教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)
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| 1月31日 |
京大アメフト、元部員の集団暴行で６月まで活動自粛(読売新聞) 京都大のアメリカンフットボール部「ギャングスターズ」の元部員３人が女子大生を泥酔状態にし、暴行したとして、集団強姦（ごうかん）容疑で逮捕された事件で、同部の水野弥一監督が３０日、京大会館（京都市）で記者会見した。 水野監督は「春の公式戦を辞退し、当面、実戦的な練習は自粛する」と述べ、部の活動を６月まで自粛する方針を明らかにした。 水野監督は「ＯＢや主将らと話し合って（活動自粛を）決めた。下級生に事件の責任はないが、軽率な行動を起こした先輩が出たのに、何事もないということではいけない」と厳しい口調で語った。 自らの進退については「今のところ（辞任は）考えていない」と引き続き指導していく意向を示したが、２０００年１２月から務めている京都市教育委員は辞任する考えを示した。 京都大の東山紘久、木谷雅人両副学長も学内で記者会見し、被害者らに謝罪した。学生らの処分について、東山副学長は「強制退学に当たる『放学処分』も含め厳正に対処したい」と述べた。 （2006年1月31日1時9分 読売新聞） 光高爆発物事件： 背景に「いじめ」など指摘 最終報告書(毎日新聞) 山口県立光高の元男子生徒（１８）が昨年６月、教室に自作の爆発物を投げ込み生徒２８人がけがをした事件で、同校は３０日、事件の最終取りまとめとなる第２次学校事故報告書を県教委に送った。報告書は事件の原因を「カメラ付き携帯電話で写真を撮るなどのいじめと、加害生徒の個人的特性が重なり合い、誘発されたもの」と結論付けた。そのうえで「いじめがなければ事件は起きず、指導の不十分さを真摯（しんし）に反省しなければならない」と学校の責任に言及した。 最終報告書は２２ページで「第１次報告（昨夏提出）以後の状況」「事故の要因・背景」「今後の取り組みと課題」の３章構成。事故の要因・背景では、元生徒は同級生から▽机を揺らす▽脇腹をくすぐる▽肩をぶつける▽からかい的な言葉を意図的に投げ掛ける−−などの行為を受けていたとし「当事者にとっては『いじめ』にほかならない」と指摘。中でも、携帯電話で顔を撮る行為が、本人を最も精神的に追い詰めたと推測した。 一方、報告書は元生徒の「個人的特性」にも触れ「『いじめ』の報復措置として『爆発物』を選択する論理展開には大きな飛躍があり、一般的な思考や感覚になじまない」などと指摘した。 学校の責任については「事件の背景に『いじめ』をした生徒と加害生徒の双方に対する理解と指導の不足があったことは否定できず、生徒を丁寧に見つめ直す努力を怠ってはならなかった」と反省点を挙げた。【鈴木美穂】 毎日新聞 2006年1月30日 20時53分 （最終更新時間 1月30日 22時16分） サイバー大学設立申請へ ソフトバンクが運営会社(産経新聞) ソフトバンクは３０日、インターネットを活用した講義を通して大学卒業の資格が取得できる通信制の４年制大学「日本サイバー大学」（仮称）を、福岡市内に設立する計画を発表した。 ２００７年４月の開校を目指す。株式会社が運営し、すべての講義をネットの通信教育で行う「株式会社立大学」の設立は、実現すれば全国で初めて。 福岡市と福岡県が２月１日、地域を限定して規制緩和する構造改革特区関連の認定を内閣府に申請する。 特区が認定されれば、文部科学省に大学設置を申請。認可を得た後、来年４月から開校する計画だ。 サイバー大学の運営主体は、ソフトバンクグループがつくる学校設置会社「日本サイバー教育研究所」（福岡市）。代表取締役にはソフトバンクの宮内謙（みやうち・けん）取締役が就く。今後、地元企業などに出資を求めることも検討している。 大学は福岡市内の人工島に置く予定。学部は、コンピューター＆ビジネス、世界遺産の２つでスタート。定員は両学部でそれぞれ１０００人に設定している。（共同） |
| 1月30日 |
入学保証ではありませんが …慶大が予備校と共同講座(読売新聞) 慶応大学の総合政策、環境情報両学部（神奈川県藤沢市、通称ＳＦＣ）は今春から、現役高校生向け予備校「早稲田塾」（東京都千代田区）と共同で、選抜した高校生約１５人を対象に先端科学の連続講座を開く。 受講すれば同大に入学できるということはないが、同大は、面接などで入学の意欲や個性を重視した選抜を行うＡＯ入試を日本で初めて導入しているだけに、入学を目指す高校生には目が離せない講座となる。特定の予備校と有力大学の連携も異例だ。 この講座は「スーパーサイエンスプログラム」。今年は、環境情報学部長の冨田勝教授の専門の生命科学分野で、高校２、３年生を対象に開講する。受講生は４月から８月まで７回程度、冨田教授ら慶大の教員と、早稲田塾の講師の指導を受ける。８月には、慶大先端生命科学研究所（山形県鶴岡市）で合宿にも参加する。 教授が講義するだけではなく、実験や討論、食事などを交えた交流も重視。大学院生らのプロジェクトにも取り組む。国際会議で発表できる力をつけるために、科学分野の英語も学ぶ。 早稲田塾に通っていなくても応募可能で、選抜試験では、米誌タイムの記事を読んだ上での小論文と面接を課する予定だ。 慶大は２００７年度以降、先端科学以外に、情報技術（ＩＴ）など他分野の講座の開設も検討する。早稲田塾は東京都や神奈川県で計１３校を展開。ＡＯ入試の対策講座にも力を入れていることから、慶大と連携することになった。冨田教授は、「入試のために勉強するのではなく、やりたいことをとことん勉強してＡＯ入試を受ける高校生を増やしていきたい」と話している。 （2006年1月30日3時17分 読売新聞） |
| 1月29日 |
４０年ぶり、教員の勤務実態調査へ …高給批判で検証(読売新聞) 文部科学省は２８日、小中高校などの教員の労働時間や超過勤務の状況について全国調査を行う方針を固めた。国がこの種の調査を行うのは１９６６年以来４０年ぶり。 高過ぎるという指摘のある教員の給与水準が適正かどうかを判断する資料にする目的で、今秋の調査結果とりまとめを目指す。 調査は全国の公立小中高校や養護学校などに勤務する教員約９０万人から抽出した十数万人規模で行う見通しだ。具体的な項目は年度内に詰めるが、〈１〉通常の勤務時間〈２〉超過勤務時間〈３〉超過勤務の理由（放課後指導、教材研究、部活動指導、会議など）――を中心に調査する方針だ。テストの採点を自宅で行うといった「持ち帰り残業」の実態についても調べる方向だ。 また、「先生たちも夏休みの間は休んでいる」との誤解も多いことから、夏休み中の勤務状況についても初めて調査する。 教員の勤務実態調査が４０年間も行われなかった背景には、日教組が「管理強化につながる」などとして強く反対してきた経緯がある。しかし、組合員から「教育現場で過重な負担が教職員にかかっている実態を明らかにする必要がある」などの声が上がったことから、日教組自身が９３年からほぼ２年に１度、実態調査を実施している。２００４年調査では時間外勤務の合計は１日平均２時間９分、１か月換算で約４３時間と、厚生労働省調べによる同年の全産業平均（１０・３時間）の約４倍となっている。 教員給与は一般行政職より優遇されていることから批判され、公務員の総人件費改革の一環として来年度、見直しを検討することになっている。文科省や自民党の文教族は見直しに反対しており、調査の実施には「基本的に残業手当が付かない教員の給与が、勤務実態と比べて高いのか低いのかを示して国民の理解を得たい」（文科省幹部）との思惑もあるようだ。 （2006年1月28日15時38分 読売新聞） 学部卒業、３年で博士号・東工大に新コース (日経新聞) 東京工業大学は企業で即戦力になる博士を短期間で育成するため、4月から大学院に新コースを設ける。学部卒業後ただちに大学院の博士課程に入学できるようにし、博士号を取得するまでの期間を従来の5年から3年に短縮する。企業が求める高度な専門知識を持つ若い研究者を育てることで、大学で深刻な問題になっている博士号取得者の就職難を解決する狙いがある。 新設するのは「博士一貫コース（仮称）」で全部で45ある博士課程専攻のうち数学など理学系を除くほとんどの専攻に導入する。1学年200人程度と、博士課程の半分を新コースに切り替えることで、将来的に大学に残る博士の数を減らす考え。 (16:53) (コメント 博士のインフレ状態だね) 体罰：野球部監督が部員４人に 岡山・私立高 (毎日新聞) 岡山県高梁（たかはし）市の私立高梁日新高（金岡誠校長）で、野球部監督の男性教諭（３７）が０４年の創部以降、部員４人に体罰を加え、鼓膜を破るけがなどをさせていたことが２８日、分かった。体罰などをきっかけに退学した生徒もいた。同校は「生徒や家族に申し訳ない」と謝罪している。 同校によると、監督は昨年４月、練習中に体育館裏で女子生徒と話していた１年生部員（１６）を平手打ちし、鼓膜を破る約１カ月のけがをさせた。０４年５月にも練習中に現在２年生の部員（１７）を平手打ちし、鼓膜を傷つけた。 さらに昨年３月下旬には、先輩への態度が悪いなどとして、練習に参加していた入学予定の生徒のほおをたたいた。生徒は入学後、体罰や厳しい指導を理由に不登校となり、５月に退学。昨秋には、学校からグラウンドに向かうバス内で１年生部員の態度を注意し、平手打ちを加えた。 昨春、保護者らが監督に抗議し、監督は謝罪したが、学校側は「監督からの報告がなく、体罰を把握していなかった」と釈明。県高野連には今月２７日に報告した。 監督は「好成績を残そうとプレッシャーがあり、行き過ぎた指導になった」などと話しているという。有宗秀昭教頭は「管理体制を見直し、体罰防止に努めたい」と話している。【植田憲尚】 毎日新聞 2006年1月28日 11時59分 生活指導、悩む大学 京大事件にライバルも衝撃(産経新聞) 元アメリカンフットボール部員の京大生３人が集団強姦（ごうかん）容疑で逮捕された事件は、関西学生リーグのライバルチームにも衝撃を与えた。リーグ優勝１０回の名門チームの不祥事。各大学はミーティングやメールを通じ部員の生活指導を徹底させるなど、対応に追われている。 関西大の磯和雅敏（いそわ・まさとし）監督は事件後、全部員に「恥ずかしい行動だけはするな」とメールを送った。「大学スポーツの目標は人間形成だが、試合には勝たなければならず、生活指導より戦術面の指導に偏りがちになる」と磯和監督。京大アメフット部は指導が行き届いていると思っていただけに、生活指導の難しさを痛感したという。 「京大は、勉強して難関を突破しアメフットを、という中高生のあこがれの的だったので残念」と言うのは関西学院大の鳥内秀晃（とりうち・ひであき）監督。日ごろから部員の生活にも気を配っているが「部員が多いので、どれだけ言うことを聞いてくれているか分からない」とこぼす。 「機会あるごとに注意を促すしかない」と話し、試験期間が終わり次第、全部員を招集しミーティングを開くという。 近畿大や立命館大は体育会の部代表を集め、生活指導を徹底する。４年連続でリーグ制覇している立命大の古橋由一郎（ふるはし・ゆういちろう）ヘッドコーチは「スポーツ界だけでなく、学生全体のモラル低下を感じる。今では指導者が選手の生活面に気を使うのは当然になった」と話した。 （共同）(01/28 16:24) 市内の全小中校で前後期制を導入 八幡市教委、０６年度から(京都新聞) 京都府の八幡市教委は２００６年度から、市内すべての小中学校で前後期制を導入する。完全週５日制で減少した授業時間の回復や、学習の連続性確保が目的。自治体単位で小中学校すべてに前後期制を導入するのは山城地域で初めて。 前後期制導入は、市教委が学校再編整備計画の一環として掲げる「市学校ユニバーサルデザイン化構想」でも、「学期の壁をなくす」として方向性を提示。３年前から小中学校の校長、教頭、教諭らを中心に導入に向けた検討していた。 同市では、０３年度に男山第三中が先行して前後期制を採用したのを手始めに、０４年度には男山中、同東中、中央小が導入。０５年度には男山第二中、八幡第四小、美濃山小が取り入れ、現在は市内４中学校すべてと１１小学校のうち３小学校がすでに移行している。 前後期制では、学期末を１０月中旬と翌年３月末に設定する。市教委によると、従来の３学期制よりも年間約２０時間の授業時間増となる。長期休暇を学期の途中に挟むため、休暇前に学習途中だった単元を休み中、休み明けにも途切れることなく復習できる体制を組むという。 秋休みは設けず、従来の春、夏、冬の各長期休暇の期間変更もしない。通知表は年２回となるが、市教委は「定期の通知表に加え、学習状況や評価を個人懇談なども行い、より細やかに対応する」としている。 |
| 1月28日 |
「優秀な教員」報奨１０万円 逗子市予算案、成立微妙、 (朝日新聞) 「優秀な教員」には現金１０万円を報奨金として支給する。神奈川県逗子市が来年度から、教員表彰制度の実現をめざし、市の０６年度予算案に３４０万円を盛り込んだ。 選考対象は、逗子市内の小中学校の先生約１８０人。生徒の父母や学識経験者らの前でテーマ発表してもらい、最多で５人の優秀教員を選ぶという。所属する学校にも５０万円が渡されるという内容だ。 ただ、「現金とは教育上いかがなものか」と議員から疑問の声が出ており、可決されるかどうかは未定だ。 センター試験の政経の問題、類似の教科書が「間違い」 (朝日新聞) 大学入試センター試験の「政治・経済」の問題に、高校の教科書に載っているものとほぼ同一のグラフが出題されたことが２７日わかった。その教科書のグラフ自体が誤っており、教科書通りに解答して不正解になったと受験生が指摘して発覚した。同センターは類似グラフが教科書に使われているかどうか照合しなかったことを認めている。 この問題は２１日に実施された「政治・経済」の第５問の問３。日・米・英各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める公共投資の比率を表したグラフが、どの国のものか答えさせる内容だった。 しかし、これとほぼ同じグラフが０４年度から使われている実教出版（東京都千代田区）の「高校政治・経済」に載っていた。しかも、米国と英国を逆に取り違えた内容で、文部科学省の教科書検定でも誤りを見過ごしていた。 センター試験後、受験生や高校教師から同社に「教科書通りに答えて不正解になった」と指摘があった。 同センターは、特定の教科書を学んだ生徒が有利にならないように作題するよう内規で決めている。しかし、これまで社会科に出題してきたグラフや表は、教科書に掲載されているかどうか調べていなかった。 同センターはどの教科書で学んだかに関係なく、今回の問題だけで正答を導き出すことは可能だとし、「不適切な出題ではない」と説明。正答した受験生に逆に不利益になるとして得点調整をしないことにした。 センターの月岡英人副所長は「誤った教科書の記述で不正解になった受験生がいれば誠にお気の毒だ」と述べた。今後はグラフなども点検するよう改めるという。ある科目の一つで、公民受験者（約３２万７０００人）の２割程度が選択した。実教出版の教科書は「政治・経済」を発行する１１社のうち、０５年度は２位の１２．６％のシェア。全国で４００校余の高校が採択している。 中高に「関学クラス」設置 少子化で学生確保へ (京都新聞) 関西学院大（兵庫県西宮市）は２７日、大阪府と兵庫県の３つの学校法人との間で、全員が関学大に推薦入学できる「関学クラス」を設置する協定を結んだと発表した。 少子化が進む中、優秀な学生を確保する大学の生き残り戦略の一環。 