教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)
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| 2月28日 |
教員評価制度導入拡大に反発も 日教組の教研集会が閉幕 (朝日新聞) 自治体で「教員評価制度」を導入し、給与に反映させる動きが進んでいるが、２７日に閉幕した日教組の教研集会では「やむを得ない」という意見が一部である一方、「数値による評価は教育現場になじまない」という声が多数を占めた。 自治体の「教員評価」は、公務員の総人件費を抑制しようとする政府方針の中で広がりをみせている。文部科学省も０６年度中に教員給与に関する法令を整備する方向性を打ち出す方針で、「人件費にメリハリをつけて分配する給与体系を構築する必要がある」と説明する。 文科省のまとめでは、０５年４月現在、優秀な教員を表彰した上で、特別昇給や勤勉手当の増額など処遇に反映させているのは宮城、富山、岐阜、岡山、香川、愛媛、佐賀の７県教委。ほかに、東京都など、すでに人事考課を給与に反映させている自治体もある。 教研集会では、多数の県から教員評価制度に疑問を投げかけるリポートが提出された。「評価する校長自身から、『先生の一挙手一投足を見ることは不可能で、どう評価していいかわからない』という声も上がっている」（宮城）などの事例が報告された。また、「（最低の）Ｄ評価を受けた教員が学校をたらい回しにされている」（東京）など、弊害を指摘する意見も出た。 ◇ 三重県で開かれていた日教組の第５５次教育研究全国集会（教研集会）は２７日、３日間の日程を終えて閉幕した。 小学校の英語教育、教研集会でも賛否両論(読売新聞) 小学校での英語教育は是か非か――。三重県で行われている日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会の外国語教育分科会では、中央教育審議会で検討中の小学校への英語教育の導入を巡り、現場の教師から賛否の声が上がっている。 富山県氷見市立海峰小の表克昌教諭（４０）は２７日午後、織田信長と豊臣秀吉らを例に、「どちらが偉いと思うか」と６年生の児童たちに英語で討論させた実践例を報告する。表教諭は「慣れない英語で自分の考えを相手に伝えようとする努力は、コミュニケーション能力を高める」と肯定的だ。 大阪市立鯰江（なまずえ）中の酒井聖教諭（５１）も、大阪府内の９割以上の小学校が英語をとり入れている実態を報告する。酒井教諭は「小学校英語は定着しており、是非を議論する段階はもう過ぎている」と話す。 これに対し、金沢市立港中の七田桂子教諭（４８）は２６日の分科会で、全小学校で英語の授業を行っている同市の状況を踏まえた上で、「教師にも生徒にも負担が大きく、双方とも疲れ切っている」と指摘した。 同市は昨年度から英語教育の構造改革特区に認定されたが、石川県教組金沢支部のアンケートでは、「英語を教える補助教員との打ち合わせ時間がない」「評価が難しい」などの声が目立ち、七田教諭は「十分な授業が出来ない」と効果に懐疑的だ。 分科会に参加した別の教員からは、「中学入学時点で既に英語が嫌いという子どもが増えた」との意見もあった。 （2006年2月27日13時16分 読売新聞） |
| 2月27日 |
学校選択制「子どもの安全に問題」 教研集会で意見続出 (朝日新聞) 三重県で開かれている日本教職員組合の教育研究全国集会で２６日、学校と通学路の安全が議論された。各地で広がる学校選択制で、学校と地域が連携して通学路の安全を守る取り組みが難しくなっていることが報告された。 意見交換の中で大阪府寝屋川市の小学校教諭がこんな話をした。 １年前に市内の小学校で教職員殺傷事件が起きて以来、保護者や地域の人たちは、子どもたちが最後まで１人にならないよう、下校時の付き添いや見守りを続けている。 ところが、新年度から市は隣り合う２校のどちらかを選べる小学校の選択制を始める。すると、圧倒的に人数が少ない校区外の子が、下校時に１人になってしまう。 「市はそのことを保護者に説明せず、対応を学校任せにしている」 大阪府教組のメンバーも、０１年に児童８人が殺害された大阪教育大学付属池田小事件以来、学校が地域の核となって人と人の結びつきを取り戻す取り組みをしてきた、と報告。そのうえで「一番大事なのは学校選択制を導入させないこと」と、強調した。 早稲田大学の喜多明人教授（教育学）は、相次ぐ事件を受けて文部科学省が通学路の定期点検を指示する一方で、学校選択制に肯定的なのは矛盾している、と指摘。教育行政は「とにかくがんばれ」と現場に依存するのではなく、警備員の人件費などを出すべきだ、と主張した。 会場の教員たちも、防犯カメラが監視社会を招く心配や、教員の過大な負担を相次いで訴えた。 だが、行政の転換を求めても、それには時間がかかる。山梨県の教員は「それで明日の安全を心配する保護者たちの納得を得られるだろうか。学校は、できることは何でもやる姿勢が必要ではないか」と述べた。 |
| 2月26日 |
学力に経済格差反映、５割 (中日新聞) ８割が「家計は二極化」 小中教員アンケート 全国の小中学校教員１２６人にアンケートしたところ、家庭の経済格差拡大の影響が子どもの学力に及び、成績の下位層が増えたと５割近くが考えていることが２５日、共同通信社のまとめで分かった。家計の格差が拡大していると感じる教員は約８割に達した。 教員の多くは格差拡大の影響として、低所得層では、親が勉強をみる余裕がなくなっていると指摘。勉強の遅れた子への学校の対応も不十分と考えるなど、長期間にわたった不況の中、生活に追われる親の状況が子どもの学習面に影響していることに教員が苦慮している実態が浮かんだ。 調査は三重県で始まった日教組の教育研究全国集会参加者のうち２５０人に実施、１２６人が回答した。 平均程度の学力の子が減って下位層が増え、上位層との二極化傾向が進んでいるとされることについて、家計の格差が影響しているかを尋ねたところ、１２％が「強く思う」、３６％が「やや思う」と回答した。 「この１０年間に保護者の経済的な格差が広がったと思うか」との問いには２９％が「強く感じる」、４８％が「やや感じる」と答えた。 格差拡大を感じる人（９８人）にどんな親が増えたかを尋ねたところ、「親が勉強の面倒をみる余裕がない」が７０％で最多だった。以下、「給食費を出せない」３２％、「生活自体が成り立たない」２６％、「親が成績に関心を持たない」２４％、「塾や参考書などに費用をかけない」１８％（複数回答）。自由記述でも親の意欲低下を指摘する意見が目立った。 勉強の遅れた子への学校の対応については「十分できている」はわずか３％。「不十分」７９％、「ほとんどできていない」１５％と、大多数の教員は問題があると感じている。 対応の内訳は、７２％が「時間を取り個別に教える」。次いで「授業で複数の教員が教える」５６％、「習熟度別授業」と「放課後や朝に希望者を集めて補習する」が３０％―だった（複数回答）。 教研集会： 英国で競争原理の弊害も 学力問題分科会で報告 (毎日新聞) 文部科学省が０７年度から小学６年生と中学３年生全員を対象にした全国学力テスト実施を目指しているなか、２５日に始まった日教組の教育研究全国集会（津市）の特別分科会「学力問題」で、在英ジャーナリストの阿部菜穂子さんが英国の実態を報告した。 報告によると、英国では７歳から１６歳までの４回、全国統一テストを実施し、結果を公表し学校選択の基準としている。学校予算は生徒数で配分されるため、テストは学校側の重圧となり、事前に問題を生徒に教えたり、解答を書き直す不正も起きている。一方、７歳児の３分の１がストレスを感じ、１０分の１が夜眠れないなどの調査結果も明らかになった。英国政府もテストのあり方を見直したことを挙げ、「行き過ぎた競争原理の弊害が出た」と指摘した。 特別分科会「学校・子どもの安全」には、０４年１２月末のインド洋大津波で両親らを亡くしたスリランカの小中学生４人と、９５年１月の阪神大震災で母親を失った長尾美幸さん（１９）が参加した。 ４人きょうだいが孤児院や親類宅に分かれて暮らすビノッド・ニザーサンさん（１２）が、「一生懸命勉強し、幼い弟や妹の面倒を見ることが夢です」と話すと、会場は涙に包まれた。【長尾真輔、中尾卓英】 毎日新聞 2006年2月25日 19時32分 生物の問題に地学の解答記載 岡山大で出題ミス (朝日新聞) 岡山大で２５日あった２次入試前期日程の理科の試験で、生物の問題文の中に、地学の問題の答えが書かれた出題ミスがあった。地学の該当問題の配点をなくし、別の問題の配点に回すという。 生物の問題に「地球は今から約４６億年前に誕生」とあるのに、地学で「地球が何年前に誕生したか」と問う問題があった。一緒に配る理科の４科目の問題を横断的に点検してなかった。 同大学の田中宏二・副学長は「理科の科目間の問題点検に配慮が足らず、結果的に重複した問題を出題してしまった。受験生におわびしたい」とのコメントを出した。 |
| 2月25日 |
伊根小児童 住民への取材 模擬実習 古里の民話集作成へ(京都新聞) 京都教育大と連携して京都府伊根町の民話集作成に取り組む伊根小児童が２３日、住民への聞き取り調査を前に、取材の模擬実習をした。地元の方言で語る話し手の言葉を引用しながら文章にまとめる練習で、来年度から本格的に、伊根民話の伝承に挑む。 民話集作成は、口伝えの民話を形にすることで発生する知的財産権などを研究する京都教育大研究グループの要請を受け、昨年１０月から準備を始めた。 この日は、５年生２０人が参加。宮城教育大の遠藤仁教授（国語学専攻）が講師を務め、わらべ歌や昔ながらの手遊びを体験して地域文化に触れた後、同小教諭らを相手に、子ども時代の思い出や遊びについて取材した。 ４グループに分かれ、伊根町の方言で語る話し手の言葉を丁寧に聞いてメモを取り、まとめた。最後に発表会を行い、まとめた文章が正確に相手に伝わるかどうかを確認し合い、次回の本番の調査に備えた。 担当替え不満、ツバかけたり殴ったり …長崎大教授停職 (読売新聞) 長崎大は２４日、学部長らに暴力を振るうなどしたとして、環境科学部の４０歳代の男性教授を停職２か月の懲戒処分にした。 大学によると、教授は昨年７月４日、６０歳代の学部長の研究室で、胸ぐらをつかみ顔につばを吐きかけるなどした。翌５日には同学部の教授２人の顔を殴るなどし、学部長を含め３人に１〜２週間のけがを負わせた。 この教授は２００４年４月に着任。大学側と事前に約束していた講座とは別の講座の担当になった。大学に対し、暴力を振るった理由について「担当替えについて納得いく説明がなかった」と話しているという。 大学側は、担当を決める際、教授との意思疎通が不十分だったことを認めている。 （2006年2月24日21時54分 読売新聞） 個人情報の過剰保護、 省庁や自治体で見直す動き (読売新聞) 中央省庁や自治体など行政側が、個人情報の保護と利用の調和を図ろうとする新たな動きを見せ始めた。 ２４日には、内閣府の国民生活審議会個人情報保護部会で、経済産業省が「過剰反応の抑制措置」として、事業者向けの質疑集に、不良品回収のためメーカーに顧客情報を提供することなどは個人情報保護法上、問題がないと盛り込んだことを報告。昨年４月の保護法全面施行後、過剰反応が相次いでいたが、今月に入り、文部科学省が解説書を改訂、神奈川県も手引を作成するなど、保護法本来の趣旨に沿った見直しが進みつつある。 保護法は、データ化された個人情報を本人の同意なく第三者に提供することを禁じているが、〈１〉法令に基づく場合〈２〉人の生命や身体、財産の保護に必要で同意を得るのが困難な場合――などは例外だ。 捜査機関や弁護士会の照会は「法令に基づくもの」で、欠陥製品の回収も遅れれば生命にかかわることがある。だが、実際は照会を拒むケースなども多い。石油温風機の欠陥で事故が続発した問題では、量販店や小売店から経産省に、「メーカーから回収のため購入者情報の提供を求められたが、本人の同意なく提供してよいのか」という相談が寄せられていた。 同省は、「保護法施行に伴う混乱があり、情報提供しても問題がないケースを周知する必要があると判断した」としている。 一方、学校現場では緊急連絡網を廃止したり、掲載人数を制限したりする例が相次ぎ、保護者らから「不審者情報が共有できない」などの声が文科省に寄せられていた。今月改訂された私立学校向け解説では、連絡名簿、卒業者名簿・アルバムは「本人や保護者の同意を得れば従来通り提供できる」と明記。子どもたちが写った学校行事の写真も、展示や家庭への配布に同意は不要として、過剰反応の沈静化を図った。 同省では「私学向けだが、自治体の条例の適用を受ける公立校も参考にしてほしい」としている。 （2006年2月25日3時25分 読売新聞） 小樽商科大： 合否判定の資料作成でミス ８人が追加合格 (毎日新聞) 小樽商科大（北海道小樽市）は２４日、２２日に合格発表した昼間コース私費外国人留学生特別選抜の合否判定にミスがあったと発表した。 同選抜は学生支援機構が行った日本留学試験の成績と小論文、面接の評価の合計などを総合して判定する。ミスがあったのは１０日に実施した小論文で、合格者判定資料を作成するためパソコンに受験者２３人分の得点を低い順に入力した際、誤って受験番号順の表に張り付けたという。 同大は、総合得点の上位１０人を合格と発表。しかし、受験者の１人から２３日、試験結果の開示請求があり、点検したところ、１０人のうち最低得点者が実際は１８位と分かった。 同大は１８位までの１８人を合格者とした。受験者は中国人２１人、韓国人２人だった。秋山義昭学長は「受験者に迷惑をかけ、おわびする」と話した。【西端栄一郎】 毎日新聞 2006年2月25日 1時47分 高校入試：青森工業高、 答案用紙をシュレッダーに (毎日新聞) 青森県立青森工業高校（青森市、白川公正校長、生徒数約８９４人）で２２日にあった入試で、採点前の答案用紙１枚が誤って廃棄されていたことが２４日分かった。 県教委によると、試験は定員２４０人に対し３４０人が受験。８５０点満点の試験のうち図形などを作図する実技検査（２０点分）で、１人分の答案用紙がなくなった。調べたところ、答案を入れた封筒の中に残ったまま「不要書類」としてシュレッダーにかけられたことが分かった。 県教委は「本人の不利にならないよう、学力検査や調査書の点数なども考慮し、総合的に合否を判定したい。実技検査の得点が合否を左右しそうな場合は定員の１人増もありうる」としている。【小山由宇】 毎日新聞 2006年2月24日 20時03分 「理数大好きモデル事業」の報告会 亀岡で教育関係者らが参加(京都新聞) 小中学生の理数離れを食い止めようと文部科学省が進める「理数大好きモデル地域事業」の指定を受けた京都府亀岡市の活動報告会（同市教育委員会主催）が２４日、市役所市民ホール（安町）で開かれた。市内のモデル校での取り組みや、今後の課題について意見が交わされた。 亀岡市は同事業に０５年度から３年間指定されており、市内の１０小中学校がモデル校となり、▽四季の自然観察会▽工夫を凝らした実験授業▽教職員の合同研修−などを進めている。 報告会には、市が設置し、大学教授など教育関係者らで作る推進委員会のメンバー１２人が出席した。モデル校のつつじケ丘小（西つつじケ丘）が、校内に設けたビオトープを使って動植物の観察や古代米の栽培に取り組む様子を発表したほか、２つの小中学校からも報告があった。 出席者たちは「学校の中にとどまっている活動を、地域の専門家や他の学校と連携を深めながら展開していきたい」「子どもに理科への興味を持ってもらった後、いかに学力充実につなげていくかが重要」と意見を交わしていた。 |
| 2月24日 |
