教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)
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| 3月31日 |
私大補助金、過去最多の３２３９億円 (朝日新聞) 日本私立学校振興・共済事業団は３０日、 私大などに対して国が０５年度に交付した補助金の結果を発表した。 交付を受けたのは大学５１２校、短大３６４校、高専３校。総額は過去最多で、 ３２３９億１２８５万円。大学別では日本大の１２５億８９３９万円、 早稲田大１０１億６７４１万円の順。 北大教授にセクハラ諭旨解雇処分通知、本人は否定 (読売新聞) 「幼児教育と脳」などの著書で知られる脳科学者の沢口俊之・北海道大大学院医学研究科教授（４７）が、 大学の女性職員にセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）を繰り返したとして、 今月２２日に諭旨解雇処分を通知されていたことが３０日、わかった。 沢口教授は１８日に辞職願を提出したが、「事実誤認に基づく一方的な判断で、 到底セクハラとは認められない」として異議申し立てをするという。 （2006年3月31日3時4分 読売新聞） 学校評価 、外部評価委員に 文科省がガイドライン策定(朝日新聞) 学校評価の方法や公表に関する指針づくりを進めてきた文部科学省は３０日、 外部評価をするために委員会を設けることなどを明記した「学校評価ガイドライン」を策定し、 都道府県の教育委員会などに通知した。 現在、公立学校の大多数は、国に先駆けて策定された都道府県などの指針に沿って 学校評価を実施している。文科省によると、都道府県などの指針は、 「外部評価」について全体の８割が評価主体を明記していなかった。 今回のガイドラインでは、自治体など学校の設置者が、評価主体として地域住民や保護者らで構成する 「外部評価委員会」を設置すると明記。学校の自己評価や運営改善に向けた取り組みが適切かどうかを 検証するとしている。また、各学校には自己評価と外部評価の結果をホームページで公表することなどを 促している。 全国学力テスト「結果公表は都道府県単位」 (産経新聞) 平成１９年度に行われる全国学力テストのあり方を検討していた文部科学省の専門家会議は３０日、 テスト結果の公表を都道府県単位に限定する中間報告をまとめ、文科省に提出した。 市区町村レベルを公表しない理由を「序列化や過度な競争につながるおそれがある」とした。 中間報告によると、テストは国公立すべての学校の小学６年と中学３年の全児童・生徒を対象に、 国語と算数（数学）の２教科で実施。私立学校にも積極的な参加を呼びかけ、２０年度以降も毎年行う。 テスト時間は小６で３時限、中３で４時限とする。 結果の公表については、既に４４都道府県が独自に実施している学力テストで、 ８自治体しか市区町村単位の結果を公表していない現状を考慮。都道府県別のほかには、 「全政令指定都市」「東京２３区」「全中核市」「その他の市町村」などの自治体規模ごとで集約した 結果も公表するとしたが、各市区町村や個別の学校ごとの自発的な公表については 今後の検討課題として結論を先送りした。 受験必勝 京「公立校」の知恵 (産経新聞) ≪私立並み特進コース創設／優秀生獲得へ校長も走る／１日７時限 土曜は補習≫ 大学入試で公立高校の健闘が全国的に注目される中、京都市立堀川高校（同市中京区）で、 五年間に国公立四年制大学の合格者が二十倍に達した。きっかけは平成十一年の「探求学科」の創設。 府内全域から受験でき、いわば私立高の“特進コース”にあたる学科で、 今春は現役だけでも京都大の二十七人をはじめ国公立に少なくとも百二十八人が合格した。 隣の大阪府も十九年度、三十四年ぶりに学区再編を実施、大学進学の実績向上を目指す。 私立優位といわれた大学受験だが、公立復権の勢いは本物といえそうだ。（京都総局 山上直子） ≪「探求学科」≫ 「まさに『堀川の奇跡』。公立高校の成功モデルです」。京都市教委の関係者は自信をみせる。 京都では、長く革新府政の時代が続き、「十五の春は泣かせない」のキャッチフレーズのもと、 公立校の学力が均等化し、学校間の競争がなくなった時代があった。