クラスが設置されるのは、帝塚山学院（大阪市）と清教学園（大阪府河内長野市）の中学校・高校と、三田学園高校（兵庫県三田市）。 ２００７年から４０人の関学クラスを１−２クラス新設。高校の推薦を受けた生徒は、関学に進学できる。大学からの教員派遣も検討する。 関学大の平松一夫学長は「少子化の中で固定枠を確保したいという気持ちもある。多方面から魅力的な学生を集めたい」と話している。（共同通信） 立命大 前年同期比１５％減 京滋など私大出願状況 龍大は１１％増 (京都新聞) 私立大一般入試の出願が大詰めを迎え、京滋などの有力大では２７日までに志願者数がほぼ固まった。受験人口の減少で各大学とも入試方法を改革、優秀な学生確保に向けて試行錯誤してきたが、効果は分かれた。 同志社大の志願者数は３万７７３８人で前年を約６％上回った。政策学部が前年比で倍増したほか、地方会場を増やしたことも功を奏した。塾講師だった元学生による女児殺害事件の影響を懸念する向きもあったが「府内からの志願者も増えている」という。 一昨年まで４年連続で１０万人を超えていた立命館大は２６日までの集計で７万７４７０人。名物だった多様な入試方法を約２０年ぶりに大幅変更、21通りの入試を15に減らして「分かりやすい入試」を目指したが、前年同期と比べ約15％減。担当者は「後期日程に期待する」。 龍谷大は確定したＡ日程が同11％増の１万８３６４人。得意科目を生かせるように希望科目の傾斜配点を導入したほか、国際経済学科などを新設する経済学部が約１・７倍と伸びた。京都産業大は２７日までの集計で前年を約７％下回る約１万２９００人。センター試験後の応募枠を設けたが「平均点が高く、強気の受験生が国公立大に流れた」とする。 関西大は前年比約３％増の６万６３０７人。関西学院大は同約７％減の３万１７６０人だが、募集枠を拡大したセンター試験利用入試が約３・５倍に急伸、合計すると約18％増となった。 また、新年度から６年制に移行する薬学部関連では、京都薬科大が同約27％減の２３８３人。同志社女子大薬学部が約43％増の１１５６人となった。 冬休みの女子高、上履き７７足が盗難 …西東京市(読売新聞) 東京都西東京市の文華女子高校（栗林健校長）で、生徒の上履き７７足が玄関のげた箱からなくなっていたことが２８日、わかった。警視庁田無署は窃盗容疑事件として調べている。 調べによると、冬休み明けの始業式だった今月１０日、生徒が登校してきたところ、上履きが大量に無くなっていることに気付いた。終業式が行われた先月２０日には異常はなかったといい、同署では、冬休みの間に何者かが同校に侵入して盗んだとみている。 （2006年1月28日11時7分 読売新聞） |
| 1月27日 |
集団で女性に乱暴、 京大アメフト部の元部員３人逮捕(読売新聞) 京都大アメリカンフットボール部の４年生の元部員３人が、女子大生２人を泥酔させたうえ性的な暴行を加えたとして、京都府警川端署は２６日、京都市左京区田中大堰町、白井淳平（２２）、同区一乗寺出口町、池口亮（２３）、同区吉田上阿達町、木戸晶裕（２２）の３容疑者を集団強姦容疑で逮捕した。 ３人は容疑を否認している。 調べでは３人は共謀し、昨年１２月２３日未明、同区内のマンションで、京都市内の１９歳と２０歳の女子大生に酒を一気飲みさせるなどして酔わせ、暴行した疑い。 ３人は昨年秋のリーグ戦終了後に、退部届を出している。 （2006年1月26日20時22分 読売新聞） 公立小、英語を正式科目に …自治体判断で０８年度から(読売新聞) 政府の構造改革特区推進本部（本部長・小泉首相）の評価委員会は２６日午前の会合で、公立の小学校で英語を正式な科目として教えられるようにするなど、自治体の判断でカリキュラムを柔軟に変更できる仕組みを設けることを決めた。２００８年度から実施する。 学習指導要領は小中学校で教える科目を定めており、小学校では教科書を使わず、成績もつけない「総合学習」の一環として英語を教えることはできても、正式な科目としては認めていない。 しかし、政府は０３年から、地域を限って規制緩和する特区で「研究開発学校設置事業」を始め、金沢市など６７の自治体に、小学校で英語を正式な科目として教えることを認めている。認定された自治体では、「小学校段階から英語の能力・関心が向上した」「教員の教える意欲も高まった」などの声が出ているため、全国展開を認めることにした。 英語以外にも、中学で教える内容の一部を小学校で教えることも可能になる。数学などが中学進学時に急に難しくなり、ついていけなくなる子供が出るのを防ぐためだ。このほか、ある科目の授業時間を削り、力を入れたいほかの科目に振り向けることもできるようになる。 実施されれば、自治体は内閣府への特区申請が不要になり、文部科学省の審査だけで認定が受けられるようになる。 （2006年1月26日15時51分 読売新聞） センター試験：自己採点、実名で掲示 群馬県立前橋高(毎日新聞) ２１、２２日に実施された大学入試センター試験をめぐり、前橋市の群馬県立前橋高校の一つの教室で、理系５クラス計約２００人分の生徒の氏名、自己採点による総合得点を高い順に並べた一覧表が張り出されていたことが分かった。県教委は「指導の一環としても行き過ぎだ」と話している。 ◇教室に２００人分、高得点順に 同校は県内トップクラスの進学校。県教委や同校によると、男性教諭が２４日、生徒が２３日に自己採点した結果を取りまとめたランキング表を、自分の担任する理系クラスの教室に張った。生徒からメールで学校側に「おかしい」と指摘があり、翌朝に外したという。教諭は「予想以上に良い得点だったので、生徒の気持ちを引き締めようと思ってやった」と学校側に説明しているという。教頭らが全クラスのホームルームで事情を話して謝罪した。 受験時期のため、県教委は生徒のアフターケアをするよう同校を指導した。坂爪睦郎校長は「軽率で好ましいことではない。生徒には申し訳ないことをした」と話した。【山田泰蔵】 毎日新聞 2006年1月27日 3時00分 |
| 1月26日 |
先生も“留学”１都３県の公立高、 来年度から人事交流(読売新聞) 東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県は２５日、今年４月から公立高校の教員の人事交流を行うと発表した。 派遣期間は２年で、進学や生徒指導で成果を上げている学校に相互に教員を派遣し、ノウハウを身につけるのが目的。都道府県の枠を超えた教員の人事交流は東北や四国などで行われたことがあるが、首都圏では初めて。 派遣人数は計１２人。各都県がそれぞれ３人を転出させる。キャリア１０年以上の実務経験の豊富な教員などが対象になる。４都県ではこれを手始めに、将来、派遣人数の増員や小中学校の教員にも範囲を広げることも検討している。 都教委では「単なる短期研修とは違い、派遣先で２年間教壇に立つことでより深く学校運営に携わることができる。教員の意識改革、資質向上に効果的」と期待を寄せている。 （2006年1月25日23時14分 読売新聞） 植草一秀氏、４月から名古屋商科大大学院客員教授 (読売新聞) 女子高生のスカートの中を手鏡でのぞこうとしたとして、東京都迷惑防止条例違反の罪で罰金５０万円の有罪が確定した経済評論家の植草一秀・元早大大学院教授（４５）が、名古屋商科大大学院の客員教授として新年度から教壇に立つことになった。 同大学院が２５日、発表した。 名古屋、東京両校の社会人向け講座で、１年間に計８日間、国家の経済戦略について講義する。同大学院事務局は「業績と能力を埋没させてしまうことは損失だと判断した」と、採用理由を説明している。 植草元教授は、同条例違反の罪で起訴後の一昨年５月、早大大学院教授を解任されていた。 （2006年1月25日21時11分 読売新聞） |
| 1月25日 |
４％が「よく聞き取れず」 リスニングで駿台予備校が調査(中日新聞) 大学入試センター試験の英語のリスニングを受けた受験生について、駿台予備学校が調査したところ、４・２％が「音声がよく聞き取れなかった」と答えたことが２４日、分かった。 調査は、駿台に在席する生徒９００人に用紙を配布し、６７２人（７４・７％）が答えた。 調査によると、「音声はよく聞き取れたか」との問いに「はい」「普通」と答えたのは９５・８％。不具合の申し出が相次いだＩＣプレーヤーが扱いやすかったかどうかについては１２・７％が「扱いづらい」と答え、「扱いやすい」は８７・３％だった。 監督者の操作説明については７・３％が「分かりづらく戸惑った」と答え、「分かりやすかった」は９２・７％。 問題の難易度については「特に難しいと感じた問題はあったか」との問いに７８・２％が「なかった」と答えた。 また、「説明時間が長すぎる」「ほかの受験生の音漏れがある」などの声が多かった。 センター試験：終了時間ミスで再試験 山陽学園大会場(毎日新聞) 山陽学園大（岡山市）での大学入試センター試験・国語の終了時刻前に、監督者が受験生に解答をやめさせた疑いが出ている問題で、同センターは２３日、受験生１１３人のうち希望者に再試験（２８日）を実施すると発表した。 同センターによると、同大は「主任監督者が秒針を見ないまま試験時間終了と判断し、電波時計を持った別の監督者に口頭での確認もしなかった」と説明。試験時間が確保できなかったことが確認されたとしている。再試験を受けると、２１日の答案は無効になる。【長尾真輔】 毎日新聞 2006年1月23日 22時44分 理科選択で間違い続々、 旧課程の浪人生うっかり(読売新聞) ２２日に行われた大学入試センター試験の理科で、解答用紙の旧教育課程の選択科目表記を読み違えた浪人生が、志望大学が課す科目を選択しなかったケースがあった。追試を求める声があるが、入試センターは「試験開始前にも注意をしており、対応は考えていない」としている。 今年は新しい学習指導要領で学んだ生徒が初受験。理科では浪人生は旧課程の「１Ａ」の問題も選択できたが、新課程「１」の出題範囲が旧課程「１Ｂ」に含まれるため、「１」の受験を求める大学が多い。解答用紙では、「○○１」と、「旧教育課程科目・○○１Ａ」（○○は理科各科目）などのいずれかを選ぶようにしていた。 神戸市内の男子浪人生（１９）は本来、「化学１」なのに「化学１Ａ」を選んでしまった。「旧教育課程を受けたから」と反射的に思ったという。「自分に落ち度があるが、『１Ｂ』を学んだ人は『１』を選ぶよう口頭で説明があれば」と話す。友人も間違えたという。 また、京都市北区の試験場では、受験生の問い合わせに、監督していた京都ノートルダム女子大教員が「旧課程履修者は化学１Ａを選んで下さい」と誤って説明。すぐに気付き、訂正したという。同女子大は「なぜ間違えたか、よく調べたい」としている。 （2006年1月23日21時14分 読売新聞） 文科相が陳謝… センター試験リスニングのトラブル(読売新聞) ２１日に行われた大学入試センター試験の英語・リスニング（聞き取り）でトラブルが相次いだことについて、小坂文部科学相は２３日、「機器に不具合が生じた受験生には大変な迷惑をかけた。心からおわびを申し上げたい」と陳謝した。記者団の質問に答えた。 リスニングでは、不具合を訴えた受験生にテストを続行させたケースもあったが、小坂文科相は「トラブルが起きた場合のマニュアルをつくり、現場に徹底するように要請していたが、十分に対応していなかった。誠に遺憾だ」と述べた。 （2006年1月23日22時27分 読売新聞） 経済知識、若いうちから 小中高で実践授業広がる(朝日新聞) 小中高校で金融や経済を教える授業が盛んになってきた。インターネットの普及で子どもが簡単に消費者になってしまう時代。単純な「金もうけの方法」ではなく、店の経営や通貨など現実の経済を学び、働く意味を考える。商店街への出店、航空会社の設立、コンビニの経営……。さまざまな事例を授業で取り上げている。 ◇仮想店舗で経営「体験」 金融広報中央委員会（事務局・日本銀行情報サービス局）は今年度を「金融教育元年」と位置づけた。今月までの半年間に幼稚園から高校までの公立全国２１校で公開授業をしている。 名古屋市立御田中、岐阜県高山市立江名子小や福岡市立大楠小などだ。長崎県立佐世保西高校でも今月末に予定される。 その１校、東京都世田谷区立代沢小学校の４年１組で昨年１１月末、公開授業があった。 学校近くの下北沢南口商店街に店を出す想定。４グループに分かれた児童２１人が、「長持ちする洋服を売って、店の信用を高めます」などと仮想の出店計画を発表した。 準備に３カ月、総合的学習の時間を２１時間使った。教室や街なかで、商店主や商店街のリーダー、信用金庫の営業担当者らに話を聞き、開店や融資を受ける際の注意点を教わった。日銀の担当者にはお金や銀行の役割を聞いた。 「実際に社会で活躍する人の話を聞くことで、お金の枠にとどまらず信用や責任といった生き方も学べた」と、担任の新貝朗教諭（４４）は話す。 なぜいま金融教育なのか。金融広報中央委の国光幸人事務局次長は、携帯電話やインターネットの普及を一つの理由に挙げる。「ネット競売や着メロのダウンロードはクリック一つ。高額請求の被害も低年齢化した。今の子どもは消費社会に直接組み込まれている」 ◇働く意味、考える機会に 仕事につかない若者の増加で、働く意味を考える授業も増えた。 たとえば、経済産業省が０２年度から続ける「起業家教育促進事業委託プログラム」。「起業家教育」と銘打つが、自分で考え行動する力や、働く意義を考える内容だ。今年度は公募で選んだ教育系ベンチャー４社が、計３４自治体の公立２５０校に授業を提供。児童生徒約２万２千人が学ぶ計画だ。 その一つ「教育と探求社」（東京都中央区）の宮地勘司社長は「教育現場はこれまで実社会とのつながりを求められていなかったのに、突然『職業観を教えろ』と言われても、先生方には荷が重い。外部からのお手伝いが私たちの役目」と話す。経産省事業と自力開拓先を合わせ、今年度は全国約８０校で授業を提供した。６割が公立だ。 プログラムの一つは、実在の大手企業７社のインターンシップを疑似体験させる趣向だ。「人々に夢を与える航空会社を設立せよ」（全日空）などと、企業が出題。下調べや発表準備は教師が指導するが、専用サイトに授業に使える資料や教材が用意され、出題企業への質問もサイト上でできる。発表会には出題企業の社員が来て講評する。 昨秋、朋優学院高校（東京都品川区）の発表会では、「マッサージいすのある旅客機」というアイデアに、「もう実用化している。現状把握も大切」と、社員らが率直なコメントをした。 地村茂樹教諭（４７）は「生徒は『働く』『企業』という言葉にマイナスイメージをもっている。元気な社会人を見せることがキャリア教育の一歩になる」と話した。 都立富士森高校（八王子市）の篠田健一郎教諭（４５）は、高１の現代社会で、コンビニ経営シミュレーション教材ソフト「やってみ店長」を使う。班に分かれ、出店場所や売れ筋商品の陳列場所、仕入れなどの戦略を立てて店を「経営」。日々の売り上げを見ながら仕入れなどを工夫する。 「生徒にとってコンビニは身近。日ごろ発言のない子も食いつく。学ぶ意欲が変わってくる」 開発した「アントルビーンズ」（川崎市）の彌島康朗社長（４２）は「かなり減ったが、金もうけを教えるのかという誤解はある。目的は仮説を立てて検証する力を養うこと。それが企業の採用担当が新卒者に欠けていると感じる力なんです」。この春にも授業を請け負うＮＰＯ化をめざす。 |
| 1月23日 |