採用前から一貫して教員養成 京都市 10年で半数定年、支援室新設へ(京都新聞) 「団塊世代」の教員の大量退職に伴う新規採用の拡大で、質の高い教員の確保が全国的に課題となっている中、京都市教委は２３日、採用試験前の志望段階から教員養成に乗り出そうと来年度の組織改正で、指導部内に「教員養成支援室」を新設する方針を明らかにした。市教委によると、採用前から一貫して教員養成に取り組む組織は、全国でも例がないという。 門川大作教育長が、２月定例市議会の一般質問で明らかにした。 市教委によると、同室は職員１０人程度で構成する見通し。中央教育審議会の中間報告で２００７年度の開設が盛り込まれた「教職大学院」も見据え、各大学・大学院が行う教員養成研究に対して提言を行う。総合教育センター（京都市下京区）や各学校と連携し、教員志望の学生に子どもや保護者への対応などを現場で学ばせることで「学問的な専門性だけでなく、現場での実践力もある質の高い教員の養成を目指す」（総務課）という。 また、塔南高に０７年度、教員養成学科が開設されるのを踏まえ、教員を志す中学生に対する進路指導の充実も図る。 門川教育長は答弁で「一貫した教員養成を組織的・体系的に推進、支援したい」と述べた。 市教委によると今後１０年間で、団塊世代の５７４人を含め、現職教員の半数が定年退職を迎えるという。 全国学力テスト、愛知・犬山市が初の不参加方針 (読売新聞) 愛知県犬山市は、文部科学省が２００７年度から実施する「全国学力テスト」について、「子どもの学力は全国一律のテストで評価できない」として参加しない方針を決めた。 同省によると、不参加表明は初めてという。 全国学力テストは、同省が小学６年と中学３年の児童生徒各１２０万人を対象に、算数（数学）と国語について実施を目指しているもの。しかし、少人数学級や２学期制、副教本による独自教育を展開している同市は、このテストが市の教育方針に反すると判断した。 また同市は、新年度から全国の都道府県が実施する「教職員評価制度」についても、「教職員の相互評価などを採り入れて成果をあげている」として、導入しない方針を決めた。 これに対して同省教育課程課は「基礎的な教育レベルを押さえておこうという趣旨で、その上に自治体が独自の教育を行うのは否定しない。趣旨を理解してほしい」と話している。 （2006年2月24日0時4分 読売新聞） 「名門」都立、人気戻った 日比谷や戸山 …高い志願倍率 (朝日新聞) 「都立復権」を掲げ、東京都教育委員会が学校改革を進める中、都立高校の一般入試が２３日、全日制１７４校であった。「進学指導重点校」が軒並み高い志願倍率となり、なかでも「旧制一中」の日比谷は、全日制の中で最も高い３．４３倍と狭き門になった。 東京・永田町。日比谷高校の校門前には、学習塾の講師らが列をなして陣取り、塾生に「いつも通りやれば、大丈夫」などと声をかけて励ます。次女を見送った江東区の会社員は「長女も通っていて校風が気にいっている。でも、この高倍率では親もハラハラです」。 日比谷には、２５４人の募集に対し、８７２人が出願。昨年より２５０人以上も増え、過去最高の倍率に。私立難関校に合格した受験生ら２７０人余りがこの日、欠席したが、受験倍率でも２．３５倍。ほかの進学指導重点校も西（２．５４倍）、戸山（２．３１倍）など高い志願倍率となった。 全日制の平均の志願倍率は昨年と同じ１．４２倍。一方で、定員割れが２５校と１０校も増え、「各校が特色を競った結果、選ばれる高校がはっきりしてきた」と都教委。 日比谷の高倍率の背景には、昨春の大学入試での躍進がある。東大合格者が１４人と、１６年ぶりに２けたに。早稲田、慶応には計１２１人が現役で合格し、前年の倍以上に増やした。 長沢直臣校長は「学校行事や部活動をきちんとやる公立らしさを残しながら、特に現役の進学実績を出せたことが評価されたのでは」と話す。 一方、送り出す中学教諭からは嘆き節も。荒川区の公立中の教諭は「日比谷などが独自に作成する入試問題は、とても授業だけでは、対応できない難問。塾に行ける子でないと……」。 しかもこの高倍率では、私立を併願し、行き先を確保しておくことが大前提になる。受験雑誌「高校進路研究」の編集者小川哲美さんは「経済的な事情で、私学は無理だからと、日比谷を選ぶ人はまずいないのでは」と話している。 学校間でテレビ会議 地域イントラネット事業完成 地域イントラネット事業完成 (朝日新聞) 和歌山県海南市の各公共施設や学校を光ファイバーで結ぶ「地域イントラネット整備事業」の完成式典が、市立北野上小学校と市立下津小学校であった。 同事業は、住民サービスの向上や地域間の情報格差解消が目的で、学校間でテレビ会議をしたり、住民が公民館などに設置されたカメラを通じ市の担当者と話したりできる。総事業費は約１億３０００万円。 両小学校の児童たちは、スクリーンを通じて交信。本格的な運用は４月から始まるという。 |
| 2月23日 |
学力テスト：０６年度から「総合分野」を試験に 東京都 (毎日新聞) 東京都は、公立の中学２年と小学５年を対象に行っている学力テストに、０６年度から「総合分野」の試験を取り入れることを決めた。各教科で培った知識や技能で、日常生活での課題を解決できるかどうかをみるのが目的で「総合的な学習」に対応する。文部科学省が０７年度に全国で実施予定の学力調査は、国語と算数（数学）だけで、同省によると、総合的な分野での大規模な試験は例がないという。 都教育庁によると、試験内容は庁内に検討委員会を設け、秋ごろまでに案を作る。受験する児童・生徒が約１５万人に上るため、採点方法などについても検討し、０７年１月の学力テストから実施したい考え。 想定される試験内容としては、あるテーマを調べるために、その方法や見学する施設、そこまでの行き方などについて答えさせる。地図などを使って見学ルートを作らせ「なぜ、そのルートを作ったのか」といった点についても答えさせる。担当者は「教科の枠を超え、考える力や資料を活用する力、説明する力などをみる内容にしたい」と話している。 都の学力テストは、正答率が低かった分野の指導強化に役立てようと、０３度から中２（５教科）で実施。０４年度から小５（４教科）を加えた。【猪飼順】 毎日新聞 2006年2月22日 20時38分 大谷大、京都府教委と包括協定 学生ボランティアの派遣推進 (京都新聞) 大谷大（京都市北区）は２２日、京都府教委と府内の公立学校への学生派遣を推進する包括協定を締結した。今年４月以降、府内の公立小中高校での課外活動や学習支援などのボランティア活動に学生が参加。２００７年度からは学校でのインターンシップも実施する。 |
| 2月22日 |
「職員は教授、助教授と対等」 職員が語る大学行政論を出版 (京都新聞) 「大学改革」に向けた教育研究や進路指導、大学職員のあるべき姿について、立命館大の幹部職員が語った「大学行政論」が出版された＝写真＝。 大学の幹部職員の養成を目的に今年から開講した授業を基にし、川本八郎・立命館理事長らが大学の置かれた状況や教育研究と大学財政、産学連携の戦略などで持論を展開している。 大学間競争が激化する中、今後の大学経営には職員の専門能力向上が不可欠と指摘。「職員がいなければ大学はつぶれる」「職員は教授、助教授と対等」と職員の自覚と研さんの必要性を強調している。東信堂刊。 教員の資質向上の在り方話し合う 京都大で文科省フォーラム (京都新聞) 学校教育を担う教員の資質向上の在り方について話し合う文部科学省主催の全国フォーラムが３月１１日午後１時から、京都市左京区の京都大時計台記念館で開かれる。 中央教育審議会の教員養成部会は昨年１１月、「教職大学院」の創設や教員免許更新制の導入を進めるべきとする中間報告をまとめている。 フォーラムでは、教員養成部会メンバーの梶田叡一・兵庫教育大学長が資質向上施策の必要性などについて講演。続いて、日本ＰＴＡ全国協議会の藤野良次副会長や全国連合小学校長会の松本康克副会長、京都市教委の門川大作教育長らが教員や保護者の立場から、教育現場の現状などについて意見交換する。 参加無料だが、事前申し込みが必要。締め切りは３月１日。問い合わせは「教員の資質向上に関する全国フォーラム」事務局ＴＥＬ０３（３４２３）４１８０。 学力向上へ７時間授業 来春開校の下京中 土曜補講も検討 (京都新聞) 京都市教委は２０日までに、下京区内の５中学統合で２００７年春に開設する下京中で、「１日７時間授業」を行う方針を固めた。１回の授業を５分縮めて４５分にするかわりに授業回数を増やして学力向上を目指す。市教委によると、７時間授業は私学の一部で行われているが公立中では全国でも珍しく、「下京中をモデルに他校にも拡大できれば」という。 ０２年に改定された学習指導要領では、学習内容とともに学習時間も大きく削減された。中学校の場合、２、３年生の国語や数学などは週４回の授業があったが、改定後は週３回に減った。 学校教諭からは「反復学習ができなくなった」「継続性のある授業がしにくくなった」などの声が上がっているという。生徒の負担にならない範囲で学習効率を高めようと、「１日７時間授業」を計画した。 通常は１回５０分の授業が１日６時間（回）あるが、下京中では１回を４５分に短縮して７時間授業を実施する。授業終了は１５分延びるが「部活動には支障のない範囲」（市教委）という。 さらに、土曜に教員ＯＢや学生ボランティアを活用して補講をする「サタデースクール」の導入も検討しており、同中を学力向上に向けた新しいカリキュラムのモデル校として位置づける。 統合する郁文、成徳、尚徳、皆山、梅逕各中の教諭を交えてカリキュラムづくりを進める市教委下京中教育企画推進室は「英語や数学の重点学習プログラムもつくり、全国の中学校教育をリードしたい」としている。 任天堂の山内溥氏、 京大病院に新棟建設７０億円寄付 (読売新聞) 京都大付属病院（京都市左京区）は２１日、任天堂相談役の山内溥（ひろし）さん（７８）が新病棟の建設費として、私財７０億円を病院側に寄付したと発表した。 同病院によると、昨年６月、山内さんが目の治療で入院した際、老朽化が進む４つの病棟の建て替え構想を知り、「大学病院の使命にふさわしい病棟を建設してほしい」と寄付を申し出たという。 新病棟は地下１階地上８階建てで、延べ床面積約２万平方メートル。約３００床で高度先進医療機器を完備する。来年２月ごろに着工し、０８年に完成予定。 山内さんは家業を継いで１９４９年に社長に就任。８３年に発売したゲーム機で同社を世界的なゲームメーカーに成長させた。高額納税者としても知られ、０４年の所得税額は約４億８４５０万円で全国４１位、近畿４位だった。山内さんは「新病棟が早く完成することを期待しております」とコメントしている。 （2006年2月21日20時12分 読売新聞） |
| 2月21日 |
物理嫌いの先生、苦手意識を生徒に継承？ 調査で仮説 (朝日新聞) 物理が嫌いな先生たちが、物理嫌いの子どもたちを再生産している？ 経済産業省が教育産業大手のベネッセに委託した調査で、そんな仮説が浮かび上がった。 昨年１〜２月、全国の大学生６４６３人にアンケートをとり、高校時代の教科の好き嫌いなどを分析した。 調査結果によると、高校で物理の授業をとった学生は、全体平均では５１％。しかし、教員志望者に限ると３８％だった。これほど教員志望者が履修していない科目は物理と地学しかなかった。 そのうえ、物理が「好き」と答えた教員志望者は１７％で、全体平均（２３％）を大きく下回った。同じ理系科目でも、数学や生物は全体平均より教員志望者のほうが「好き」の率が高かった。 調査では、物理は「好き」の割合が女子（１４％）と男子（３５％）で大差がある。教育学部の６割強は女子学生。女子が多いから教員志望者の「物理嫌い」率が高く出た可能性もある。 物理は、文系・理系の選択を左右する科目と見られる。さらに、大学生が、自分は文系向きか理系向きかを意識したのは「小中学生のころ」が多かった。 こうした結果から、物理が嫌いで教えるのも苦手と思われる先生が小中学生を教えると、物理嫌いの子を「再生産」する可能性があるのでは、とベネッセはみる。現役の先生への調査ではなく仮説ではあるが、「大学の教員養成課程で理科を教えるか、教員採用後の研修で理科教育の力量を高める必要があるのではないか」と提言している。 愛知に海陽中等教育学校開校へ 「エリート育成」に賛否 (朝日新聞) 愛知県蒲郡市に４月、中高一貫の全寮制男子校「海陽中等教育学校」が開校する。「将来の日本を牽引（けんいん）するリーダーの育成」を掲げ、トヨタ自動車やＪＲ東海、中部電力を中心に中部財界の肝いりで誕生。英国のパブリックスクールをモデルに、既存の枠にとらわれない新たな教育スタイルをと意気込む。親からは期待の声が上がる一方、「高額な学費によるエリート教育」との指摘もある。 ◆高学費でも志願者多数 今月１２日、完成式を終えたばかりの真新しい校舎で合格者説明会が行われた。 合格者の小学６年生とその家族約４００人が参加。入学までに英語の発音教材やラジオ講座の基礎英語で学ぶなどの課題が出された。 「バックが『世界のトヨタ』で信頼できる。社会でトップレベルになるよう、子どもの可能性を生み出してくれそう」 長男が合格した岐阜県の主婦（４３）は期待を寄せる。 関東地方の会社経営の女性（３９）も、「ほかの進学校は『目指せ東大』だけど、偏差値エリートでは、経営者として使い物にならない」と話した。 全国６都市で実施された入試には、１２０人の募集に全国から延べ９２０人が志願した。 学費は寮費や食費を含め年間約３００万円。寮があるラ・サール中学（鹿児島市）の約２倍かかるが、「塾の費用や送迎の労力、教育環境を考えると、高くはない」という親も多い。 一方で、地元屈指の進学校・東海中学の結果待ちという愛知県の３０代の主婦は「海陽は未知数。全寮制で子どもがやれるかも不安。まだ迷っています」と話した。 ◆全寮制、企業人と同居 特徴は、企業人がハウス（寮）で寝食を共にする全人教育だ。 各ハウス（生徒６０人）は、元銀行マンら教員資格を持つ親代わりの「ハウスマスター」１人と、出資企業から派遣される若手社員の「フロアマスター」３人が住み込み、学習や生活を指導する。ハウスは全員個室だ。 設立準備財団副理事長の葛西敬之・ＪＲ東海会長は「今の子どもたちは、学校と塾の往復で、自由になる時間が少ない。効率的、集中的に基礎知識を与え、拘束時間を短くしたい」と話す。 ただ、実態は「ゆとり教育」とは違う。土曜日も授業があり、国語、数学、英語などは公立中学の２倍の時間を取り、ハウスでも最低２時間半の学習を課す。高校１年までに高校３年間の学習内容を終える計画だ。 校内には高速無線ＬＡＮ回線が敷かれ、生徒全員にノートパソコンと携帯端末が与えられる。成績表もウェブの個人ページで発表され、印刷物は渡さない。携帯端末は、校内の買い物に使う電子マネーや位置情報、緊急通報など多機能だが、買い物の中身や校内のどこにいるかまで把握もできる。周囲にはセンサーが張り巡らされ、侵入者を寄せ付けない。 ＩＴを重視する狙いについて、同校は「安全な学校づくり、情報機器を自在に使いこなす能力の育成、ペーパーレスで教員の仕事を減らし、その分を子どもの学習に向けるのが狙い」という。 ◆事前審査で混乱、私学団体が反発 昨夏の奨学生資格審査は波紋を呼んだ。内容は国語や算数のほか、面接やグループによるロボット組み立て作業など。審査を通れば、年間７０万〜１００万円の学費を免除するものだが、「入試の前倒しだ」と全国の私学団体の反発を招き、審査会場への貸し出しを拒否する学校も出た。同審査は、遠山敦子元文部科学相も委員を務めた。 愛知県私学協会の村瀬忠雄会長は「小学６年の夏休みに入試があっては、小学校の教育環境に混乱を招く。多額の学費をとることで、従来の教育を本当に変えることができるのか」と話す。 結局、審査は今回限りとし、審査の合否発表は入試後に行うとした。しかし、当初の説明とは異なり、中には３５万円しか免除されず、入学を断念する家庭が出るなど、現在も尾を引いている。 ◇ 【海陽学園】 学校法人で運営。三河湾に面した海洋リゾート施設「ラグーナ蒲郡」内の１３万平方メートルの埋め立て地に校舎を設置。設立代表者は豊田章一郎・トヨタ自動車名誉会長で、設立費用約２００億円は賛同企業約８０社が寄付。初代校長には東大名誉教授で開成中学・高校校長を務めた伊豆山健夫氏が就く。 ◇ 【海陽を受験した親へのアンケート】 ●職業 会社員 ２１人 医師 ９人 会社経営・会社役員 ７人 自営業 ５人 公務員 ３人 公認会計士・税理士 ３人 その他 ２人 ●年収（選択肢） ７００万円以下 ６人 ７００万〜１０００万円 ９人 １０００万〜１５００万円 １６人 １５００万円以上 １９人 ●一番気に入ったのは？（選択肢） リーダー教育・全人教育 ２２人 充実した教育環境 １２人 全寮制 ９人 中高一貫教育 ２人 その他 ５人 ※名古屋入試会場で３０人、合格者説明会で２０人の計５０人に聞いた 勤務中に校長室で「競艇情報」聞く 小学校長を停職処分 (朝日新聞) 岡山県教委は２０日、勤務時間に校長室の電話を使い、競艇場の情報を計３２回聞いたなどとして、高梁市立福地（しろち）小学校の大塚裕玄（ゆうげん）校長（５６）を停職６カ月の懲戒処分にした。大塚校長は同日付で、依願退職した。 県教委によると、大塚校長は同小に着任した昨年４月から今年１月にかけて、多い時は１日９回、勤務時間に県内外の競艇場の情報サービスに電話した。学校に届いた通話明細内訳書を見た職員が不審に思い、市教委に通報して発覚。校長は事情聴取に「学校が携帯電話の通話圏外だったので、校長室の電話を使った。舟券は買っていない」と話しているという。通話料金は計１０６０円だった。 校長だった前任校でも、勤務時間に私用携帯電話で競艇情報を聞いていたという。 朝食抜き小学生をゼロに ・内閣府が食育基本計画案 (日経新聞) 内閣府の検討会は20日、国民の食生活改善と健康増進を目指し、朝食を抜く「欠食」の小学生を０％にするなど2010年度までに達成する数値目標を盛り込んだ食育推進基本計画案をまとめた。 2000年度の調査では、小学5年生で「ほとんど朝食を食べない」と回答した子どもは４％。これとは別に03年度に実施した調査で、朝食を抜いたり、サプリメントで済ます人の割合が高かった20歳代の男性（30％）と30歳代の男性（23％）についても、ともに15％以下を目指すとした。 2006年度からの5年間を対象にして、国や地方自治体を中心に啓発活動など改善に向けた取り組みを進める。検討会座長の猪口邦子食育担当相は会合で「計画策定を機に食育を国民運動として推進したい」と述べた。 計画案は昨年施行された食育基本法に基づいて策定。3月の食育推進会議（会長・小泉純一郎首相）で正式決定する。〔共同〕 (23:00) |
