教育関係報道(各新聞社の記事の一部紹介です。)

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(毎日新聞の記事は1週間ほどで消滅します)
日時 内容
5月31日 指導力不足の教員 書類で審査 滋賀県教委 手引き書を配布
導力に課題をもつ教員への研修制度を本年度から始める滋賀県教委は二十九日、 判定基準や研修方法などを記した手引き書をまとめ、各市町村教委と県立学校に配った。 該当する教員を審査する「審査委員会」を第三者機関として設けるが、原則は書類を基に意見を求めるとしており、 教育関係者からは「指導力不足の教員を書類だけで決められるのか」との声も上がっている。 　手引きによると、指導力について、校長が「学習指導」「生徒指導」「学級経営」の面から教員の課題を判断し、 該当教員に知らせたうえで、県教委に報告する。
5月30日 巨椋池干拓地をきれいに 京教大生ら清掃に汗
巨椋池干拓環境ボランティア（代表・坂東忠司京都教育大助教授）のメンバーが二十九日、 日本野鳥の会京都支部の会員らとともに同干拓地周辺（宇治市小倉町）の清掃活動を行った。 同教育大四年、森下征典さん(21)は「楽しく美化活動ができるのはよいこと。 自分の研究対象としている土地がきれいになるのはうれしい」と話していた。
府公立高校の 入学者選抜方法が変更 　０３年度から一部変更　「総合学習」も記載
大学「トップ３０」選考 　、研究能力や将来性重視
授業のチャイム減った 　新指導要領 (兵庫県三田市)
小学校では、一、二時限目の区切りをなくすなど従来より自由な時間割を設定する学校が増えている。 一時限四十五分では対応が難しく、九十―百分で一区切りにする学校が増え、 休み時間やトイレ休憩は教諭の判断に任せるようにした。 　三十分と六十分や四十分と五十分などさまざまに授業時間を組み合わせられるようになり、 結果的にチャイム数が減っている。
教員系再編視野 　上教大と信大が協議会
信州大とは２月から話し合いを続け、連携の必要性を確認。上教大は現職教員を対象とした大学院教育、信州大は付属学校を利用した実践教育で実績を上げており、協力して生き残りを図る方針だ。
5月29日 理科・数学得意なら文系でも年収高い 　私大卒業生を調査『仕事の範囲広がる』(西村和雄京都大経済研究所教授ら)
このうち、共通一次試験を経験した一九八三年以降の卒業生七百八十八人に絞って、得意科目別に平均年収を比べると、「数学」が七百三十七万円と最も高く、「理科」（七百二十三万円）、「英語」（六百九十四万円）が続いた。 　逆に不得意だった科目別にみると、「数学」を挙げた人の平均年収は六百四十四万円で「理科」が六百六十三万円、「英語」は六百五十二万円だった。 西村教授は「数学や理科は問題を見つけ、解決する力を養う。共通一次試験導入後は文系志望者が数学や理科を勉強しない傾向が強まり、そうした力が身に付きにくくなったことが一因だと思う」と語る。
「週休２日制」 児童･生徒の７割歓迎 開倫塾（本部・足利市)付属「開倫研究所」調査（(栃木県)
、「４月１３日と２０日の土曜日、どんなふうに過ごしましたか」との質問（複数回答）に、「テレビを見た（ビデオ、ゲームを含む）」が延べ３１２０人と、他を大きく引き離してトップ。次いで「外で遊ぶ」（延べ１１４９人）、「買い物に行く」（同１０７２人）、「家で勉強する」（同７７５人）、「何となく過ごす」（同７６６人）などの順だった。(なんたること！)
来年度教員採用見込み 小中学校で55人増 　 　(山形県)
来年度の小学校教諭の採用見込み数は、今年度より３０人増の約７０人となる。また、中学校でも今年度、国が人件費を負担する加配教員が増加したことから、２５人増の約７０人となる。 このほかの採用見込み数は高校教諭約３０人（今年度３５人）、盲・ろう・養護学校教諭約１０人（同５人）、養護教諭若干名（同若干名 )
修学旅行費用の上限撤廃へ　 　県教委、行き先多様化促す(徳島県) 今までは上限十万円
現代数学テーマに公開講座 　京大理学研 興味ある高校生も対象
現代数学の最近の発展をテーマにした公開講座「現代数学展望」が、 七月二十九日から三十一日まで京都市左京区の京都大理学研究科数学教室で開かれる。
高校生、 自宅勉強「ゼロ」 が半数
勉強時間は「ほとんどしない」が、中国では４％、米国で２７％なのに対し、日本は５１％で際立った。 中国では「４時間以上」が１２％あった。
パソコン教育で子どもも 「肩や首が痛い」調査発表へ (独立行政法人・産業医学総合研究所)
小学校と高校の６割、中学で８割に、パソコン画面から３０センチ以下に顔を近づけている児童・生徒が見られ、 視線が上を向いている「上方視」も小学校・高校で２０％、中学で４０％に見られた。上方視は目が乾きやすく、 疲れやすくなるという。 　生徒用のパソコンが少なく、中学生の７０％が２人に１台、小学生の８５％が３人以上で１台を使い、 斜めからのぞき込む不自然な姿勢を生んでいるとみられる。高さを調節出来ない机やいすも多く、 無理な姿勢でパソコンを扱う姿を心配する声も目立った。
県教委と三教組が 初の「労使協議会」学校５日制で意見交換(三重県)br> 学校週五日制をテーマに意見交換した。五日制導入によって懸念される学力低下への不安や、学力だけでなく知力、 体力を含めた子どもたちの生きる力をはぐくむ大切さなどが話題となった。 　三教組側から文科省の学習指導方針について「一貫しておらず、現場に混乱、不安を招いている」 と不信感が示されたり、県教委側が「学校を離れた地域での教育も大切で、 先生はもっと地域に出てほしい」と注文をつけるなど、互いにけん制しあう場面もみられた。
5月28日 全域で「単独選抜」に 京都府内公立高II類の入試
両教委は志望校を二校まで選択できる単独選抜に変更し、受験生の希望をより反映しやすい制度にするとともに、「選ばれる高校」に向けた各高校の特色づくりをさらに進めたい、としている。
学童保育22％は土曜休み 週５日制移行後 全国調査
学校のあるなしにかかわらず土曜日開設してきた市区町村の９８・６％は引き続き開設しているが、１・４％は一転して全土曜日で閉じてしまった。また、３月まで学校のある第１、第３土曜日だけ開設していたところの４２・２％はすべての土曜日で閉じてしまった
スクールカウンセラー 相談の３割は先生から
相談者の主な内訳をみると、小学校では、教諭が百二十三回▽保護者が六十四回▽児童が四十二回▽児童と保護者が八回。中学校では、教諭が四百六十五回▽生徒が三百九回▽保護者が三百四回▽生徒と保護者が三十三回。 　小中いずれも教諭がトップで、「クラスでいじめがある、どうしたらいいか」「不登校の生徒にどう対応したらいいか」など、専門的な知識に基づく教育上の対応を尋ねるケースが大半という。中には「自分は教師に向いているのか」と、自信をなくし、精神的ケアを求めるものもあった。
進まぬ公立校耐震化を促進 、危険度ランク公表へ
公立学校の整備は国の補助で設置者の自治体が行うが、全体の耐震化状況については同省はこれまで把握しておらず、 消防庁の調査で今年初めて明らかになった。内容は衝撃的なもので、１９８１年の現行の耐震基準以前に建てた 約１０万５４００棟（全体の６５％）の「要注意建物」のうち、耐震診断の上「改修必要なし」とされたのがわずか 約８０００棟。２万４５００棟は「改修必要」で、さらに、残り約７万３０００棟は耐震診断もしていなかった。
「教員免許ない校長 、全国に２３人　学校に「民」の風 (???)