堀川高校は、 そうした流れの中に埋もれていた伝統校だっただけに、関係者の思いもひとしおだ。 今春の国公立大学現役合格者数（速報値）は、京大二十七人のほか、大阪大十一人、神戸大二十人など。 浪人生も加えるとさらに増える。中でも京大は、前期試験の現役合格者に限定すれば公立校では 全国でトップという。 五年前の十三年春、堀川高の国公立大学現役合格者はわずか六人。 それが翌十四年には京大だけで六人が合格、いずれも十一年度に堀川高が新設した「探求学科」 （定員百六十人）の一期生だった。 ≪府内セールス≫ 京都では、現在も公立高校普通科は通学圏により学区が決まっている。 そのため、優秀な学生を府内外から集められる私学優位が続いていた。 そこで堀川高が打ち出したのが、府内全域から生徒を集める「探求学科」の創設だった。 当時、教頭だった荒瀬克己校長（５２）は府北部から南部まで中学校に志願者獲得の“営業”に歩いた。 優秀な学生が集まれば必ず奇跡は起きると確信していたからだ。 「大宮町（現京丹後市）まで出かけたことも。私学ならまだしも何で公立が…と思われました」 その結果、新設を翌年に控えた十年八月に開かれた説明会には興味を抱いた中学生や保護者ら 二千人以上が集結。今も語り草になっている。 ≪ステップアップ≫ 躍進のもう一つのカギは授業のレベルをトップに合わせる指導法。たとえば随時行われる小テストでは 七十点以下（百点満点）の生徒に補習や再テストが課され、常に底上げが図られている。 さらに通常より多い七時間授業も導入。週五日制を返上して開かれる土曜日の「 土曜ステップアップデイ」では、講演会や補習・質問会、土曜テストなどが行われ、 同校出身の京大生による勉強指導もある。こうした試みによる効果は普通科にも広がっており、 同校全体の学力もアップしているという。 「このままでは京都の公立高校が地盤沈下してしまう」という危機感から改革に取り組んだ荒瀬校長。 「学校は学力をつけるところで、われわれはサービス業だ。ただ普通のサービス業と違うところは、 時として顧客（生徒）の望まない、けれど必要なものも提供すること」と力を込めた。 ≪大阪府、来春から学区再編≫ 大阪府では、平成十九年度入試からスタートする学区再編をテーマに、 早くも塾などが主催する説明会が開かれ、受験地図の塗り替えに敏感な親子連れが殺到している。 新学区では、現行の九学区から四学区に縮小再編される。受験生の選択肢を増やすことで 高校間の競争意識が高まり、教育の質、学力の底上げが期待される。難関大への合格ランキングも 入れ替わることも予想されるが、学校間の“二極化”が進むとの懸念もある。 今月二十五日に大阪市の中央公会堂で開かれた新中学三年生と保護者を対象にした講演会。 教育系企業が主催したもので約六百五十人が参加した。 関心が最も高かったのは、主催者が用意した資料。通学の便や志願者数の動向、難関大学への合格実績、 地元の評判などをもとに、新学区で予想される各高校の難易度が記されており、 顔を寄せ合って真剣な表情で見入る親子の姿が見られた。 ◇ 【用語解説】公立高の躍進 東京都は平成１５年に学区制を完全撤廃し、都内のどこからでも受験できる「全県一区」を導入。 かつて東大合格者数ナンバーワンを誇った日比谷高などの指定校に予算・人員を重点配分した結果、 難関大への合格者数が大幅に増えた。この成功に刺激され、地方でも公立校の学区再編・撤廃や合格者数の 目標設定、補習強化といった改革が進められ、結果を出している。雑誌掲載の「東大合格ランキング」では 今春、常連の私立高が軒並み合格者数を減らす一方で公立高が躍進し、話題をさらっている。 【2006/03/29 大阪夕刊から】 ポストＣＯＥ、０７年度から 大学院教育支援で文科省 (京都新聞) 文部科学省は３０日、大学院で世界最高水準の研究教育拠点作りを目指し、２００２年度から実施している 財政支援策「２１世紀ＣＯＥプログラム」に代わって、新たな支援策（ポストＣＯＥ）を０７年度から 開始することを決めた。 同省は「海外からも人材が集まるような国際的に競争力のある拠点形成を目指したい」としている。 ポストＣＯＥでは、支援対象をすべての学問分野とし、 １拠点あたりの支援額を増やすなど重点化を進める。今後、支援の拠点数などを検討した上で、 ０７年度予算の概算要求に盛り込む。（共同通信） | ||