| 2月20日 |
教育改革へ 関係者ら一堂に 京で「全国サミット」 (京都新聞) 教育改革に取り組む教職員関係者らが一堂に集まった「全国教育特区サミットｉｎ京都」が１９日、京都市下京区の市総合教育センターであった。３９都道府県から約６００人が参加し、義務教育改革の在り方や地方独自の教育施策について意見を交わした。 地方発の特色ある教育をＰＲし、交流を深めようと京都市教委などが初めて企画。国の構造改革特区制度を活用している自治体に参加を呼びかけた。 全体会議で基調講演した文部科学省の樋口修資・大臣官房政策評価審議官は「義務教育の公平性や平等性を担保しながら、いかに地域で信頼される学校づくりを行っていくか。教育の現場主義やスクールガバナンス（統治）も必要。今後は教育現場の主体性や創意工夫が問われていく」と強調した。市教委の門川大作教育長も教育改革の取り組みを報告した。 この後、参加者は「教育課程の弾力化」「市町村費負担教職員任用」など分科会に分かれ、教育研究者らと教育特区の実践事例について意見交換した。 漢字書き取り能力の現状など報告 左京でフォーラム 一線教員ら意見交換 (京都新聞) 漢字文化の今を考える公開フォーラム「漢字教育の現場から」が１９日、京都市左京区の京都大１００周年記念ホールで開かれた。一線の教員による講演や討論会があり、コンピューター全盛時代における手書き学習の大切さが確認された。 先進的な教育を目指す文部科学省の２１世紀ＣＯＥプログラム「東アジア世界の人文情報学研究教育拠点」の一環で、京都大と京都新聞社が催した。教育関係者や市民１６０人が来場した。 市内の小中高校や京大の教員が若者の漢字書き取り能力の現状や授業で心がけている工夫を報告した。続くパネル討論では、京大の教授から「大学生でも『専問』や『講議』などの誤字が目立つ」と問題提起。他の論者から「情報機器の発達で手書きの機会が減った」「見た目の形だけでなく、漢字の成り立ちにまで立ち入った教育が必要だ」といった意見が寄せられた。 独立性の壁 国家公務員５％純減 (朝日新聞) 政府が今国会に提出する「行政改革推進法案」の柱となる国家公務員定員の大幅削減で、裁判所や国会、会計検査院が対象から外れる見通しになった。いずれも内閣から独立した存在として、中央省庁の公務員とは同じ扱いができないためだが、小泉政権は思わぬ壁にぶつかった形だ。 （高山晶一） 政府は昨年末に閣議決定した総人件費改革の実行計画で、日本郵政公社を除く国家公務員の定員六十八万七千人を「五年間で５％以上純減（削減数から増員数を差し引いた実質的な削減数）させる」という目標を打ち出した。 実行計画は行政機関（中央省庁や出先機関）、独立行政法人、自衛隊に加え、国会、裁判所、会計検査院、人事院（計約三万二千人）にも「行政機関に準じた取り組みを行うよう求める」としていた。 ところが、内閣法制局との協議で、国会と裁判所の職員は、三権分立の原則上、行政側の提出法案で純減目標を定めるのは無理があると判明した。 国の予算執行をチェックする会計検査院も、憲法で内閣から独立した地位が保障されており、内閣が純減目標を設定するのは難しいと分かった。 このため、裁判所や国会、会計検査院の職員純減は、行革推進法案には盛り込まれない可能性が高くなった。 内閣に置かれている人事院も、国家公務員法で独立性の高い第三者機関と位置付けられているため、「推進法案で政府が一方的に純減規定を設けると、独立性が損なわれる」（人事院幹部）と反発。定員削減はあくまで自主的に取り組む構えだ。 政府は、国会や裁判所などが独自に定員純減を達成すれば、純減実績として計上する方針だ。 しかし、国会や裁判所などが定員削減に協力しない事態になれば、全体で５％以上純減という目標を達成するには、ほかの機関の国家公務員を「余計に削るしかない」（政府関係者）。 しわ寄せを受けた省庁などが「不公平だ」と不満を募らせて定員削減に抵抗を強め、政府が苦しい立場に追い込まれる可能性もある。 出産、育児…現場復帰 女性研究者に月３６万円の奨励金 (朝日新聞) 出産や育児で研究活動を中断した女性研究者の現場復帰を応援しようと、月額３６万４０００円の研究奨励金を最長２年間、支給する制度を、日本学術振興会（学振）が新年度から始める。年額最高１５０万円の研究費も支給する。 若手研究者は雇用期限付きのことが多く、出産などで退職せざるを得ない。しかし、研究を中断すると直近の実績がないため、再就職が難しい。このため同制度では、対象者を大学や独立行政法人の研究機関に無給で受け入れてもらい、その間、奨励金を支給し、現場に復帰できる研究実績を積んでもらう。 文部科学省が新年度に１億４０００万円の予算を組み、学振が事業化した。政府の調査では女性研究者の割合が米国３３％、フランス２８％に対し、日本は１２％と低いことも、制度新設の背景にある。 募集対象は、過去５年以内に出産や育児のために３カ月以上研究を中断した博士号取得者ら。男性も応募できる。０６年度と０７年度は各３０人の採用を予定している。２０日に応募要項をホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｓｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／）に掲載する。 |
| 2月19日 |
小学校低学年の授業時間増を検討・文科相 (日経新聞) 小坂憲次文部科学相は19日のＮＨＫのテレビ討論番組で、「小学校1、2年でもう少し（授業）時間の拡大の余裕もあるのではないか」と述べ、小学校低学年の授業時間を増やすことを検討する考えを明らかにした。 具体的な内容では「理数系の興味を増やすとか、（国語の）読解力の基礎力をそこで補うというやり方はある」と説明した。 学習指導要領見直しを検討している中教審教育課程部会も、低学年の国語力、理数教育の内容を充実させる必要があるとする考えを示している。〔共同〕 (19:39) 郵便集配１０００局で廃止 公社方針(朝日新聞) 日本郵政公社は０７年１０月の郵政民営化のスタートまでに、主に過疎地や郡部にある約１０００局の「集配郵便局」での郵便物の集荷・配達業務をやめる方針を決めた。集配郵便局は現在、全国に約４７００局ある。政府は民営化に際して「原則として過疎地の郵便局は維持される」（竹中郵政民営化担当相）と公約していたが、集配停止で実質的なサービス水準が低下する地域も生じると見られる。 集配業務をやめる１０００局は窓口業務だけをする「無集配局」になる。対象となる集配局は、北海道や東北、中国地方が多くなる見通し。これに伴って規模の大きい約１１００局を「統括センター」（仮称）に衣替えして郵便物集荷の中核拠点とし、現在よりも広域で集配をさせる。 現在の郵便局の集配拠点の配置は「民間の宅配便業者などに比べて複雑で地域的な重複が多い」と指摘されてきた。郵政公社は民営化を機にこれを見直すことで、輸送にかかる費用や人件費などを「大幅に削減できる」と見ている。 公社は全国の郵便局職員や労働組合などに対し、「集配拠点を効率よく再配置するのが目的で、配達などの住民サービスに影響はない」と説明している。これに対し労組などは、集配をやめる郵便局が多いと見られる過疎地や郡部で郵便物の集配頻度が減ったり、従来よりも配達に日数がかかったりするのではないか、と懸念を示す。 著作権者の承諾なしに作品写真 …名古屋市美術館の図録 (読売新聞) 名古屋市美術館（名古屋市中区）が、開催中の展覧会で販売しているカタログに、著作権者の承諾を得ないまま日本画の大家・前田青邨らの作品の写真を掲載していたことが１８日、わかった。 抗議を受けた同美術館は謝罪したが、「公立美術館の担当者が、著作権のことを知らないわけがない」と、著作権者側はあきれている。 展覧会は３月２６日まで開催中の特別展「『名古屋』の美術―これまでとこれから―」で、戦後に東海３県で活躍した作家や、公募した中堅・若手の作品を展示している。 問題のカタログは、全出品作のカラー写真に作者の略歴などが付いたもので、１部２０００円（税込み）で販売している。 承諾がないのに写真を掲載していたのは、前田青邨の作品「富貴花」と、名古屋市在住の著名な彫刻家のブロンズ像。 富貴花は同美術館が、ブロンズ像は愛知県美術館が所蔵しており、展覧会への出品は問題ないが、カタログなどに写真掲載する場合は、著作権法で版権が作者か、没後５０年間は著作権者に帰属するため、承諾がいるという。 しかし、前田作品については、著作権者に文書で通知を出したが、諾否の確認はしていなかった。また、彫刻家には全く通知していなかった。そのため、開会前日の今月３日の内覧会で、彫刻家の家族が、カタログに作品写真が掲載されているのに気づき、抗議した。 名古屋市美術館がミスを認めて謝罪したため、彫刻家側は事後承諾の形で販売を認めた。家族は「有料販売するカタログへの掲載で、作者への許可申請を怠るのは横着としか言いようがない」と話している。 一方、前田作品の著作権管理を任されている弁護士事務所では「どういう形でカタログに掲載するのか、事前に知らせるのがルールだ。承諾も得ずに、そのまま掲載するのはおかしい」と、同美術館の対応に驚いている。 これに対し、同美術館の神谷浩学芸課長は「青邨さん側には早急に連絡し、承諾をもらうつもりだ。これまで、カタログ掲載などの承諾について、あいまいに対応していた例があり、今後はきちんと著作権法に沿って処理するように改めたい」と話している。 著作権に詳しい名古屋大学法学部の鈴木将文教授は「１９８９年に藤田嗣治の展覧会で同様の問題があり、訴訟で著作権者側が勝利する形で和解している。美術品を扱う以上、著作権に関してはもっと注意を払うべきだ」と指摘している。 （2006年2月19日3時10分 読売新聞） |
| 2月18日 |
表現力など「国語力」に課題 京都府内中２学力診断、府教委まとめ(京都新聞) 京都府教委は１７日、府内の中学２年生を対象に国語と数学、英語の３教科で実施した学力診断テストの結果を発表した。基礎学力の定着は見られるものの、３教科を通じて表現力や思考力などの「国語力」をみる問題では課題がみられた。 学力診断テストは昨年１１月８日、京都市内を除く府内の９９中学校の約９８００人を対象に実施した。今回で３回目となる。２００４年１２月に公表されたＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で、日本の高校生の読解力や数学的応用力の低下が浮き彫りになったことから、例年よりも応用的な問題を増やし、課題の把握に努めた。 数学では、基礎的な問題の正答率は76・３％で、府教委が正答できると予想していた「設定正答率」75・０％を上回った。しかし、応用的な問題では、設定正答率56・５％に対し、正答率は53・１％にとどまった。特に、作図の手順を論理的に表現できるかを問う問題では、正答率が26・９％と極端に低かった。 英語についても文章に表す力に弱さがみられ、応用的な問題の正答率は設定正答率を下回った。国語は基礎、応用ともに設定正答率を上回ったものの、文章の要点をつかみ、構造的に理解する力をみる問題では半数以上が答えられなかった。 府教委は「３教科を通じて、文章で表現したり、思考を深めるといった『国語力』に課題がみられる」（学校教育課）として、教科横断的に論理的思考力や表現力を養うための授業改善に取り組んでいくという。 安倍官房長官は： 教育基本法、今国会での改正に意欲 (毎日新聞) 安倍晋三官房長官は１７日夜、東京都八王子市内で講演し、教育基本法改正について「与党で最後の調整に入っている。ぜひとも行いたい」と今国会での改正に意欲を示した。そのうえで「自民党としては『国を愛する心を涵養（かんよう）する教育』をしっかり書き込みたい。与党の中に『国を大切にする心』でもいいではないかという方々もいるが、随分違う」と述べ、改正案に「愛国心」の文言を盛り込む考えを強調した。 また、今月上旬の日朝協議で拉致問題に進展がなかったことに関しては「新たに（北朝鮮に）圧力をかけていくことを当然考えていかなければいけない。着々と圧力をかけていく方針を掲げたところだ」と圧力を強化する考えを示した。【犬飼直幸】 毎日新聞 2006年2月17日 21時42分 県立校全教員に配布のＰＣ、ネット接続認めず 島根 (朝日新聞) 島根県教委は今年度、県立学校の全教員にパソコンを配布する一方、個人情報が入ったパソコンについては、漏出防止のためインターネットへの接続を原則、認めない方針を打ち出した。私有パソコンの学校への持ち込みも禁止となり、教員らからは「授業や生徒指導にネットは不可欠」と戸惑いの声が上がっている。全国では１０県が、同様にパソコン配布を進めているが、いずれの県もネット接続は認めている。 県教委によると、すでに各校にある教室用パソコンなどのほかに、昨年１１月から今年度中にパソコン約１７００台を業者から借り、教員約２４００人に１人１台分のパソコンを確保する。レンタル契約は５年間で、予算は年間約５６００万円。 これに伴い、配置するパソコンを教員が生徒の成績や進路、指導内容などの個人情報を扱うものと扱わないものに分け、個人情報を扱うパソコンはネットへの接続を禁止する。配置されたパソコンの割り振りは各学校に任されるが、ネット接続にパソコンを回すと、パソコンが教員１人１台行き渡らず、逆に全員に配置するとネット接続用のパソコンは各校の経費などから新たに確保する必要があるという。 県教委の調査では、教職員約１５００人が私有パソコンを使っていて、数年前から各校にパソコンを配置してほしいという要望があったという。県教委は「ネットを通じてウイルスなどが侵入し、パソコン内の情報が勝手に取り出されるなどの恐れがある。不便にはなるが、安全性を優先した」と説明する。 これに対し、県内の公立高校の教諭らの中には「生徒の指導に今やインターネットは不可欠。学校の経費やＰＴＡ会費などで、接続用のパソコンを別に購入しなくてはいけないのはおかしい」との声が上がっている。 朝日新聞社の調べでは、全国で岩手、三重、鳥取、高知、佐賀など７県がすでに全教員への配置を終え、兵庫、広島、山口の３県が段階的に進めている。これらの県の担当者らによると、サイトから教材をダウンロードしたり、全国的な模擬試験などで生徒の成績を分析したりするのにインターネットが使われるという。このため「ネットに接続できないと、パソコンの有効活用にならない」（岩手県）、「ネットの利用以上に、公立と私立学校の教諭がメールで自由に情報交換できる意義が大きい」（山梨県）など、ネットの効用を認める声も多い。 国のＩＴ戦略本部が１月に発表した「ＩＴ新改革戦略」では、「教員に１人１台のコンピューター、ネットワーク環境の整備」などを目標にしている。文部科学省初等中等教育局では「安全性を重視すれば、ネット接続を限定するのもやむをえない面もある。しかし、ウイルス対策やネットワークの安全性を高めるなどして、ネットを使いたい時には、いつでも使える環境を整備しておくことが重要だ」と話している。 |
| 2月17日 |
京大生が図書館でアダルト映像見る、 女子学生が届け出(読売新聞) 京都大の男子学生４人が１月、付属図書館内の視聴覚施設でアダルトＤＶＤを見ていたことがわかった。 目撃した女子学生の届けを受けた職員が男子学生を退去させたが、名前や所属学部を聞いていないという。 同図書館によると、４人は１月２０日午後６時４５分ごろ、同施設で、持ち込んだアダルトＤＶＤを大型テレビで再生していた。画面はガラス越しに廊下から見える状態だった。 付属図書館は、「他人の迷惑になる資料」の視聴を禁止するとの張り紙を出した。大埜浩一事務部長は「常識はずれの行為で驚いている。だが、かばんの中身をチェックすることはプライバシーの侵害になり、限界がある」と話している。 （2006年2月17日0時7分 読売新聞） 物理五輪代表は入試免除に 大阪大、０８年度から(中日新聞) 大阪大は１６日、高校生を主な対象とした物理学コンテスト「国際物理オリンピック」の日本代表に選ばれた生徒は、学科試験などを免除して入学させる制度を、２００８年度から始めると発表した。 実施するのは理学部物理学科。小谷真一理学部長は「物理で飛び抜けた学力を持つ学生を一流の研究者に育てたい。代表全員に来てほしい」と“物理の天才”にラブコールを送っている。 国際物理オリンピックは１９７６年からほぼ毎年開催され、理論と実験の問題を競う。日本は今年７月のシンガポール大会に初参加する。日本代表を選ぶ国内のコンテスト「物理チャレンジ」（日本物理学会など主催）が昨年８月行われた。 市立高生の生徒196人を表彰 京都市教委 資格取得や上位入賞で(京都新聞) 京都市教委は１６日、難易度の高い資格を取得したり、全国競技会で上位入賞した市立高生に対する「高等学校生徒資格取得等表彰」を行った。受賞者１９６人を代表し、日本クラシック音楽コンクールピアノ部門で５位になった音楽高３年の三浦祐香さん(18)ら９人に表彰状を贈った。 表彰は、英検など各種の資格を取得した努力をたたえ、１９９０年度から実施している。本年度の学校別受賞者は堀川６９人、紫野４６人、日吉ケ丘３２人、西京２４人、銅駝美術工芸７人、洛陽工業６人、伏見工業６人、塔南４人、音楽３人。 出席者を代表して三浦さんは「結果以上に努力の過程が大切だと感じた。受賞を励みに目標に向かって頑張りたい」と抱負を語っていた。 |