5月27日 「相対」から「絶対」へ 京都府市教委 高校入試成績評価を変更
京都府教委と京都市教委は二十七日、高校入試で中学校が提出する生徒の調査書（内申書）の成績評価について来年度入試から、 学年内の順位を基準にする「相対評価」から一人ひとりの学習の到達度を見る「絶対評価」に変更する、と発表した。
検定済み教科書公開は 6月から京都府市教委
来年度から新しい学習指導要領が導入される高校用の教科書は、新指導要領に基づいて検定を受けた 「低学年用」約四百点を含む約千四百点を展示する。また、小学校用教科書は三百十八点、中学校用は百三十九点。
一貫教育： 小・中学校への導入を検討へ　大阪府教委
文部科学省によると、「小中一貫校」は現行制度上は認められていないものの、 学習指導要領の枠内で教員の相互乗り入れなど小・中学校間の連携を探る研究は、大半の都道府県教委で進められている。
自然災害の正しい知識教えられない？ 少ない地学教師
地震や火山など地球科学を専攻した教諭は、小中とも全教諭の０・６％。 物理、化学、生物が小学校で０・９―１％、中学校で１・６―２％なのに比べ、 理科で最も少なかった。
指導要領は最低限基準 、「子どもの夢を育む教育改革フォーラム」（文部科学省、県教委主催）(石川県)
文科省の小野元之事務次官は新学習指導要領について、「学力が低下するという批判があるが、内容を誤解している人が大半」と指摘。 「小学校の算数で円周率に３を使うようにしたと批判されたが、それは間違い。 あくまで目的に応じて使うということを声を大きくして伝えるべきだった」と述べた。
　学習内容を３割削減したという批判については、「指導要領は授業を進める上での最低基準。 個々に従って高いレベルの授業を進めても良い」とかわした。
週５日制で授業時間確保に苦心２８２校「定点観測」 遠足、修学旅行は中止,夏、冬休み１０日間短縮
それによると、授業時間確保のため、「行事や儀式を減らした」とする学校は全体の５３％に上った。 「平日の授業時間数を増やした」とした学校も４５％あった。
新潟大工学部が 「早期卒業制度」導入 (??)
希望する学生は７月に申請書を提出する。大学側が提示したテーマから一つを選んで研究し、 ２月の課題研究発表会で発表、１００点満点中９０点以上で合格となる。 このほか卒業要件の１２４単位を３年間で取る必要がある。 各科目の平均点は８０点あればかなりいい方というが、８７点以上取らなければならないという厳しさだ。
5月26日 土曜に「子ども大学」開校犬山市 (!!!!!)
英語からパソコン、三味線まで多彩な学習を体験できる犬山市教委主催の「こども大学」の開校式が二十五日、 同市南部公民館と犬山北小学校で開かれた。公立小中学校で完全休日となった毎週土曜日を活用する試みで、 小中学生が授業とはひと味違った学習を体験していく。
学校５日制： ５７０の公立高校が土曜学習保護者らの意向で
月に実施された完全学校５日制に伴って、少なくとも３３都道府県で約５７０の公立高校が、 土曜日に補講や自習支援などの「土曜学習」を実施したり、予定していることが、毎日新聞のまとめで分かった。
現職教官にも任期制徳大薬学部、四国の国立大で初　
現職の助手以上の教官は四十二人。六月十日までに任期制適用への同意書を学部長に提出した人を対象に、 七月一日から実施する。任期は、教授十年、助教授七年、講師七年、助手五年。 　再任可能で、学部内に教員再任審査委員会（教官五人）と、 再任されなかった教官が不服を申し出た場合の教員再任再審査委員会（五人）を設置。
＜１＞任用期間中の研究論文数や学会発表、特許申請などの研究業績
＜２＞講義や実習の時間数、授業評価などの教育業績
＜３＞臨床活動
＜４＞研究室運営
＜５＞地域活動や国際貢献などの社会活動
＜６＞資格−を基準に審査する。再任されても六十五歳で定年となる。
5月25日 土曜補習 講師はＯＢ大学生京都府内の公立高
市立塔南高（南区）では大阪大や京都教育大などの学生らが理系と文系に分かれ、二人ずつ毎週交替で自習に参加する。
5月24日 ２次試験で 「子どもとの体験」リポート公立学校教員採用試験
分量は未定だが、受験者が子どもと触れ合った体験についてつづってもらう。県教委では「試験直前の教育実習のほか、学生時代のボランティア体験などが考えられる」としている。採用予定人数は小学校約百十人、中学校約四十人、高校約二十五人、盲・聾・養護学校約二十五人、養護約十人で、合計では昨年並みの規模。昨年の全体の志願倍率は六・五倍だった。
高校入試： 統一テスト方式を改め選択方式を採用　大阪府教委
６割が中間テスト廃止京都の市立中学校
京都市内の市立中学校の約六割が、これまで各学期に行っていた「中間テスト」を廃止することが二十三日、分かった。 完全学校週五日制の導入で削減された授業時間の確保に加え、本年度から絶対評価が採用され、 授業中に小テストを頻繁に行うため、中間テストの必要がなくなったのが理由という。 これに対し、保護者からは「今より子どもが勉強しなくなるのでは」との不安の声も上がっている。 市教委によると、市立中学校七十八校のうち四十八校が中間テストの廃止を決めた。
「夏休み削り授業」広がる　広島県内
広島県内で、夏休みを返上して授業を行う動きが広がっている。福山市の市立小、中学校二十五校に加え、 県立高校六校も長期休暇中の授業に乗り出すことを決めた。授業時間数の確保が主な目的だが、 「これまで通りの登校日で足りる」とする他の中国地方四県と対応が分かれている。
スーパー・サイエンス 連絡協開く　京から堀川高など３校も参加
数系科目に重点を置いた教育を行う「スーパーサイエンスハイスクール」の連絡協議会が二十三日、 東京都渋谷区の青少年総合センターで開かれ、京都からも国立京都教育大付属高（京都市伏見区）、 京都市立堀川高（中京区）、私立立命館高（伏見区）の三校が参加した。
