤文雄教育長は、５日に開かれた出発式で「広島市、今市市で続けて痛ましい事件が起きた。安全確保はもとより、防犯に対する地域の関心が高まることを願ってやみません」とあいさつした。 「公文式」インドで大繁盛 受験準備の子どもたち通う(朝日新聞) 「数学に強い国」と言われるインドのニューデリーで、公文教育研究会（本社・大阪市）が今春開いた３教室に、所得上昇で月謝を払うゆとりができた親たちが子どもを熱心に通わせている。インド各地からの「塾を開かせて」という問い合わせが計４００件近くあり、２年後には７０教室まで増やす方針という。 市南部の住宅街の教室では算数と英語の２教科を教え、１教科週２回の月謝が９００ルピー（約２５００円）。インドの物価水準では高いが、「お受験」準備の幼児から中学生までが通う。 都市部では中・高所得層の子どもの多くは私立校に通い、厳しい進級試験がある。親の教育熱も高まり、暗算教室や中国式ソロバン塾もにぎわっている。 公文の進出先はインドで４４カ国・地域目。現地法人の小林裕幸社長は「ゼロを発見したとされるインドで算数を教えるのは大変かと思ったが、海外在住者からの口コミによる知名度があった」と話す。 ｅＬＣ：ｅラーニングで大学、企業の価値を高める (毎日新聞) ｅラーニングを企業、教育の現場でどのように導入し、成果を上げるか、企業、学校の価値を高める方法としてのｅラーニングを議論する「ｅ−Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ２００５ Ｗｉｎｔｅｒ」が１日、２日の両日、東京都内で開かれた。ＮＰＯ「日本イーラーニングコンソシアム（ｅＬＣ）」が主催、ｅラーニングの市場動向や導入事例、最新の技術情報などを紹介する計１８セッションと特別セッション「ｅラーニング専門家の人材育成 文部科学省〜平成１７年度現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」が行われた。大学、企業の教育関係者らが参加した。【岡礼子】 慶応義塾大の鈴木佑治教授 １日は、「コースコンテンツの指導方略」「大学の価値アップを目指して」などのセッションが行われた。岩手県立大の鈴木克明教授はインストラクショナルデザイン（教育設計）の視点として （１）学習目標の設定と評価方法の妥当性 （２）成人学習理論とターゲット層 （３）コース要素からの項目立て （４）学習目標の達成を支援するコンテンツの工夫 （５）適切なメディアの選択とサポート体制の確立−− を挙げ、まず、コースの出口である「学習目標」「評価方法」を決めてからコンテンツ開発を始めることが重要だと説明した。その後、実際に使われている英語学校の学習コースを紹介しながら、（１）〜（５）までの視点に従って、「合格基準や制限時間などの評価条件があらかじめ提示されているか」「メニュー画面があり、コンテンツの全体像がわかるか」−−など、計２６のチェックポイントを挙げて分析した。 また、慶応義塾大学の鈴木佑治教授は、同大湘南藤沢キャンパス（ＳＦＣ）の「プロジェクト発信型英語プログラム」について紹介した。ＴＯＥＦＬ４００点以下の学生を対象に、サッカー、ヒップホップなど、自分が関心を持っていることを調べて英語で発信するプログラムで、鈴木教授は、この学習方法を慶応大のほか、千葉商科大政策情報学部などで実践している。また、慶応大は「２１世紀ＣＯＥプログラム」の一環として、このプログラムを基に幼児から社会人までのｅラーニングとして実践している。鈴木教授は「コンテンツ配信型のｅラーニングではなく、双方向コミュニティーを作りたい。授業ではなくクラブ活動で発信してもいい。もっと英語を勉強したいと思うようになる」と話した。 ２日は、特別セッション「ｅラーニング専門家の人材育成 文部科学省〜平成１７年度現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」などが行われたほか、「高等教育の経営に寄与するｅラーニング」と題して、金沢工業大、園田学園女子大、日本大の事例が紹介された。 