リスニング再テスト、４５３人に 「受けられず」の申し出も(朝日新聞) トラブルが相次いだ大学入試センター試験の英語のリスニングテストをめぐり、大学入試センターは２２日午前、記者会見し、再テストを実施した受験生の数が４５３人に増えたと発表した。報告の遅れた大学の分が加わったためという。 センターによると、２１日にあった英語のリスニングテストで、ＩＣプレーヤーの不具合などのために再テストの申し出があったのは、２２日午前１０時５０分現在、全国の３０１会場、４６１人。このうち、本人の意思で辞退した８人を除いて２１日中に再テストが行われた。 また、本来なら再テストを実施すべき不具合があったのに、監督者から「続けなさい」と言われて再テストを受けられなかったとの申し出が複数出ているといい、センターは改めて再試験を受けさせるかどうかを含めて対応を検討中だ。 センター試験の２日目の日程は、通常通りに始まっているという。理科（１）▽数学（１）▽数学（２）▽理科（２）▽理科（３）――の順に試験が実施される。 痴漢教師：電車内で女性の太もも触り逮捕 兵庫・明石(毎日新聞) 兵庫県警明石署は２１日、電車内で女性の体を触ったとして、神戸市垂水区高丸４、市立妙法寺小教諭、岡本次郎容疑者（５２）を県迷惑防止条例違反（痴漢）容疑で現行犯逮捕した。 調べでは、岡本容疑者は同日午後１１時半ごろ、梅田発姫路行き山陽電鉄直通特急の車内で、２人掛け席の隣にいた女性（２１）のひざに手を置いたり、スカートの中に手を入れて太ももを触るなどした疑い。山陽明石駅で降りようとしたところを乗客の男性２人が取り押さえ、同県明石市の東二見駅で県警明石署員に引き渡した。 岡本容疑者は職場の卓球大会の後、飲酒して帰宅する途中で、「女性が抵抗しなかったのでエスカレートしてしまった」と話しているという。【藤田剛】 毎日新聞 2006年1月22日 18時10分 |
| 1月22日 |
理１００点満点中７１点分が出題ミス 北九州市の専門学校(朝日新聞) 北九州市立看護専門学校（小倉北区）は２１日、１５日に実施した入学試験（１次試験）の数学（１００点満点）で７１点分の出題ミスがあったと発表した。２７２人の全受験者に「正解」として得点を与える。 同校によると、誤ったのは数学７問のうち５問。内接円の半径、確率、２次方程式の解と係数の関係などを求めているが、出題範囲ではない内容だった。同校で数学を教える男性非常勤講師が気づかずに問題を作ったという。 試験終了後の２０日、問題や答案などの最終点検をしていた同校の職員が誤りに気づいた。同校によると、試験当日、疑問や誤りを指摘する受験生はいなかった。再試験はしないという。 募集定員は４０人で倍率は６．８倍。数学は国語、英語、理科と同様、必修科目だった。同校は２４日の１次試験の合格発表に合わせ、受験生全員に合否通知とともにおわびの文書を同封する。 同校は「１次試験の発表後、問い合わせなどの混乱があるかもしれない。ミスを率直にわびて、ご理解を求めるしかない」と話している。 同校は１次試験の通過者を対象に２月１日、面接試験を実施。同７日に合格者が決まる。 「ブーブーと機械音」 不安的中、初のリスニングテスト (朝日新聞) 初めて実施された英語のリスニングテストのトラブルが全国で相次いだ。実施前から関係者からその可能性が指摘されていたが、実際にトラブルに遭った受験生は「２日目に引きずらないか」と動揺を訴えた。大学入試センターや会場の大学側は「申し訳ない」と謝った。 宮城県多賀城市の県立高校生の女子（１８）は、東北大川内北キャンパス（仙台市青葉区）の会場で、プレーヤーの不具合に見舞われた。 「問９」でブーブーブーという雑音がイヤホンから聞こえ、音量を調節しても消えなかったという。手を挙げて試験官に知らせると、黙って待つようにと指示された。 試験終了後、他の教室でもトラブルがあることがわかり、問９から２５までの再試験を受けた。 再試験中も、問題と問題の間でブーブーという機械音が鳴って気になった。模試でもリスニングテストを受けたので大丈夫、と思っていた。 「こんなふうになるとは思っておらず、焦ってしまった。冷静に、気にしないようにと考えた」 秋田大で再テストに臨んだ男子高校生（１８）も、残り３問ほどでイヤホンから「ザーッ」という音が聞こえ、左耳からしか音声が聞こえなくなったという。 滋賀県彦根市の滋賀大経済学部では、同県東近江市の県立高校３年男子（１８）が試験開始直後、イヤホンが左耳しか聞こえなくなり、手を挙げて筆談で「故障」と試験官に訴えた。終了後、同じ会場で１人だけ残って再テストを受けた。 「動揺してしまった。明日も試験があるので、多少精神的に影響はあるかもしれない。ただ、試験官は手際よく対応してくれた」 トラブルはなくてもプレーヤーの性能に不安を持つ受験生は多かった。東京・本郷の東京大で受験した埼玉県草加市の男子学生（２８）は「ボリュームを上げると音が割れて聞き取りにくくなり、音質は決して良いとはいえなかった」と言う。 音漏れの問題を指摘する声もあった。東大本郷会場で受験した埼玉県三郷市の私立高校３年生の阿久津友里さん（１７）も「周りの人がボリュームを上げると、漏れた音声が聞こえてきた。気になる人もいるのではないか」と話した。 名古屋市千種区の名古屋大で受験した愛知県津島市の女子高校生は「試験中に救急車が近くを通ってサイレンが聞こえた」と、屋外の雑音を指摘した。 トラブルで３人が再テストを受けた岩手大の土井正人入試課長は「受験生には迷惑をかけた。大変申し訳なく思っている」と話した。 トラブルが相次いだことについて、全国高校進路指導協議会事務局長で東京都立晴海総合高校の 千葉吉裕教諭は「ある程度トラブルは想定していた。問題は、トラブルに巻き込まれた受験生が、 ２日目の試験に心理的に不安を持たないようフォロー、ケアができたのかどうかだ。 マニュアル通り対応してくれたかどうかを知りたい」と話した。 リスニング、トラブルで４２５人再テスト センター試験 (朝日新聞) ５０万人を超える受験生が挑んだ大学入試センター試験は２１日、１日目の日程を終えた。初めて実施した英語のリスニングテストでは、全国の試験会場で、ＩＣプレーヤーの不具合などによって聞き取れないトラブルが相次いだ。トラブルに遭った受験生に対しては再テストが実施された。大学入試センターの午後１０時現在のまとめによると、４２５人が再テストを受けた。センターは「予想を超えるトラブルだ」としており、原因の分析を急ぐ。 中学教諭が試験採点せず、生徒らにでたらめな点数通知 生徒らにでたらめな点数通知(読売新聞) 神奈川県の藤沢市立片瀬中学校（角田宗夫校長）で昨年１２月、２年生の理科を担当する男性教諭（３９） が、後期中間試験の採点を期日内に行わず、生徒や保護者に点数を通知する「成績カード」に でたらめな点数を記載していたことが分かった。 同校によると、成績カードには５教科の点数が記載され、年４回の定期試験終了後に生徒に渡される。 理科の試験は１２月６日に行われたが、教諭は「部活動が忙しかった」として採点に取りかからず、 ２年生１６１人全員の点数を過去の試験結果などから推測し、９日に成績カードにパソコンで入力、 １２日に生徒に配布した。 １３、１４日には採点した答案用紙が生徒に配られたが、成績カードの点数と違うことに生徒側が気付いて 発覚。答案用紙よりも５０点高かった生徒もいたという。 同校は、成績カードを回収して正しい点数に書き換え、２年生の前で教諭に謝罪させた。 保護者には今月、文書で謝罪した。 同校の安西友和教頭は「生徒と保護者に申し訳ない。こんなことが絶対に起きないよう、 職員会議で徹底した」と話している。 教諭は現在、校長、教頭などの監督を受けながら授業を続けているという。 （2006年1月21日20時27分 読売新聞） センター試験：リスニング機器不良続出 受験生、ショック(毎日新聞) 大学入試センター試験は２１日、初めて登場した英語のリスニング（聞き取り）テストでトラブルが相次ぎ、 再テストが行われた。また、交通機関の乱れで一部の受験生が遅れたが、大きな混乱はなく、 初日の日程が終了した。例年最も多い外国語の受験者総数は５０万４９３人で昨年から２万５６６人減り、 ３年連続の減。受験率は９０．８％（前年９１．４％）。 リスニングテストは、英語のコミュニケーション能力重視の新学習指導要領を学んだ高校生が初めて 受験したために導入された。英語受験者には義務付けられ、配点は５０点。 試験会場のスピーカーから音声が流れる仕組みではなく、受験生１人に１台ずつＩＣプレーヤーが渡され、 受験生はイヤホンを通して問題を聞くことになる。ただし、巻き戻しや一時停止は全くできない 構造になっている。また、予備機は５０人に付き２台用意され、故障の場合は交換したうえで 再テストをする。 松山市の愛媛大農学部試験場で、ＩＣプレーヤーのトラブルで再テストを受けた愛媛県立高３年の 女子生徒（１８）は「試験が始まって再生ボタンを押したが、右耳のイヤホンからは全く 音が聞こえなかった。ショックで余裕がなくなった。でも再テストはよくできたので良かった」 と少し疲れた表情で語った。 大阪府吹田市の大阪大吹田キャンパスで受験した府立高３年の男子生徒（１７）は午後７時ごろ、 再テストを終えた。再生ボタンを２度押しても音が聞こえなかったという。 「１秒以上押さないといけないので僕のミスかもしれない」と話した。 東京都文京区の東京大本郷会場で受験したさいたま市の浪人生、那須翔平さん（１９）は 「プレーヤーの取り扱い説明のあと、開始まで１５分間ほど待たされ、集中力が切れそうになった。 扱いが簡単なので説明をもっと短縮すべきだ」と不満を口にした。 ◇ 外国語を除く初日の各教科の受験者数と志願者総数に対する受験率は、公民３２万７３７４人、 ５９．４％▽地理歴史３５万７７０６人、６４．９％▽国語４８万２８１５人、８７．６％ ▽英語のリスニングは４９万２５９６人、８９．３％。 最終日の２２日は理科（１）▽数学（１）▽数学（２）▽理科（２）▽理科（３）の試験が行われる。 【長尾真輔】 ◇「こんなに多いとは、大変遺憾」センター 「（機器不良は）ゼロだと思っていた。０．１％はいっていない数字だが、（申し出が） こんなにあるとは思っていなかった。大変遺憾だ」。大学入試センターの松浦功事業部長は２１日 午後１０時過ぎ、同センター内で会見した。５０万台弱のうちの約４００台とはいえ、 「メーカーにＩＣプレーヤーの全数チェックを課し、確認してもらって試験した」うえでのトラブル。 「二度聞くこと」が許されない一発勝負のテストで起きた混乱だけに、事態の解明が待たれる。 松浦部長の説明によると、音が大きくなったり小さくなったり、止まったりするものが多く、 受験生の操作ミスはほとんどないとみられる。不良の申し出があった機器はメーカーに渡し、 原因を分析するという。 同センターの荒川正昭理事長は「リスニングテストは全体としては大きな混乱もなく終了したが、 約４００人の受験生からプレーヤーが原因と思われる申し出があったことは遺憾」との談話を発表した。 【長尾真輔】 毎日新聞 2006年1月22日 2時01分 （最終更新時間 1月22日 3時43分） |
| 1月21日 |
理科実験中に爆発、生徒５人けが 東京・町田の中学校(朝日新聞) ２０日午後０時半過ぎ、東京都町田市立忠生中学校（原田承彦校長）の第１理科室で実験中に爆発があり、生徒８人が病院に運ばれた。男子生徒１人が左手に６週間のけがをし、４人が手や顔に軽いけがをした。 同市教委によると、１年２組の生徒３５人が９班に分かれ、亜鉛と希塩酸を混ぜて水素を発生させる実験をしていた。 フラスコの中で発生させた水素をガラス管を通して試験管に集め、試験管を離してその入り口にマッチの火を近づけるよう担当教諭が指示。ところが、生徒が試験管ではなく、ガラス管の方にマッチの火を近づけたため、爆発してフラスコが飛び散ったという。 メールにハートマークはセクハラ 徳島大が教授を処分(朝日新聞) 徳島大学は２０日、同大大学院ヘルスバイオサイエンス研究部の５０歳代の男性教授が、女性職員に不快なメールを繰り返し送ったのがセクハラ行為にあたるとして、この教授を戒告処分とした。 大学によると、この教授は昨年１月中旬から約４カ月間に約１０回、同じ職場の女性職員に仕事上の電子メールを送る際、末尾にハートマークを数個付けていたという。 女性が５月に大学側に訴えて発覚。人権調査委員会がセクハラと認定した。教授は「ふざけたつもりだったが、認識が足りなかった」と反省しているという。 幼稚園と保育園を一元化 「認定こども園」法案提出へ(朝日新聞) 幼稚園と保育所を一体化した総合施設の検討を進めてきた文部科学省と厚生労働省は２０日、新施設を「認定こども園」とし、都道府県知事が認定することなどを定めた新法案を今国会に提出することを決めた。今年度のモデル事業を踏まえた新年度からの本格実施に向けたもので、１０月からの施行を目指している。 法案では、（１）親の就労状況にかかわらず、教育・保育を一体的に提供（２）子育て相談など地域での子育て支援の実施――の２要件を満たす施設を「認定こども園」とする。現在の認可幼稚園や保育所が連携したり、機能を拡張したりして認定を受けることも、はじめから「認定こども園」として新設することもできる。 総合施設は、少子化で定員割れが進む幼稚園と、働く親の増加に伴う保育所の待機児童解消などを狙って検討が始まった。今年度３５カ所でモデル事業を実施した上で、０６年度中に本格導入することになっていた。 設備や職員配置、保育・教育の内容などの認定基準の指針を検討している国の委員会は、昨年１２月、職員免許は幼稚園教諭と保育士の併有を義務づけないが、０〜２歳児は保育士が担当することが望ましい――などの中間まとめを出している。 小中と養護学校の教職員、給与の国庫負担一本化へ (読売新聞) 文部科学省は、小中学校など、義務教育を担う各学校の中で養護学校だけが別制度となっている教職員給与の国の負担金（義務教育費国庫負担制度）を一本化する方針を決め、通常国会に関連する法律の改正案を提出する。 これにより、負担金交付までの国や都道府県の事務手続きが簡略化されるほか、地方にとっては教職員配置の自由度も高まる。４月から実施する予定だ。 養護学校の場合、肢体不自由児以外に長期療養中の児童生徒や注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）など発達障害のある子供も受け入れる場合があり、教職員配置に柔軟性が求められる。 ところが、小中学校などの教職員給与費が義務教育費国庫負担法などを根拠にしているのに対し、養護学校だけは、校舎建設に対する国の補助などを定めた「公立養護学校整備特別措置法」が根拠法。両者は共に教職員給与の半額を国が負担することを定め、実質は同じだが、法律上は別の制度となっている。 この結果、例えば少人数学級実施のため小学校に配置された教員を養護学校の発達障害児支援に充てることはできない。一本化すれば、こうしたことも都道府県の裁量で可能になる。 （2006年1月21日3時7分 読売新聞） |
| 1月20日 |
幕張メッセで中学入試 首都圏で受験本格化