週３回放課後補習朝倉第二小　参加自由、宿題など (高知県)
新学習指導要領による教科内容の三割削減などで学力低下の不安が広がる中、高知市若草南町の朝倉第二小学校が五月から週三日、 自由参加の放課後補習を始めた。 高学年は一教室で始めたが、人数が増え現在は二教室を使用。多い日には全校児童の一割程度が集まる。 指導は主にＴＴ（チーム・ティーチング）担当の教員らが当たり、低学年、高学年の教室とも常に三人以上がかかわる。
5月23日 山大、教員計画養成を断念
教育学部の教授会は２１日に、新学部に移行することを了承した。 これで教師を計画養成する３大学(宮城教育、山形、福島)の教員養成課程は、宮城教育大に集約されることになる。
部分連合は不参加大学統合で小樽商大
小樽商大単独での存続か、六単科大学すべてによる連合のいずれかを選択することとし、二、三の大学だけでの部分連合は目指さない基本方針を決めた。 基本方針は、小樽商大としての単独存続を最善としている。
県立高 土曜講習３０校で実施 学校５日制 (茨城県)　県立高校１１０校のうち３０校
第一線の研究者が 「科学の魅力」 教えます (埼玉県)
第一線の科学者が小中学生に科学の魅力を教える「彩の国サイエンス・ボランティア」の導入を土屋知事に提言した。
体験学習ﾌﾟﾛにお任せ 県が支援態勢 (岩手県)
県内の小学５年生１万４６５０人全員には、副読本「大地と森と海のはなし」も配る。Ｂ５判１３６ページで、 県内の農林水産業の歴史や現況をやさしく解説。質問に答えてくれる連絡先も書いてあって便利だ。
道教大再編案関係者の反応二分−旭川・釧路安ど、函館・岩見沢は疑問視
同大五分校再編の「最終案」に、関係者の反応は真っ二つに分かれた。迷走を続ける同大の再編論議。各分校や地域の思惑を背景に、議論の行方は依然として混とんとしている。
5月22日 きたれ高校生九大・教委提携
九州大学（福岡市）と福岡県教委は２１日、連携や協力を深めていくための協定を結んだ。高校生に大学の講義を広く公開したり、 大学教授が高校に積極的に出向いたりして、高校生に大学の中身を知ってもらい、学習意欲を高めるのがねらい。 国立大学と県教委が協定を結ぶのは全国でも珍しいという。
マイナスイメージ持つ級友実名を愛知の中学でアンケ (愛知県師勝町立熊野中学校) (?????)
アンケートは、教育相談担当の女性教諭が作成。全クラスの担任に配布された。クラス内で「親切な人」「責任感がある人」などのプラス評価と、「冷たい人」「無責任な人」「えこひいきが激しい人」「みんなから嫌われている人」などマイナス評価を含む１８項目に該当する生徒の実名を答えさせるもの。
教員養成 札幌・旭川に集約道教大再編最終案を発表　人事、事務は本部直轄　　
「札幌」と「旭川」に小中学校の教員養成課程と大学院を集約する。一方、「釧路」は小学校教員養成課程などとし、 「函館」には教員免許取得を目的としない「新課程」を置く。ただし、「新課程」のうち、 芸術とスポーツに関連する課程については「『岩見沢』に置く可能性を検討する」（村山学長）としている。
5月21日 都内の私立高校： 推薦入試で共通テスト、学力を改めて判定
東京都の全私立高校（２４０校）が加盟する「東京私立中学高等学校協会」は、 推薦入学の資料にするため、中学生を対象にした共通テストを実施する方向で検討を始めた。 今年度から中学校での成績評価が、生徒同士を比較する「相対評価」から目標に到達しているかをみる 「絶対評価」になるため、内申書の学力欄が参考にならないと判断した。
推薦入試の場合、都内の私立高校と中学教諭の間で、事前に生徒の合格可能性を話す「入試相談」を行っている。 この際、唯一の判断材料となるのが中学の成績で、相対評価だったこれまでは中学自体のレベルも考慮して生徒の学力を測ってきた。 　しかし、絶対評価では全員に「５」をつけることも可能で、客観性に疑問が残るうえ、学力が分からなければ合格の可能性が判断できず、 「推薦入試が成り立たない」と私立高校側から新しい「物差し」を求める声が出ていた。
私立高推薦で統一試験、東京で今秋実施
中学校での教科の評価方法が今年度から「絶対評価」に切り替わったため、「調査書（内申書）は資料として不十分」と判断した。 都教育委員会、都中学校長会などに示された案によると、統一テストは英語、数学、国語の３教科。問題は協会が作成し、推薦入試を志願する生徒から希望者を募り、 加盟校を会場に一斉に実施。各校は推薦入試時に判定に用いる。結果は生徒に知らせる。近く正式決定し、今年秋に実施する見通しだ テストは、生徒がどれだけ理解しているかの学習到達度を測る内容になる。偏差値は出さないが、全体のどこに位置するかを大まかなランクで示す。 各高校は、中学側からの調査書に加味する形で合否判定に用いる。　
5月20日 少人数授業、効果上がる　県教委調査 (香川県)
少人数授業について、小学校では４１％の児童が「よく分かるようになった」と回答。「少し分かるようになった」を合わせると、８０％に達した。中学校で「よく分かる」「少し分かる」と答えた生徒は計５２％。「以前と変わらない」が４１％あるものの、「少し分からない」「全く分からない」は７％にとどまった。
採用は２割増来春採用の公立校教員 (香川県)
2003年度の試験実施要項によると、全体の採用予定者数は百五十五人程度で、〇二年度（百三十人）から二割引き上げた。学校別は、小・中学校が百十人（前年度実績八十九人）、養護教諭十人（同十三人）、高校、特殊教育諸学校三十五人（同三十六人）。
「おもしろ実験生徒３０人体験 (石川県)
金沢大学理学部の助教授や大学院生らが指導。野菜や果物でジュースを作り、コーヒーフィルターなどで濾過（ろか）して色や味の違いを比べる実験と、水溶液に浮かべた石の密度の違いを調べる実験などに取り組んだ。
5月19日 「教員養成」改革へ知恵結集 岐阜大でシンポ