| 2月16日 |
２教授を停職処分、学生は厳重注意 阪大論文データ捏造(朝日新聞) 大阪大医学系研究科のグループが０４年１０月に米医学誌「ネイチャー・メディシン」に発表した論文に捏造（ねつぞう）したデータを使っていた問題で、同大は１５日、論文責任者の下村伊一郎教授を停職１４日、主執筆者の学生（６年）が所属していた講座の竹田潤二教授を停職１カ月の懲戒処分にすると発表した。 同日開かれた教育研究評議会で決定した。教育的配慮から学生は厳重注意にとどめ、医学倫理教育プログラムを受けさせているという。ほかに論文執筆者の研究員１人を戒告処分とした。 問題の論文は「Ｐｔｅｎ」という酵素を脂肪組織で働かなくした遺伝子改変マウスでは、たくさん食べても太らず、インスリンの効きが良くなるという内容。実験データの画像を操作した部分が１０カ所で見つかっており、下村教授は昨年３月、論文を取り下げた。 捏造が発覚した昨年５月に設置された同研究科の調査委員会（委員長＝遠山正彌・医学系研究科長）は同年８月、「捏造データは学生によって作成された」と認定。実験に使ったとされる遺伝子改変マウスも「いたという証拠は見つからなかった」と結論づけた。さらに、０４年８月の日本癌学会の英文誌に学生が発表した論文のデータについても「信用に欠ける」と認定した。 しかし調査委は、両教授の責任についても「学生を適切に指導・監督していれば捏造を防ぐことができた。大学の名誉を著しく傷つけた不正論文の出版を引き起こした責任は軽くない」としていた。 竹田教授については、学生から２００万円の寄付を講座に受けていたにもかかわらず、義務づけられた大学への報告を怠っていたことも処分の理由になった。 ホストクラブ経営の阪大生、 恐喝の疑いで逮捕(日経新聞) 大阪府警曽根崎署は15日、大阪市北区西天満の大阪大学工学部4回生、村主（むらぬし）悠真容疑者（23）を恐喝の疑いで逮捕した。 調べによると、村主容疑者は北区内でホストクラブを経営していた。昨年11月、勤務態度の悪かった元従業員から罰金を徴収しようとしたが、居場所が分からなくなったため、交際相手の女性（21）を「殺すぞ」などと脅し、300万円の借用書を書かせた疑い。 同署は、共犯として店の従業員ら男4人を逮捕しているが、「脅すつもりはなかった」などと容疑を否認しているという。 (18:11) 公立小学校で英語授業など、 「教育の弾力化」全国展開へ(読売新聞) 政府の構造改革特区推進本部（本部長・小泉首相）は１５日、公立小学校で英語を正式教科としたり、小中学校で連携した授業を可能とする「教育課程の弾力化特区」など、現在は地域限定の１３件の規制緩和を全国展開することを決定した。 「教育課程の弾力化」では、自治体の判断で教育内容を変更し、英語以外にも中学校で教える内容の一部を小学校で教えることが出来るようになる。 東京のディスコ経営会社が申請していた六本木でのディスコの終夜営業は、治安の悪化などを理由に認めなかった。 （2006年2月15日23時31分 読売新聞） 私大の初年度学納金、0.5％増の130万円強・05年度 (日経新聞) 文部科学省は15日、2005年度の私立大学入学者が納めた学生納付金（授業料、入学料、施設整備費）の平均額は130万5956円で前年度比0.5％増えたと発表した。短期大学は113万2768円で同0.7％増。 入学金を除く学納金の全部か一部の返還期限を国公立大の最終合格発表後に設定している大学の割合は全体の86.9％で同3.0ポイント上昇。短大は81.8％で同7.7ポイント上昇した。 (22:42) |
| 2月15日 |
「時間数増える部分ある 」・指導要領改訂で文科相(日経新聞) 小坂憲次文部科学相は14日の閣議後記者会見で、中央教育審議会の教育課程部会が国語や理数教育の充実を求める報告をまとめたことについて「（これらの教科を）充実するというからには授業時間が増える部分が出てくるのが当然と思う」と述べ、次回の学習指導要領改訂で授業時間数を増やす意向を示した。 学校週5日制の大枠は変えない中で時間数を増やすことについては「全体を見渡せば可能だと思う」との認識を示した。 (13:00) 昭和大入試：出願書類から外国人登録証明を削除 (毎日新聞) 昭和大学（東京都品川区）は１４日までに、出願時に外国籍住民の受験生に提出を義務づけていた外国人登録原票記載事項証明書（外国人登録済証明書）を必要書類から除外することを決めた。「日本人受験生には住民票を求めておらず、外国籍住民にだけ提出を課すのは民族差別に当たる」と判断したため。また、日本人に課していた入学手続き時の戸籍抄本の提出も「人権侵害に当たる」とし、住民票に切り替える方向で検討を始めた。 在留資格などが記載された同証明書の提出は、同大学の入試要項で規定。ところが先月、歯学部を受験した在日コリアン３世の韓国籍の男性（１９）＝大阪市＝から問題だと指摘された。学内で検討した結果、不適切だったとの結論に達し、今月８日、男性側に謝罪して返却した。同大学では今春入試での同証明書の運用は凍結し、来春入試からは求めないことにした。 関係者によると、出願時に同証明書の提出を義務付けている大学はほとんどない。同大学教務部は「人権に関する認識が欠けていた。義務づけていた経緯を調査し、検証作業を進めたい」としている。【福田隆】 毎日新聞 2006年2月15日 3時00分 全国学習塾協会：教室監視カメラなど安全指針 (毎日新聞) 学習塾の全国組織である全国学習塾協会（本部・東京都豊島区）が策定を進めていた「児童・生徒の安全のための指針（ガイドライン）」の内容が１４日、明らかになった。講師採用に面接を義務付け、監視カメラの教室への設置を求めたほか、地域との連携を重視しているのが特徴。京都府宇治市の学習塾で昨年１２月、女子児童がアルバイト講師に殺害された事件を受け、講師の資質向上と安全管理の徹底を急ぐ。 ガイドラインは、（１）通塾時の安全確保（２）教職員の資質向上（３）安全を重視した学習環境の整備−−の３点から構成。通塾時の安全確保のため、職員が通塾路を見回って不審者・不審物情報を生徒や保護者に伝えるとともに、警察、学校、自治会とも不審者情報を共有し、これまで関係の薄かった地域との連携を強化する。 さらに、職員の資質向上に向け、社内に「倫理教育責任者」を設置。採用面接に複数であたることや、講師に定期的な研修を義務付ける。その上で、教室をガラス張りにしたり、監視カメラを設置するなどして講師の行動を把握し、内側からカギがかからない構造にして犯罪の未然防止に努める。 全塾協は３月中にガイドラインを最終的に取りまとめ、業界を所管する経済産業省に提出。同省は業界全体の標準として指導していくほか、保護者の塾選びの基準になるよう一般公開する方針。 全塾協は、学習塾経営に関する情報交換や、認知度向上を目的に８８年に設立された社団法人。大手学習塾を含む約７００業者が加盟している。 ◇中小の塾へ浸透が課題 全国学習塾協会が、生徒の安全確保の指針を打ち出すのは、講師が生徒を殺害する異常な事件で揺らいだ信頼回復への危機感の表れだ。少子化が進む中、すでに一部大手学習塾では監視カメラの設置や生徒のバス送迎など、安全面のサービスを競いつつあるが、一部業者で起きた事件が業界全体の信頼を損なうことを憂慮したためだ。 ただ、指針には強制力はない。全国で約５万ある事業者に安全面の意識を浸透させることができるか、資金面で劣る中小業者がどこまで対応できるかは不透明で、実効性の確保が課題だ。 行政も、経済産業省や文部科学省、警察庁などが学習塾に通う生徒の安全対策を話し合う組織を設置した。小中学生の半数が学習塾に通う現状で、保護者や学校も、共同で子供を守るという意識で連携することも必要になりそうだ。【坂井隆之】 毎日新聞 2006年2月15日 3時00分 |
| 2月14日 |
文科次官、学習指導要領で「０６年度中の改訂目指す」 (朝日新聞) 「ゆとり教育」のもとになっている今の学習指導要領に代わる次期指導要領について、結城章夫・文部科学事務次官は１３日の定例記者会見で、「指導要領は『言葉』と『体験』をキーワードに、早ければ０６年度中に改訂する」と述べた。文科省はこれまで全面改訂のスケジュールについて０７年度末までとしてきたが、教育改革の加速を望む声が強いことを踏まえて１年前倒しした。 この日は、中央教育審議会の教育課程部会が開かれ、新たな指導要領の基本理念をまとめた「審議経過報告」がまとまった。 同報告は「今、子どもたちに必要なものは、学習や生活の基盤で、その際『言葉』と『体験』を重視する必要がある」と指摘。国際学力調査などで明らかになった読解力や論述力の弱さを克服するため、すべての教科の基本に言葉の力を据えるよう提言した。 今後はこの理念に基づき、具体的な指導要領の中身について各教科ごとの専門部会で議論し、全面改訂に向けた最終答申が出る。 筑波大助教授が論文盗用 大学の内部調査で判明 (毎日新聞) 筑波大（茨城県つくば市）の大学院人文社会科学研究科で国際政治経済学専攻に所属していた米国人の助教授（４６）＝昨年末に辞職＝が、学内紀要に発表した５本の論文はいずれも盗用だったことが大学の内部調査で、１３日までに分かった。 筑波大によると、元助教授は２００１−０４年、学内紀要の「地域研究」と「国際政治経済学研究」に掲載された、米外交や民族紛争などに関する論文５本を米陸軍大学が発行した季刊雑誌や米国際関係学会の発表資料などから盗用した。論文の題名と著者名を替えた以外、内容はほとんど同じだったという。 同僚が昨年夏ごろ盗用に気付き、大学が１０月上旬に調査委員会を設置した。事情聴取のため元助教授を呼び出すと、退職願を提出した。辞職後は元助教授と連絡が取れないという。 波多野澄雄・同研究科長は「紀要の論文を審査するレフェリーは多くの場合１人しかおらず、審査が甘かったことは確か。そこを突かれてしまった」と話している。 筑波大は元助教授の盗用論文の削除を来月の紀要に明記する。再発防止策として、審査担当者の増員や外部委託を検討する。（共同） 中教審： 言葉と体験を重視する教育へ 審議経過報告 (毎日新聞) 中央教育審議会（中教審）教育課程部会が１３日まとめた学習指導要領の見直しについての審議経過報告では、教育内容の改善について、「言葉」「体験」を重視しながら、子供たちの生活や学習の「基盤」を培うことが必要との方向性が示された。【岡礼子】 報告は、教育内容の改善についての基本的な考え方として、（１）「言葉」「体験」を重視しながら、生活習慣、学習習慣、読み・書き・計算など、子供たちの学習や生活の基盤を培う（２）確かな学力の育成（３）子供の社会的自立の推進（４）社会の変化への対応−−を挙げ、▽国語力、理数教育、外国語教育▽総合的な学習の時間（総合学習）の改善について具体的に説明した。 ◇確かな学力の育成 学力については、「知識・技能の習得」と「活用、探求型の思考・活動」との関係を明確にし、相乗的に育成できるよう検討を進める。また、義務教育の段階で教科横断的にはぐくむべき能力を明確にする必要があるという意見があり、「日常生活などで感じ取ったことを言葉や身体で表現する力」「情報を獲得し、思考し、表現する力」などが考えられるという議論が行われた。 ◇社会の変化への対応 情報、環境、経済など新しい教育分野については、「情報を獲得し、判断して行動できる人材の育成」を目指しているという点で、学校教育改革が目指している方向性と合致するという考えが示された。 情報教育については、ＩＣＴの特性に注意しながら、子供の発達段階に応じて教えることが必要であり、小学校の「総合的な学習の時間」での情報教育、中学校の「技術・家庭科」、高校の教科「情報」の関連を整理し、充実させることが求められるとしている。 また、マスメディアや携帯電話、インターネットが子供たちの言葉、コミュニケーションに大きな影響を与えていることから、各教科で連携し、教育活動全体を通じて「メディア・リテラシー（メディアの働きを理解し、適切に利用する能力）」の指導を行う必要があるとした。例えば、小学校では「話し言葉との違いを理解し、自他を傷つけないよう注意させる」、中学校では「各教科で活用のための基礎を習得させる」などを示した。 ◇「読む力」「書く力」の育成を 国語の知識を実生活で活用するために、描写、説明、対話、討論など、言葉を使う力を身につける指導を充実させ、他の教科とも連携し、すべての教育活動を通じて、読む力、書く力を育成する指導過程を明確にした指導が求められるとしている。また、算数・数学でも、論理的に思考し適切に表現する力を、国語力の育成と関連させながら育成することが重要としている。 総合学習については「課題発見能力や課題解決能力など、見えない学力をはぐくむために重要」であるという点について、教育課程部会の共通理解を得たが、「教員の負担が大きい」「学校、教員に創意工夫を求めたい」などの意見があり、コーディネーター人材の育成、地域や教育委員会の支援システムをつくるなどの対策が必要とした。また、学習内容として、国際理解、情報、環境、福祉・健康など特定の領域を扱う例があり、関連する教科との関係を整理する必要があるとされた。 ◇ ◇ ◇ ◇教育の質の保証 教育課程部会では、教育内容の質の保証をどのように行うのかについても議論があり、「義務教育答申」を基に、「各教科の到達目標の明確化」「情報提供その他の基盤整備の充実」「教育成果の適切な評価」の３点を挙げた。 「基盤整備」としては、教師だけでなく、保護者や社会に対して学校教育の目標や教育活動の構造を分かりやすく示すなど、教育課程に関する情報を積極的に提供し、各学校の裁量を実質的に拡大する必要があるとした。また、指導方法の事例を蓄積、分析し、学校、教職員、行政が情報を共有することは、教員への支援として重要との意見があった。 ◇ＩＣＴ活用について 指導方法、授業時数についての議論の中で、問題解決や課題探求型の学習を支える仕組みとして、ＩＣＴ活用を考慮する必要があるとの指摘があったほか、ＩＣＴを活用して学校事務の軽減を図ることが望まれるとした。また、基盤整備としては、教育成果を高め、子供の情報活用能力をはぐくむため、ＩＣＴ環境の整備、教員のＩＣＴ指導力の向上、校務のＩＣＴ化などの「教育情報化」が重要とされた。 中教審：授業時数増加を検討 「国語力や理数充実を」−−審議経過報告 記事へのご意見はこちら 毎日新聞 2006年2月13日 20時15分 「経済格差」高校・大学で認識差 大学学費の民間調査(朝日新聞) 「家庭の経済力の格差が高等教育を受けられる格差につながっている」という質問に、「とてもそう思う」大学は１割にとどまる一方、高校側は４割近くがそう考えている。民間の教育関連会社が実施した大学の学費に関するアンケートで、経済格差をめぐる両者の認識の温度差が浮き彫りになった。大学進学を断念する理由についても、高校の７割は「学力より学費」と感じている。 調査を実施したのは、高校生らに進路相談会を開催している「ライセンスアカデミー」（本社・東京都新宿区）。調査のきっかけについて、担当者は「毎年延べ約１０００の高校で進路相談会を開くが、先生から学費や奨学金に関する質問が増えたため」という。 昨年１１月に、全国すべての高校・大学に調査票を送り、大学は３０７校、高校は４４２校から回答を得た。 高校は、主に進路指導担当の教員に答えてもらったが、経済的な制約が生徒の進学に影響していることを懸念する様子がうかがわれた。 まず、「大学に行きたくても行けない生徒は、学力より学費の制約が強くなったか」との問いに、公私立合わせた高校全体の２０．５％が「とてもそう思う」と回答。「ややそう思う」の５０．２％と合わせて、「あまりそう思わない（２５．９％）」「そう思わない（２．０％）」を大きく上回った。 「学費を大学選びの判断基準として考える生徒が増えている」については、「増えた」「やや増えた」の合計が公立高校で７割を超え、私立でも６割に達した。 さらに、「学費や奨学金についての生徒からの相談」については、「増えた」が１７．