| 3月30日 |
小中一貫教育検討委が提言を発表 宇治市教委 (京都新聞) 宇治市教委は２９日、「小中一貫教育基本構想検討委員会」の提言を発表した。同委員会は、義務教育の９年間一貫カリキュラムや小学１年からの英語活動、小学校高学年からの教科担任制、地域に親しむ「宇治学」の導入を提案した。 市教委は昨年３月、諮問機関「市学校規模適正化検討懇話会」から小中一貫教育の必要性を答申された。これを受け５月から、高乘秀明・京都教育大教授を委員長に小中学校教諭ら１０人が基本構想を検討してきた。 提言は、小中学校９年間の一貫したカリキュラムを作成し、前期（４年間）、中期（３年間）、後期（２年間）に分ける。前期では「漢字」「計算」などを選択して基礎学力を定着させる「いしずえ学習の時間」を設ける。「宇治学」は現在の「総合的な学習」を踏まえ、小学３年以降、地域の人材を活用しながら、宇治市に親しみが持てるような学習をする。 小学１年から、英語に親しみ、国際的な感覚を養う英語活動・教育を取り入れる。小学校高学年からは一部の科目に、子どもの関心に合わせた選択教科や教科担任制を導入し、小学生が中学校教諭から授業を受けるケースも想定する。 市教委は提言を受けて２００６年度中に具体的な方向性や中身を検討する。５月以降、提言をまとめた特集号を保護者に配布する予定。 高校教科書検定： 「日本の領土」明確化 首相参拝も修正 (毎日新聞) 「北方領土、竹島、尖閣諸島は日本の領土」。２９日に公表された高校教科書の検定で、領土の記述を明確にするよう修正が相次いだ。前回の０１年度検定では意見がつかなかった個所でも「より正確に、誤解の余地のない記述にすべきだ」（文部科学省）として意見がついた。北方領土と竹島は、日本の領土ながら、ロシア、韓国が占拠し、それぞれ領有権を主張する「領土問題」になっているとした。一方、尖閣諸島は「日本が実効支配する領土。中国が領有権を主張しているが、領土問題ではない」（文科省）との見解から、検定意見に伴う修正で「係争地区」からも外れた。 ■４６％に意見 申請本では、北方領土、竹島、尖閣諸島を「領土問題」と記述する例が目立った。しかし、文科省は尖閣諸島について「日本が実効支配する領土。中国が領有権を主張しているが、領土問題ではない」との見解を示し、検定意見で北方領土、竹島と区別するように指摘。尖閣諸島に関しては領土問題と位置づけた記述が修正されたり、係争地区を示した地図から外れたりした。 地理歴史、公民（地図を含む）の両教科で領土をめぐる記述のうち４６％に当たる、北方領土１６カ所▽竹島２０カ所▽尖閣諸島２４カ所の計６０カ所に「我が国の領土であることが理解しがたい表現」などの検定意見がついた。 ■自治体の働きかけ 竹島が記述された２０点のうち８点、尖閣諸島の記述のある２１点中９点は今回新たに盛り込まれた。 「領土問題の項目では、具体的に竹島の記述をしてほしい」。昨年、「竹島の日」（２月２２日）を定める条例を制定した島根県は、社会の教科書を発行している出版社に対し、０４年度から記述を求める働きかけを続けている。同県教委は「全国の小中高校生に『竹島は日本固有の領土』と理解してもらうため。（記述の有無は）県内での採択には関係ない」と説明している。０４年度から０５年度にかけて知事名の文書を送付したり、県総務部や県教委の職員が上京の折に出版社を訪れて要請した。 しかし働きかけを受けたある出版社は「４年間の社会情勢で竹島、尖閣諸島が注目されたこともあり記述したが、採択にも影響するのは分かっていた。『竹島のくだりを入れたら採択する』と受け止めた」と話す。 ■南京事件の記述 旧日本軍が多数の捕虜や市民を殺害した南京事件。「教科書記述をより公正でバランスのとれたものにする」として前回検定後の０２年度に設けられた検定のバランス基準が適用され、犠牲者数については２０万人程度のほか、３０万人以上という中国の主張に加え、「日本国内では十数万人などの説もある」との記述が追加される修正も行われた。 中韓両国から激しい反発を呼んだ小泉純一郎首相の靖国参拝。清水書院の現代社会では、年表の０４年４月に「小泉首相の靖国神社参拝に福岡地裁が違憲判断」と記述した。