岐阜、福井、滋賀、信州、琉球、岡山大の六大学の教育学部が改革内容を紹介。信州大は、小学校か中学校の教員免許の取得を前提に、学生に免許法にしばられない自由な授業の選択を可能にした新制度と成果を発表し、注目を集めた。
宝探し、ゲーム楽しいな京北 児童ら 土曜休日で「教室」
土曜学習、ＯＢが先生役東宇治高
京都府宇治市木幡の東宇治高で十八日、土曜日活用事業「アカデミックサタデー」の一環として、卒業生が在校生の面倒をみる自主学習が初めて行われ、三人のＯＢが、後輩たちの質問に答えた。
教育・文化 「学力低下」８割不安学校５日制は56％反対−本社世論調査(北海道新聞)
今年四月から導入された学校完全週五日制などの教育改革について、北海道新聞社は十一―十三日の三日間、道新情報研究所に委託し、全道で小中高校生の子供を持つ保護者に世論調査を実施した。その結果、五日制に「反対」と「どちらかと言えば反対」が計56％を占め、「賛成」と「どちらかといえば賛成」を合わせた41％を大幅に上回った。また、「（小中学校での）新学習指導要領の導入で子供の学力が低下する」が79％に達し、道内でも、「ゆとり教育」で授業内容が削減されることに、強い不安があることを示す結果となった。
5月18日 ｢指導力不足､研修を｣教員１０人を認定 (広島県)
今年度は、学校長から２人、教委から９人の申請があり、病休の１人を除く１０人が認定された。 県教委によると、指導力不足教員に校内研修などを実施した昨年度のモデル事業では、認定された１６人のうち４人が辞職した。
中学校の内申書 絶対評価へ変更検討 (山梨県)
今春スタートの新学習指導要領では、中学校の通知表や指導要録が集団での順位を見る相対評価から、一人ひとりの学力到達度を重視するため、配分率にとらわれず成績を決める絶対評価に変わった。しかし、文部科学省は高校入試の判断材料になる内申書については、各都道府県教委の判断に任せた。 　これに伴い県教委は検討を重ねてきたが、「学力到達度が分かる絶対評価の理念を入試でも生かすべきだ」として、内申書も絶対評価に転換するのが望ましいという意見が大勢を占めている。 　全国では、東京都など内申書を絶対評価に転換する自治体が目立つ。しかし、絶対評価は教師の裁量による部分が大きく、合否の判断材料として使いにくい面がある。来春高校受験の中学生は、１、２年時の成績は相対評価、３年時は絶対評価に分かれるという問題もある。茨城県などでは、来年度も内申書は相対評価を維持する。
山大教員養成課程統合学長「慎重に協議」
宮城教育大、福島大と教員養成課程の再編・統合の協議を続けている山形大は１７日、県や県教委、山形市などを交えた「山形県の教員養成に関する懇談会」を山形市内で開いた。 参加した高橋和雄知事や吉村和夫市長からは、「山形大教育学部が担ってきた県内の初等教育を阻害しない方向で考えてほしい」などの意見が出たという。また大学側は（１）教育学部付属小・中学校などは存続させる（２）教師の研修機能は保持するなどの方針を伝えた。
都の50国公私立大 そろって授業７月に東京、大阪
指導要録など開示を検討へ　県教委 (埼玉県)
進む公立校老朽化で 耐震化特別枠予算要求へ文科省
老朽化した公立小中高校の校舎や体育館の建て替えは急務だが、設置者の自治体の予算不足で対策は進んでいない。改修費用を補助する国の公立学校施設整備費も今年度約１４００億円と、前年より２００億円以上削減されている。
5月17日 教員養成課程整理統合問題 宮城教育、山形、福島大学(東北地方)
福島大は、同課程を担う「担当校」になることを断念し、同課程を持たない「一般校」になる方針を正式に示した。宮城教育大は、担当校を引き受けたいという意向を改めて示した。山形大は「結論を得ていない」として態度を保留した。
東京の中学生が 会津で農作業 生命の大切さを学ぶ (!!!)
田植えや豚舎の掃除──。会津地方で１５日、農家の仕事を手伝う修学旅行が行われ、東京都練馬区立大泉中学校の３年生２３０人が、早朝から３７軒の農家で汗を流しながら、食物を作る苦労を学んだ。
県教委、来年度の 教員採用試験要項 を発表 (香川県)
県教委は１６日、０３年度の公立学校の教員採用選考試験の実施要項を発表した。採用数は０２年度の１３８人を上回る１５５人程度を予想している。 また、今回初めて要項の冒頭に「求める教員像」として、「教育者としての使命感と情熱に満ちた人」など三つを明記した。
来年度教員採用 は１１０人程度 (佐賀県) 生徒・学級数の減少などに伴い、前年度より２０人減少した。
総合学習は点数化せず 来年度の公立高入試 (愛知県)
県教委は１５日、来年度の公立高校入試で、中学が提出する調査表について、新教科「総合的な学習」は他教科の評定とは別に欄を設けて３年間の活動内容などを記載させることを決めた。中学の成績表は今年から絶対評価に変わるが、調査表ではほかの９教科はこれまで通り５段階の相対評価で点数を記載させる。
社会科の副読本を大幅改訂新学習指導要領で草津市教育研
　滋賀県草津市立教育研究所が、本年度から新しい学習指導要領が導入されたことに伴い、小学三、四年生が社会科で草津市について学ぶための副読本「わたしたちの草津」を、大幅に改訂した。自分で学習課題などを書き込めるスペースを多く設け、考える力の育成を目指す。
5月16日 抗議発言で初の懲戒処分 大阪府教委 君が代斉唱めぐる
教員採用試験に社会人枠新設へ 京都府教委「企業での経験を」
特別選考での募集は小、中、高校の各教科の教員で、受験資格は教員免許を持ち、 民間企業などで五年以上の常勤の勤務経験がある四十五歳未満の人。 ただし、公立や私立学校で教員として勤務した経験者は除く。 採用人数は各教科合わせ、全採用予定者の約一割にあたる二十人程度を見込んでいる。
今春の公立高入試結果 思考力などに不安 (山梨県)　(コメントに ?????)