５％、「やや増えた」が４５．５％にそれぞれのぼった。一方で、「やや減った」「減った」の合計は２．３％にとどまっている。 「格差」をより実感しているのは高校側のようだ。 「家庭の経済力によって、高等教育を受けられる格差が広がっている」と考える高校は、「とてもそう思う」が３７．３％、「ややそう思う」が４６．１％と計８割を超え、「あまりそう思わない」「そう思わない」の合計６．４％を引き離した。 同じ質問に対する大学側の回答は「とてもそう思う（１０．５％）」、「ややそう思う（４６．２％）」と比較的低めで、「あまりそう思わない」「そう思わない」の合計も１２．５％あった。 調査担当者は、こうした「格差」への認識のずれについて、「高校に比べると、大学側は入学してくる生徒しか見えないからではないか」と分析している。 「ずれ」は学費や奨学金への考え方にも表れる。全体の３分の２の高校が「学費が高すぎる」と答えているが、学費について大学側の８６．６％は「変更の予定なし」と回答。逆に「値上げを計画」としている大学が９．２％あった。学費については、大学側の横並び意識が強く、「授業料の決定基準（複数回答）」として最も多くの私立大学が挙げたのは「他大学の動き」で６１．８％。「教育の質（６０．６％）」「物価（５３．１％）」が続いた。 また、半数を超える高校が「大学独自の奨学金が機能していない」と感じているが、大学側は独自の奨学金制度を充実させることについて、「計画なし」が６３．０％にのぼった。４割以上の高校が「大学独自の奨学金制度は大学選びの基準となる」と答えており、０７年度にも迎える「大学全入時代」には「学費」が大学選びのキーポイントになる可能性もある。 【調査方法の詳細】 ０５年１１月に、国公私立を問わず、全国の７１６の大学と５４１８の高校にファクスで調査票を送付。大学は国立３７▽公立２８▽私立２４２の計３０７校が回答。高校は、公立２９４▽私立１４８の計４４２校が回答した。 調査を実施したライセンスアカデミーは、７４年に創業し、８０年に株式会社化。大阪や名古屋など全国に５支社を置く。高校生向けの進路相談会の開催のほか、進路情報誌の編集や、入試情報などを掲載する「大學新聞」を発行するなどしている。 サッカー中に落雷で障害の損害賠償訴訟、最高裁で弁論 (日経新聞) 私立土佐高校（高知市）1年の時、大阪府高槻市で開催されたサッカー大会の試合中、落雷を受け重い障害を負った北村光寿さん（25）が、高校や主催者側に約3億円の損害賠償を求めた訴訟の上告審弁論が13日、最高裁第2小法廷（中川了滋裁判長）で開かれた。 引率教員や主催者が落雷事故を予見する可能性や安全配慮義務の有無が最大の争点。3月13日に言い渡される判決では北村さん敗訴の一、二審判決が見直される公算が大きい。 この日の弁論で、北村さん側は「誰でも知り得た落雷の危険性についての知識を欠いたまま試合を続行させた」と学校側の安全配慮義務違反を指摘。母親のみずほさん（53）は「教育者の無知が免責の理由になるようなことが通れば、今後も同様の被害はなくならない」と一、二審判決の破棄を求めた。 二審高松高裁判決によると、事故は1996年8月に発生。北村さんは、頭に落雷を受けて一時意識不明になり、失明し、下半身不随などの障害を負った。〔共同〕 (21:36) |
| 2月12日 |
講師採用の見返りにスーツ生地 、大阪府元教育監を逮捕 (読売新聞) 大阪府立高校の非常勤講師採用に便宜を図った見返りに３５万円相当の高級スーツ生地を受け取ったとして、府警捜査２課は１１日、府教委の元教育監で近畿大教授・和佐真宏容疑者（６１）（高槻市）を収賄容疑で、上宮、上宮太子中・高を運営する学校法人「上宮学園」の前理事長・小林昭五容疑者（７５）（大阪市平野区）を贈賄容疑でそれぞれ逮捕した。 和佐容疑者は在任中、教育長に次ぐ府教委ナンバー２として、講師採用の裁量権がある学校長らの人事に強い影響力を持つ立場だった。両容疑者は容疑を認めている。 調べでは、和佐容疑者は教育監だった２００４年１月、小林容疑者から親族の女性を非常勤講師に採用するよう依頼を受け、大学時代の後輩の府立高校長に口添えして同校に採用させた見返りに、同年４月１１日、仕立券付きのスーツ生地を自宅で受け取った疑い。 和佐容疑者は執務時間中、教育監室で校長と小林容疑者を引き合わせ、親族の女性の経歴書を校長に手渡していた。親族の女性は同月１日から１年間、教員の欠員があった同校で講師を務めた。 小林容疑者は校長にも同じスーツ生地を贈ったが、返送されてきたという。 和佐容疑者は府立高校の教員、府教委高校教育課長などを経て０３年４月、教育監に就任。昨年３月に定年退職した。 小林容疑者は１９９０年、理事長に就任したが、教育関係者らとの飲食などに年間数千万円の渉外費を支出していたことが学園内で問題化し、昨年５月、「健康上の理由」で退職した。 （2006年2月12日1時6分 読売新聞） 副教材の納入でわいろ 、新潟市の中学教諭ら逮捕 (読売新聞) 新潟県警捜査２課などは１１日、新潟市内野町、同市立小針中学校技術・家庭科教諭工藤展久容疑者（４２）を詐欺と収賄の疑いで、同市北山、教材販売会社「新潟教材」元社員大内貞吉（６９）、同市春日町、同社社員内山一子（６４）の両容疑者を詐欺と贈賄の疑いで逮捕した。 調べによると、３容疑者は、２００３年１２月〜０５年４月の間、架空の納品書を用意するなどして、同校が同社から、プリンターのインクや文房具などの備品を購入したように見せかけ、２０回にわたり新潟市教育委員会から計約８０万円をだまし取った疑い。 また、工藤容疑者は０４年１１月ごろ、授業で使用する技術・家庭科資料集などの副教材や備品の納入で同社に便宜を図り、その見返りとして、同社から個人購入したパソコンなどの代金の一部二十数万円の支払いを大内容疑者らに免除してもらった疑い。 （2006年2月11日21時37分 読売新聞） |
| 2月11日 |
子のネット利用で保護者に手引き配布 石川・小松 (朝日新聞) 石川県小松市立学校ＰＴＡ連合会（本村与茂（ともしげ）会長）は、子どもたちがインターネットを利用する際に保護者が気を付けておいた方が良いことをまとめたリーフレット「インターネットってどんなもの？」（Ａ４判、６ページ）をつくった。市内３５校の小中学校を通じて配布する。 「メール」や「掲示板」「オークション」「チャット」などインターネットでできることを紹介。「チャット」の項目では「気軽にいつでも誰とでも話せる」メリットがある半面、「書く内容によって相手を傷つけたり、怒らせたりすることも」と弊害にも触れている。 また、「メールや掲示板に悪口は書かない」「困ったことがあったら大人に相談する」など家族でのルール作りも勧めている。 本村会長は「リーフレットが子どもと保護者がインターネットについて話し合うきっかけになれば」と話す。問い合わせは、同事務局（０７６１・２３・２４７８）へ。 英語教材：語学学習を支援するデジタル教材 ＢＥＡＴ (毎日新聞) 携帯電話などのモバイル機器と学習と結びつけ、新しい利用法を探る「東京大学大学院情報学環・ベネッセ先端教育技術学講座（ＢＥＡＴ）」の公開研究会が、東大本郷キャンパスで開かれた。今年度は、学習に関する理論や情報技術、教材などについて紹介し、論議する「デジタル教材の系譜 学びを支えるテクノロジー」を開いている。第１０回「使える英語を身につけたい！ 語学学習を支援するデジタル教材のこれから」では、ＢＥＡＴフェロー（研究員）の中野真依さん、広島市立大の青木信之教授らが発表した。【岡礼子】 ◇ひとことから伝わる体験 ベネッセ「ＢＥ−ＧＯ」 ヘッドセットをつけて「ＢＥ−ＧＯ」のデモをする参加者。左が中野さん ベネッセ社員でもある中野さんは、同社で開発を担当した子供向けのＣＤ−ＲＯＭ教材「ＢＥ−ＧＯ」を紹介した。「ＢＥ−ＧＯ」は７歳から１３歳向けで、「ハッピータウン」という仮想の町で買い物や道案内をして、英語を使いながら学ぶ仕組み。子供が想像しやすい状況を設定し、会話を楽しみながら１人で学習できるように設計されている。ネイティブ・スピーカーの発音と子供の発音を比較して３段階で評価、“お手本”の音声を「ゆっくり」「１語ずつ」のモードで聞くこともできる。 子供たちに人気があるのはハンバーガーショップ。食べたいものを選択肢から選び、画面上の店員と会話をする。注文通りに出てくれば会話は終了するが、現実同様、店員が間違うことがあり、その時は「頼んだものと違います」と伝えなければならない。中野さんは「状況とセットでロールプレイすることで、目的意識のある会話ができる。ひとことでも『伝わった』という体験が大切だ」と話す。 デジタル教材には、「学習が受身になる」「継続が難しい」などの課題がある。中野さんは「ＢＥ−ＧＯでは双方向のやり取りができるため、学習の最初の段階から子供が自分で話す。また、買い物をしながらスタンプを集めたり、教材を開くとキャラクターがメッセージを言うなど、子供が学びたくなる仕掛けをしている」と説明した。 ◇小学校で学ぶ英語 えいごリアン ＮＨＫエデュケーショナルの箕輪貴さん ＮＨＫの小学３、４年生向け英語学習番組「えいごリアン」を開発したＮＨＫエデュケーショナルの箕輪貴さんは、小学校の「総合的な学習の時間」で「国際理解」として英語の授業が行われるようになったことから、教材として番組をつくり、授業方法を提案した、と述べた。 番組は「音声で表現する」「日本語を使わない」「コミュニケーションツールとしての英語を扱う」−−などの方針で制作。箕輪さんは「日本の英語の教科書で使われている『Ｗｈａｔ ｉｓ ｔｈｉｓ？』『Ｔｈｉｓ ｉｓ ａ ｐｅｎ』のような会話は実際にはありえない。文法を覚えるための英文だ」と指摘。日本に住んでいるアフリカ人の家を子供が訪ねるというストーリーを紹介、「『これは何？』という質問を、子供が自然に発する状況を設定して、そこでの会話例を使った学習モデルを提示した」と説明した。 番組を使って学校で指導するためのマニュアルをウェブサイトで公開、授業例を動画で見ることもできる。 ◇集中訓練で身につける 広島市立大「ぎゅっとｅ」 広島市立大の青木信之教授 青木教授が開発した「ぎゅっとｅ」は、大学生・社会人向けのネットワーク型集中英語学習プログラム。ＴＯＥＩＣで３５０点以上の人が対象で、読解、会話、リスニング、文法などの教材を独自に開発した。 例えば、読解は３００〜４００語の英文を読んで選択問題に答える。１日１文が基本の学習量で８週間のプログラム。問題文を読む時間から１分間に何語読めたかを測り、正答率も表示される。７０％に満たない場合はもう一度英文を読む。１０７人の学生が２カ月学習した結果、ＴＯＥＩＣの点数が平均約１００点上がり、ほぼ全員がプログラムを修了した。青木教授は「シンプルで集中力をそがないプログラムが効果的」と話す。 大学での英語教育には「時間が足りない」「クラスサイズが大きく、実践的な学習ができない」などの課題がある。青木教授は「外国語の学習は、運動技能を習得するのに似ている」と指摘。カリキュラムを教師の指導が必要な部分と、学生が自分で行う訓練の部分に分け、訓練部分に大学の正規科目として学習プログラムを使った自学自習を取り入れ、１クラス１５人の少人数クラスも実現した。 １９９８年から開発が始まったこのプログラムは、２００２年度から同大のカリキュラムに組み込まれており、九州大、松山大などとの共同研究も行っている。 ◇ ◇ ◇ 発表の後、ラウンドテーブルが行われ、「学習意欲をどのように継続させるか」「保護者とのかかわり」「学習の“土台”部分を訓練で身につけることで、コミュニケーション能力に差が生じるのか」などの点について意見交換が行われた。 学習意欲について、中野さんは「子供の生活サイクルに左右される」「教材のレベルが上がった時にモチベーションが下がる」と指摘、「新しいコンテンツを投入して、子供の関心を引いたり、難易度を調整することが必要」と説明した。また、保護者に対しては、「子供の学習進度が分かることが大切だ」と話した。箕輪さんは「子供を“英語嫌い”にしないためには、負荷をかけないことが必要。保護者や先生向けのサイトを充実させたい」と述べた。 青木教授は「“土台”がない場合のコミュニケーション能力の伸びには限界があると実感している。ＴＯＥＩＣの問題を時間制限ありと無しで繰り返し実験し、処理能力の変化を調べてみた結果、このプログラムは、英語の処理能力を高めていることが分かった」と説明した。 ＢＥＡＴ ぎゅっとｅ ＢＥ−ＧＯ えいごリアン 記事へのご意見はこちら 毎日新聞 2006年2月10日 19時19分 佐賀の中学教諭、１７年前の交際で懲戒免職 (産経新聞) 佐賀県教育委員会は１０日、元教え子と約１７年前から２年間交際したなどとして、県内の中学の男性教諭（４２）を懲戒免職処分にした。 県教委は「１７年前とはいえ、あってはならないこと。反省もしておらず、教壇に立たせるわけにはいかない」と説明。教諭は「法に違反する行為ではなく、教諭として許されない行為ではない」と話しているという。 県教委によると、教諭は中学３年の時に担任だった当時１５歳の女子高校生と１９８９年４月ごろから交際。同年８月から９１年５月ごろまで性的関係を持ったが、うわさが広まり関係を断った。 元女子高生の同僚の男性が昨年７月に教諭に謝罪を求め、９月に県教委にも連絡したことから発覚。県教委は教諭に諭旨免職を打診したが断られ、懲戒免職にした。 |
| 2月10日 |
学習指導要領、「言葉の力」柱に 全面改訂へ 文科省原案 (朝日新聞) 「ゆとり」から「言葉の力」へ。約１０年ぶりに全面改訂される次期学習指導要領に、学校のすべての教育内容に必要な基本的な考え方として、「言葉の力」を据えることがわかった。文部科学省が近く、中央教育審議会の部会で原案を示す。「言葉の力」は、確かな学力をつけるための基盤という位置づけ。学力低下を招いたと指摘を受けた現行指導要領の柱だった「ゆとり教育」は事実上転換されることになる。 指導要領は、日本の学校の教育内容を方向づけるもので、すべての教科や教科書検定などの基本になっている。今回原案が示す「言葉の力」は次期指導要領の理念にあたり、現行の「ゆとり」に代わるものになる。今後、これに沿って各論の議論に入り、各教科の授業時数などの教育課程を詰める。文科省は０７年度までに全面改訂を終える予定。それをもとに、教科書編集や教育現場への周知の期間を置いたあと、次期指導要領を本格実施する。 中教審は１年にわたり次期指導要領について議論を続けてきた。 原案では、日本の子どもの学力について、０４年１２月に公表された国際学力調査の結果をもとに、成績低位層が増加する「二極化」が進行していると分析。なかでも、読解力や記述式問題に課題があるなど、学力の低下傾向があると認めている。また、学習や職業に対して無気力な子どもが増えていると指摘する。 これを補うため、次の指導要領では、言葉や体験などの学習や生活の基盤づくりを重視する「言葉の力」を、すべての教育活動の基本的な考え方にすると明記している。原案は「言葉は、確かな学力を形成するための基盤。他者を理解し、自分を表現し、社会と対話するための手段で、知的活動や感性・情緒の基盤となる」と説明している。 各教科にどう反映させていくかについては、古典の音読・暗記や要約力の促進（国語）▽数量的なデータを解釈してグラフ化したり、仮説を立てて実験・評価したりする（数学・理科）▽感性を高めて思考・判断し表現する力（音楽・美術）――などを例示し、国語力の育成と関連づけた論理的思考力や表現力の重要性を強調している。 保育園の運営、保護者がＮＰＯ設立し受託 東京・練馬区 (朝日新聞) 東京都練馬区が４月から、区立保育園の運営を、園の保護者らが設立したＮＰＯ法人「未来こどもランド」（相沢愛理事長）に委託することを決めた。 委託されるのは石神井町つつじ保育園（園児１１４人）。公募に応募した企業や社会福祉法人など８団体から、区の選定委員会が昨年１２月、同ＮＰＯを選んだ。区は「実績はないが、運営方針や体制がしっかりしている。地域住民との協働という視点も評価された」と説明する。 同園の民営化が発表されたのは０４年８月。保護者の多くは、民営化や、業者の選定期間が短いことなどに反対した。 保護者で弁護士でもある相沢さんらが、有識者や保育関係者から助言を受けて勉強を重ね、「保育の質は自分たちで守る」として、昨年９月にＮＰＯ法人の認定を受けた。 公立保育園の運営が保護者によるＮＰＯに委託されるのは極めて異例で、厚生労働省保育課も「聞いたことがない」としている。 追いかけっこでガラス戸に突っ込む、中３男子が死亡 (読売新聞) ９日午後４時ごろ、栃木県高根沢町中阿久津の同町立阿久津中学校（大嶋丘校長）で、同町光陽台３、会社員結城一俊さん（４５）の二男で同校３年の俊さん（１４）が、校舎出入り口のガラス戸に衝突、約１時間３０分後に死亡した。俊さんは、ガラスで首を切っており、死因は出血性ショック。 