青山学院大の松田岳士・客員研究員 特別セッションでは、青山学院大ｅラーニング人材育成研究センターの玉木欽也・副センター長が、同大の「現代ＧＰ」の取り組みを紹介、同センターの松田岳士・客員研究員が５職種あるｅラーニング専門家の中から「メンター」を例に挙げ、「学習意欲を含む感情や意思の面で学習者をサポートする専門家」と定義したうえで、メンターが行うサポートの質を保証するため、「学習者の質問に回答する時間的な基準」「ドロップアウト誘発機会の特定」「連絡体制の整備」など、ガイドラインの作成が必要と説明した。メンター育成カリキュラムは対面授業とｅラーニングを組み合わせ、ロールプレイなどを含む実践的なプログラムにする。 金沢工業大の山本敏幸教授からは、同大の「ｅユニバーシティ構想」について報告があった。学生１人１人がポータルサイトを持ち、履修申請や成績照会を行ったり、大学から補講、休講情報が配信されるほか、教職員向けには、学生の修学状況をデータベース化し、指導に役立てていること、学力が低い学生をサポートするため、数学や物理の基礎を自習するｅラーニング教材などを提供し、授業を補完していること−ーなどが紹介された。 毎日新聞 2005年12月6日 16時52分 （最終更新時間 12月6日 16時58分） 専門職大学院、修行期間は２年 京大、吉田キャンパスに(京都新聞) 京都大は５日、来年４月に開設が決まった専門職大学院、経営管理大学院（経営管理教育部）と公共政策大学院（公共政策教育部）の概要を発表した。いずれも吉田キャンパス（京都市左京区）に開設し、修業期間は２年間。 経営管理大学院は、理科系を含む専門的な知見を持つ学生や職業人、留学生など多様な人材を対象に、事業の創成再生、プロジェクトマネジメント、金融マネジメントを担うビジネスリーダーを育てる。東京オフィスからの遠隔講義も実施、将来的には東京や大阪での開講も検討する。学位は経営学修士（ＭＢＡ）。入学定員は６０人で、うち社会人２０人。 公共政策大学院は、法学、政治学、経済学、経営学を統合した知識を学ぶとともに、中央官庁や自治体での実習などを通じて実践力を養成、行政や立法機関、国際機関、ＮＰＯ（民間非営利団体）、企業の公共部門などで活躍する高度職業人を育てる。公共政策分野の専門職大学院は、西日本の国立大では初めて。学位は公共政策修士。募集人員は４０人で、うち１０人は社会人と外国人選抜。 |
| 12月6日 |
入試過去問題集の出版禁止求める 倉本聡さんら２６人 (朝日新聞) 大阪市の「英俊社」が出版したり、インターネット上で配信したりしている西日本の中学・高校の入試過去問題集をめぐり、脚本家の倉本聡さん、作家のねじめ正一さんら２６人が５日、出版・販売禁止を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。著作権侵害による損害賠償請求訴訟も合わせて起こした。 申立書や訴状によると、英俊社は「近畿の中学入試問題シリーズ」「高校別入試対策シリーズ」などの名称で近畿地方の私立中・高の入試問題集を販売している。 ２６人はいずれも日本ビジュアル著作権協会の会員。 ◇ 英俊社の話 訴状が届いていないのでコメントできない。 通学路全面見直しへ 品川区 交通安全最優先から転換 (朝日新聞) 栃木県今市市などで相次ぐ小１女児殺害事件をきっかけに、子どもの通学路を変更したり再点検を求めたりする動きが自治体で始まった。東京都品川区教委が５日、区内の公立４０小学校に対して、通学路の全面見直しを急ぐよう求めることを決めた。ほかに、佐賀市教委も同様の通達を市立小中学校に出した。交通安全のためかつて設けられた通学路は、逆に遠くても人通りが多い安全なものも重視する方向になり始めた。文部科学省も近く通知を出して自治体の動きを促していく。 品川区は００年度から学区外の小学校への入学を選べる「学校選択制」を導入したのに伴い通学路をつくりなおした。その際、「交通安全」の視点を最優先して再編した。例えば、交通量の多い大通りは避け、車があまり通らない裏通りを通学路に選ぶことを勧めた。 しかし、防犯上は、裏通りは「人目の少ない危険な通り」にもなる。区教委は「遠回りになっても人通りが多い道を歩かせるように」と指示。また、子どもが１人だけで歩く距離はできるだけ短くすることも配慮し、個別に通学路を点検するよう学校側に伝えた。 佐賀市教委も５日、市内すべての市立小中学校に対し、いまの通学路を点検し、夜道が暗かったり、１人だけで通学したりするコースがあれば変更するよう求める通達を出した。