５教科の総合得点（５００点満点）の平均は前年より９．５点高い２８０．５点で、 基礎知識などを問う設問は正答率が高いが、 今春から増やした思考・応用を要する総合力を試す設問は低かったという。 「ゆとり教育」で学力低下が指摘されているが、 県教委は「出題傾向の変化に受験生の対応が間に合わなかったのでは」としている。 最も平均点が低い数学は、複数の知識や技能を組み合わせて答えを導く設問や、 身近な事柄を数学的な法則を使って多面的にとらえる設問で、正答率０や２％というケースがあった。
「総合学習」評価も記載来春から高校入試の調査書一部変更(愛知県) (???)
また、県内の中学校の通知表で本年度から導入されている教科の絶対評価については、来春の入試では従来通り相対評価で調査書を作成し、二〇〇四年から絶対評価を導入する方向で検討することにした。
エコ学習スタート小中生 雨水利用など学ぶ （京都市伏見区・京エコロジーセンター）
5月15日 和太鼓使い音楽授業三木・志染中 (兵庫県)
新学習指導要領で、本年度から音楽科の器楽指導に琴や三味線、太鼓などの和楽器が取り入れられるようになった。三年間を通じて一種類以上の和楽器を体験させ、日本の伝統音楽への理解を深めさせる。
小中生の７割が飲酒体験各務原で教諭対象に指導説明会 (岐阜県)
ピア・サポート推進へ　県教委が８中学指定 (高知県)
ピア・サポート活動は、子どもたちが自主的に支援し合う活動。相手の話を聞く練習などを積んだサポーターを校内で養成し、生徒同士で相談を行ったり、仲間づくり活動を推進する。
5月14日 父母が学ぶ算数教室開講／伊那 (長野県)
親が小学生の算数を学んで基礎学力を家庭で支える一助にしようと伊那市美篶下川手、元高校教師片山恭寛さん（７８）が計画していた「父母の算数教室」が、１３日から始まった。初回の受講生はお母さんやおばあさんたち５人だ。 　教室は自宅近くに借りた民家。片山さんは教師時代の体験をもとに「分数がわからない高校生が年々増加している」と話した。初日は数の概念の「数えると計る」「大きさを示す数と順番をあらわす数」を教えた。片山さんは、高校生の基礎学力不足の原因を小学生時代の算数のつまずきとみており、親子で算数を話題に会話することが解決策の一つになるとしている。
学校開放：熊本県大津町　毎月１４日に全学校を公開
「学校に来ては１４（いよ）」＝学校にいらっしゃい――。熊本県大津町は毎月１４日を 「大津町教育の日」とし、幼稚園から高校まで私立を含む町内の全１８園・学校を地域の人に 公開する試みを今月から始めた。
制服のキュロットはいや長岡第三中 １ヵ月間で着用ゼロ
公立教員採用試験20日から願書配布　道教委と札幌市教委
道教委によると、志願者数は○二年度まで六年連続で一万人を超えたが、採用数について、道教委は「学校の統廃合もあり減らす方向が続くのではないか」としている。
5月13日 少人数学級巡り討論／江南 「一体感損なう」現場から懸念も(愛知県)　
同市教育委員の中嶋哲彦・名古屋大大学院助教授（教育学）は「少人数授業で万々歳とは考えていない」と述べ、今後は少人数化の学習効果や、算数など特定科目だけを対象にクラスを分けることの是非を検証し、クラス自体を小さくする「少人数学級」の必要性を明らかにしていきたいと主張した。 　同市立東小の川崎徹教諭も昨年度の実践から得た少人数授業の手ごたえを語りつつ、「学級を分けると一体感を損なう側面もある」と話した。
子供・妊婦らを煙害から守れ学校、病院で取り組み進む
たばこの害から子どもを守るには、家庭や学校、地域の協力が不可欠。周囲の大人が吸っていると受動喫煙の危険性はもちろん、その子どもが大人になって喫煙する率が高いという報告もある。子どもからたばこを遠ざけることが大切で、教師や医師は喫煙が健康に与える影響を正しく教える必要がある。 (簑輪真澄談)
児童らヨット楽しむ学校週５日制に合わせ津で体験塾 (三重県)
5月12日 福大生が 子どもたちと課外活動毎月第２、４土曜日に (福井県)
障害を持つ子どもたちが福井大の学生らと一緒に課外活動をする「ふれあいフレンドクラブ」の初めての活動が十一日、福井市の同大付属養護学校で行われた。
栗林おやじ塾学校週５日制に対応 (香川県)
児童たちは竹馬、竹とんぼ作りなどに挑戦した後、竹めしに舌鼓を打った。
補習、全面禁止せず５日制で県教委通知 (兵庫県)
兵庫県教委は「部活動は原則禁止。補習はダメとまではいえない」などとする方針をまとめ十日、市町教委や県立高校などに通知した。
教職員の 資質向上プラン策定県教委 (兵庫県)
プランでは、採用や初任者教育のあり方▽モラルの向上▽家庭や地域との連携―など、五分野に分けて総合的な対策を示した。 　教職員のメンタルヘルスでは、伊丹市の近畿中央病院と連携。医師や臨床心理士がチームを組んでカウンセリングをし、模擬授業や面接を繰り返して職場復帰を支援する。県内では毎年、約百五十人が休暇・休職中で、希望者を対象に約一カ月をめどに訓練する。 　職場で多くの悩みを抱えているとされる三十五―四十五歳の教職員には、ストレスの程度や耐性をみる検査を実施。相談窓口を紹介して予防に努め、教員にふさわしい人材の養成について、大学と連携して研究する。