氏家署の調べによると、俊さんは放課後、校舎内で同級生の男子生徒（１５）と追いかけっこをしていた。前を走っていた同級生が新体育館に通じる１階西側のガラス戸を通過直後、開いていたドアが突然閉まり、俊さんはガラスに頭から突っ込んだ。俊さんはその後、自力で保健室までいって倒れたという。 ガラス戸は、校舎の外側に向かって観音開きになっており、事故当時は片方は施錠され、生徒はもう片方から出入りしていたという。 （2006年2月9日22時28分 読売新聞） 進学率や退学率、埼玉県立高全校で目標 …第三者評価へ (読売新聞) 埼玉県教育局は、県立高校全１５１校に、進学率や退学率など共通の目標を設定させ、学習塾経営者ら外部の有識者による委員会が達成度合いを評価する独自の制度を、２００７年度にもスタートさせる。 評価結果は県のホームページ上で公開し、上位校には学校管理費の予算を傾斜配分することも検討する。公立高校に第三者の評価制度を設けるのは全国初という。少子化社会の本格化を迎え、私立高校などとの競争力を向上させる狙いもある。 委員会は、塾などの経営者や大学教授らで構成。進学率や不登校生徒の削減数、授業の年間計画などについて、各校の目標水準の妥当性や達成度を評価する。 県は、委員会設置の調査費約３００万円を０６年度予算案に計上する。 これまでも、県内の県立高校では進学率や授業改善などについて、目標を掲げているが、その項目や内容は様々。第三者評価実施に当たって、評価のばらつきをなくすため、目標項目の統一をはかる。 （2006年2月9日3時7分 読売新聞） 調査停止を大学に要求 論文捏造疑惑の東大教授(産経新聞) 論文の捏造（ねつぞう）疑惑が持たれている多比良和誠東京大教授が９日、弁護士とともに文部科学省で記者会見し、「反論の機会が与えられないのは不当」として、調査をいったん停止して教授側との話し合いに応じるよう求める通知書を大学に送付したことを明らかにした。大学側は同日、この要求を拒否したという。 教授側は「実験結果に再現性がない」とした調査委員会の報告書について、匿名の外部委員による調査を基にしており、不公正な決めつけや偏った評価があると指摘。再現実験についても、無理な期限が一方的に設定されたとした。 その上で、現在進められている、教授らの責任問題についての調査をいったん停止し、調査の目的やスケジュールについて話し合うよう求めた。 代理人の岩崎政孝弁護士によると、大学側からこの日、通知書に対し「適正な手続きで調査を進めており、（多比良教授と）協議の場を設ける考えはない」と回答があったという。 疑惑は、１９９８―２００４年に英科学誌ネイチャーなどに多比良教授が川崎広明助手とともに発表した論文１２本について指摘された。東大の調査委は先月、うち４本について「再現性がない」と結論付けた。（共同） 非常勤講師に退職教員ら１００人 府教委が来年度、学習障害児ら支援 (京都新聞) 京都府教委は２００６年度から、通常学級に在籍している学習障害（ＬＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）などの児童生徒への個別指導を充実させるため、退職教員や大学院生ら１００人を非常勤講師として配置する。府の０６年度当初予算案に事業費として２億２０００万円が盛り込まれた。 府内の小、中学校では０３年度から、学校と家庭、専門機関をつなぐ「特別支援教育コーディネーター」（教員）を中心に、ＬＤなど軽度発達障害の子どもの支援にあたっている。しかし、他の公務を持つ教員では専門性を高めるのが難しいといった課題もあった。 このため、１人ひとりの子どもの状態に応じた専門性の高い指導につなげようと、増加が見込まれる「団塊の世代」の退職教員や、特別支援教育を専門的に学ぶ大学院生ら１００人（うち京都市内５０人）を週２０時間程度、学校に派遣する。別室での個別指導や複数教員によるチームティーチング方式を通じ、細かく目配りする。府教委は市町村教委を通じて各校の実態を把握した上で講師の配置を決めるという。 府教委は「早い段階で適切な指導を行うことで、子どもたちの自立につなげたい」（特別支援教育課）としている。 |
| 2月9日 |
小学低学年、授業時間増へ 国語、理数の充実も (産経新聞) 学習指導要領見直しを検討している中教審教育課程部会は８日、「授業時間数は特に小学校低学年について検討し、国語力、理数教育は内容を充実する必要がある」とする審議経過報告の素案をまとめた。 学習内容や授業時間数を増やす方向で、現行指導要領で進めてきた「ゆとり教育」を修正する内容。１９７７年以降続いてきた授業時間数削減の路線は、約３０年ぶりに転換される可能性が高くなった。 文科省は年度内にも指導要領作成のため専門家会議を設置。２００７年に改定作業を終え、早ければ１０年度から実施される見通し。 素案は、自ら学び自ら考える「生きる力」の育成を目指した現行指導要領の狙いが必ずしも実現されていないと指摘。反復や暗記で基礎的、基本的な知識、技能を定着させ、探求的な活動につなげる必要性を強調した。 授業時間数について「国際平均より短い状況にある」とし、特に国語や理数教育、小学校低学年の時間数の在り方を検討するべきだとした。 ５日制は維持するとしたが、週休２日の枠組みのままで土曜日や夏休みなどの長期休みの活用方策を探るべきだとした。 学年や教科ごとに定められている授業時間数は弾力化し、各学校が教科間などで相互に融通したり、二つの教科を一つに合わせて活用したりすることなどを提言した。 また、教育の成果や課題が見えにくいとの指摘を受けて、学校教育の質を確保するため新たに到達目標を設定。例えば、都道府県の位置や掛け算の九九、１０００字程度で自分の考えを表現することなどが到達目標として検討されている。 総合的な学習の時間は「必要性について共通理解が得られている」とし、削減には慎重な姿勢を示した。今後、狙いを明確化し、各教科の見直しの中で授業時間数を検討するとしている。 小学校英語については「充実する」と表記するにとどめ、必修化については年度内に結論を出すとしている。（共同） 小中で「国数理」授業増、学力低下受け …中教審部会 (読売新聞) 文部科学相の諮問機関、中央教育審議会の教育課程部会は８日、小・中学校で「国語」と「算数・数学」、「理科」の授業時間増を求める審議経過報告書案をまとめた。近く、最終決定する。 一昨年１２月に公表された国際学力調査結果で、日本の子どもたちの学力低下が判明したことを受けた措置。 文部科学省は今後、学習指導要領の見直しに反映させる方針で、「ゆとり教育」の転換は「国語」と「理数」重視で進みそうだ。 報告書案は、国語を「すべての教科の基本」、理数教育を「科学技術の土台」と位置付け、いずれも「充実を図ることが必要」と指摘。その実現のためには、「授業時間数についても具体的に検討する必要がある」と、時間増を求めた。 さらに、国語では、子どもが古典や名作に触れ、日本の言語文化に親しんだり、自分の考えを用紙１枚程度に表現する力を身につけさせたりすることが不可欠と指摘。理数教育では、小数や分数の意味、エネルギーの概念などを実生活と関連付けて理解させることが重要と訴えた。 同部会では今後、「ゆとり教育」を象徴する「総合的な学習の時間」の削減や小学校への英語教育導入の是非なども議論する予定で、国語と理数の時間増については、他教科との兼ね合いを踏まえて調整する方針だ。 文科省によると、現行の学習指導要領に定める国語の標準授業時間数は、小・中学校９年間で計１７２７時間、算数・数学は１１８４時間、理科は６４０時間。 （2006年2月8日22時4分 読売新聞） 小学低学年、授業時間増へ 中教審部会が素案 (京都新聞) 学習指導要領見直しを検討している中教審教育課程部会は８日、「授業時間数は特に小学校低学年について検討し、国語力、理数教育は内容を充実する必要がある」とする審議経過報告の素案をまとめた。 学習内容や授業時間数を増やす方向で、現行指導要領で進めてきた「ゆとり教育」を修正する内容。１９７７年以降続いてきた授業時間数削減の路線は、約３０年ぶりに転換される可能性が高くなった。 文科省は年度内にも指導要領作成のため専門家会議を設置。２００７年に改定作業を終え、早ければ１０年度から実施される見通し。 素案は、自ら学び自ら考える「生きる力」の育成を目指した現行指導要領の狙いが必ずしも実現されていないと指摘。反復や暗記で基礎的、基本的な知識、技能を定着させ、探求的な活動につなげる必要性を強調した。（共同通信） 進学率や退学率、埼玉県立高全校で目標 …第三者評価へ (京都新聞) 埼玉県教育局は、県立高校全１５１校に、進学率や退学率など共通の目標を設定させ、学習塾経営者ら外部の有識者による委員会が達成度合いを評価する独自の制度を、２００７年度にもスタートさせる。 評価結果は県のホームページ上で公開し、上位校には学校管理費の予算を傾斜配分することも検討する。公立高校に第三者の評価制度を設けるのは全国初という。少子化社会の本格化を迎え、私立高校などとの競争力を向上させる狙いもある。 委員会は、塾などの経営者や大学教授らで構成。進学率や不登校生徒の削減数、授業の年間計画などについて、各校の目標水準の妥当性や達成度を評価する。 県は、委員会設置の調査費約３００万円を０６年度予算案に計上する。 これまでも、県内の県立高校では進学率や授業改善などについて、目標を掲げているが、その項目や内容は様々。第三者評価実施に当たって、評価のばらつきをなくすため、目標項目の統一をはかる。 （2006年2月9日3時7分 読売新聞） |
| 2月8日 |
京教大ほぼ半減、京都大は微減 京滋の国公立大２次試験志願状況 (京都新聞) 文部科学省は７日、出願最終日の国公立大２次試験の志願状況を発表した。 京都府では、総合科学課程を教員養成課程に１本化した京都教育大が５９４人で前年同期と比べ、ほぼ半減した。工芸、繊維両学部を工芸科学部として統合した京都工芸繊維大は２５３１人で前年同期比０・７％増だった。 京都大は１万２１１７人で同０・５％の微減。本年度から全国６カ所で入試説明会を実施し、ドラマ化された人気漫画「ドラゴン桜」の追い風も受ける東京大は１万４６３７人で同４・０％増と伸ばし、京大との人気格差が広がった。 また、滋賀県関係では滋賀大は教育、経済両学部とも昨年に比べて微増した。滋賀県立大は前後期ともに前年並みだった。後期日程を廃止した滋賀医大だが、医学科は前年前期並みにとどまった。 「栄養教諭」４月に６４人 府内小など配置の予定 「食育」を指導 (京都新聞) 朝食をとらないなど子どもたちの食生活の乱れが指摘される中、京都府教委と京都市教委は４月から、栄養士の資格を持った栄養教諭を府内の小学校などに配置する。両教委によると、府内で６４人の学校栄養職員が認定講習を経て、栄養教諭の免許を取得する見通し。給食時間などを活用し、望ましい食習慣を子どもたちに指南する。 栄養職員は主に給食の献立や衛生管理に携わるが、子どもたちを指導するには従来、特別免許状の交付や特別非常勤講師の委嘱を受けなければならなかった。朝食抜きや肥満など子どもたちの食行動が問題となる中、文部科学省は学校教育法を一部改正し、認定講習会で一定の単位を取得すれば、栄養について教育面から指導できる栄養教諭の免許を得られるようにした。大阪府や福井県など４道府県が２００５年度から導入している。 京都府内では０５年度から、夏期休暇などを利用した認定講習会をスタートさせた。両教委によると、３月末までに小、中、養護学校などの栄養職員６４人（うち京都市内２６人）が免許を取得する予定という。 免許取得者は採用選考試験などを経て、４月から栄養教諭として各学校に配置される。 ｅ教員プロジェクト：ＩＴ苦手な先生にデジタル教材広める (毎日新聞) ＩＴを活用した授業法を研究する文部科学省の「教育情報共有化推進モデル事業（ｅ−教員プロジェクト）」の２００５年度成果発表会が４日、東京都内で開かれた。０３年から実施されている同事業では、これまで教材開発、指導法の開発に焦点をあてていたが、今年度は「ＩＴを上手く活用できない先生」に“普及”することを目指した。文部科学省の嶋貫和男・初等中等局参事官、ウェブサイト設計の「ビービット」の若林龍成副社長が講演し、全体の報告会が行われた後、３グループに分かれて分科会を行った【岡礼子】 若林龍成・ビービット副社長 若林副社長は「普及のための使いやすさの追求」と題し、ウェブサイト構築のノウハウを解説した。広島県の尾道市情報教育研究会が作成した小学生向けのウェブサイト「デジタル図鑑」を例に、「情報量が多い」「更新頻度が高い」「作り手のこだわりが伝わってくる」などを評価したうえで、「画像からのリンク、文字からのリンクが混在していて分かりにくい」「印刷ニーズへの対応不足」など、改善点を挙げた。 ◇＜全体会から＞ＩＴ指導「普及」のための手法、教員が考える 「ｅ−教員プロジェクト」は、計３２の教員研究団体・学校を文科省が指定して、教員の指導力向上を目指している。参加団体のうち、今年度から事業に参加した「福岡県筑後市立古川小」と愛知県の「刈谷英語自主研修会」、０３年から続けて参加している「千葉県東葛飾地方国語教育実践研究会」の３団体が代表に選ばれ、全体会で発表した。 福岡県筑後市立古川小の古賀教諭 「刈谷英語自主研修会」は、英語の授業で使えるワークシートや写真素材をウェブサイトで公開、教員がダウンロードできるようにした。ワークシートは一般的なファイル形式で作り、授業に応じて改変できる。また、サイトへのアクセスを増やすためには、ワークシート集を冊子にまとめて配布する方が、ＣＤを配るより効果的だと報告した。 福岡県筑後市立古川小は、デジタル教材を授業の目的、学年に応じて活用しているほか、教員の研究実践をウェブサイトで公開している。デジタル教材は、１年生に対しては学習の導入部で使って興味を引き、６年生ではつまづいた児童へのヒントとして使い、効果があったという。同小の古賀圭祐教諭は「先生たちが職員室でパソコンを開いている回数が増え、分からない人同士で相談している姿が見られるようになった」と話した。 ◇＜分科会から＞“ゲリラ戦”“地上戦”で初心者を取り込む 茨城県五霞町立五霞中の野村教頭 茨城県県西地区算数・数学教育研究会は、ウェブサイトに算数の教材を掲載し、「今までに授業でＩＴを利用したことがない教員３０人以上」をターゲットに、同会の会員が“押しかけ授業”をしたり、研修会を開くなどして利用を勧めた。その結果、ウェブサイトのアクセス数、教材のダウンロード数ともに増え、リピーター率が６割になった。同会の野村剛・茨城県五霞町立五霞中教頭は“押しかけ授業”を「ゲリラ戦」、研修会を「地上戦」にたとえて説明、「初心者の教員に対しては、授業を見せることが特に効果的だと分かった」とまとめた。 兵庫県の「国語科ＩＣＴ活用研究会」は、百人一首を使い、小学校から高校までの１２年間で国語力を育てるデジタル教材を開発した。五七調のリズムに触れることから始め、聞くことで感性を養いながら、古典文法を学び、より深い読解へとつなげていく。企画評価委員の秋本弘章・独協大教授は「小中高校の先生が一緒に研究する会は珍しいので、ぜひ続けてほしい」と評価した。 企画評価委員長の赤堀侃司・東京工業大教授 三重県の「みえデジタルコンテンツ授業実践共有化プロジェクトチーム（みえデジコム）」は、県内の研修会や講座に参加した教員を対象に、デジタル教材を使った授業実践、教材紹介などを延べ２８回１０００人以上に対して行った。「みえデジコム」では、授業設計と教材作成の役割を分担しており、秋本教授は「協力体制がきちんととれている。授業をする人に負担がかからない方法だ」と賞賛した。 ◇「普及」の視点が大きな成果につながった 赤堀・企画評価委員長 企画評価委員長の赤堀侃司・東京工業大教授は「今回の趣旨を聞いたときは、『普及』は教員の仕事ではないと思った。しかし、『普及』を目標にしたことで、視点が変わり、どのようなサイト、教材なら他の先生が使ってくれるのか考えるようになったのではないか。予想より大きな成果だ」と評価した。 ｅ−教員キャンパス デジタル図鑑 わくわくワークシート みえデジコム 茨城県県西地区算数・数学教育研究会 毎日新聞 2006年2月7日 17時08分 （最終更新時間 2月7日 17時10分） 物理嫌い：教職目指す大学生の６割、高校で未履修 (毎日新聞) 教育系学部に在籍し、教職を目指す大学生の６割が高校で物理を学ばず、「物理が好き」な学生も２割に満たないことが経済産業省の調査で分かった。物理は理科学習の基礎分野で、同省は「子どもの理科離れを防ぐには、先生の卵の物理嫌いを改善する必要がある」と提言している。 調査は、技術者など理工系人材の育成政策に役立てようと、昨年４〜１０月、全国の国公私立大の１〜４年１万人を対象に実施し、６４６３人が回答した。 専攻の内訳は文系２４６４人、理系３０９６人、その中間７２３人、不明１８０人で、「物理好き」は平均で２３％だった。 教育系学部の学生（４４８人）は、他学部に比べて古典と生物を好み、物理と化学を嫌う傾向が強かった。文系出身者が約６割を占め、「物理好き」は１７．２％だった。 このうち教師を目指す学生（２６９人）の中での「物理好き」率は１６．７％で、６１．３％が高校時代に物理を学んでいなかった。 中学・高校教師は専科以外を教える必要はないが、小学校教師は全教科を教えなければならず、「熱や光の性質」といった基本的な理科知識は物理分野に含まれている。 一方、理工系学部の学生（１５５８人）の８５．５％は高校で物理を学んでいた。「物理好き」の割合も５７％と多く、物理の好き嫌いが進路選択に影響を及ぼしていた。 経産省は「理科離れ防止には小中学校での理科教育が重要だが、教師の卵の多くは物理が苦手で、中学卒業以降は学んでいない」とした。 理科指導法を研究している川村康文・信州大助教授（理科教育学）は「教員養成課程の理科の必修科目は『理科指導』の２単位だけだ。実験もほとんどない。必修を増やすなど、実践力を養う工夫が必要だ」と指摘する。【元村有希子】 毎日新聞 2006年2月7日 15時00分 東京都品川区、小中一貫校を4月6日に開校 (日経新聞) すべての区立学校で小中一貫教育の導入を決めている東京都品川区教委は7日、同区で初の一貫校となる「日野学園」（品川区東五反田）を4月6日に開校すると発表した。校長1人、副校長3人で学校運営に当たる。 区教委は、文部科学省の学習指導要領をベースに義務教育のカリキュラムを4年間（小1―小4）、3年間（小5―中1）、2年間（中2―中3）に分け通算9年間を見通して教育に当たる。 小1から「英語」と、規範意識や職業観などを学ぶ「市民科」を独自に取り入れるほか、漢字や計算などを通常より早い学年で教える方針。教材なども独自に作成した。 ほかの学校でも地区内の小中学校が連携して9年間のカリキュラムに移行。小中の施設が一体化した一貫校は、日野学園のほかに5地区で開設する方針だ。 区教委は7月末、一貫教育に取り組む京都市教委などと全国サミットを開き、成果や課題を協議することにしている。〔共同〕 (18:50) |