ほかにも、福岡県教委が各市教委あてに通知を出して通学路の再点検と危険な場所の変更を求めた。 通学路は、もともと交通安全の観点から設定されたものが多かった。しかし文科省が大阪教育大付属池田小の事件後の０２年に出した「危機管理マニュアル」の中で、「人通りの少ない通学路について注意喚起しているか」というチェック項目を設けて防犯上の観点にシフトしていた。 山口敏・学校健康教育課長は「各自治体の動きが加速していることを歓迎したい」と話す。「いったん設定したまま、商店街がなくなって人通りがなくなっても見直していないなどのケースも考えられる。徹底して再点検を」という。 教員免許の更新制導入など提言 中央教育審議会中間報告 (朝日新聞) 中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は５日、教員養成をめぐって今後の教員免許のあり方に関する中間報告をまとめた。大きな柱として、教員免許更新制の導入と、教員養成のための専門職大学院「教職大学院」の創設を提言した。更新制については、当初の論議では現職教員に適用しないとしていたが、「さらに検討が必要」と含みを持たせた。 子供とうまく接することができず、きちんと授業ができない指導力不足教員が年々増加するなど、教師への信頼回復が課題となっていることを背景に審議が進められてきた。 中間報告は、教員免許については有効期限を１０年に区切り、所定の講習を受けないと更新されない制度にすることが適当だとしている。講習は、更新期限の１〜２年前に、計２０〜３０時間程度の受講を義務づける方向だ。 現職教員については、現行法のもとで免許を取った者に適用することは難しいとの見方が強まっていたが、保護者らの要望を踏まえ、法制度上の可能性を探る。 また、児童へのわいせつ行為などが原因で分限免職処分を受けた者が教壇に戻ることがないよう、免許状の取り上げについても検討すべきだとした。 一方、免許状を授与する仕組みについても改革を提言した。 まず、大学の教職課程については「教員として必要な資質能力を確実に身につけさせる」ことが必要と指摘。実践的な力を習得させるため、演習を中心とした「教職実践演習」を必修科目として新設すべきだとした。 また、教職大学院については、学部の卒業生のほか、学校での中核的な役割を担えるよう現職教員も受け入れて高度な専門性を身につけてもらうことにする。修了者に対しては専修免許状を与える方向だ。 指導力不足の教員増加…現場と教委の認識にギャップ (読売新聞) 内閣府は５日、都道府県教育委員会や教員などを対象にしたアンケート調査の結果を発表した。 教員の３７％が「指導力不足の教員が増加傾向にある」と答えたのに対し、市区教委では３６％、都道府県教委では２１％にとどまり、教育現場の実情について教員と教育委員会の認識にギャップがあることが浮き彫りとなった。 調査は、教員採用の方法や基準、指導力不足対策などの現状を把握するため、９〜１０月に実施された。４７都道府県と７５６市区の教育委員会、小、中学校の学校法人１００３、東京都江東区などの教員２８３５人を対象とした。 指導力不足の教員が増える理由については、都道府県教委の６２％と市区教委の５０％は「保護者や生徒の教員を見る目が厳しくなった」ことを挙げた。「教育内容が多様化し、従来の教育手法が通じない」も、ともに５割を超えた。 一方、教員は「業務拡大・長時間勤務で研究・自己啓発の時間が取れない」が５９％で最も多く、「適性資質を欠く教員は常に一定比率で存在する」「従来の教育手法が通じない」などの回答が続いた。指導力不足の教員への研修や指導が「有効」と答えたのは、都道府県教委では約７割に上った反面、市区教委、教員では約３割にとどまった。 調査結果は、教員の採用や評価制度のあり方を検討している規制改革・民間開放推進会議の報告書に参考資料として盛り込まれる。 （2005年12月5日23時30分 読売新聞） 教員の６割、新規採用で縁故「有利」・内閣府調査 (日経新聞) 内閣府は5日、教員の採用方法に関するアンケート調査結果を発表した。教育委員会や学校関係者に身内がいる場合、新規採用が「有利に働く」と答えた教員は23.5％。