学校５日制で応募が倍増豊山町の土曜子どもひろば (愛知県)
クラブは陶芸、ハーモニカ、太鼓、大正琴、インディアカなどさまざまで、中でも将棋・囲碁（三十八人）やバウンドテニス（四十人）が人気。学校で体験できない内容を取り入れ、子どもが町内のほかの活動にも参加できるよう、毎月二回ペースに。指導には「地域の子どもは地域で育てる」として、すべて地元の大人がボランティアで対応している。
小学校と家庭・地域を ブロードバンドで連携東京・三鷹
昨年から４小学校で試験的に始まっており、０２年度以降、全１５小学校に広げることにした。高学年の７割程度の家庭を主な対象に授業や休み時間の映像を配信したり、農業など専門知識を持つ住民が子どもの質問にメールで答えたりできる。ネットワークが２年後に完成すれば、７０００人程度の参加を見込む。　
5月11日 山形大の教員養成課程存続　極めて困難に
山形、福島、宮城教育の３国立大学が教員養成系大学・学部の再編統合を検討している問題で、文部科学省が山形大教育学部に対し、教員養成を担当する大学は１校に絞るべきだという意向を示したことがわかった。
不安解消へ 土曜学習 開講堀川高 ３科全生徒が対象
完全学校週五日制の実施から約一カ月が経過した十一日、京都市中京区の市立堀川高で、専門学科や普通科II類の生徒全員を対象にしたテストなどを行う土曜学習の取り組みが始まった。授業時間の削減に不安を持つ生徒らの要望にこたえ、休みの土曜日に学習時間を設けた。希望者に限定する府内の他の公立高より一歩踏み込んだ形になっている。 府内の他の公立高では、紫野高など市立高六校が補習や専門学科の資格取得講座などを実施。府立高も洛北高など十一校が実施しているが、希望者に限定している。
６・３制の枠超えた小中連携校、文科省が４件指定
品川区では区立第二日野小と日野中を対象に、小１〜４、小５〜中１、中２〜３年の３段階に分けて一貫したカリキュラムを編成。全教科で習熟度別学習を行う。同区はすでに、小中一貫校を０６年度にも新設する構想を明らかにしている。
　直島町立直島小と直島中は、緩やかな「５・４制」を試行する。小学校段階から英語を教え、小６と中１では学年の枠を超えた算数、数学の習熟度別学習などの研究をする。
　幼稚園から中学校までの連携を研究するのは高知県田野町。町立田野幼稚園、田野小、田野中で、幼稚園年長組から１０年間を３段階に分けて一貫した英語教育をする。
　宮崎大教育文化学部付属の幼稚園、小、中学校も連続させた教育内容や指導を研究。中学では学年の枠を超えた習熟度別学習など異学年の学習集団編成に取り組む。
市民参観「学校の日」始まる／宗像市 安全に配慮　毎月１０日に　各校が運営
学校以外ほとんど勉強せず中１・２で４割 「１時間以上勉強」約５割、二極化進む／北九州市内
茶髪､ピアス生徒を別室､個別授業西京の中学 校則違反を理由
5月10日 公立校全教室にネット環境ＩＴ戦略本部が計画案 (!!!)
竹中平蔵ＩＴ担当相は会見で「（小中高など）学校単位でのネット接続は１００％を達成したが教室単位では８％にとどまっており、これを１００％にする」と強調。２００５年度までに全普通教室でネット接続環境を整備する方針を示した。私立校も、公立校と同程度のパソコン整備とネット接続環境を整える。
スポーツや芸術で教員採用試験を優遇　名古屋市
名古屋市教育委員会は、本年度の教員採用選考試験の申し込みを六月三日から十一日まで受け付ける。今回からスポーツや芸術、英会話能力で優れた実績を持つ人は試験の一部を免除する。採用見込みは二百人程度。
総合学習で学ぶ 富山・古沢小　ガラスのトンボ玉　出前教室に歓声
週５日制で学力低下心配 　元教諭が無料塾
完全週５日制で子どもたちの学力低下がさらに進まないか心配だ。「保護者の多くは共働き。土、日曜を休めない親も多い。子どもたちは家でテレビを見るかゲーム。このままでは将来が心配です」。 古谷さんと元小学教諭の２人で教える。謝礼は要らない。漢字や計算問題の用紙、印刷代の実費だけでいい。
宮崎大と医科大が来年の統合向け調印
新大学は、農、教育文化、工、医の４学部と大学院研究科を設置し、名称は「宮崎国立大学（仮称）」とする。
国立大、法人化後は 学長主導で管理・運営を
5月9日 先生、 20年で９歳も高齢化高まる若手配置望む声 (兵庫県)
少子化に伴い新規採用教員が少なくなった結果、先生の高齢化が進行している。神戸市立学校の場合、小学校教員の平均年齢は一九八二年の三六・三歳に対し二〇〇一年度は四五・三歳と九歳もアップ。二十代の教員がゼロという学校もあり、「金の卵」とも呼ばれる新人先生をはじめ、若手の配置を望む声が高まっている。
来年度は８２５人予定県公立学校教員採用(愛知県) (!!!)