(私立市川中学校,３６９５人が試験に臨んだ)(朝日新聞) 東京モーターショーなどの会場で知られる千葉市美浜区の幕張メッセで１９日、私立市川中学校（千葉県市川市）の入学試験があり、３６９５人が試験に臨んだ。今月中旬に始まった首都圏の中学入試は、これからいよいよ本格化する。 最寄りのＪＲ京葉線海浜幕張駅には、朝７時前から保護者に付き添われた受験生が、東京や神奈川などからも続々と集合。塾関係者なども激励に訪れた。 約１２０メートル四方の広大な試験場には机がぎっしり並び、午前８時５０分、国語の試験開始を告げるチャイムが響いた。 大手進学塾各社によると、少子化にもかかわらず、ここ数年、首都圏の中学受験者数が伸びている。「今年は都内で中高一貫の公立校が４校開学することもあり、受験者は５万人を超えるのでは」という声もある。 東大教授：ＲＮＡ論文のねつ造可能性認める 辞職は否定(毎日新聞) 東京大大学院工学研究科の多比良和誠（たいらかずなり）教授は１９日、毎日新聞の取材に応じ、英科学誌「ネイチャー」などに発表したＲＮＡ（リボ核酸）の遺伝子制御に関する論文について「実験データが改ざんやねつ造された可能性は否定できない」と不正疑惑を認めた。しかし、「実験は助手が担当しており、研究室ぐるみのことではない」と自身に辞職する考えのないことを示した。 多比良教授らは、同研究科から再実験などを求められていた４件の論文のうち、０３年２月に専門誌に発表した論文について、当時実験を行った助手と外部の研究機関に再実験を指示した。助手の実験は論文通りとなったが、外部の研究機関の結果は異なった。助手に第三者立ち会いによる実験を求めたが、拒否されたという。 多比良教授は「指導教官としての責任は痛感している。助手は１０年来の付き合いで信頼していたが、ここ数日のやり取りで疑わざるを得ない状況になった。大学の処分結果を待ちたい」と話している。 同研究科が設置した調査委員会は、来週中に「再現性はなかった」などとする結論を小宮山宏学長に報告する予定。【佐藤岳幸、山本建】 毎日新聞 2006年1月20日 3時00分 |
| 1月19日 |
学校合併：兵庫の関西学院と聖和大学、協議を開始(毎日新聞) 学校法人関西学院（兵庫県西宮市、山内一郎理事長）は１８日、学校法人聖和大学（同市、山野上素充理事長）と０８年４月の合併に向け協議を始めたことを明らかにした。４年制私立大を持つ学校法人同士の合併は終戦直後を除けば全国初。両法人とも３月末まで合併形態などを検討し、合意が得られれば４月から具体的な合併の準備に入る。聖和大学の法人が解散し、関西学院側に吸収される見通し。１９日に山内、山野上両理事長らが会見し正式発表する。 毎日新聞 2006年1月18日 21時18分 関西学院と聖和大、生き残りかけ合併へ(読売新聞) 少子化に伴う「大学全入時代」を控え、約１万９０００人の学生を有する関西学院大（兵庫県西宮市）と、幼児教育学で知られる聖和大（同）をそれぞれ経営する学校法人が、経営基盤強化のため、２００８年春をめどに合併する方針を固めたことがわかった。 私立大の経営破たんに備えた対応策として国も合併を想定しているが、終戦直後を除けば、４年制大学をもつ学校法人の経営統合は全国初という。 経営統合するのは、関西学院（山内一郎理事長）と聖和大学（山野上素充理事長）の両学校法人。関係者によると、聖和大が法人を解散し、関西学院と合併。教育、人文の２学部をもつ聖和大（学生約１３００人）は関学大の１学部になる見通し。 （2006年1月18日14時41分 読売新聞） 中高一貫 第１期生40人決まる 園部高付属中で抽選と合格発表(京都新聞) 京都市以外では府内初の中高一貫校として４月に開校する園部高付属中（南丹市園部町小桜町）で１８日、入学者を決める公開抽選と合格発表があった。１１２人の受験者の中から難関を乗り越えた第１期生４０人が決まり、合格した児童や父母らに笑顔が広がった。 合格者は、入試や面接、内申書の結果で事前に半数が決定。あとの半数が抽選で選ばれる仕組み。 同高体育館で行われた抽選では、中村俊孝校長が透明な箱の中から受検番号の入った封筒を１枚ずつ取り出し、合格者２０人を決定。事前に選ばれた２０人の封筒と混ぜ合わせて、どちらで合格したかがわからないようにした後、合格者全員の受検番号を読み上げ、ボードに張り出した。 会場では、抽選の様子を見守る保護者らが、わが子の番号が読み上げられたびに、手元の受検票番号を確認し、合格がわかるとほっとしたようす。 合格した亀岡市宮前町の女児(12)は「うれしい。勉強を頑張りたいし、吹奏楽部にも入りたい」と早くも新たな学校生活に期待。そばで母親(37)も「娘には勉強も頑張ってほしいし、人間としても成長してほしい」と話していた。 同校によると、合格者は口丹波のほか、福知山、綾部、宮津の各市からもあったという。 新理事に小西氏、力石氏を選任 滋賀大(京都新聞) 滋賀大（本部・彦根市）は、北村裕明理事(52)と吉野祐次郎理事(64)の任期満了に伴い、新しい理事に小西中和教授(61)と力石伸夫滋賀銀専務(63)を選任した。任期は２００６年４月１日から２年間。小西教授は同じ任期で副学長も兼ねる。 小西教授は名古屋大大学院法学研究科博士課程退学。東海女子大講師や滋賀大経済学部助教授を経て、１９９２年１月から現職。専門は政治学。 力石滋賀銀専務は滋賀大経済学部卒。滋賀銀入行。総合企画部長や常務取締役を経て２００３年６月から現職。 「国を愛する心」明記せぬ方法も 教育基本法で保利氏(朝日新聞) 教育基本法改正の与党検討会顧問に就く保利耕輔衆院議員（無所属）は１７日、国会内で記者会見し、「愛国心」の表記方法について「『日本国民としての自覚と責任』という言葉を基本法の中に掲げ、国を愛する心を教えるという考え方がある」と指摘した。自民党は「国を愛する心」、公明党は「国を大切にする心」と主張して調整がついていないが、第３の案も検討する考えを示したものだ。 保利氏は郵政民営化法案に反対し、自民党を離党しており、無所属議員が与党の政策協議機関に加わるのは異例。 |
| 1月18日 |
０７年度までに学習指導要領改訂、新工程表で目標明示(読売新聞) 小坂文部科学相は１７日午前の記者会見で、義務教育改革の新たな工程表を発表した。 教育内容を充実させるため、学習指導要領の位置づけを「教える内容」から「義務教育段階で達成すべき目標」に変える改訂について、２００７年度までに実施する目標を明示した。 一方、教員の人事権を都道府県から中核市などに移譲する時期については、地方側との調整が必要なため、今年度中の法改正の方針を「０６年度中」に改めた。 教育改革の日程は、０４年に河村文科相が中央教育審議会に示したが、中教審が昨年、義務教育改革の方向性を答申したことなどを踏まえ、０５〜０８年度の課題を改めて提示した。 文科相は、今後の教育改革の重点検討課題を列挙した行動計画も併せて公表した。「キレる」子供たちへの脳科学を応用した対応策や、少子化に対応するための幼児教育段階からの家計負担軽減策を検討することが主な内容だ。 （2006年1月17日12時19分 読売新聞） 学習指導要領、07年度までに改訂・文科省が改革工程表(日経新聞) 文部科学省は17日、中央教育審議会などが打ち出した義務教育改革の実施時期を明示した「工程表」を公表した。「ゆとり教育」路線の転換となる学習指導要領の改訂を2007年度までに実施。少子化対策として、新たに教育費負担の軽減策を検討することも打ち出した。 学習指導要領の改訂作業は06年度から07年度にかけて実施。中教審では義務教育の到達目標の明確化、小中一貫教育のための9年制義務教育学校の導入などについて06年度中に結論を出すことにしており、改訂作業に反映させる。 新要領に対応した教科書づくりなどが必要なため、授業内容などが変わるのは早くても09年度になりそうだ。 教員免許更新制や、教育委員の人数を3人以上で自由に決められるようにする教育委員会制度の弾力化のための制度改正も06年度中に行う意向。公務員人件費の削減問題を契機に取り組むことになった教職員給与の見直しは06年度中に結論を得て、08年春に実施する。 (11:38) 国語力育成など柱 府教委が「指導の重点」 安全推進に地域連携も(京都新聞) 京都府教委は１６日、２００６年度の学校教育や社会教育の基本方針となる「指導の重点」を発表した。すべての教科の基盤となる国語力の育成や、家庭と連携した学習習慣の定着を目指す。また、子どもが犠牲となる事件が相次ぐ中で、教育環境の安心・安全を推進するため、教職員が保護者や地域社会、関係機関と連携し、安全確保に努めることを強調した。 学校教育では、小学校、中学校、高校が連携し、国語力の育成に努めることを明記。家庭の教育力を向上させるという視点からも、家庭を巻き込んだ読書活動の推進が重要であると指摘した。 学校主導で教育環境の安全確保に努めることや、子どもが危険を予測する能力を高める教育の必要性も盛り込まれた。 社会教育では生涯学習の充実を図るため、ＮＰＯなど民間との連携を模索していくという。 「指導の重点」は２万２０００部作製し、京都市教委関係を除く府内の全教職員や他府県教委などに配布。各学校の教育目標などに反映させる。 学生ボランティア学校支援 京田辺市教委 登録を呼びかけ(京都新聞) 京田辺市教委が２００５年度から募集を始めた「学生ボランティア学校支援事業」の学生登録数が、いまだに１人と苦戦を強いられている。同志社大生らを対象に市内の学校で授業や部活動を支援してもらう事業で、大学構内の掲示板での募集に加え、市教委はこのほどホームページ（ＨＰ）でもＰＲを開始、０６年度に向け登録数の増加を目指す。 市内の幼稚園や学校では、これまでも個々の縁で、子どもたちと同志社大や同志社女子大の学生やサークルが授業や課外活動で交流していた。市が大学側と連携協定を結んだのを受け、市教委が窓口になり、各校の活動を１元化。希望学生の面接や１人あたり３００円のボランティア保険代の負担、学校側の希望の把握などに当たる新事業を昨年秋にスタートした。 大学の学生支援課などの掲示板で募集したものの、現在の登録はわずか１件。同志社大と同志社女子大生に限っている点や、約４０大学の２００人が登録する府山城教育局の「学生パワー活用事業」と競合する部分もあり、登録は思い通りに進んでいない。 登録増に向け、市教委は今月から市のＨＰでも募集のページを新設し、ＰＲを強化した。市教委は「事業があることが広く知られれば、新年度に向け登録も増えるはず。幼稚園での活動、学校行事やクラブ支援もできるのが特徴で、ぜひ参加してほしい」としている。 市教委のＨＰアドレスはhttp://www.kyotanabe.ed.jp/ 奈良県の農業大学校長、酒気帯び運転で追突事故 (読売新聞) １６日午後１０時３０分ごろ、奈良県天理市石上町の国道１６９号で、県農業大学校長、飯田明美容疑者（５８）（同市西長柄町）運転の乗用車が、信号待ちしていた同市内の主婦（４４）の乗用車に追突。主婦の車は押し出されて前方の会社員（４７）の車に衝突した。 飯田容疑者は酒を飲んでおり、天理署員が道交法違反（酒気帯び運転）の現行犯で逮捕した。主婦や会社員にけがはなかった。 調べに対し、「奈良市内で日本酒やビールを飲んだ」と供述しているという。 県によると、飯田容疑者は２００４年４月から同校長で、農林部参事を兼ねている。 （2006年1月17日9時48分 読売新聞） |
| 1月17日 |
塾と連携探る公立校 一貫校化・選択制など背景 東京(朝日新聞) 教室に塾の先生を迎える公立小中学校が出てきた。私立や国立への受験や学校選択制の広がりで、公立校も特色づくりが必要になった。公立の中高一貫校も登場し、学校選びに迷う保護者のニーズに応えるためにも、受験・進学のプロである塾との連携は学校にとっても有効という。全国のなかで塾との協力関係が進んでいるとされる東京で、その学校を訪ねた。 「偏差値は絶対的ではありません。過去問をしっかりやるのが合格のカギです」。小学５、６年生の母親１５人を前に東京東部の学習塾塾長、菅原明之さん（４６）が説いた。席には私立中の学校ガイドが配られている。 会場は塾ではなく、東京都江東区立八名川（やながわ）小学校の図書室。昨年１１月８日、学校が主催する「進学説明会」だった。 私立中に進む子は例年２割ほど。何が何でも受験という雰囲気は、学校にも保護者にもない。ただ、近くではこの春、両国、小石川の両都立高が都立白鴎高付属中に続いて一貫校化する。 「公立小では受験の話はタブーだったが、公立中高一貫校ができて状況は変わった。学校選択制も含めて選択肢が増えた以上、情報はきちんと伝えないといけない」と小山正見校長が語る。説明会では、学校選択制や地元公立中のメリットも説明された。 説明会に訪れた５年生男子の母親は「うちはまだ塾にも通っていないけど、せっかく中高一貫校があるならとも思う。情報はほしい」と話す。 菅原塾長は昨年度からこの小学校の５、６年生を対象に、算数の習熟度別授業を教えている。 校内での位置づけは「ゲストティーチャー」。総合学習などで近所のお年寄りが戦争体験を語るのと同じだという。 同校はもともと学力向上に取り組み、若い教員志望者を習熟度別授業の講師に招いていた。「指導技術がより高い人材を」と考え、塾講師にたどり着いた。 教員間には異論もあったというが、菅原さんは「塾は教え込み型だが、やってみて学校の問題解決型授業の良さがわかった。塾で採り入れた」と語る。「娘が『菅原先生おもしろいよ』と言うので説明会に来る気になった」と５年女子の母親が言うように、学校に溶け込んでいる様子だ。 菅原さんをメンバーに加えた習熟度別授業は、普通の学級一斉の授業より、６０点以下の子の割合がはるかに低いという。ただ、小山校長はすべてを塾との連携効果と言い切るつもりはない。「教員の意識も『菅原さんだからＯＫ』なのか、『塾との連携そのものもＯＫ』なのかは難しい」 区教育委員会の建部豊指導主事は「学校と塾がお互いの手法を学び合えた」と八名川小の取り組みを評価する。他校にも試みを広げるかどうかは、検討中だ。 ◇学力向上狙い「土曜特別講座」 港区 大手進学塾の早稲田アカデミーと連携し、区立中で「土曜特別講座」を昨年６月から始めた東京都港区も狙いは受験指導の強化ではない。 きっかけは３年ほど前、区教委が行った「小中学校の土曜日の過ごし方」調査。「勉強」は、小学生は４割で最多。中学生では２割になる。そこで、中学生に勉強の習慣をつける目的で始めた。 「土曜の講座を教員に頼むと、平日に代休が必要になる。そこで塾を思いついた」と、区教委関係者は話す。大手の塾に断られ続け、唯一ＯＫをくれたのが早稲田アカデミーだったという。 「塾や私立に通う余裕がない家庭の子に同等の教育を施すのが、公立校の責務ではないか」と高橋良祐教育長は話す。おおむね好評だが、課題はクラブ活動との両立。「他校との練習試合が組めない」との声もある。 公立校で塾の先生が教える試みは東京都杉並区が０２年度から始めているが、これは教員の研修が主な狙い。港区と八名川小は、学力向上を狙い、年間を通じて塾の先生が教室に入っている点で、杉並とは性格が異なる。 「子どもを守る」親や先生の信頼感、子の危険な行動回避(朝日新聞) 家族や先生に大切にされていると感じる子どもほど、危険な行動をとらないようにする意識が強いことが、大阪教育大学の調べで分かった。大事にされていないと感じる子ほど、危険な行動をとりやすい傾向があった。「親や先生への信頼感が、子どもの行動に影響する。危険な行動を踏みとどまらせるには、大切にされていると感じるようにすることが必要だ」と担当者は話している。 「健康と安全に関する意識調査」と題して昨年５月、同大学の「学校危機メンタルサポートセンター」の藤田大輔教授が、兵庫県西宮、神戸市内の二つの公立小学校で、４年生から６年生の児童５３７人を対象にアンケートした。 「自分の安全は自分で守るべきだ」「ひとが、じこにあうのは運がわるいからだ」などと、安全に対する意識を聞く一方で、「家族はいつもあなたのよいところを認めてくれる」「学校の先生といると、ほっとして心が落ち着く」など、家族、先生、友人に、ありのままの自分を受け入れられていると感じているかを調べた。５６の問いに、「とても思う」「すこし思う」「あまり思わない」「まったく思わない」の４段階で○をつける形式で点数化した。 「自分から気を付けていたら危険なことに出会わない」と感じる子は、家族や先生、友人から大事にされていると思っている子の方が、大切にされていないと思う子よりも多かった。 「お父さんやお母さんの注意を守っていたら危険なことに出あわない」「学校の安全は先生が守ってくれている」という質問も、大切にされていると感じる子の方が、されていないと感じる子よりも多かった。 逆に、「ひとが事故にあうのは運がわるいからだ」という質問には、周りから大切にされていないと感じる子の方が、されていると思う子よりも多かった。周りに受け入れられていないと思っている子ほど、「気を付けていても仕方がない」と、投げやりな傾向が強かった。 藤田教授は、「信頼されていると感じる子は心に余裕があり、危険を回避しようとするのではないか。話し相手がいないと思い、精神的に孤立している子ほど、『大人の言うことを聞いても駄目だ』と考え、危険なことを回避する観点が弱い傾向がある」と話している。 京教大付属小生が入賞 全国「子どもアイデアコンテスト」 (京都新聞) 全国の小学生が未来にあればいいな、と思うものをデザインする「子どもアイデアコンテスト」（本田技研工業主催）でこのほど、京都教育大付属京都小（京都市北区）の４年生が考えた、汚れた空気を浄化するロボット「空気染静（せんじょう）ヒッポ」が高学年の部で入賞した。 片岡茜さん(10)と桐山綾乃さん(9つ)が、地球の温暖化を防ごうと作った。ヒッポは全身ピンク色。口から吸った車の排ガスなどをきれいにし桃やアロマの香りをつけてお尻から出す。頭のアンテナで大気の汚れをつかみ、銀の羽で飛んでいく。 ２人をはじめ、クラス全員が１−３人に分かれて思い思いに夢の設計図を描いて応募。児童たちは毎週土曜、ボール紙やモーターなどの材料を学校に持ち寄ってそれぞれ製作に取り組んできた。 全体で４０１１点の応募があり、昨年１２月の最終審査会に３８点が進んだ。府内では２人の作品だけが入賞した。 片岡さんは「羽に絵を描くアイデアや足りない材料を友だちにもらって完成した。みんなでわいわい作ったのが素敵な思い出」、桐山さんは「かわいいとほめてくれた友だちの言葉が忘れられない」と話していた。 |