| 2月7日 |
先生の卵に教委流指導 都に続き杉並・京都市も塾開設(朝日新聞) 先生の卵を自らの手で育てたいと、教育委員会が大学の担ってきた教員養成に相次いで乗り出している。東京都が一昨年から「東京教師養成塾」を開いているのに続き、杉並区がこの春「杉並師範館」を、京都市も今秋に「京都教師塾」を始める。「大学だけでは即戦力は育たない」と教委側は語る。だが、行政の方針に則した養成で型にはまった教員が育つ恐れはないか、など課題は多い。 ◇「即戦力、大学では不足」 東京都目黒区立上目黒小学校４年１組に上野由美子先生の声が響いた。「八丈島の暮らしを班でまとめましょう」。机の間を細かく回り、ひざを曲げ、子どもの目の高さで語りかける。 上野さんは帝京大学４年生で、「東京教師養成塾」の塾生。同校で１年間、教育実習をしてきた。 授業を見守るのは、校長ＯＧで塾の「教授」の寺崎利子さんと１組担任の吉田真紀子先生。「まだ早口かな」「でも、直そうとしているのが伝わってくる」と励ました。 都が小学校の志願者を対象に全国で初めて塾をひらいたのは、０４年春のことだ。「学校は不登校、学級崩壊など多様な課題に直面している。大学を出ただけでは即対応できない。板書の方法から子どもとの関係づくりまでの実践力を育てたい」と都教育庁は言う。 塾生は受け入れ校を中心に年間４０日以上の教育実習をするほか、月１回の講義やゼミ、就業体験活動などをこなす。 都の特徴は大学や受け入れ校との連携重視だ。都内の大学に人数を割り当てて塾生を推薦してもらい、面接して決める。教員採用試験では筆記が免除され、受け入れ校に優先的に配属される。 初年度は９６人が塾生になり、試験を受けた９３人全員が採用された。翌０５年度は９０人が選ばれ、８人が進路変更、８２人が学んでいる。受講料の１８万７０００円は、都の教員になれば免除される。 都に続くのは杉並区の「杉並師範館」。実習や講義などのプログラムの柱は都を参考にしたが、狙いは教員を自前で育てることに置く。教員の採用は今まで都しかできず、区で研修しても他の自治体に異動していた。それが区で自腹を切れば独自に採用できるようになることから「地域に根付いた先生をじっくり育てたい」と踏み切った。 「師範館」は外郭団体の形で設け、塾長にソニー顧問の田宮謙次氏が就任、理事は小林陽太郎富士ゼロックス会長、三重野康・元日銀総裁ら経済人が目立つ。全国公募で２１５人が書類を提出。面接、筆記試験を経て２７人が合格した。「教師は、子どもの『規範』を確立する」など教師五則を掲げる。修了者は区で採用する方針だ。 京都市の「京都教師塾」の仕組みは都、杉並区と大きく違う。小中学校の教員志望者で大学２年生以上を対象に、３００人を登録制で受け入れる。団塊の世代の教員の大量退職で採用の門戸が広がることから、質を落とさないために志願者のすそ野を広げ、底上げしようと企画した。 実習は１０日以上と短いが、小中学校に随時ボランティアに入ってもらう。講師は現場教師と指導主事らで、採用上の優遇措置は設けない。「別枠採用でエリート集団をつくりたくない」（門川大作教育長）という。 ●各教師塾の仕組み 東京教師養成塾 杉並師範館 京都教師塾 募集数 １００人 ３０人 ３００人 募集方法 大学推薦 公募 公募 実習日数 ４０日以上 ３０日以上 １０日以上 採用上の優遇 あり あり なし 受講料 １８万７０００円 ９万６０００円 １万円 ◇塾生、年間通じた実習「よかった」 行政の教師塾が相次いで誕生しているのは、「大学がどこまで実際の学校で生きる教育をしているのか」という教委側のいらだちの表れだ。 「大学は講義中心の指導が多い」「研究者が現場の課題とつながらない自分の専門を教えているだけ」といった教委の批判は、大学に教育の再検討を迫るものでもある。 行政の塾の特徴は、じっくり教育実習に取り組める点にある。特に先行する都と杉並区の場合、免許を取るのに必要な４週間程度ではなく、１年間を通じて実習できる。教師の指導技術を体験し、子どもの変化も見られるだけに、都の塾生の多くが「よかった」と評価した。 だが、そのプログラムも課題を抱えている。 採用権を握る行政が塾で自らの教育施策の方針を強く押し出せば、それを従順に受け入れ、批判力の乏しい教員が育ちかねない。 都の塾では日の丸・君が代をめぐる細かな指導もある。塾生からは「塾のゼミなどで、都の考えに反する意見が言いにくい」という声が目立つ。 どの自治体も「現場主義」の姿勢を強調するが、その内容は果たして何なのかも問題だ。 東京学芸大の佐久間亜紀助教授（教師教育論）によると、学生が現場でマニュアルを習うのか、学校の生（なま）の課題を多角的に考え学ぶのかで方向が全く違う。学校を舞台に理論と実践をどう結びつけるのか。「大学教育も含めた養成全体の吟味が欠かせない」と見る。 公立校、地域住民参加の「学校評議員」導入７８．４％ (朝日新聞) 地域住民が学校運営に参画する仕組みとして設けられた「学校評議員」の０５年度の導入率が、公立学校で７８．４％（前年度比６．４ポイント増）と過去最高になったことが文部科学省の調査でわかった。また、参加する保護者や住民に一定の権限と責任が与えられている「学校運営協議会」を置いているのは０５年１２月末で３５校にのぼった。 学校評議員についての調査は、０５年８月１日現在で実施し、全国の幼稚園から高校までのすべての国公立学校を対象にした。 学校評議員制度は００年度から実施されており、校長が、保護者や地域住民から教育目標や運営計画などについて意見を聞くのが創設の趣旨だ。 国立学校で同制度を導入しているのは０５年度に９９．６％に達している。 一方、公立学校は０２年度の調査で４７．０％の導入率にとどまっていたが、年々増加して、０５年度は類似制度も含めて７８．４％にあたる３万３６９４校が導入している。 公立学校について学校種別に導入率をみると、幼稚園３２．２％▽小学校８３．７％▽中学校８４．５％▽高校９１．０％▽盲・ろう・養護学校９１．０％――となっている。 公立学校が学校評議員から意見を聴いている内容は、「学校の基本的な目標・方針」（８２．９％）、「生徒指導・進路指導」（７２．３％）などの分野は割合が高いが、「教育課程」については５５．０％だった。 一方、０４年９月に制度化された学校運営協議会（コミュニティ・スクール）制度を設置した公立学校は、東京都や京都市を中心に、０５年１２月末で３５校になった。将来、設置を予定・検討している、と回答したところも含めると、計２３５校にのぼっている。 いじめで耳たぶに針刺す 中３男子２人を逮捕 (産経新聞) 埼玉県警東入間署は６日、傷害の疑いで、同県ふじみ野市の中学３年の男子生徒２人＝いずれも（１５）＝を逮捕した。 調べでは、２人は１月５日、同じ中学の３年男子生徒（１５）を、一方の自宅アパートに呼び出し「ピアスをするぞ」などと脅迫。馬乗りになって、生徒を押さえ付け左の耳たぶに安全ピンの針を刺して貫通させた疑い。 ２人は、その後、生徒の耳にピアスを付けていた。「面白半分でいじめた」と容疑を認めているという。 同署によると、２人は昨年１１月ごろから生徒の携帯電話を取り上げたり、使い走りをさせるなどのいじめをしていたという。１月下旬、生徒が家族に相談、同署に被害届を出していた。 「高校３原則」の実態検証 京大教授ら出版 全人教育教訓に(京都新聞) 「十五の春は泣かせない」という故蜷川虎三京都府知事の名ぜりふを伴って、今も共感を持って語られる高校３原則（小学区制、総合制、男女共学制）。京都を中心にした研究者がこのほど、高校３原則など京都の戦後教育を５年にわたって共同研究した成果を「戦後公教育の成立−京都における中等教育」にまとめた。 研究に取り組んだのは京都大人間・環境学研究科の小山静子教授ら。「西の文部省」として京都の教育を全国に鳴り響かせた高校３原則のほか、高校生の生徒会活動や子どもたちの「問題行動」の変遷、新制中学校の発足と関係者の奮闘などをテーマにしている。 １つの高校に複数の学科を併設する「総合制」、１学区１高校を原則とする「小学区制」、「男女共学」からなる高校３原則は１９４８年に全国で導入された。他府県は５０年代に相次いで廃止したが、京都では８５年まで続いた。小山教授は「全国で能力主義教育が導入される中、京都だけは高校３原則が維持され、『民主教育の牙城』になったというのが従来の見方。それが実態を反映していたのかどうか。歴史的に検証しようという狙いだった」と話す。 小学区制の廃止は知事交代が直接的な契機となったが、本の中では７０年代後半には学校内の学力格差や大学進学率の低迷を背景に「理念のみで制度を維持することが難しくなっていた」という実情を明らかにしている。 かつて、総合制が掲げた「全人教育」の場として近年、全国の高校で「総合学科」が相次いで開設されている現状に対し、本では総合制の教訓を踏まえ「十分な財政的裏付けと、教育理念を具体化する不断の努力が必要」と提起している。 世織書房刊、定価４０００円（税別）。 |
| 2月6日 |
「小学校襲う」と書き込み 脅迫容疑で私大生逮捕(中日新聞) 埼玉県警久喜署は５日、脅迫容疑で東京都八王子市、私立大２年中村太輔容疑者（２０）を逮捕した。 調べでは、中村容疑者は昨年１１月１６日、インターネットの掲示板「２ちゃんねる」に「（埼玉県）白岡町の小学校を襲撃し、女子児童を桶川ストーカー殺人事件の要領で刺殺する」と、自分の携帯電話から書き込んだ疑い。 「むしゃくしゃしてやった。ほかの人の書き込みを参考にした」などと供述しているという。 掲示板を見た人からの通報で、白岡町は翌１７日から約１カ月間、町立小６校全校で児童を集団下校させるなどの対策を取った。 |
| 2月5日 |
公園トイレで児童ら４人にいたずら …わいせつ教員逮捕(読売新聞) 児童と幼児計４人を公園のトイレに閉じこめ、わいせつな行為を見せたとして、鹿児島県警名瀬署は４日、同県奄美大島内の小中学校臨時採用教員、森本祐貴容疑者（２７）＝同県宇検村＝を監禁と県青少年保護育成条例違反で現行犯逮捕した。 森本容疑者は同日午後０時半ごろ、同県名瀬市内の路上で遊んでいた小学２年の男児（７）と、いずれも５歳の幼児３人（男子２人と女子１人）に「トイレの場所を教えて」と声をかけ案内させ、近くの公園のトイレに連れ込んだ後、内側から鍵をかけて外へ逃げ出さないようにした上で、自らのわいせつな行為を見せた。 （2006年2月5日2時9分 読売新聞） 九州大理学部、 ＡＯ方式の２次試験で出題ミス (読売新聞) 九州大学（福岡市）は、４日に実施したアドミッション・オフィス（ＡＯ）方式による理学部物理学科の２次試験で出題ミスがあったと発表した。 試験中に受験者から指摘されて判明したが、残り時間が少なかったため試験を続行し、ミスがあった設問（５０点中２点）について受験者１４人全員を正解とした。 ミスがあったのは、「課題探求試験（物理学その１）」。気体に熱を加えたときの圧力の変化に関する設問で、「●（初期の圧力）などを用いて表せ」とすべきところを、「Ｐ（終了時の圧力）」と誤表記した。同大入試課は「うっかり間違え、点検でも見落とした」と説明している。（●はＰの右脇に小さい０＝数字のゼロ） （2006年2月4日22時48分 読売新聞） 福井大、受験料振り込み期限を７日まで延長 (読売新聞) ２００６年度入試で福井大は４日、受験料振り込み期限を３日から７日まで延長し、願書締め切りも７日必着から同日消印有効に変更すると発表した。 ２次出願の目安となる文部科学省の出願状況中間発表は３日に行われた。しかし福井大では、受験料振り込み期限を「願書締め切りの前週末の金融機関営業日」として、同じ３日に設定していたため、受験生から「もう受験できないのか」などと問い合わせが相次いだ。大学側は「受験生の動向に配慮が足りなかった」としている。 （2006年2月4日18時48分 読売新聞） 「総長賞」を創設 高評価の学生表彰 京都大、学業や課外活動(京都新聞) 京都大（京都市左京区）がこのほど、学業や課外活動、社会活動で高い評価を受けた学生を表彰する「京都大学総長賞」を創設した。本年度内に第１回の表彰を行う。 学部学生や大学院生が対象。学業で国際的、全国的な学会などで評価される▽スポーツや演奏、発表など課外活動で優秀な成績を挙げる▽環境保全、社会福祉、国際交流、災害救援などの社会活動で評価される−など、京大の名誉を高めた個人と団体に贈る。 学生表彰規程を今年１月に制定、学内から推薦を受け付けている。教育・学生担当の理事らによる委員会での選考を経て、本年度内に尾池和夫総長が表彰する予定。 同様の制度は多くの大学で実施されているが、学業では試験の成績ではなく学会発表で評価するなど、独創性を重視しているという。 京大では、アメリカンフットボール部元部員による事件を受け、課外活動や教育の在り方が問われている。 学生表彰は予定通り実施する予定だが、表彰式などは「未定」（学生部）という。 |
| 2月4日 |