採用予定数は小学校三百八十人（前年度比百三十人増）、中学校二百人（同六十人増）、高校百三十五人（同十五人増）、盲ろう、養護学校七十人（同二十五人増）、養護教諭四十人（同二十人増）。県内の教員採用予定数は一九九〇年の千百二十五人から減り続けていたが、〇三年度は小学校の児童数がこれまでの少子化傾向から一転して約三千人の増加となる見込み。今後も一一年度まで増加傾向が続くと予想されている。
中学校全２４校の 通学区を完全自由化埼玉・川口市
埼玉県川口市教委は市立中学校２４校すべての通学区を来年度から完全自由化する。特色ある学校づくりを進めるために必要だと判断した。小学校４７校についても追って自由化する。文部科学省によると、中学校の通学区完全自由化は東京都品川区が昨年度から実施し、今年度は墨田区など３区でも導入した。市部で実施するのは川口市が初めてとみられる。 来春卒業予定の小学生の保護者には９月に全小学校で開く保護者説明会で具体的に説明し、１０月２５日までに入学を希望する中学校を選んでもらう。特定の学校に希望者が集中した場合の対策などは今後決める。
5月8日 教員１６５人来春採用 (石川県)
採用は、小学校約６５人（前年度７２人）▽中学・高校約９０人（同８８人）▽養護約１０人（同９人）の計１６５人程度。
　 学校５日制１ヶ月街角の声 (熊本県)
「暇ぐるしい」、「何かさせなきゃ」、「「ゆとり」とは」
公立小・中・高の６割が 耐震性に問題、改修必要１５％
老朽化した校舎などの建て替え、補強は、設置者の自治体が計画を立て、国が工事内容や地域によって費用の２分の１から３分の１を補助する。しかし今年度、公立学校施設整備費は当初予算で昨年度の１６１９億円から１４０２億円に削減され、２００３年度以降、老朽化対策費が毎年３００億円不足するという。 　同省では「子どもたちの安全にかかわる緊急課題だが、通常の公共工事と同様に予算削減となった。このままでは必要な改善策がとれない」と話している。
5月7日 「学力低下」でゆとり教育ままならず　夏休み短縮も
　「ゆとり教育」による学習内容削減、完全週休２日制の余波が、公立学校に、じわりと広がっている。減った授業時間を補うために、運動会を毎年開くかどうかの検討を始めたり、夏休みの短縮を決めたりする学校が出てきた。「学力低下」の不安を背景に、現場の悩みが浮かび上がる。 　運動会の見直しを検討しているのは、東京都立川市立第一小学校だ。毎年開催から、隔年にする案も出ている。 　新学習指導要領では週２時間授業が減った。行事に割ける時間は圧縮される。さらに学力低下論の台頭。授業は減らしたくない。 　運動会そのものよりも、事前の練習に時間をとられる。「今までのように練習時間を割くのは難しい」と山田勝校長は話す。学芸会などの行事の簡略化も検討中だ。今後、保護者アンケートなどを行い、今年度中に結論を出すという。 　夏休みの削減を決めたのは岐阜県立加納高校だ。今夏から約２週間減らす。従来の休み期間の前後１週間を半日授業にする。竹山照雄教頭は「大多数が大学進学希望。それを考えれば仕方のない選択だ」。 　県教育委員会は「授業時間対策で、夏休みを短縮する動きは広がる可能性がある」とみる。
5月6日 小中学校の校庭を 芝生化へ中教審のスポーツ・青少年分科会中間報告案をまとめた。 ６月にも提出される
学校５日制の 受け皿施設紹介／北九州市教委
5月5日 土曜日の補習どうする？県教委「方針」示せず１カ月(兵庫県)
遠山敦子文部科学相が導入したばかりの新学習指導要領の改定前倒しに言及するなど、「ゆとり重視」と「学力低下」の間で揺れている完全学校週五日制。土曜日の補習の是非などをめぐり、方針が定まらない同省に引きずられるように、兵庫県教委は新学期から一カ月余りたった今も、市町教委に県の考え方を示す「通知」を出せないでいる。学校現場では意見が分かれており、「早く県の方針が知りたい」という声も出ている。文科省は三月四日、「完全学校週五日制の実施について」という文書を都道府県教委に通知。（１）家庭や地域での生活時間の比重を高める（２）ゆとりの中で生きる力をはぐくむ―という狙いを市町教委に徹底するよう申し入れた。 　しかし、土曜日の補習に関しては態度をあいまいにしたため、私学との受験競争が激しい関東の小中学校などで、通知を実質的に“無視”する自治体が相次いだ。茨城県つくば市は土曜日に英語学習を実施。同県古河市は「土曜教室」で国語や算数を教え、半数の児童・生徒が参加した。こうした動きに同省は「授業の延長は望ましくないが、勉強したい子がいればだめとはいえない」と腰が定まっていない。
学力調査を毎年実施 文科省方針
文部科学省は四日、今年一−二月に実施した小中学生対象の全国規模の学力調査を、来年以降も毎年、継続して行う方針を固めた。今春、教科内容を三割削減した学習指導要領が実施され、学力低下の懸念が高まっていることから、同省は学力を継続調査し客観的なデータに基づいて、教育政策を検証することにした。　学校の教育内容を定めている学習指導要領は、現在ほぼ十年に一度の改定サイクルとなっているが、調査結果によっては改定までの期間を短縮し、学力の実態に即応することもあり得るとしている。また現在の抽出調査を、全小中学校を対象にした調査に切り替えることも検討する。
子どもの体力 、85年に戻そう・中教審論議
5月4日 県教委が2003年度 教員採用大綱 発表(香川県)
県教委は、この夏に行う二〇〇三年度教員採用試験から、二次選考の個人面接を二度に分けて実施する。受験者を異なる面接官が見ることで、人物への評価を深めるのが狙い。このほど発表した県公立学校教員採用試験大綱で明らかにした。 　個人面接は従来、複数の面接官が受験者一人当たり十分程度の持ち時間で、教科指導などについて質問していた。新しい面接方法は、個人面接を二度に分けて実施。県教委は「これまでは聞いていなかった設問を含め、多角的に人物を評価したい」としている。
小中学校で一斉に 基礎学力テスト (石川県)
県教委は２日、児童・生徒の学力到達状況を把握するため、県内の小中学校で「基礎学力調査」のテストをした。小学６年生と中学３年生が対象で、県内一斉の学力調査は今回初めて。４月から完全週５日制がスタートし、学力低下があるのかどうかや、勉強離れの有無などをみるデータとして期待されている。
5月3日 学習塾： ゆとり教育で株価上昇学力低下を親は心配
４月から始まった学校完全週５日制と授業時間削減を好材料に、大手学習塾株が人気を集めている。学力低下を心配する親の不安感を背景に、 各社とも生徒数が増加し、業績もアップ。文部科学省が推進する「ゆとり教育」が塾経営に「ゆとり」をもたらした皮肉な結果となった。 でも、肝心の子供の「ゆとり」はどうなるのか・・・。
高大連携で協定　高知大と県教委
高知大学と県教委は一日、大学教官が高校生に講義をする高大連携の協定書調印式を、高知市鴨部二丁目の高知西高校で行った。 本年度は、同高で「自然科学概論」として数理科学や地球史環境科学、防災科学など八講座を十七回開講。高校で学ぶ教科との関連性にも触れながら、 最先端の科学的な話題を取り上げる。
12の小中を 「夢・未来校」に京都府教委、学力充実策 (!!)
新学習指導要領の導入で学力の低下が懸念される中、府教委は学力充実策の目玉として未来校の実践研究を計画。本年度当初予算に千五百万円を盛り込んでいる。 　未来校は国語や算数など教科ごとに指定を受け、習熟度別学習や課題別学習、少人数授業など多様な指導法を実践。府総合教育センターの指導主事ら四人が助言し、 実践発表や公開授業を通して課題や学習実態に応じた指導法や指導体制をチームで考えていく。 国語＝長岡第四小（長岡京市）、市場小（野田川町）▽算数＝莵道小（宇治市）、中筋小（綾部市）▽理科＝大井小（亀岡市）、長岡小（峰山町） ▽道徳＝明倫小（舞鶴市）▽数学＝大住中（京田辺市）、和知中（和知町）▽英語＝周山中（京北町）、成和中（福知山市）▽人権＝橘中（網野町）
市民が再学習する授業、６月から開始 志木市(埼玉県) (!)