| 1月16日 |
エリート養成「海陽」が初入試、実質倍率は４・４倍
(トヨタ自動車、ＪＲ東海、中部電力など支援) (読売新聞) エリート養成を掲げ、トヨタ自動車、ＪＲ東海、中部電力など中部地方の企業が中心となって支援する私立中高一貫校「海陽中等教育学校（仮称）」（愛知県蒲郡市）が１５日、初めての入学試験を行った。 英国の名門私立学校「イートン校」がモデルの全寮制男子校。この日は大阪、静岡の両会場で、小学６年生約３００人が１次の筆記試験に臨んだ。 試験は国語、算数、社会、理科、小論文の５科目。１次試験の結果発表後、保護者同伴で２次面接し、最初の合格者を決める。定員１２０人に対し、出願者は延べ９２０人。最大３回まで受験できるため、実質倍率は４・４倍。 （2006年1月15日23時35分 読売新聞） 守山女子高の立命館移管問題考える 市民らが集い (京都新聞) 滋賀県守山市の市立守山女子高を学校法人・立命館に移管し、今春開学する立命館守山高を平安女学院大びわ湖守山キャンパス跡地に移転する一連の動きについて考える集いが１５日、同市梅田町の市駅前コミュニティホールで開かれた。市民ら約４０人が同高の移管から、県内の教育の現状まで幅広く論議した。 移管問題に取り組む「市の財産（守女）を考える会」など３市民グループが主催した。 同会の西村登志男代表が移管の経緯や、市に対して行った住民監査請求について報告。「平安女学院大びわ湖守山キャンパス就学権訴訟を支援する大学人の会」共同代表の碓井敏正京都橘大教授が「小学校開設や学校の系列化など、私学による生徒の囲い込みが進んでいる」として、「立命館守山高開設も、地域住民のためというよりは、囲い込みの一環」と指摘した。 「守山女子高の存続を求める会」事務局の三浦芳樹さんも、県立高の全県１区など県内の高校教育の現状について話した。 |
| 1月15日 |
学力も二極化時代 下位層、より低下 高校数学「ゆとり」のツケ (産経新聞) 成績が悪い生徒ほど学力低下が著しく、学力が二極化している−。私立高全校の数学教員を対象に東京理科大数学教育研究所（沢田利夫所長）が実施した調査結果で１４日、こんな傾向が浮き彫りになった。また、教員からは「中学のしわ寄せが来た分、履修内容が増えすぎている」などと「ゆとり教育」に対する批判が多数寄せられた。 同研究所は、高校の数学のカリキュラムなどについて昨年２−３月、私立１２７３校の担当教員を対象に調査。２８％にあたる３５５校から回答を得た。同大で１４日に開いた研究報告会で発表した。 報告書によると、「学力が低下している」との回答は成績の下位層で８７％、中位層で７６％を占めたが、上位層では４８％と約半数。逆に「学力低下はない」との回答は、下位層で１７％、中位層で２３％にしか過ぎなかったが、上位層では４６％にのぼった。成績が低い層の生徒ほど学力が低下する一方で、上位層の学力については評価が二分する結果となり、「学力低下の二極化」がくっきりと浮かび上がった。 カリキュラムについての自由回答では、平成１５年度から始まった新課程に対する批判が圧倒的に多かった。解（かい）の公式や不等式をはじめとして旧来の中学３年の内容が高校１年の範囲に移った点などを踏まえ、「中学のしわ寄せが来た分、履修内容が増えすぎている」「文科省の単位数、内容では大学受験に全く対応できない」との不満が相次いだ。 中高一貫校の教員からは「教科書の内容に縛られていないので、現行（新課程）でも気にならない」と余裕を見せる回答が見られた半面、そうでない高校からは「数学ＩＩＩＣまで終わらせるのが困難。限界を感じる」との悲鳴も上がった。 「内容が虫食い的に削られ非常に教えづらい」「２、３年に内容が盛り込まれている量が多い。１年生でやるべき内容が少なすぎる」「数学Ｉ、基礎解析、代数幾何、微分積分、確率統計の内容に戻してほしい」などと数学の体系化を求める意見も根強かった。 現在取り組んでいる学力低下対策では、習熟度別授業や補習、土曜講座などが多く、数学検定を取り入れる学校も相次いだ。一部の学校では、学力向上のために旧課程の教科書をそのまま活用するところもあった。 【2006/01/15 東京朝刊から】 神戸大工学部 公募教授選任めぐり内紛、提訴も検討 (朝日新聞) 神戸大工学部応用化学科で、昨年１２月に他大学から着任した教授（４６）の選任方法や配属を巡って助教授（５３）ら３人が反発し、この教授が、同じ研究分野（応用有機化学）で共用する実験室に入れない事態になっている。この助教授は教授選出の無効を求めて、提訴を検討している。 実験室には有機化合物の合成、反応の分析に欠かせない機器がある。助教授らによると、「人事を決める委員に有機化学の専門家がおらず、選考過程が不透明。教授個人への批判ではないが、入室を拒まざるを得ない」という。人事または配属先が見直されない限り、３人は教授や学科長らと話し合わないという。 一方、薄井洋基・学部長は「同じグループに属すことを決めたのに、入室も話し合いもできないのは極めて異常。これ以上、教授にとって不都合な状態を続けるわけにいかず、学科に迅速な解決を求めていく」と話す。 この教授職は前任者の退職に伴い、０４年１０〜１２月に公募。この助教授らも候補者だった。有機化学分野は今年度から二つの研究グループを統合。助教授は「人事の選考委員長から『統合を受け入れれば教授に』と打診された」と主張する。選考委員長らは「決定前の打診はありえない」と否定している。この助教授は、文部科学省や学長らに人事の無効を求める直訴状を出している。 中学生、習った漢字の３割しか書けず・ベネッセ調査 (日経新聞) 中学校の生徒は習った漢字のおよそ3割しか書けない――。ベネッセ教育研究開発センター（東京）が行った調査でこんな結果が明らかになった。漢字テストの成績が上位の生徒ほど親に読書を勧められた経験があり、同センターは「中学生の漢字力は家庭環境に左右されるのではないか」としている。 調査は昨年6―7月、都内の公立中6校に通う約2300人に文中の空欄を埋めさせる書き取りテスト形式で実施。1、2年生には1年生で習う漢字、3年生には2年生で習う漢字の中から86―100問を出題した。このため1年生の問題は未習の漢字を含む。 (16:00) 今年の大学受験 経・商学部が人気 (東京新聞) 今年の大学受験で、経済や経営、商学部を志望する学生が増えていることが大手予備校の調査で分かった。各予備校は「最近のＩＴ（情報技術）関連企業社長による企業買収などの動きが受験生に魅力になっている」と分析している。これまで文系で最も人気のあった法学部が、最近の法科大学院のブームの反動からか志望者が減少していることも影響しているようだ。 「法学部にいっても弁護士になるのは難しい。だったら経済に」「会社員になるにしても、経済を知っていると得」。河合塾（本部・名古屋市）の進路相談では、経済系を希望する学生が目立った。 同塾の昨年十一月の模試では、理系も含めた国公立大の志願者のうち経済・経営・商学部は計９・３％を占め、三学部の前年比は５・９ポイント増。法・政治学部は６・２％で前年比３・６ポイント減少した。私立大でも同様の傾向になり、経済系が５・２ポイント増、法学系は５・９ポイント減少した。 同塾教育研究部は「景気の回復感だけではなく、堀江貴文・ライブドア社長や三木谷浩史・楽天社長らの企業買収が話題になり、社会へ与えた影響が学生の大きな関心を呼んだ」とみている。 駿台予備学校（東京本部・東京都千代田区）でも昨秋の模試で、経済系が全体で３ポイント増加。うち私大は７ポイント、国公立でも２ポイント増えた。代々木ゼミナール（本校・渋谷区）でも、経済系が国立で８ポイント、私大で２ポイント増加した。法学系は国公立が１２ポイント減、私立で１４ポイント減と大幅にダウン。担当者は「文系では法学系が唯一減少した」と話す。 法学系の人気が下がってきていることについては「法科大学院の構想が出た後に人気はピークになったが、法曹界に入るのは難しいことを学生が認識するようになった」と各予備校の分析は一致。「今まで法学系を希望してきた学生が経済系に流れている」と話している。 中高一貫 狭き門へ挑む 京都府内 公立３校で入試(京都新聞) 京都市以外では初の府立中高一貫校となる園部高（南丹市園部町）をはじめ、府内の公立中高一貫校３校で１４日、各付属中の入学試験が一斉にあり、児童たちが緊張した面持ちで作文や適性検査、面接に臨んだ。 今年４月に開校する園部高付属中では、定員４０人に対し１１２人（実質倍率２・８０倍）が挑んだ。 児童たちは担当者から試験についての注意事項を聞いた後、午前９時１０分から最初の科目の作文に取り組んだ。「日本文化を外国の人々に紹介する」をテーマにした新聞記事を読んで自分の考えを表現する内容。児童たちは、真剣な表情で答案用紙に向かっていた。亀岡市の女児(12)は「緊張していますが、がんばります」と話し、会場の教室に入った。 京都市内の府立洛北高付属中（左京区）と市立西京高付属中（中京区）でも入学試験があった。定員８０人の洛北高付属中では５０７人（実質倍率６・３４倍）、同１２０人の西京高付属中は９７３人（同８・１１倍）が問題に取り組んだ。 合格発表は、３校とも１８日に行われる。 ■府内16の私立中でも入試 京都府内の私立中２４校のうち、立命館宇治中（宇治市）や大谷中（京都市東山区）など１６校で１４日、入学試験が始まり、中学入試シーズンが幕を開けた。 昨年は、２２日が府内の中学入試のスタート日だったが、今年は、近畿二府四県の私立校が加わる近畿私立中学高校連合会が１４日をスタート日として統一。府内では昨年より８日早く入試シーズンが始まった。２月１９日までに、他の私立中入試も順次始まる。 少子化対策、福島県庁に無認可保育所 県民も利用可 県民も利用可(朝日新聞) 福島県が少子化対策のため、４月から県庁に無認可保育所を開設する。県庁内に現在設けられているケースは、他県庁にはない。０歳から６歳までの乳幼児を県庁近くの施設で朝８時から夜８時まで預かる。保育所向けに改修する費用約３０００万円は県職員の福利厚生組織から出資する。運営は民間事業者に委託。運営費は預ける人の利用料で賄う。 女性管理職らが中心に「新たな税金を使わない」ことなどを条件に計画を練った。２月に募集を開始。一般県民も利用できる。県は、将来は郡山市やいわき市などにある合同庁舎にも、同様の施設を設けたいとしている。 |
| 1月14日 |
先生の給料、生徒のテスト成績で決定 米ヒューストン(朝日新聞) 米テキサス州ヒューストンの独立学校区（児童、生徒約２０万人）は１２日、児童、生徒のテストの成績が教師約１万２０００人の給料を左右する仕組みの導入を、日本の教育委員会にあたる学校区委員会９委員の全員一致で決めた。州の一斉テストや全国テストの結果がよければ、担当の教師に今年、最大３０００ドルのボーナスを支払い、いずれは１万ドルに広げるという。 提案したサーベドラ教育長は「もはや、生徒のでき、不できにかかわらずに教師の給料を払うことはできない。教師の平均年収の２０％にあたる１万ドルは、最も優秀な教師に振り向けられるべきだ」と語った。 州が実施するテスト結果を、その学校と似た環境にある州内の他の４０校の試験結果と比較するなど、州や全国のテスト結果が教師の給料に反映される。ただ、判断材料の一部のテストは英語、算数の中心教科しか実施されないため、中心教科の教師を偏重しているという批判もあるという。 ヒューストンの独立学校区は米国で７番目の規模。 カッター近づけ児童の癖を注意 長野の小学校教諭(朝日新聞) 長野県内の小学校で担任の女性教諭（５４）が男子児童の癖を注意する際、カッターナイフを近づけていたことがわかった。県教委は１３日、女性教諭を停職１カ月の懲戒処分にした。 県教委によると、女性教諭は０４年６月、授業中に高学年の男児がつめをかむのをやめないため、「やめないとつめを切っちゃうよ」と言いながら男児の右手を押さえ、人さし指にカッターナイフを近づけた。さらに昨年９月には、別の男児に文鎮を投げ、後ろの席にいた女子児童の足にけがを負わせた。 県教委の野池明登・義務教育課長は「あってはならない行為で大変申し訳ない。体罰防止の対策を検討する場を至急設けたい」と話している。 「学長選考は不透明」新潟大で、３教授が抗議の辞任 (読売新聞) 新潟大学の学長選で長谷川彰学長（６８）が再任（任期２年）されたことに抗議し、学長選で敗れた２人を含む教授３人が１３日、役職を辞任することを明らかにした。 役職を辞任するのは、山本正治・医歯学系長（６２）、鈴木佳秀・人文社会教育科学系長（６１）、山下威士・大学院実務法学研究科長（６４）の３教授。 学長選には長谷川、山本、鈴木の３氏が立候補し、看護師ら対象の第１次意向投票では長谷川氏がトップだったが、教授ら対象の第２次意向投票では山本氏が有効投票の過半数の４４３票を獲得した。学内の理事らで構成される学長選考会議は昨年１２月、長谷川氏の再任を決定。選考過程については「公表した場合に起こる混乱の方が大きい」として明らかにしなかった。 会見した山下科長は「不透明な学長選考は新潟大にとどまらない。大学の民主制が危機に瀕している」と、長谷川学長の再任撤回を求めた。 国立大学法人法では、学長選考会議が最終決定するよう定めているが、ほとんどの大学は投票結果を重視する。しかし、滋賀医科大ではトップ得票者が落選し、国や大学側を相手取り、裁判所に決定取り消しを求める訴えを起こしている。 長谷川学長は「新しい大学作りの必要性を説明しながら、一歩一歩やっていくしかない」と話している。 （2006年1月13日21時30分 読売新聞） |
| 1月13日 |