「多少有利に働く」（35.4％）も含め、6割近くが有利との認識を示した。一方、市区の教育委員会は同じ質問に0.4％が「有利に働く」、5.5％が「多少有利に働く」と答えるにとどまっており、現状認識に大きな隔たりがあった。 調査は全国の都道府県や市区の教育委員会と学校法人の採用担当者を対象に、9月12日から10月21日に実施。回答率は60％。教員は東京都江東区の公立小中学校などから2835人を無作為抽出し、回収率は9.2％だった。 教員免許がなくても非常勤講師などで仮採用し、優秀なら本採用に移行する制度の拡大に関しては、教員は「賛成」が35.4％、「どちらかといえば賛成」も31.5％と積極的な回答が目立った。市区の教育委は「賛成」が7.6％、「どちらかといえば賛成」は28.2％となり、慎重な声が多かった。 (23:35) 教職員調査：指導力不足「増加」 市区教委の３６％回答 (毎日新聞) 内閣府規制改革・民間開放推進室は５日、都道府県・市区教委や教員らを対象に行った教員に関するアンケート調査の結果を発表した。「指導力不足の教員がここ数年間で増えているか」との問いに、市区教委の３６％が「増えていると思う」と答えており、現場は教職員の資質に疑問を持っているようだ。 調査は今年９〜１０月、４７都道府県教委（回答率１００％）▽４７６市区教委（同６３％）▽５０５私立小・中学校（同５０％）▽公立小・中学校などの教員２６０人（同９％）−−から郵送で回答を得て、個別に結果を集計した。 教員の指導力不足については、私立小・中学校で３８％、都道府県教委は２１％が「増えていると思う」と答えた。「減っていると思う」は都道府県教委１５％▽市区教委７％▽私立小・中学校５％−−にとどまった。 また、「身内に教育関係者がいると採用が有利になるか」との問いには、全都道府県教委が「ない」と否定したのに対し、教員の５９％が「有利に働く」と答えている。【坂口裕彦】 毎日新聞 2005年12月5日 19時14分 情報五輪：メキシコ大会に日本参加 予選参加の中高生募集 (毎日新聞) 高校生以下の生徒を対象にした「国際情報オリンピック」に日本が１０年ぶりに再び参加する。国際情報五輪はユネスコが提唱して始まった６つのサイエンスオリンピックのひとつ。２００６年に開催される第１８回メキシコ大会に日本から選手を派遣する。来年１月に行われる予選に出場する中高生を募集している。 情報五輪は１９８９年に始まり、近年は毎年７０〜８０カ国が参加している。日本は１９９４〜１９９６年に選手を派遣したが、財政的に困難になったこと、当時は興味を持つ生徒が少なかったことから、その後は派遣していなかった。メキシコ大会の予選は来年１月１５日（日）に行われ、上位３０人が２月１２日（日）の本選に出場。さらに上位１０人が３月の合宿研修に参加し、最終的に日本代表選手４人を選抜する。 対象は２００６年８月時点で高校生以下の生徒で、２０歳未満であることが条件。競技は個人選で、２日間にわたり１日５時間で３問を解く。課題を解くためのアルゴリズムを考え、プログラムを作り、答えを出力して結果の正しさを競う。高校レベルの数学の知識とプログラミングの技能が必要。予選はインターネット上で実施、自宅などでプログラムを作成し、ソースファイルと実行結果をホームページから提出する。本選は東京・江東区の日本科学末来館でコンピューターを使って行う。 ＮＰＯ「情報オリンピック日本委員会」理事長の守屋悦朗・早稲田大学教授は「五輪の出題レベルは高く、大学生でも専門でない学生には難しいだろう。しかし得意な生徒はいるはずで、若者の才能を発掘するために参加者の裾野を広げる必要がある。予選は易しい問題を出題するので、多くの生徒に受けてもらいたい」と話している。 模擬試験は１２月１８日、インターネット上で行われる。大人も参加できる。問い合わせはＮＰＯ「情報オリンピック日本委員会」（〒１６０−００２２ 東京都新宿区新宿７−２６−３７ グランドメゾン戸山２階２Ｄ号室、電話０３・５２７２・９７９４、ファクス０３・５２７２・９７９１）【岡礼子】 詳細・申し込みはホームページから http://219.117.234.210/index.html 問い合わせ mailto:info@ioi-jp.org 毎日新聞 2005年12月5日 18時25分 |