市教委によると、同スクールは、学校週五日制による土曜日の小学校の空き教室を利用して、毎月第四土曜日に開設。社会人のリカレント学習（再学習） や学校週五日制の対応、世代間の交流が目的という。指導には、小中学校の教員をはじめ、市内在住の高校や大学の教員らが、有償のボランティアであたる。 　授業は、午前十時から午後二時五十分までの四時限（一時限四十五分）で、市内八小学校のいずれか一校で、開設していくという。 授業内容は、六月中旬まで募集する約十人の企画スタッフで決定する。例えば、一時限目が算数とすると「分数の割り算はなぜ分母と分子を逆にして掛けるのか」 をテーマに論理的思考力を養い、二時限目で「なぜ分数が必要か」などの意見交換の場とする。
市町村長会、大荒れ！ (栃木県)(!!????)
教育長が「今後どのような形がよいか検討する」と答弁すると「よく分からん」と途中で遮り、 「私の世代には読み書きそろばんが学習だという意識がある。総合学習とかいうのはバカになる教育だ。r 多くの親も納得していないだろう」と言い切った
教員試験に 模擬授業を導入「資質」を総合判断　(青森県)
０３年度の公立学校の教員採用試験で、県教委は、１次試験に集団討論、２次試験に模擬授業を導入することを決めた。 これまでは１次試験は集団面接、２次試験は個人面接だった。受験テクニックが普及してきて面接が形骸（けいがい）化しかねないことや、 教員としての資質、人柄を的確に把握しようという狙いだ。８５年に集団面接を導入して以来の大幅な改革だが、 県教委は「人物重視の採用が一層進むはず」と期待している。 　集団討論は、受験者約１０人を１グループとして、与えられたテーマについて受験者がそれぞれ意見を発表。それを受けて討論に入り、 最後に再び全員が意見を述べる。時間は４５分間。課題に対する意識や表現力、人の意見を聴く柔軟性などを見る。 　一方、模擬授業は、生徒指導なども含む複数のテーマから事前に受験者が選択。面接官３人を前に黒板を使うなどして実施する。 時間は約４分。終了後に面接官との質疑応答がある。 　評価は、指導のテクニックが上手か下手かに偏らないように、子どもへの向き合い方や人柄などを総合的に判断する。 　近年は教職員に対する国民の視線が一層厳しくなり、資質を問う声が増す一方、受験者は念入りに面接対策を練るため、 面接だけでは資質を把握することが難しく、県教委は苦慮していた。 　県教委によると、模擬授業は、これまでに全国で４０の都道府県と政令指定都市で採用されているという。
小１学級に 補助教員１００人 (石川県)
配置された非常勤講師は原則として授業を受け持つことはない。担任が授業を進めている間、教室内を見回り、授業内容を理解できない児童の横について指導したり、 グループ活動の中で助言したりするという。 　講師は３１人以上の学級を対象に配置した。１日５時間５０分で、平日の週５日勤務する。教員免許を持つ若手が多いという。 １校につき、最大で４人が配置された。
5月2日 中学生の数学力二極分化　東京理大が調査
中学生の数学の学力は、「できる子」と「できない子」の二極分化が進んでいる−− 澤田教授は「勉強をしなくなった子が予想以上に増えている。ドリルや宿題を地道に繰り返す習慣が学校でも家庭でも薄れてきたのが原因ではないか」と話している。
県の基礎学力向上研究事業 モデル小中７２校が内定(三重県)
四月から始まった新しい学習指導要領による学力低下を不安視する声にこたえるため、県が本年度から実施する基礎学力向上研究事業で、 モデル校となる研究協力校が内定した。津市や鈴鹿市など十一市町の五十四小学校と十八中学校。 県教委では小学校での教科担任制や授業前の朝学習などを実践し、確実な基礎学力の定着を図りたい考えだ。
学校週5日制ｽﾀｰﾄ 体験学習人気 (岩手県)
学校週５日制が始まり、県や市町村教委は体験学習の催しなどを軸に「受け皿」の整備や情報提供に力を入れている。
5月1日 総合学習で田植え　中村市東山小 (高知県) (!!)
総合学習： 東京と新潟の中学生が“あきんど修業”　近江八幡市 (??)
近江商人の里、滋賀県近江八幡市で今月、東京と新潟の中学生が“あきんど修業”に挑戦する。体験学習を兼ねた修学旅行で、「総合学習」の時間に作った商品宣伝ののぼり旗やオリジナル商品を持参。「本場のあきんどにも負けないぞ」と意気込んでいる。
高校体育施設 土曜開放増やす 京都市教委 週五日制に伴い
学校５日制 平日の授業増に異論 高校生らが名古屋で討論「しわ寄せ生徒に」(愛知県)
この４月から完全実施が始まった学校５日制について、高校生らが意見を交わすシンポジウムが２９日、名古屋市千種区の愛知高校であった。 「土曜日はどうしても遊んでしまい、学力低下につながる」「平日の授業時間が増えた。どこがゆとりなのか」。公立、私立ともに様々な高校の生徒のほか、 教員や保護者らも議論に加わった。 「生徒にしわ寄せがきている」。会場の高校生からは、平日の授業時間増や土曜日の補習実施に異論が相次いだ。一方、 「学力ばかり問題になっているが、５日制で自分のやりたいことが見つけられれば最高」と述べる生徒もいた。 　教員や保護者からも「単にバイトが１日増えたり塾に行ったりで、地域で生徒が自由に行動できる場があるのか疑問に思う」 「５日制になっても勉強する子はちゃんと勉強する」などの発言が相次いだ。
米のとぎ汁で川浄化 (熊本県)
米のとぎ汁で環境学習−−。熊本市の環境ボランティア団体「クリーン帯山」が米のとぎ汁に「ＥＭ」（有用微生物群）と呼ばれる微生物を混ぜた発酵液を川に流し、 水質を浄化する試みを支援している。すでに同市内を流れる健軍川でメダカが復活するなど効果が出ている。 同グループは「学校５日制での総合学習に採り入れて欲しい」と運動の広がりを期待している。
過去の記事
2002年4月　 2002年3月　 2001年12月、2002年1,2月　 2001年9,10,11月