しかし「下級審に過ぎず、請求も棄却された」（文科省）ことから「誤解の恐れのある表現」と意見がつき、「小泉首相の靖国神社参拝について福岡地裁判決」と判決内容が全く分からない表現に修正された。【長尾真輔、種市房子】 毎日新聞 2006年3月30日 3時00分 論文不正疑惑：多比良教授が４本取り下げ (毎日新聞) 東京大大学院工学系研究科の多比良和誠（たいらかずなり）教授による論文不正疑惑で、多比良教授の代理人は２９日、対象となった論文１２本のうち４本について、取り下げ手続きを取ったことを明らかにした。 ４本は川崎広明助手との共著で、細胞内のＲＮＡ（リボ核酸）の新たな機能に関する論文。疑惑が発覚した昨年秋、東京大側から再現実験を要請されており、兼務している産業技術総合研究所の調査委員会からも取り下げや訂正を勧告されていた。 代理人によると、それぞれの学術誌の編集者に２６日に連絡したという。多比良教授はこの４本について「実験ノートが見つからないため、倫理的な責任を取る」と説明する一方、発覚前に取り下げた１本を除く７本については「取り下げる必要はない」としている。【元村有希子】 毎日新聞 2006年3月29日 19時50分 （最終更新時間 3月29日 20時55分） | ||
| 3月29日 |
教え子にメール９百通「愛しています」 教諭を懲戒免職(朝日新聞) 東京大大学院工学系研究科の多比良和誠（たいらかずなり）教授による論文不正疑惑で、多比良教授の代理人は２９日、対象となった論文１２本のうち４本について、取り下げ手続きを取ったことを明らかにした。
４本は川崎広明助手との共著で、細胞内のＲＮＡ（リボ核酸）の新たな機能に関する論文。疑惑が発覚した昨年秋、東京大側から再現実験を要請されており、兼務している産業技術総合研究所の調査委員会からも取り下げや訂正を勧告されていた。
代理人によると、それぞれの学術誌の編集者に２６日に連絡したという。多比良教授はこの４本について「実験ノートが見つからないため、倫理的な責任を取る」と説明する一方、発覚前に取り下げた１本を除く７本については「取り下げる必要はない」としている。【元村有希子】
毎日新聞 2006年3月29日 19時50分 （最終更新時間 3月29日 20時55分）
「愛しています」「何年かたって機会があったら合体しましょうか？」といった内容を含む９２１通の携帯メールを教え子の女子生徒に送信したとして、神奈川県教育委員会は２８日、平塚市内にある県立高校の男性教諭（５３）を懲戒免職にした。 県教委によると、理科の授業を担当していた当時２年の生徒に０４年６月から半年ほど送信し、うち約１００通は勤務時間中だった。 保護者からの連絡で発覚したが、教諭が休職したため、調査が遅れたという。県教委は「２人で食事に行ったことはあるようだが、教諭は恋愛感情は否定している」と説明している。 校外学習中の交通事故死 児童の両親と足立区が和解(朝日新聞) 東京都足立区で０３年６月、校外学習中の区立小２年の男児を交通事故で亡くした両親が、区と、学校災害に関する給付を行う独立行政法人「日本スポーツ振興センター」を相手に損害賠償を求めた訴訟で、両親と区の和解が２８日、東京地裁（杉山正己裁判長）で成立した。関係者によると、区が和解金１８４１万円を両親に支払い、センターは支払わない内容。区は事故防止のためにマニュアルを作ることも約束した。 死亡したのは、区立綾瀬小学校に通っていた加藤翼君（当時７）。０３年６月６日、校外学習中に道路を横断する際、車にひかれて死亡した。 ＜足立区教委の話＞ 授業中に事故が起きたことは大変残念です。遺族に改めておわびします。二度と事故が起きないよう、一層の安全対策に努めてまいります。 園児のプール事故、元副園長の控訴棄却 福岡高裁(朝日新聞) 水泳教室で保育園児の女児（当時４）がおぼれて脳に障害が残ったのは監視態勢を強化しなかったからだとして、業務上過失傷害罪に問われ一審で罰金３０万円の判決を受けた福岡市中央区輝国１丁目、くるみ保育園元副園長横尾洋子被告（５０）に対する控訴審判決が２８日、福岡高裁であった。浜崎裕裁判長は「被告は、幼い園児の水泳指導が危険を伴うものだということを経験上認識でき、監視態勢を強化する権限もあったのに怠った」として一審判決を支持、被告の控訴を棄却した。 