生徒にキス、中学校の男性教諭を懲戒免職 埼玉(朝日新聞) 女子生徒にわいせつな行為をしたとして、埼玉県教委は１２日、県内の市立中学校の男性教諭（４５）を懲戒免職処分にした。県教委によると、この教諭は昨年７月３０日、顧問をしている運動部の部室で、部員の中学２年の女子生徒（１４）に「身体計測をする」と言って服を脱ぐよう要求。生徒が上半身裸になると、教諭は背後から抱きしめて胸を触り、唇に２回キスをしたという。 昨年１１月上旬、女子生徒が女性教諭に打ち明け発覚した。男性教諭は「要求に素直に従って服を脱いだので、いとおしくなった」と話しているという。 県教委は「途中で教諭が嫌かと尋ねた際、生徒がうなずいたのに、２度目のキスをするなど極めて悪質だ」としている。 部活で熱中症死亡、中学校長と顧問を書類送検(読売新聞) 愛知県一宮市で２００４年７月、中学２年の男子生徒がハンドボール部の練習中に熱中症で倒れ、死亡した事故で、県警捜査１課と一宮署は１２日、校長と顧問の教諭３人を業務上過失致死容疑で名古屋地検一宮支部に書類送検した。 書類送検されたのは、同市立北部中の校長（５９）と、男性教諭（５０）、女性教諭（４６）、別の女性教諭（２６）。 調べによると、同中のハンドボール部員だった佐藤崇明（たかあき）君（当時１４歳）は、０４年７月２７日午前８時３０分ごろからグラウンドでランニング、ダッシュなどの練習を約３時間にわたって行った後、熱中症で倒れ、熱射病による多臓器不全で死亡した。 正午の気温が３１・５度の真夏日で、県警は、校長は県教委から熱中症の注意文書が出ていたにもかかわらず、資料を顧問に配っただけで指示を徹底させず、３教諭は生徒の健康状態に十分気を配らず漫然と運動させた疑いがあるとした。 父の佐藤重明さん（５５）は「地道に捜査してくれたことに感謝している。教育の場で子どもの安全を守り、事故の再発防止につなげてほしい」と話している。 事故をめぐっては、佐藤さんと妻（４０）が、一宮市に約６３５０万円の損害賠償を求める民事訴訟を起こしている。 （2006年1月12日21時23分 読売新聞） 教頭自殺を公務災害と認定・地方公務員災害補償基金支部(日経新聞) 地方公務員災害補償基金北海道支部（札幌市）は12日までに、1999年に自殺した厚岸町立厚岸中学校の教頭（当時53）について、自殺は仕事の悩みで発症したうつ病が原因として、民間の労災にあたる公務災害に認定した。 厚岸町によると、当時中学で喫煙や暴力などの問題があったことから教頭の強度の精神的負荷が認定された。 教頭は99年11月に厚岸町内の自宅で自殺。遺族が2000年、同支部に公務災害認定を請求したが公務外とされ、04年に同支部審査会に審査請求していた。〔共同〕 (11:00) 人気薄の地方国大工学系、「出張入試」続々(朝日新聞) 地元以外に受験会場を設ける「出張入試」が地方の国立大で広がっている。０６年度入試では少なくとも新たに３大学６学部が加わり、８大学１４学部で実施される。目立つのは、志願者の減少が続く工学系の学部。少子化に加え、法人化によって「生き残り」への危機感が生まれ、広く受験生を集めようと必死だ。 ０６年度から出張入試を始めるのは、弘前大、岩手大、福井大。このうち青森県の弘前大は理工、農学生命科学（農生）の両学部が同県八戸市と札幌市で、人文学部が八戸市で、それぞれ前期日程の試験を実施する。 理工、農生の両学部は、年々受験者数が減っている。例えば農生は０３年度に３５３人（競争率２．９倍）いた前期試験の志願者が、０５年度は２９６人（同２．４倍）に減った。齋藤秀昭入試課長は「法人化によって、国がバックにいるという安心感がなくなった。早く手を打たないと手遅れになると思い、決断した」と話す。 札幌を「出張先」に選んだのは、同大の志願者に北海道出身者が多いからだ。０５年度入試の前期では農生に５４人（全体の１８％）、理工に１１６人（同２６％）が志願、青森出身者に次いで多い。 一方、八戸会場は、県内受験生の取りこぼしを減らす狙いで設置する。県東部の八戸から西部の弘前までは、特急で１時間３０分かかる。盛岡市までだと新幹線で３０分。同市の岩手大などに、県東部の受験生が流出することを心配した。齋藤課長は「新幹線が走る八戸会場に、県外から受験生を呼び込めれば」と期待する。 福井大は、工学部が名古屋市で出張入試を始める。同学部の志願者数の減少傾向を食い止めるため、北陸の次に以前から志願者が多い東海地方に打って出る。担当者は「名古屋なら、関西や関東からも受験生を呼び込めるかもしれない。生き残るために努力をしていかないと」。会場は、名古屋駅前の予備校だ。岩手大も工、人文社会科学の両学部を東京で受験できるようにする。 出張入試の先駆者は、秋田大工学資源学部（旧鉱山学部）だ。同学部の学生の４分の３が県外出身者。隣県の岩手大工学部は５６％だから、高率ぶりがわかる。１９１０年に、国策で前身の秋田鉱山専門学校が開設された当時から、東京にも入試会場を設けてきた。 １５０人の受験生のためにホテルの大宴会場を借り、教員ら約１０人を派遣する。費用は１００万円以上。それでも同学部の水田敏夫教授は「学生は色々な地域から集まった方が、お互いに刺激しあって元気がいい」と、今後も続ける考えだ。 工学系の学部に出張入試を始めるケースが多いことについて、代々木ゼミナール入試情報センターの坂口幸世本部長は「工学系の学部は、少子化に加え、理系の学生の医学部志向が強まり、志願者が減っている。地方ほど状況が厳しいのは確かだが、『法人化したから何かやらなければ』という強迫観念もあるのではないか」と話す。 大阪市、５年で４６事業見直し…児童館廃止など …児童館廃止など(読売新聞) 大阪市は１２日、市政改革策やその実施時期を明示した「市長マニフェスト」案に基づき、新年度から５年間に取り組む「集中改革プラン」を発表した。 市立幼稚園や小中学校、高校の統廃合、１０館ある児童館の廃止など４６事業を見直し、港湾事業の民営化、市民病院や中央卸売市場の独立行政法人化か民間委託など、１１事業について経営形態の再検討を進める。 この結果、７０００人以上を目標としてきた職員削減をさらに上積みできる見通し。各区役所がそれぞれ独自に休日開庁などの新たな市民サービスを競う区長マニフェストも公表した。 （2006年1月13日0時6分 読売新聞） 校内の不審者捕まえろ 嵐山小で訓練 住民と教員連携(京都新聞) 校内に不審者が侵入した際の対応を確認するため、京都市右京区の嵐山小で１１日、監視ボランティアの地域住民と教員が訓練を行った。スムーズな連携で右京署員扮（ふん）する不審者を取り押さえた。 同小は昨年８月、校門脇に子どもを見守る詰め所を設け、１２月からは地元の自治会や老人会などが当番を決め常時、監視を続けている。今回、万一の場合を考え、監視ボランティアとＰＴＡ役員ら約４０人が参加し、マニュアルに基づいて訓練を実施した。 訓練は、袋の中に刃物を隠し持った男が校内に侵入した−との想定。詰め所のボランティアたちが「どこに行かれますか」と質問し、言動の怪しい男をさすまたで押さえるとともに、職員室へ連絡。通報で駆けつけた右京署員２人が捕まえた。 この後、同署員が「会話する時は相手に近づきすぎないように」「背中を見せてはいけない」などと助言、参加者は真剣に聞き入っていた。 |
| 1月12日 |
講師：０７年度から検定制度、人格面も 全国学習塾協会(毎日新聞) 学習塾の業界団体である全国学習塾協会（本部・東京都豊島区）は、塾講師向けの検定試験制度を０７年度に創設し、講師の倫理や行動規範についても評価基準に盛り込むことを決めた。京都府宇治市の学習塾で昨年１２月、児童がアルバイト講師に殺害された事件を教訓に、講師選考に人格面の評価も取り入れ、資質向上をはかる。政府も制度構築を支援し業界全体に受験を奨励する考えだ。 検定制度は、全塾協が厚生労働省の外郭団体の補助を受け０５年春から準備を進めていた。当初は教科指導の技術向上が目的だったが、事件を受け、法令順守の意識など講師の資質が備わっているかチェックするよう大幅に見直すことにした。 試験は全国の主要都市で全塾協が年数回実施。まず全塾協が策定した講師の「倫理綱領」や「行動規定」などをもとに半日の研修を行い、その後で研修の理解度や、学力、関係法令の知識を測る筆記試験を行う。 さらに、受験者から自分の授業をビデオ撮影した映像の提出を求め、言葉遣いや、服装、態度などをベテラン講師らが採点。試験結果に反映させることも検討する。資格は１年で失効するようにして、定期的な研修と適性チェックを促す。 全塾協は、加盟業者に講師を受験させるよう働きかけると同時に、非加盟の学習塾にも試験を開放する。塾業界を所管する経済産業省も受験を奨励する方針で、保護者の認知度も高め、業界全体の標準にしたい考えだ。 全塾協は、学習塾経営に関する情報交換や、認知度向上を目的に８８年に設立された社団法人。事件の起きた京進など、大手学習塾を含む約７００業者が加盟している。【坂井隆之】 毎日新聞 2006年1月12日 3時00分 指導力不足教員２００人 愛知県教委が独自研修へ(産経新聞) 愛知県教育委員会が指導力不足の教員の実態を調査したところ、同県内（名古屋市を除く）の公立小中高校などで、約２００人が「何らかの支援が必要」とみられることが１１日分かった。県教委は校内での指導を含めた独自の研修制度の検討を始めた。 愛知県内では２００４年度、国の指導に基づき「指導力向上を要する教員」として６人が判定され、県総合教育センターなどで１年間の研修を受けている。 県教委はこの判定制度とは別に （１）３年以上担任を持たされていない （２）毎年、複数の保護者から苦情が寄せられる （３）児童、生徒や同僚らとの間でトラブルが絶えない ―など５項目を独自に設けた。政令市の名古屋市を除く県内で、約２００人がいずれかの基準に当てはまったという。 また、名古屋市教育委員会によると、校長からの聞き取りで指導力不足の教員が約５０人いた。 県教委は「国の基準まで悪くはないが、現場で実施可能な研修制度で支援し、指導力を高める必要がある」としている。 （共同） 保護者から不安の声 八幡市教委、小学校再編案を説明(京都新聞) 京都府八幡市教委は１１日、市内１１小学校を８小学校に削減するなどとした学校再編整備計画案の市民説明会を中学校ブロックごとに始めた。出席した保護者らからは「兄弟姉妹で別の学校に行くのか」などの不安や少人数学級を求める声が上がった。市教委は「これまでの議論を踏まえて案を作った」と理解を求めた。 この日、説明会があった男山第三中ブロック会場（男山公民館）には保護者や地域住民約５０人が出席した。市教委側は、２０１１年度までを実施期間とし、来年度から八幡東小、八幡第五小をそれぞれ吸収合併する八幡小と八幡第三小の耐震診断に着手することを伝えたほか、校区の一部変更など、その後の再編整備計画のスケジュールを説明した。 出席者らは資料に目を通したり熱心にメモを取りながら、市教委側の説明を聴いた。質疑応答では「計画案はいつ正式なものになるのか」「地域協議会や子ども会議の提言はどこにどう生かされたのか、計画作成過程を具体的に示してほしい」との声が上がった。 この日は男山第二中ブロックでも説明会が行われた。説明会は１２日にも２会場で開催される。 市立学校の教育施策を紹介 京都市教委が冊子作成(京都新聞) 京都市教委はこのほど、学力向上対策や学校運営協議会の設置、市立高校改革など本年度の教育施策を紹介する冊子「みんなで育（はぐく）むきょうとの教育」を作成した＝写真。 施設整備のほか、市立学校が進めている教育改革や生涯学習の充実に向けた活動への理解を深めてもらおうとまとめた。本年度の新規施策や継続事業を９つの章に分けて収録している。 「学力向上対策の推進」では、夏休みの短縮で年間授業日を増やしたことやスーパーティーチャー認証制度などを解説している。2500部作成し、市立学校や図書館、区役所に配布する。 |
| 1月11日 |
児童教育学科、07年度に新設 京都橘大 ３資格取得可能に(京都新聞) 京都橘大（京都市山科区）は１０日、児童教育学科（仮称）を２００７年度に新設すると発表した。小学校教諭１種と幼稚園教諭１種、保育士の三資格が４年で同時取得可能なのが特徴という。文学部に新設し、入学定員は１００人程度。保育士や幼稚園教諭を目指す幼児教育コースと、小学校と幼稚園教諭を目指す児童教育コースを設け、２年生でコースを選ぶ。 三資格は幼児教育コースで同時取得が可能になる予定だが、「実際のキャリアや専門性を考え、希望に応じて取れるような仕組み」を目指す。 文学部の蓄積を生かして豊かな表現力を養成するほか、看護や文化政策など他学部との連携教育も行う。近く文部科学省に学科新設や定員増などを申請・届け出する。 田端泰子学長は「社会的要請のある分野。幼保一元化や小学校と幼稚園の一貫教育など現代教育課題に対応する学科体制をつくる」と話した。 |
| 1月10日 |
脱寛容指導「ゼロトレランス」 「日本流」手探り 文科省が検討開始(産経新聞) ≪ポイントは ルール明示／保護者含め理解／教職員の合意≫ ルールを明示し、それに生徒が違反すれば毅然（きぜん）とした態度で指導に臨み必ずペナルティーを科す米国流の生徒指導理念「ゼロトレランス」について文部科学省は調査研究組織を発足させ、政策化に向けた検討を始めた。かつて風紀が乱れ、荒廃が深刻だった学校を立て直したとされる米国流の“処方箋（せん）”だが、日本でも教育困難校と呼ばれる指導が成り立たない学校の生徒指導策としてにわかに注目されてきた。（安藤慶太） ◆◇◆ ≪割れ窓理論≫ ゼロトレランスとは、治安や犯罪の論議でしばしば取り上げられる「ブロークンウインドーズ理論（割れ窓理論）」という概念を学校の秩序維持という観点から焼き直したものだ。 割れ窓理論によると、ビルや建物の１枚の窓ガラスが割れているのを放置すると、外部からその建物は「管理されていない」と認識されてしまう。その結果、割れ窓が次々と増え、ビルや建物全体が荒廃、地域全体の荒れにつながり、ついには無秩序に陥る。たった１枚の窓ガラスが割れた小さな出来事を見逃さないことが重要だという考えだ。 学校の秩序も同じで、遅刻や言葉遣い、マナー違反や怠惰な問題行動などを「他人に危害を加えたわけではない」などと見過ごしてしまえば、軽度の違反が起きるようになる。やがてそれは秩序の低下を招き、学校生活が安心して送れない、学習意欲が持てなくなり、重大な問題行動へとつながっていく。一見無害にみえる生徒のちょっとした問題行動もその場で注意することが必要だという考えだ。 ≪全米に浸透≫ 米ワシントン州タコス地区にあったフォス高で１９９１年、「ゼロトレランス方式」に基づき、生徒が守るべき段階別のガイドラインを示し、違反すると注意や特別指導、オルタナティブスクールへの通学などと制裁を徐々にアップさせていく生徒指導を導入した。 その結果、年間９２件あった暴力行為が翌年には４件になった。この取り組みはクリントン政権下で国家政策に取り入れられ、全米に浸透。８０年代に銃や薬物、暴力やセックスなどが蔓延（まんえん）、深刻な状況となっていた全米の学校を立て直していった。 日本での生徒指導は、生徒をしかるが、本人の言い分を必ず聞くのが鉄則となっている。生徒に、なぜ悪いのかを諭し、最後は教師が寛容さを見せ許すというスタイルが一般的だが、学校の判断で独自にゼロトレランスを採用した実践例もわずかながらある。 表に示したのは岡山県にある私立郁文館高の示したガイドラインだ。 埼玉県の公立高教諭で各地のゼロトレランスを研究対象にしてきた藤平敦教諭は「ゼロトレランスは日本でも実践例があり、うまくいくかどうかのポイントは最初の段階で保護者も含めてきちんとルールを明示し理解を得ておくこと。それから教職員の合意形成が不可欠だ。教師によって取り組みに温度差が生まれ、生徒に不公平感が生まれないこと。それから例外を作らないことが重要だ」と話す。 ≪効果に期待≫ 東京都立高で薬物が売買されたり、卒業間際の中学生が、授業中に放送室を占拠し、授業妨害したりと、かつては考えられない事件が各地で起きている。