女性教員に振り込め詐欺 「生徒にけがさせた」と脅す(朝日新聞) 福井県内で昨年秋から、女性教員宅を狙った振り込め詐欺事件が５件相次ぎ、計約９００万円がだまし取られていたことが、県教委の調査でわかった。それまでは男性教員宅を狙った事件が多かったが、県教委が男性教員への注意喚起など対策に乗り出したため、「標的」が女性教員に移ったと見られる。男性教員宅に対しては、「生徒へのわいせつ行為」を口実にした示談金要求が多かったが、女性教員宅の場合は「体罰」を口実にするケースが大半だった。 県教委によると、昨年１０月から今年１月にかけて、小学校や高校などの女性教員５人宅から、１００万〜２００万円が詐取されたという。 １月中旬、県北部の小学校の女性教員宅が狙われたケースでは、最初に教委関係者を名乗る者から「先生が体罰で生徒にけがをさせた。保護者が怒っている」と電話があり、続いて、上司役の校長に代わり、さらに弁護士役からも電話があったという。対応した家族が指定口座に１００万円を振り込んだ。 県内の教員を狙った振り込め詐欺は、０４年度は２件（未遂）のみだったが、０５年度は１月現在で約３２０件（うち既遂は７件）と急増した。０５年６月に男性教員宅から５００万円がだまし取られた振り込め詐欺事件が明らかになったことなどから、模倣犯が増え、男性教員の警戒が強まると、女性教員宅を狙うようになったと見られる。 ブンチョウが中国語と英語を聞き分け ・慶大が実験で確認(日経新聞) ブンチョウが中国語と英語を聞き分けられることを慶応大の渡辺茂教授（心理学）らのグループが3日までに実験で明らかにした。音声言語を聞き分ける能力はこれまでサルやネズミで報告されているが、哺乳類以外では初めてとしている。 7羽のブンチョウを2つのグループに分け、中国語と英語が話せるバイリンガルの人が朗読を録音、再生して聞かせた。一方のグループは英語が聞こえた時に、他方は中国語が聞こえた時に止まり木を飛び移ると、えさが食べられるようにした。 何度も繰り返し実験し、平均10回に8回以上聞き分けることが3日続けてできれば“合格”と判断する方法で調べた結果、すべてのブンチョウが36日後までに合格したという。 渡辺教授によると、人間が、学習したことがない言語でも抑揚やリズムなどの特徴で判別できるように、ブンチョウも言語の特徴を認識できるらしい。 渡辺教授は「他の動物と比較することで人間の認知能力の解明に役立てたい」と話している。〔共同〕 (23:09) 都立の中高一貫校で一斉に入試 ・平均倍率は約9.7倍(日経新聞) 今春開校予定の3校を含む東京都立の中高一貫校の中学校4校で3日、入学試験に当たる適性検査が実施された。 今春開校する都立小石川中等教育学校（東京・文京）の試験会場となった都立小石川高校（同）には、午前7時半過ぎから保護者らに付き添われた小学校6年生が次々と到着。校門前で待ち受けた学習塾の講師らに激励され、会場に入った。 将来ロボットの研究をしたいという町田市の女児（12）は「入学したら実験をたくさんやりたい。バスケットボールのクラブにも入りたい」と声を弾ませた。母親（41）は「高校受験がない分、好きなことに打ち込める」と話した。 中高一貫校の人気は高く、4校の平均応募倍率は約9.7倍。このため、都は事前に書類審査を行い、受験者を応募者の約8割に絞った。都は昨年開校した白鴎高校付属中学校を皮切りに、2010年までに計10校の中高一貫校を開校する計画。 (10:05) 「算数科教育研究発表会」 和束町・和束小で開く(京都新聞) 算数教育の指導と評価に関して、京都府和束町園の和束小で取り組んできた２００５年度の成果を発表する「算数科教育研究発表会」が３日、同小で開かれた。各学年の授業の公開や大学教授によるモデル授業などがあった。 同小は「基礎・基本が定着し、主体的に学ぶ児童の育成」をテーマに、愛知教育大の志水廣教授の指導のもと、子どもが興味を持ち、自分で考え、学べるような授業を目指し０２年度から算数科教育を研究。毎年、研究発表会を催している。 この日は府内外の各地から教育関係者が約１５０人出席し、同小の授業見学などをした。 ５年の授業では、円の面積を求める公式をすぐに教えずに、今までに習った知識を生かし、工夫して求める方法を学習した。方眼紙に描かれた円内に含まれる格子の個数を数え、それらの面積を足し合わせ円の面積の近似値を求めるなど、子どもたちは自分なりのやり方で真剣な表情で問題に取り組んでいた。 教室に入れない小中学生救え 府教委、別室で退役教員ら学習支援へ(京都新聞) 学校に来ることはできても、教室に入ることが難しい子どもたちを別室で支援しようと、京都府教委は２００６年度から「心の居場所サポーター」を府内の小、中学校４８校に配置する。府教委学校教育課は「不登校になる可能性のある子の相談や学習支援を行うことで、できるだけ早く教室に復帰できる道を探りたい」としている。 府の０６年度当初予算案に、事業費として２４００万円が盛り込まれた。 府教委が昨年１０月に実施した調査によると、不登校の児童生徒のうち、「学校に登校できるが教室には入りにくい児童生徒」の割合が小学校で８７・４％、中学校で７９・３％に上った。小、中学校とも学年が進むにつれて増加しており、中学１年生では小学６年生の２・３倍にあたる４５２人にも膨らんでいる。 教室に入れない子どもたちを保健室や相談室などの別室で支援するため、０６年度から小学校２８校（うち京都市内８校）、中学校２０校（同３校）に、専門の相談員として「心の居場所サポーター」を置く。「中学校で不登校になる生徒の多くが小学校時代に不登校の経験を持っていることから、小学校段階でしっかり支援したい」（学校教育課）考えだ。 サポーターには、教員志望の学生や団塊の世代を中心とした退職教員らを想定している。担任や教科担当の教員と連携し、悩み相談に応じたり、学習支援などを行う。 同課によると、教室に入れない小、中学生の教室復帰を別室で支援しているのは、滋賀など全国に数県あるという。 |
| 2月3日 |
勉強の仕方一から教えます 大阪府、新高校生に合宿(京都新聞) 「ご飯を食べたら予習、復習をしましょう」。大阪府は２日、今年の府立高の新入生を対象に１−２泊の合宿を行い、勉強の仕方や授業の受け方、ノートの取り方を教師や卒業生が指導する方針を固めた。 府の教育委員会によると、授業に付いていけない生徒が増え、学校現場から「このままでは授業が成り立たなくなる」と“悲鳴”が上がっているという。担当者は「過保護と言われるかもしれないが、学力向上のため一から教えていきたい」と話している。 府教委は昨年、すべての府立高校で、自宅での学習時間や授業の理解度などを問うアンケートを実施。全校生徒の半分以上が「１日の平均学習時間３０分以下」という学校が複数あった。（共同通信） 元北大教授、メールで隠ぺいを依頼 ２０００万円詐取 (産経新聞) 地震計を売却すると偽りノルウェーの大学から約２０００万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで札幌地検に逮捕された元北海道大教授の島村英紀（しまむら・ひでき）容疑者（６４）が、ノルウェーの大学側に金の支払いの隠ぺいを依頼するメールを送っていたことが２日、札幌地検の調べで分かった。既に入手しており、犯意を示す材料として重視している。 調べでは、島村容疑者は１９９８年と９９年に、ノルウェーのベルゲン大に地震計を売却する権限があるよう装い、約２０００万円をだまし取った疑い。 メールは０５年１月に英文で送られた。直前の０４年１２月に内部告発を受けて北大が調査に着手。学内調査委員会がノルウェーに行くことを知った島村容疑者が、共同研究していたベルゲン大教授に「地震計のお金を支払ったことを証明しないよう強く希望する。支払いが明らかになれば、辞職しなくてはならない」とのメールを送っていたという。 島村容疑者はこれまで「ノルウェー側から形式的でもいいので地震計を持たせてほしいと頼まれ、断り切れなかった。金は受け取っているが、研究費名目のもの」と主張していた。（共同） 大阪府教委： 障害児童生徒のため看護師配置の方針 (毎日新聞) 大阪府教委は２日、たんの吸引など医療的行為が必要な障害のある児童生徒のために、公立小中学校（大阪、堺市を除く）に看護師を配置する方針を固めた。これまでは保護者らが付き添うほかなかった。対象校は４５校程度を検討しており、府教委が費用の半分を助成する。０６年度予算案に約３７００万円の関連事業費を盛り込むが、府教委は「看護師の配置を後押しする制度は都道府県では初めてではないか」と話している。 たんの吸引やカテーテルによる導尿、管を使った栄養補給などの行為は保護者のほか、資格を持つ医師や看護師に限られてきた。こうした行為は０４年１０月、看護師を置く養護学校の教員にも条件付きで認められるようになったが、小中学校は対象外。府内の公立小中学校（大阪、堺市を除く）には医療的行為の必要な児童生徒が約７０人通学しており、学校に待機するなどしなければならない保護者の負担を軽減するため、看護師配置の推進を決めた。【川上克己】 毎日新聞 2006年2月2日 11時32分 |
| 2月2日 |
公募教授選考めぐり、神戸大助教授が提訴「不透明だ」 (朝日新聞) 神戸大工学部応用化学科で、他大学から着任した教授（４６）の選任をめぐり、「選考過程が不透明だ」などとして反発を強め、人事の無効を求めていた助教授（５３）が１日、選考委員長だった大学院教授（５０）を相手に、慰謝料など３３０万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こした。 訴状によると、教授職は０４年に公募され、助教授も候補の一人だった。大学院教授は「いわれなきことだとの思いだが、訴状が届いておらず、コメントしようがない」と話している。 岡山、新潟大がソフト大量違法コピー 「一太郎」など(産経新聞) 岡山大と新潟大がコンピューターソフトを不正にコピーし、使用していたことが１日、米国の著作権保護団体「ビジネス・ソフトウエア・アライアンス」（ＢＳＡ、本部・ワシントン）の指摘を受けた両大学の調査で分かった。 岡山大では学内のコンピューターの一部を調査したところ、文書作成ソフト「一太郎」など違法にコピーされたソフト約８０件が見つかった。 学内には約１万台のコンピューターがあり、他にも違法コピーしている可能性があるという。 ＢＳＡの会員企業２社が昨年９月、岡山大が違法コピーを使用している疑いがあるとして、岡山地裁に証拠保全を申請していた。 新潟大でも調査の結果、約２８０件の違法コピーが見つかった。（共同） 元北大教授を詐欺容疑で逮捕 地震計など無断売却 (産経新聞) 札幌地検特別刑事部は１日、北海道大学の地震計を権限がないのに売却すると偽りノルウェーの大学から約２０００万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで、海底地震研究の第一人者の元北大教授、島村英紀（しまむら・ひでき）容疑者（６４）＝東京都練馬区＝を逮捕した。 島村容疑者は容疑を否認しているという。 調べでは、島村容疑者は北大地震火山研究観測センター長だった１９９８年９月と９９年５月の２回にわたり、共同研究していたノルウェーのベルゲン大学に対し、北大の管理する地震計５台などを売却すると偽り、自分の銀行口座に計約２０２０万円を振り込ませ、だまし取った疑い。 札幌地検によると、島村容疑者は地震計を実際にベルゲン大に搬送したが、島村容疑者に売却する権限はなく、所有権は現在も北大にあるとしている。ベルゲン大は北大から購入したという認識だったという。 北大は昨年４月、島村容疑者が無断で地震計を売却し、代金を大学に納めなかったとして業務上横領容疑で札幌地検に告訴。札幌地検はノルウェーに検事を派遣するなどして調べてきた。業務上横領容疑でも捜査を続け、金の使途の解明を進める方針。 島村容疑者は８８年北大教授、９８年から２００２年まで同大地震火山研究観測センター長を務めた。０４年には南極観測を担う情報・システム研究機構国立極地研究所（東京）の６代目所長に抜てきされたが、告訴を受け退職した。（共同） 要支援の教員１８０人 愛知県教委が指導力向上へ研修 (中日新聞) 愛知県教育委員会が教員の指導力を調査した結果、「支援が必要」とされた教員が、名古屋市を除く県内の公立小中高校などに百八十人いることが分かった。県教委はこれら要支援教員に学校現場での研修などを行い、資質の向上を図る方針。 県教委は二〇〇三年度から、授業や生徒指導が適切に行えない「指導力不足教員」を文部科学省の指示で認定し、特別な研修を実施している。その前段階で改善を図り、学校教育への信頼を確保するため、独自に指導力不足教員に準ずる「要支援教員」を定め、〇五年度に実態を調べていた。 要支援教員の基準は （１）指導力の問題などで、十年間で四回以上異動 （２）担任を過去三年間持たされていない （３）毎年、複数の保護者から苦情が寄せられる （４）不適切な指導で問題になることが多い （５）子どもや保護者、同僚とのトラブルが絶えない−などとした。 調査結果によると、要支援教員は小中学校が百二十三人（全教員の０・５４％）、高校を含む県立学校が五十七人（同０・５８％）。基準別では （２）が最も多く七十九人で 、続いて （３）の五十人、 （１）の十五人、 （５）の十四人、 （４）の十二人 の順。複数の基準に該当した教員は全体の約四割の七十五人に上り、県教委は「指導力不足が原因で、子どもや親とのトラブルにつながっている可能性がある」とみている。 要支援教員には〇六年度に学校や市町村教委、県教育事務所が連携して研修計画を作成し、校内研修などを行う。改善が見られない場合は、指導力不足教員の研修受講などの方策を検討する。 県教委が〇五年度に指導力不足教員とし、研修中の教員は八人。うち四人が新規に認定された。 小泉政権：ほころび続々 「潮目」変化示すシグナルが点灯 (毎日新聞) 衆院選の自民圧勝以来攻勢を続けた小泉政権にほころびが目立ち始めている。ライブドア事件、米牛肉への危険部位混入問題などが野党の追及材料となる中、小泉純一郎首相に近い武部勤幹事長、中川秀直政調会長らの言動への批判が、与党内でも公然化。頼みの内閣支持率も低下に転じるなど「潮目」の変化を示すシグナルが次々と点灯している。武部氏らは反転攻勢の機をうかがうが、つい最近までの「向かうところ敵なし」状態から一転、守勢に回っている。【高山祐】 毎日新聞 2006年2月1日 23時30分 教育基本法：自、公両党が改正に向け実質協議を再開 (毎日新聞) 自民、公明両党は１日、教育基本法改正をテーマとする検討会を国会内で開き、与党間の実質協議を再開した。検討会には郵政民営化法案に反対し、自民党を離党した保利耕輔元文相（無所属）が「顧問」として初めて出席し、これまでの議論の経過などを説明。座長の大島理森元文相は終了後、今国会中の意見集約を目指す考えを改めて示した。 教育基本法改正をめぐっては、自民党が法案への「愛国心」の表現を求めているのに対し、公明党が「戦時中を想起させる」などと反発している。保利氏は検討会で「公明党とは丁寧な議論をしてきたので、今後ともそういう話し合いをすべきだ」と指摘。公明党側からは「広範な議論をしていかなければならない」との意見が出され、「愛国心」以外にも幅広く調整を進めることにした。【谷川貴史】 毎日新聞 2006年2月1日 19時27分 （最終更新時間 2月1日 20時51分） 研究不正防止で特別委設置へ文科省の科学技術・学術審議会(中日新聞) 研究者の不正が国内外で相次いでいるのを受け、文部科学省科学技術・学術審議会（会長・野依良治名古屋大特別教授）は１日、同省が審査して配分する資金を使う研究でデータのでっち上げや改ざんなど不正が疑われる事例があった場合に、事実関係を調べて再発を防止するための対策を特別委員会を設けて検討することを決めた。 不正告発を受け付ける窓口の在り方や、調査の体制や手法、研究の不正に罰則を科すことを含めて検討し、６月ごろまでに報告書をまとめる。報告書は不正の疑惑が生じた時点で、文科省や大学、研究機関がどう対処すべきかについての行動指針になる。 研究者による不正では昨年からことしにかけて、韓国ソウル大の黄禹錫教授が人のクローン胚（はい）由来の胚性幹細胞（ＥＳ細胞）の作成に成功したと論文発表したが、実際はクローン胚はできていなかったことが発覚。日本では、東大教授らのリボ核酸（ＲＮＡ）に関する研究論文について、東大の調査委員会が「再現性が確認できない」と結論付け、関係者の懲戒処分を検討している。 |
| 2月1日 |
教委のニーズ把握不十分、学習者とずれ 生涯学習の関心テーマ(産経新聞) 生涯学習で学習者が関心を持っているテーマは情報やコンピューター、資格取得が多いのに、教育委員会は医療や福祉、少子高齢化にニーズがあると考えるなど、両者に大きなずれがあることが３１日、文部科学省の調査で分かった。 文科省は「教委の把握が不十分なことが分かった。社会教育の取り組み方に工夫の余地がある」としている。 調査によると、学習者にとって関心が高い上位テーマは、情報やコンピューター４６％、自然保護・環境問題３３％、資格取得３０％の３つ。一方、教委がニーズが高いと考えているのは医療・保健・福祉５７％、少子高齢化・介護５６％、自然保護・環境問題５２％だった。 また、学習者の１８％が科学技術に、１０％が司法制度・裁判員制度に関心があるとしたのに対し、教委は、それぞれ１％と２％で、ニーズをほとんど把握できていないテーマもあった。（共同） 携帯電話から科学の魅力紹介 西城陽高 滋賀県立大教授が特別授業(京都新聞) 第一線の研究者が科学の魅力を子どもたちに語る特別授業が３１日、京都府城陽市枇杷庄の西城陽高であった。滋賀県立大工学部の松岡純教授が「携帯電話に見る電子材料の科学」のテーマで、理系を選択している１年生６０人に講義した。 セラミックなどの素材開発が専門の松岡教授は「携帯電話のほとんどに化学がかかわっている」と指摘し、チップなどの電子部品にセラミック、画面に液晶が使われていることなどを、スライド写真で示して話した。 半導体に使うシリコンについて「いまは純度を９９・９９９９９９９９９％にすることが求められる。５年前は２ケタ少なくて済んだのですが」と携帯電話の小型化、高速化に素材開発がいかに深くかかわっているかを分かりやすく述べた。 西城陽高は、研究者を招いた特別授業を毎年開いている。２月２日にもアリや光を専門にしている研究者２人を招く。 京大が特別委設置、 アメフト部元部員の暴行事件で(読売新聞) 京都大のアメリカンフットボール部の元部員３人が集団強姦（ごうかん）容疑で逮捕されたことを受け、京都大は３１日、元部員３人に対する処分や再発防止策などを検討する「特別委員会」（委員長・東山紘久副学長）を設置した。 ２月上旬に初会合を開く予定。 （2006年1月31日19時47分 読売新聞） |