判決によると、横尾被告は９９年９月２０日、同市南区のスイミングクラブのプールであった水泳教室で、泳げない子どもを含む園児２７人の監視を、同クラブのコーチと保育士の２人に任せた。女児は２人が目を離したすきにおぼれ、脳に重い障害を負った。 横尾被告は「監視員を増やす人事権はなかった」と無罪を主張していた。 論文不正の多比良教授、産業技術総合研が“解雇” (読売新聞) 東京大学大学院工学系研究科の多比良和誠教授らによる論文不正疑惑に絡み、多比良教授が研究センター長を兼務する産業技術総合研究所（茨城県つくば市）が４月以降、教授と雇用契約を結ばないことがわかった。 事実上の解雇に当たるとみられ、東大での処分にも影響を与えそうだ。 多比良教授は１９８７年に通産省・工業技術院（現産総研）の主任研究員になり、２００３年から産総研ジーンファンクション研究センター長を務めている。東大教授を兼務しているため、身分は契約職員で、毎年契約を更新している。 産総研は、多比良教授に「懲戒処分ではないが、契約を継続しない」と２４日に通告したという。 （2006年3月29日3時3分 読売新聞） 愛国心：教育基本法改正案への盛り込みに反対 公明党 (毎日新聞) 公明党は２８日の文部科学部会で、与党が今国会への提出を目指している教育基本法改正案のうち、「国を愛する心」の表現を盛り込むことに反対する方針で一致した。同党が従来主張していた「国を大切にする心」の表現を使うか、新たに両案の折衷案を策定するかについて自民党と調整を進める。 会合で太田昭宏幹事長代行が「『愛国心』は否定しないが、法制化は別だ」と発言。「自公両党で『国』が統治機構を含まないことに合意しており、それが明確に分かる表現を目指すべきだ」などの意見が相次いだ。執行部内には当初、国家主義を強制しないことを前提に「愛国心」の表現を容認する考えもあったが、党内の反対論が根強いことに配慮した。【田所柳子】 毎日新聞 2006年3月28日 22時41分 お茶の水大教授を懲戒解雇 女子学生にセクハラ行為 (産経新聞) お茶の水女子大は２８日、女子学生に対するセクハラ（性的いやがらせ）行為があったとして、２７日付で男性教授を懲戒解雇処分にしたと発表した。 同大は、被害を受けた女子学生が心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になっており、教授の名前や行為の詳細は公表できないとしている。女子学生は昨年４月、学外で教授と飲食した後にセクハラ行為を受けたといい、教授はセクハラの事実関係を認め「立場を利用した行為で申し訳ない」と話したという。 生活習慣や時間の過ごし方が学力に影響 京都市教委が調査まとめ (京都新聞) 学力の高い児童・生徒ほど朝食を毎日食べ、保護者に本を読んでもらった経験も豊富、との調査結果を京都市教委がまとめ、２８日発表した。親子のかかわりや家庭での過ごし方で、子どもの学力に大きな影響があることがあらためて裏付けられたとしている。 市教委は昨年４月、市立学校に通う小学６年生１０２７人、中学３年生８７６人とその保護者を対象に「生活意識調査」を実施。毎年実施している「学力定着調査」を基に、対象となった児童、生徒を学力順に４グループに分けて分析した。 「学校のある日に朝食を食べるか」の問いでは、小６の成績最上位グループの86・３％が「いつも食べる」と答えたのに対し、最下位グループは70％にとどまった。中３も最上位が86・８％、最下位が58・４％で、学力が低いグループほど朝食を抜く傾向が強かった。 また、「家の人に本を読んでもらった経験はあるか」の質問で、「読んでもらったことはまったくない」とする回答は、小６の最上位は９・８％だったに対し、最下位は２倍近い18・７％に達した。中３も最上位11・９％に対し、最下位は29・２％にのぼった。「自然の中や博物館などへ連れて行ってもらった経験があるか」の問いでも、「ない」という回答で同様の結果が出た。 市教委は「基本的な生活習慣や家庭での時間の過ごし方について、家庭と学校が共通理解を深める必要がある」とし、調査結果を保護者や教職員に伝えることにしている。 | ||
| 3月28日 |