また教育困難校と位置づけられている学校の中には生徒指導が既に成り立たなくなったケースすらある。こうした学校では教師は自信を失い、さらにこのことが問題生徒以外の生徒にまで不信感を広げるという悪循環に陥っているケースがほとんどだ。 教育界では、生徒を学校の中心に据える「児童中心主義」という考えがもてはやされており、校則自体を一律に自由を拘束するものととらえ、排除する風潮が教育界を根強く支配している。善悪の価値判断を生徒にきちんと指導で教えることすら「強制」などと批判されるのはその典型だ。 今までの日本の生徒指導が今後も成り立つものなのか。ゼロトレランスが、日本でどのように政策として学校に持ち込まれるか。 文科省の調査研究組織の検討作業は始まったばかりだが、藤平教諭は「ゼロトレランスというと厳格なルールで問題ある生徒を容赦なく切り捨てるといった先入観がもたれがちだが、そうではない。むしろ当たり前の善悪判断を当たり前に児童生徒に伝えていくことを目指したもの。日本の生徒指導にも実情に応じて有益なものをもたらすはずだ」と話す。 ◇ ≪郁文館高の指針≫ 【レベル１】 （１）服装や身だしなみ （２）授業時のマナーや携行品 （３）校内でのマナー （４）登下校時のマナー 【レベル２】 （１）授業妨害 （２）自転車の２人乗り （３）無断アルバイト 【レベル３】 （１）喫煙、喫煙具所持 （２）無断外出・早退 （３）授業時の校内徘徊（はいかい） （４）運転免許不正取得 （５）バスや電車の不正乗車 （６）１８歳未満禁止場所への出入り （７）テストでの不正行為 （８）賭け事 （９）飲酒 （１０）怠学行為 【レベル４】 （１）無断外泊 （２）深夜徘徊 （３）深夜アルバイト （４）けんか （５）家出 【レベル５】 （１）対教師暴言、反抗、暴力 （２）窃盗、万引 （３）恐喝 （４）校舎などの破損、公共物破損または落書き （５）いじめ （６）無免許運転 （７）暴走行為 （８）シンナー、薬物乱用（即退学） （９）不純異性交遊（即退学） 【2006/01/09 東京朝刊から】 保育ママ」登録促進 １８年度から保育所直営型を導入(産経新聞) 保育士や看護師らが自宅で乳幼児の世話をする「保育ママ」制度について、厚生労働省は８日、保育所が保育ママを直接雇用し、利用者に斡旋（あっせん）する仕組みの導入を決めた。少子化対策の一環として、平成１８年度から実施する。現行制度は保育士らが市町村に登録し、市町村が利用者を斡旋しているが、結婚などを機に退職した女性保育士らに元職場の保育所が直接呼びかけることで、保育ママの登録者数拡大につなげるのが狙いだ。 保育ママ制度は、乳幼児は保育に手がかかるうえ、保育所の定員が少ないため、家庭的な環境で保育できる場を増やそうと、１２年度から始まった。 ところが、１７年版少子化白書によると、保育ママの事業に乗り出した市町村は全国で６２（３．７％）に過ぎず、保育ママとして登録しているのも１００人に満たないという。 資格を持ちながら登録していない「潜在的な保育ママ」は全国に十数万人いるとの指摘もあり、自治体の募集だけでは登録者が集まりにくいのが理由とみられる。 このため、厚労省は「結婚や出産で退職した女性保育士に、過去の勤め先が声をかければ、保育ママになってもらえる人も増えるはず」（保育課）として、保育所が直接、保育ママを雇用し、事業展開できるよう制度を改めることにした。 保育現場の人手を少しでも増やすとともに、保育のノウハウを持つ保育所が運営することで、保育の質の向上を図る狙いもある。市町村と同様、事業費の一部を国が補助する。 また、厚労省は１８年度から、看護師が保育ママになる場合には、軽い風邪などの病気の回復期にある乳幼児を預かれる「病後児保育モデル事業」を始める予定だ。 ■保育ママ制度 保育士や看護師の有資格者らが、生後２カ月程度から３歳未満の乳幼児を、３人（補助員がいる場合は５人）まで、自宅で預かる。事業を行っている自治体の住民が利用でき、自治体を通じて斡旋（あっせん）を受ける。利用料は１カ月２万−３万円程度。午前８時から午後５時までの保育が多いが、一部の自治体では５時以降の延長保育も行っている。 【2006/01/09 東京朝刊から】 |
| 1月9日 |
小中学校の特殊学級、改称し存続 学校教育法改正案 (朝日新聞) 文部科学省が今月召集の通常国会に提出する学校教育法改正案の骨格がわかった。存廃が論議になってきた小中学校の特殊学級は、存続を保護者らが望んでいることに配慮し、０７年度をめどに「特別支援学級」と名称を変えて残す。盲・ろう・養護学校は複数の障害に対応する「特別支援学校」に改める。また法改正と併せて文科省は省令を改正し、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）などの子供についても適切な指導が受けられる仕組みづくりをめざす。 この法改正により、４７年の同法制定以来６０年近く使われてきた「特殊教育」の用語は法令から姿を消す。今後は障害のある子供の自立や社会参加への取り組みを支える「特別支援教育」に名実ともに転換する。 一般に特殊学級には養護学校などよりも障害が軽い子供たちが在籍しているが、重い障害がある子供も中にはいる。そうした子供にとっては学ぶ場を固定して指導を受けた方がいいとして、特殊学級の存続を望む声があり、中央教育審議会などで存廃をめぐり論議になっていた。 こうした経緯を踏まえて文科省は今回の法改正にあたり、固定式の学級を廃止することは見送り、「特別支援学級」に名称を改めて存続させることにした。 また、ＬＤ、ＡＤＨＤなどの子供は全児童生徒の約６％（約６８万人）に上るとされるのに、現在は特殊学級や「通級指導教室」の指導対象にはなっていない。通級指導教室は通常の学級でふだんは授業を受け、特定の教科など必要に応じて別の教室で特別の指導を受ける仕組み。情緒障害や言語障害のある子供らが対象になっている。 このため文科省はＬＤ、ＡＤＨＤなどの子供についても、適切な指導を受けることができる仕組みを整える必要があると判断。省令を改正して通級指導教室の対象を広げ、ＬＤ、ＡＤＨＤなどの子供たちも今年４月から対象に含める。 盲・ろう・養護学校は名称を「特別支援学校」に変えたうえ、複数の障害に対応する態勢を整える。例えば現在の養護学校に視覚障害児を受け入れるための学級を設置したりする見通しだ。 文科省の調査研究協力者会議は０３年３月、子供の障害の種類や程度が多様化しているとして、ふだんは通常の学級に在籍して必要な時間だけ別の場で教育を受ける「特別支援教室」の創設を提言していた。 |
| 1月8日 |
阪大医学部：教員のアルバイト５８３件 月最高５４万円
月最高５４万円 (毎日新聞) 大阪大医学部に所属する教員がアルバイトで行っている民間病院の外来診療や当直勤務の件数が５８３件に上ることが、毎日新聞の法人文書開示請求で明らかになった。対象は同学部の保健学科と寄付講座、特任を除く全教員４１７人で、平均で１人が１．４件のアルバイトをしている計算。週２回各３時間働き、月額５３万９０００円の報酬を得ている助教授もいた。医学部教員の兼業の実態が明らかになったのは初めて。阪大は「ルールの範囲内で問題ない」と許可しているが、裁量労働制を導入しているため、勤務時間内にアルバイトしていても本業の給与は変わらず、「小遣い稼ぎ」との批判も出そうだ。 国立大教員は、大学の許可を受ければ非常勤医師の兼業ができる。阪大は「職務の遂行に支障が生じないこと」などを条件にアルバイトを認め、医学部は▽１週間に延べ８時間以内▽平日昼間は１日４時間以内▽報酬は原則１時間あたり３万円以内−−などの制限を設けている。 今回開示された医療兼業の台帳によると、兼業許可件数は、教授（対象５１人）２３件▽助教授（同８６人）８９件▽講師（同４９人）１１８件▽助手（同２３１人）３５３件。多くは月１回〜週２回、各１〜４時間の定期的な勤務で、報酬は時給換算で１万〜２万円台。無報酬は１件だった。週１回を月４回として月額を計算すると、４０万円以上は５３万９０００円を最高に１７件、２０万円以上は１９９件だった。具体的な教員名とアルバイト先は伏せられた。 関係者によると、ある助手は２カ所でアルバイトし、大学給与の約２倍の報酬を得ていたという。 文部科学省によると、裁量労働制は、国立大が法人化された０４年４月以降に実施可能となり、阪大も法人化にあわせて導入。アルバイト時は勤務時間外の扱いだが、１日８時間勤務したとみなされ給与は減らない。導入前は勤務時間の割り振りを変更し、兼業分を別の時間帯に付けていた。 阪大病院に勤務経験のある医師は「大学医学部の教員は、負わされる責任や仕事量に対して給与が非常に安い」とアルバイトに走る背景を明かす。これに対し、遠山正彌・阪大医学部長は「ルール通りにやっているので問題ない。医療事故が起こるなどの支障があるとも聞いていない」と話している。【根本毅】 ▽西村周三・京都大大学院経済学研究科教授（医療経済学）の話 大学病院は難治性の患者を多く診察し、一般病院にはありふれた病気の患者が多く訪れるため、診療科によっては情報交換という意味合いもあるだろう。しかし兼業件数が多すぎる。兼業件数を控えたり情報公開を徹底するなど工夫が必要だ。 毎日新聞 2006年1月8日 3時00分 |
| 1月7日 |
日の丸・君が代強制、石原都知事不起訴で付審判請求 石原都知事不起訴で付審判請求 (朝日新聞) 東京都の石原慎太郎知事らが都立学校の卒業式や入学式で教職員に日の丸掲揚の際の起立や君が代の斉唱を強制したのは公務員職権乱用罪にあたるとして、現職教員８人を含む３８８人が５日、東京地裁に付審判請求した。東京地検が昨年末に石原知事らを不起訴処分としたことを不服とした。地裁が審判に付すると決定すれば起訴されたとみなされ、地裁が検察官役の弁護士を指定して審理が始まる。 付審判請求書で教員らは、石原知事らは教職員らの意に反して起立や斉唱をさせ、職権を乱用して義務のないことを行わせた、と主張。良心に従って行動する権利の行使を妨げ、公務員職権乱用罪にあたるなどと述べ、「明確な犯罪で、刑事罰をもって処するしかない」と訴えている。 肥満児童「減量作戦」 親世代の生活習慣にも影響(朝日新聞) 将来の生活習慣病予備軍を減らすため、厚生労働省は０６年度から、子どもの肥満防止対策に乗り出す。肥満児童・生徒は増える傾向にあるが、親世代の生活習慣が影響を与えている可能性もあるとみて、親も含めた生活習慣を調査。親子の肥満の因果関係も調べる。親子で参加できるワークショップを開くなど、家族ぐるみ、地域ぐるみでの取り組みをめざす。 厚労省の計画では、まず全国１０カ所をモデル地区に選ぶ。小中学校と連携して、子どもと親の身長、体重、健康状態のほか、食事や運動の習慣などを調査。調査結果をもとに、親や子どもが肥満傾向にあったり、食生活など生活習慣が乱れていたりする家庭を対象に、ワークショップや健康に関する講演会を開く。 さらに、地元商店街の飲食店には、バランスのよい食事に関するパンフレットを配布。健康に配慮したメニューの大切さを訴えるなど、啓発活動もするという。政府は新年度予算にこのための費用として７２００万円を計上した。 文部科学省の学校保健統計調査によると、身長ごとの平均体重よりも２割以上重い「肥満傾向」にある児童・生徒の割合を８２年と０３年で比べると、小学１年生で２．９％から４．６％、小学６年生は７．１％から１０．８％に、中学２年生で６．５％から９．６％など、どの学年でも軒並み増えている。 一方、厚労省の国民健康・栄養調査（０３年）では、小学生の親世代にあたる３０〜４０代で、男性は３割が上半身肥満を抱え、８割が運動する習慣がなく、女性も１〜２割程度しか運動習慣がなかった。厚労省は「親の生活習慣が子どもにも影響する可能性があり、この世代への指導が必要」と判断した。 厚労省の審議会などでは、専門家から「肥満の子どもは肥満のまま大人になる可能性が高く、将来の生活習慣病につながる」「両親が肥満の場合、子どもが肥満になる傾向が高く、親子での学習機会が必要」など、実態調査と対策が必要との指摘が出ていた。 教員のＩＴ指導力評価基準を策定、処遇にも反映へ 、処遇にも反映へ (読売新聞) 文部科学省は２００６年度、教員のＩＴ（情報技術）指導力を評価する基準を策定する。 同省の調査ではパソコンを使って教科指導ができる教員は約７割に上るとされるが、どの程度の指導力があるのか実態が不明確なためだ。 基準に沿って判定したＩＴ指導力を処遇にも反映し、優れた教員はＩＴ指導教員として学校現場に配置するよう各自治体に要請する。 政府は０６年度から新たなＩＴ戦略をスタートさせる方針で、文科省は教員のＩＴ指導力アップにより、子どもたちの情報活用能力の向上を目指す。 文科省が昨年９月末、公立小中高校や養護学校などの教員計約８７万７０００人を対象に行った調査では、７４％が「パソコンを使って教科指導ができる」と回答。調査を開始した２００１年３月末時点より３３・１ポイントも上昇した。しかし、いずれも自己申告であるため、実際にどの程度の指導ができるのかは分からなかった。 新たに策定する基準は、ＩＴ指導力のある教員なのかどうかを見極められるよう、小中高校などの学校段階別や教科別に設定する方針。例えば、理科では火山が噴火した際に溶岩が流れ出る様子をパソコンのアニメーションなどで視覚的に解説できるかどうかや、体育では、跳び箱を跳べた子と失敗した子の動画を比較して、両者の違いを教えられるかどうかなど、具体的な指導の可否を盛り込むことを想定している。 （2006年1月6日14時39分 読売新聞） (コメント 基準の例示がピントボケの感じですね。) 大学経営強化、先例に学ぼう・文科省が具体策集刊行へ (日経新聞) 「全入時代」が目前に迫り厳しさを増している大学経営の参考にしてもらおうと、文部科学省は2006年度、国公私立の全大学（726校）から経営強化策の事例を集めて刊行する事業に取り組む。事例集には成功例だけでなく失敗例も載せる予定で、大学の経営陣に一層の経営改善努力と意識改革を促すのが狙いだ。 同省私学部によると、集めるのは学生確保や経費節減の工夫▽情報開示▽収入増（外部資金の導入）▽雇用制度・賃金体系の改革（早期退職制度など）▽大学間連携の促進――などの具体例。 (16:13) 校門オートロック錠設置が急務 京都市教委が緊急子ども安全会議(京都新聞) 京都市教委は６日、緊急の子ども安全会議を中京区の市教育相談総合センターで開いた。校門のオートロック錠など学校の安全機器整備を急ぐとともに、１０日からの１週間で指導主事らが全市立小を訪問し、各校の安全対策の現状を確認することを決めた。 学校の安全機器は、すでに防犯監視カメラの録画装置を全市立学校と幼稚園に配備している。さらに本年度中には、設置要望のあった１０４校へ校門オートロック錠を設けるほか、地域の見守り活動を支援するため、そろいのジャンパー購入費を希望する学校に追加配分する。 また、指導主事らの学校訪問は、各小学校区で進む見守り活動などを再点検し、取り組みの充実を図る狙い。１０日からの１週間で約５０人の指導主事が分担して小学校を訪ねる。 会議は冬休みの終了に合わせて開催、小中学校長会の会長やＰＴＡ協議会の代表ら約２０人と、市教委の指導主事約５０人が参加した。門川大作教育長は「学校の安全機器設置で万全になるのではない。学校を核にした地域ぐるみで子どもを見守り、育てることが大事だ」と呼びかけた。 全児童に防護ヘルメット 伏見・美豆小が配備 (京都新聞) 子どもの安全意識を高めようと、京都市伏見区の美豆小は本年度、約５００人の全校児童に白色の防護ヘルメットを１個ずつ買いそろえた。地震などさまざまな場面を想定した訓練を充実させ、「児童が危険を察知し、適切に対処する力を伸ばしたい」としている。 