| 12月5日 |
教師力シンポ開く、５私立大の教授らが教員育成で討論 (読売新聞) 読売新聞の長期連載「教育ルネサンス」で取り上げた「教師力」に焦点を当てた「教師力シンポジウム」（読売新聞東京本社主催）が３日、東京の新宿明治安田生命ホールで開かれた。 約３５０人の聴衆を前に、鷲山恭彦・東京学芸大学長が「『新たな質』が求められる教員養成」と題して講演し、教育評論家の森口朗氏が「授業の復権」をテーマに報告。多くの教員を輩出する聖徳、玉川、東京家政、文教、明星の５私立大の教授らが教員養成の課題を話し合った。 （2005年12月3日20時33分 読売新聞） |
| 12月4日 |
生徒の検定点数、採点時に水増し 兵庫県立高の教諭(朝日新聞) 兵庫県加古川市の県立東播工業高校で１１月１８日にあった「計算技術検定試験３級」（全国工業高校長協会主催）で、採点担当の同校教諭らが、受験した同校１年生１９人の点数を水増しし、不正に合格させようとしたことがわかった。協会に結果を報告する前に発覚し、合否に影響はなかった。 同検定試験は、電卓を使い複雑な計算をする能力をみる。３級は「四則計算」「関数計算」「実務計算」の三つの問題群を各１０分で解き、三つとも１００点満点の７０点以上であれば合格となる。当日は同校の１年生２７６人が受験した。 学校の説明によると、試験当日、同校で教諭や講師計１３人が採点した。採点後、４人が退室し、１年生担当の９人が残って採点ミスなどのチェックをした。その際、１年の学年主任の５０代の男性教諭が「生徒に自信をつけさせ、学習意欲を高めたい」と点数の水増しを呼びかけた。反論はなく、男性教諭を含む６人が、あと１問の正解で合格となる１９人の答案の点数を書き換えたという。試験の３日後、ほかの教諭らが「水増しは全部の生徒に対して不公平になる」と教頭に告げて発覚した。 |
| 12月3日 |
学校行事の手伝い必修に 北海道教育大が来年度から(京都新聞) 北海道教育大（札幌市など、村山紀昭学長）は教育実習とは別に、小中学校のイベントや部活動を手伝いながら子どもと触れ合う「教育フィールド研究」の履修を２００６年度から義務づける。道教大によると、必修科目としての導入は全国でも珍しいという。 野外での総合学習の授業や部活動の指導補助、運動会などの学校行事に参加することを想定している。参加後に学生はリポートを提出する。大学の教員が受け入れてもらう小中学校を回り、出欠を確認する。年間計６０時間参加すれば２単位を認定する。 担当の山下克彦理事は「実際に教壇に立つ前に、教科を通じてだけでない交流を経験することで、さまざまな子どもの姿を理解してほしい」と話している。（共同通信） |
| 12月2日 |
君が代不起立 研修中のゼッケン着用で処分 都教委(朝日新聞) 東京都教育委員会は１日、今春の卒業式や入学式の国歌斉唱で起立せずに懲戒処分を受けた教員向けの研修で、処分の反対を訴えるゼッケンをして研修を妨害したとして、公立中の女性教諭（５５）を減給処分（１０％、１カ月）にした。ほかにも教員１０人を懲戒処分にした。 都教委によると、女性教諭は７月２１日、「再発防止研修」の会場で、司会者から「不当処分は撤回せよ」などと書かれたゼッケンを外すよう言われた際に、自席に座らずに「なぜゼッケンがいけないのか」と繰り返し訴え、研修を妨害したとされる。 さらに、同様にゼッケンやはちまきをしていた教員９人が戒告処分とされた。都教委はこれらの１０人とも、地方公務員法の職務専念義務違反にあたるとしている。 また、別日程の研修を受けなかった都立高校教諭（５６）は減給処分（１０％、６カ月）とされた。処分を受けた教諭らは「いずれの処分も言いがかりで不当」と抗議している。 地方制度調査会「出納長、収入役は廃止」 中間答申案 教育委員会「選択制」(朝日新聞) 首相の諮問機関、第２８次地方制度調査会（会長＝諸井虔・太平洋セメント相談役）が、出納長と収入役の廃止を提言する中間答申案をまとめた。助役の代わりに、副知事と新たに設ける「副市長」に首長の権限の一部を委任できるよう制度を改める。答申は今月中に小泉首相に手渡される。総務省は、答申を踏まえた地方自治法改正案を来年の通常国会に提出する。 出納長は都道府県、収入役は市区町村の公金を管理する責任者で、特別職の地方公務員。