同小はこれまでから、子どもが自然災害や犯罪から身を守る教育に力を入れている。近年、全国的に地震が相次ぎ、校内にも断層が走ることから、万一の事態に備えて児童の命を守るためヘルメットを買うことに決めた。 ヘルメットは、予備も含めて児童用に白色を５４０個、また教職員用に黄色を４０個それぞれ購入。市教委によると、全校挙げてのヘルメット装備は例がないという。 ９月から教室の廊下の壁にヘルメットを掛けていて、集団下校や避難訓練でかぶらせてきた。今後、例えば数カ月に１回だった集団下校を月１回程度に増やすなど、積極的に活用していく。 西澤安夫校長は「学校の取り組みが地域に伝わり、声かけなど地域ぐるみの見守りを後押しするきっかけになれば」と波及効果に期待する。 母国語堪能な大学生ら派遣 滋賀県教委、南米国籍の小中学生に (京都新聞) 滋賀県内で急増するブラジルやペルー国籍の小中学生が日本語が理解できないため、学校生活に支障を来していることを受け、県教委は４月からポルトガル語やスペイン語が話せる大学生や地域住民を公立小中学校に派遣する。児童生徒１人１人に対応し、学校での生活規則などを指導する。 県教委は京都市などの外国語学部のある大学に協力を求めたり、公募などを通して協力者を求める。１時間２０００円程度の謝礼金は来年度の予算案に計上する予定。 これまでもブラジルやペルー国籍の児童、生徒が２人以上在籍する小中学校には専任教員を配置していたが、親の仕事の都合などで年間を通して転校生がおり、学校側はその対応に苦慮していた。 県教委は「子どもたちを学校に溶け込ませるには同じ言葉ができる人は必要と判断した」としている。 ２００５年９月現在、子どもが１人だけ在籍する小中学校は県内に２７校ある。 動くおもちゃ 楽しさ発信 京の小学校教諭ら 工作指導集まとめる (京都新聞) 京都市内の小学校教諭でつくる市図画工作教育研究会が、「動くおもちゃの文化は京都から」と題した工作指導の資料集をまとめた。工作を通して児童の意欲を高める狙いだが、若い教諭に「工作離れ」が進んでいることも資料集作成の背景にある。編集した教諭たちは「先生が創造性あふれる授業を進めるきっかけにしてほしい」と話している。 工作指導は、絵画や立体造形などと並ぶ「図画工作」の授業の柱。だが、近年は「工作キット」などの手軽な教材が普及したこともあり、牛乳パックなど身近な素材を使った授業が少なくなっているという。「特に若い先生は自分たちも工作をした経験が少ない」（同研究会）ため、指導の参考にしてもらおうと資料集を作った。 Ａ４判、１６４ページの資料集には、２本のひもを交互に引くと人形が上下する「忍者ロープ」や、輪ゴムの力で進む「レーシングカー」など、段ボールやペットボトルなどで作れる７２種類の工作を収録。子どもたちの学年や進度に応じて指導できるよう、難易度別に５段階に分けた。 同研究会副会長の平尾隆史・石田小校長は「算数や理科などで学んだことが活用でき、子どもたちは工作を通して知識を知恵に変える。京都から動く工作の楽しさを発信したい」と話している。 １０００部作製。今月中旬から市内の小学校や幼稚園、総合養護学校などに配布する。 |
| 1月6日 |
取り組みや教育施策メールで 京都府教委が配信開始 (京都新聞) 京都府教委が府立高の取り組みや教育施策を紹介している「月刊きょうとふの教育Ｗｅｂ」＝写真＝を多くの人にメールで配信しようと、４日から登録者の受け付けを始めた。 府教委は年３回、広報紙を府内の保護者に配布してきたが、速報性を高めたいと昨年５月、ホームページに月刊のＷｅｂ版を創刊。予想以上の反響があったため、メールでの配信を始めることにした。 ホームページから登録すれば、３１日に刊行される予定の第８号からメールで届けられる。今夏開催の「京都総文（全国高校総合文化祭京都大会）」の話題などが盛り込まれる見通し。 |
| 1月5日 |
保護者に不審者情報、学校から一斉メール 富山県教委 (朝日新聞) 富山県教委は２月から、不審者情報など子どもの安全に関する情報を県内の公立小中高校が保護者の携帯電話やパソコンにメールで一斉に送る取り組みを始める。県教委によると、こうした全県的な取り組みは全国でも珍しいという。 各校が県教委のインターネットシステムに接続。県警や市民から送られてきた不審者情報などのうち、関係ある情報について注意をよびかけるメールを作成、保護者や自治会などに一斉に送信できるようになる。 県教委は国立や私立校にも接続を呼びかけていく方針で、「最新情報をリアルタイムで保護者に流していきたい」と話している。 日本初のサイバー大開校へ ソフトバンクや財界が検討 (京都新聞) ソフトバンクや九州財界が中心となり、インターネットを利用した講義で大学卒業の資格が取得できる「サイバー大学」を開校する方向で検討を始めた。複数の関係者が４日、明らかにした。文部科学省によると、インターネットだけで講義を行う「株式会社立大学」は、設置が実現すれば日本で初めてになるという。 ソフトバンクなどは既に、福岡市と協議に入っている。地域を限定して規制緩和する構造改革特区の認定を受ければ、株式会社が学校の設置主体になれるため、１月中にも特区の申請を行う見通しだ。 関係者によると、サイバー大学はソフトバンクなど福岡市と関係が深い企業を核として設立する方針。 来年４月の開校を目指しているとみられ、福岡市の博多湾内の人工島に置く案が有力となっている。（共同通信） |
| 1月4日 |
子どもを守る「新技術」、普及めざし募集 総務省 総務省(朝日新聞) 携帯電話やＩＣタグなど情報技術（ＩＴ）を使う機器が、子どもの安全を守るために広く使われ始めている。総務省はこれを受け、全国の自治体や学校、通信企業などで実際にどんなシステムをどんな方法で使っているかなどの事例集めに乗り出した。具体例を整理することで、他の地域が利用を検討しやすくなるような情報環境を整えたい考えだ。 事例は今月２４日まで、郵便やメールで受け付ける。子どもの安全をめぐっては、大阪市内で今年２月にＩＣタグの実験を行う。小学生のランドセルなどにＩＣタグを付け、通学路沿いの自動販売機などに読み取り機やカメラを配置することで子どもの居場所を把握するもので、一連の女児殺害事件などを受け、このシステムを実際に導入しようという動きも広がっている。 また、携帯電話の全地球測位システム（ＧＰＳ）を使った位置確認サービスを、子どもの所在確認に役立てようという地域も増えている。導入したＩＴ機器の選択理由や、実際に使ってみて分かった課題などの情報も重視している。 集約の結果は３月末ごろ公表する予定。担当者は「学校関係者などが、新しいシステムを導入するときの参考にしてほしい」と話す。問い合わせは総務省技術政策課研究推進室（０３・５２５３・５７２６）まで。 就学援助４年で４割増 給食費など東京・大阪４人に１人 (朝日新聞) 公立の小中学校で文房具代や給食費、修学旅行費などの援助を受ける児童・生徒の数が０４年度までの４年間に４割近くも増え、受給率が４割を超える自治体もあることが朝日新聞の調べで分かった。東京や大阪では４人に１人、全国平均でも１割強に上る。経済的な理由で子どもの学習環境が整いにくい家庭が増え、地域的な偏りも目立っている。 文部科学省によると、就学援助の受給者は０４年度が全国で約１３３万７０００人。００年度より約３７％増えた。受給率の全国平均は１２．８％。 都道府県で最も高いのは大阪府の２７．９％で、東京都の２４．８％、山口県の２３．２％と続く。市区町村別では東京都足立区が突出しており、９３年度は１５．８％だったのが、００年度に３０％台に上昇、０４年度には４２．５％に達した。 背景にはリストラや給与水準の低下がある。厚生労働省の調査では、常用雇用者の給与は０４年まで４年連続で減り、００年の９４％まで落ちた。 給付の基準は自治体によって異なり、足立区の場合、対象となるのは前年の所得が生活保護水準の１．１倍以内の家庭。支給額は年平均で小学生が７万円、中学生が１２万円。修学旅行費や給食費は、保護者が目的外に使ってしまうのを防ぐため、校長管理の口座に直接、振り込んでいる。 同区内には受給率が７割に達した小学校もある。この学校で６年生を担任する男性教員は、鉛筆の束と消しゴム、白紙の紙を持参して授業を始める。クラスに数人いるノートや鉛筆を持って来ない児童に渡すためだ。 卒業文集を制作するため、クラスの児童に「将来の夢」を作文させようとしたが、３分の１の子が何も書けなかった。「自分が成長してどんな大人になりたいのか、イメージできない」のだという。 同区の公立中学校の５０代男性教員は、進路指導で私立高校を併願する生徒が減ったことを実感している。「３、４時間目にきて給食を食べて、またいなくなる子がいる」とも話した。 就学援助費については、昨年３月の法改正で０５年度から、自治体が独自に資格要件を定めている「準要保護」への援助に対する国庫補助がなくなった。一部の自治体では０６年度の予算編成に向け、準要保護の資格要件を厳しくするなど、縮小への動きも始まっている。 ■二極化に驚き 〈苅谷剛彦・東大教授（教育社会学）の話〉塾に１カ月に何万円もかける家庭がある一方で、学用品や給食費の補助を受ける子どもがこれだけ増えているのは驚きだ。教育環境が、義務教育段階でこんなに差があって、次世代の社会は、どうなってしまうのか。こうした中で、国は補助金を一般財源化した。今後、自治体が財政難を理由に、切り捨てを進めるおそれもある。機会の均等もなし崩しになっては、公正な競争社会とは呼べない。 〈キーワード・就学援助〉学校教育法は、経済的な理由で就学に支障がある子どもの保護者を対象に「市町村は必要な援助を与えなければならない」と定めている。保護者が生活保護を受けている子ども（要保護）に加え、市町村が独自の基準で「要保護に準ずる程度に困窮している」と認定した子ども（準要保護）が対象。 |
| 1月3日 |
２年で１０００万冊読もう 京都府教委が読書キャンペーン (京都新聞) 国際的な学力調査で、子どもたちの読解力低下が浮き彫りになる中、京都府教委は子どもから大人まで府民全員での「１０００万冊読破」を目標に掲げた全国でも珍しい読書キャンペーンを計画している。インターネットを通じ、だれもがリアルタイムで累計をチェックできるしくみを取り入れ、ゲーム感覚で子どもたちの意欲を刺激したい考えだ。府教委学校教育課は「学力の基盤となる国語力だけでなく、子どもたちの心の育成にもつなげたい」として、広く参加を呼び掛けていく。 ２００４年１２月に公表されたＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で、日本の子どもたちの読解力の低下が明らかになった。府教委が小、中学生を対象に実施している学力診断テストでも、国語に限らず、ほかの教科の記述式問題の弱さも課題となっている。 このため、府教委は来年度の重点施策を示す「まなび教育推進プラン」で国語力の育成を掲げ、その具体策として大がかりな読書キャンペーンに乗り出すことにした。 ■ネットでカウント キャンペーンでは専用のホームページ（ＨＰ）上で読んだ本のジャンルなどを入力すると、読書冊数がカウントされる。個人や学校単位で入力できる。 府教委は２８日に亀岡市で開催される「全国読書フェスティバル京都大会」に合わせて、キャンペーンをスタートさせる見通し。期間は２年間程度を見込んでいる。 |
| 1月2日 |
県立５高校、高濃度の石綿検出 (高知県)(読売新聞) 県教委は、工業系科目のある県立５高校の実習室と機械工場から空気中のアスベスト（石綿）が１リットル中１・１９〜３・２９本の高濃度で検出されたと２８日発表した。県は１リットル中１本を超えた場合「対応を要する」と定めている。県教委は各教室のふき掃除をした後、来年１月９日までに再調査を行う。 金属を削る旋盤のブレーキに石綿が含まれているとの情報提供が業者からあり、旋盤を置いている室戸、安芸桜ケ丘、高知東工業、高知工業、須崎工業、高知海洋、宿毛工業の７高校について１２月９〜１５日に調査した。 その結果、室戸の工業実習室２１５平方メートルで１・７３本▽安芸桜ケ丘の工作工事実習室１５３平方メートルで２・７８本▽高知東工業の機械工場３４２平方メートルで１・３３〜１・３４本▽須崎工業の工作実習室９９平方メートルで２・４５本▽宿毛工業の機械加工実習室４４０平方メートルで１・１９〜３・２９本――検出された。 ただ、県教委は「旋盤から出たほこりが積もって濃度を高めている可能性がある」とし、教師がふき掃除をした後で再調査する予定だ。それでも基準値を超える場合は、部屋を閉鎖して壁などを調べる。 |
| 1月1日 |
幼稚園から義務教育、延長幅１〜２年 …政府・与党方針(読売新聞) 政府・与党は、小中学校の９年間と定められている義務教育に幼稚園などの幼児教育を加え、期間を１０〜１１年間程度に延長する方針を固めた。 幼稚園―小学校の区分による環境の変化が学力のばらつきを招いているため、幼稚園を義務教育に含め、一貫した学習体系を構築するのが狙いだ。 幼児教育を無償にすることで、少子化対策を強化する面もある。１月に召集される通常国会に提出する予定の教育基本法改正案で義務教育の９年間規定を削除し、２００９年度以降の義務教育延長の実現を目指す。 義務教育をめぐっては、近年、小学校低学年で、集団生活になじめない児童が騒いで授業が混乱する「小１問題」が起きている。幼稚園―小学校―中学校と進学するにつれ、指導の内容、難易度などが大きく変わり、成績格差が拡大する問題も指摘されている。 このため、政府・与党は幼稚園などの幼児教育を含めた義務教育制度の見直し論議に入っている。 自民党は、０５年９月の衆院選の政権公約（マニフェスト）に、「幼児教育の無償化」を盛り込んだ。１月にも、政調会の下に「幼児教育小委員会」を設置し、無償化の具体策として、義務教育延長を議論する。そのうえで、延長に向けた第１段階として、教育基本法４条で定められている義務教育の９年間という期間を削除する考えだ。 与党教育基本法検討会の議論の中で、公明党もこうした考え方を大筋で了承している。 自民党文教制度調査会幹部は、昨今の児童・生徒の学力低下を背景に、「諸外国も義務教育期間を延ばす方向だ。日本も真剣に検討すべき時期にある」と主張している。諸外国では、例えば、英国は５歳から１１年間を義務教育とし、２０００年から５歳未満を対象に無償の保育学校を拡充。フランスも１９８９年から公立幼稚園を無償にしている。 政府・与党は、今後、幼児教育をどういう形で義務教育に取り込むのか、調整を図ることにしている。 中央教育審議会（文部科学相の諮問機関、鳥居泰彦会長）では、０５年１月にまとめた幼児教育に関する答申で、「幼小一貫教育の検討」を掲げた。政府・与党内には、このほか、〈１〉幼稚園の１〜２年保育を義務教育とする〈２〉義務教育の枠内で、「幼小一貫校」を創設し、普通の幼稚園か一貫校かを選べるようにする――などの案が浮上している。 （2006年1月1日3時1分 読売新聞） ママさん研究者の復職支援へ ・文科省、奨励金支給など(日経新聞) ママになっても研究を続けて――。文部科学省は2006年度から、出産・育児で研究を中断しがちな女性研究者の現場復帰を後押しする事業を始める。復職を志す女性研究者には研究奨励金を支給して業績を挙げるチャンスを与えるほか、子育てと研究の両立を図る大学、研究機関の優れた取り組みを財政支援する。海外に比べ人数が少ない女性研究者を増やすのが狙い。 奨励金の支給対象は大学院博士課程を修了し、出産・育児で研究を中断した女性研究者。日本学術振興会の特別研究員に採用し、月額36万4000円を3年間支給する。初年度の採用枠は30人。研究中断による業績不足がポスト獲得の足かせになることが多い現状の改善を図る。 (07:00) |