地方自治法では、都道府県と人口１０万人以上の市は必ず置くように定めている。首長、助役と並ぶ三役の一人で、人事には議会の同意が必要とされる。 だが、町村や小規模の市では、人件費を抑制するために収入役を空席にし、一般職員が業務を担うところも増え、形骸（けいがい）化が指摘されていた。 副市長は、助役を廃止して新設する。副市長という役職がある自治体もあるが、地方自治法上は助役となっている。 副知事と副市長への権限委任は、首長が政治活動や企業誘致などに専念する場合などを想定。企業経営の経験者らを起用して行政運営を任せる「シティーマネジャー」制度を念頭に、契約締結など多くの権限を与えられるようにする。人数は、自治体が個別に条例で定める。 答申には、地方議会の議長に議会招集請求権を与えたり、国が地方に密接にかかわる政策を進める際、自治体への事前通知を義務づけたりする制度改正も盛り込む。 現在は設置を義務づけている教育委員会や農業委員会を「選択制」に変えることも提言する。ただ、文科、農水両省などが反対しており、今回の法改正では見送られる公算が大きい。 協議の場常設せず 国と地方 教委選択制は盛る (東京新聞) 第二十八次地方制度調査会（首相の諮問機関）は一日、十二月上旬にまとめる答申案を固めた。焦点だった国の法制度・政策に自治体の意見を反映させる常設の「国と地方の協議の場」を法律上の常設機関とすることは見送った。一方、自治体に義務付けられている教育委員会や農業委員会の設置の可否を自治体が判断できるようにする選択制は盛り込む。 二日の専門小委員会で最終調整した上で九日の総会で決定し、小泉純一郎首相に答申する。総務省は答申に沿った地方自治法改正案を二〇〇六年の通常国会に提出する。 「国と地方の協議の場」は、国・地方税財政の三位一体改革で任意の場として設けられた。全国知事会など地方六団体が補助金改革について、政府側の官房長官や財務相、総務相らに地方の意見を直接述べ、地方側は制度化を求めている。 |
| 12月1日 |
三位一体改革、政府・与党が正式合意 (朝日新聞) 政府・与党は３０日、国と地方の税財政改革（三位一体改革）に関する協議会を首相官邸で開き、０６年度予算で６５４０億円の補助金を削減することで正式に合意した。地方側が廃止を求めていた義務教育費の国庫負担については、国の負担割合を現行の２分の１から３分の１へと引き下げる形で８５００億円を削減することで決着し、「義務教育制度はその根幹を維持し、国庫負担金制度を堅持する」と明記。文部科学省や自民党文教族の主張を反映させた。 小泉首相は３０日夕、官邸で記者団に「みんなよくやってくれた。地方の意見を尊重して、いい結論を出してくれた。地方もいい評価をしてくれているようだ」と語った。 ６５４０億円の補助金削減に対応する地方への税源移譲額は６１００億円で、０４〜０５年度で決定済みの２兆４０００億円を含め税源移譲の総額は政府目標の３兆円を突破した。政府は１日に国と地方の協議会を開き、地方側の理解を求める考えだ。 合意によると、補助金削減では厚生労働省が５２９０億円と最大で、地方の反発が強い生活保護費は盛り込まず、児童手当の国庫負担率引き下げや地方の求める公共事業費（施設整備費）５００億円の削減などをあてた。地方側は裁量が増える施設整備費の削減を一貫して求めていたが、結局、文部科学省１７０億円、経済産業省１１億円、総務省１０億円など計約６９０億円にとどまった。 一方、義務教育費の国庫負担については、「与党において義務教育や高等学校教育のあり方、国、都道府県、市町村の役割を引き続き検討する」とも明記。今後の見直しに含みを持たせた。 国庫負担削減の撤回要求 日教組が声明発表(産経新聞) 日教組は３０日、義務教育費国庫負担金の割合を２分の１から３分の１に削減する政府与党合意について「負担金によって教育の機会均等が担保されている。削減に抗議し、撤回を強く求める」との声明を発表した。 声明は「子どもたちが居住地や収入の多い少ないにかかわらず義務教育を受けられるようにする必要がある」と指摘。「国が優先的に義務教育の財源を確保するということが国庫負担法だ。この教育優先の思想こそが、小泉首相が所信表明で引用した『米百俵』ではないか」と削減を批判した。（共同） (11/30 21:42) |