名古屋大、全学部の後期入試廃止へ (朝日新聞) 名古屋大学（名古屋市千種区、平野真一学長）は２７日、０８年度入試から、４学部の後期入試を廃止すると発表した。すでに０７年度入試から５学部で廃止を決めており、全学部で後期入試が廃止される。また、理学部、医学部医学科の前期入試で新たに国語を課す。 新たに後期入試を廃止するのは、文、理、医、農の各学部。分離分割方式導入の理念である１回限りの選抜機会の解消、前期入試と異なる尺度での選抜を確保するため、推薦入試をしていなかった文学部でも新たに推薦入試を導入する。 小５から英語を必修化 中教審部会が提言(朝日新聞) 小学生に英語を学ばせるかどうかについて検討してきた中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の外国語専門部会は２７日、５年生から週１時間程度を必修化する必要がある、との提言をまとめた。社会のグローバル化の進展に加え、すでに小学校でゲームや歌などを通じて英語に触れる「英語活動」が９割以上の公立小学校で実施されている実情を踏まえた。 同部会は３１日に、この提言を上部機関である教育課程部会に報告する。ただ、中教審全体では、小学校から英語を教えることについて、「他の教科をしっかりやった方がいい」「国語の習得が先ではないか」などの異論を唱える委員もいる。文科省は、中教審での今後の議論や世論の動向を踏まえ、実際に導入するかについて検討する方針だ。導入する場合には、現在改訂作業を続けている学習指導要領の実施時期に合わせる案が有力で、移行期間を含めて４〜５年先になる見通しだ。 文科省の調査では、公立小の６年生は現在、平均して年間１３．７単位時間（月に１〜２回）の「英語活動」を実施。主に「総合的な学習の時間」を利用している。 こうした実態を踏まえ、専門部会は「高学年は、中学校との円滑な接続を図る観点から、年間３５時間（週１回）程度で共通の教育内容を設定することを検討する必要がある」と提言した。 この際、「教科」にすると、通知表で３段階の数値評定を行う必要があるなど、学校現場に混乱を招くおそれがある。そこで、道徳などと同じ「領域」か、「総合的な学習の時間」の中に位置づけるべきだとした。 また、指導者については、当面は学級担任と原則ネイティブスピーカーの外国語指導助手（ＡＬＴ）とを組み合わせることが適当だとした。このため、４年生以下まで実施対象を広げると、ＡＬＴの確保など、教育条件の整備の課題などもあるため、「引き続き検討」という表現にとどめた。 一貫教育校の門出を祝う 立命館小で開校式(京都新聞) 立命館小の開校式が２７日、京都市北区小山の同小校舎で開かれた。学校関係者や地域住民とともに、新入学の１−３年生計３６８人が出席、大学まで続く一貫教育校の門出を祝った＝写真＝。 学校法人立命館の長田豊臣総長は「どこにもなし得なかった新しい一貫教育を進めたい」とあいさつ。後藤文男校長も「日本の初等教育に新しい風を吹き込みたい」と決意を述べた。 新しい制服に身を包んだ児童たちは、学年ごとに登壇。「友だちいっぱい作ります」「最上級生として新しい道をひらいていきます」と声を合わせて宣言した。 中教審外国語専門部会報告の要旨 (京都新聞) 中教審外国語専門部会がまとめた審議報告の要旨は次の通り。 【現状と課題】 一、外国語教育は学校教育において国家戦略として取り組むべき課題 一、保護者や行政関係者も必修化について積極的な回答をしている 一、次世代を担う子どもたちに国際的な視野を持ったコミュニケーション能力を育成する 一、９０％を超える小学校で英語学習が行われているが、活動の内容には相当のばらつきがある 一、中学入学時に共通の基盤が持てるよう、必要な教育内容を提供することが求められる 【国語力との関係】 一、異なる言語に触れることで、国語力の向上にも相乗的に資するような教育内容を組み立てる 【教育内容】 一、異文化理解だけでなく、国語やわが国の文化にも理解を深めることができる内容とする 【教育条件】 一、当面は学級担任と外国語指導助手（ＡＬＴ）等とのティーム・ティーチングを基本とする 一、国がテキスト、教員用指導資料を作成し、情報コミュニケーション技術（ＩＣＴ）も積極的に活用 【教育課程】 一、高学年では、中学との円滑な接続を図る観点から週１時間程度共通の教育内容を設定する 一、中学年と低学年は特別活動、総合的な学習の時間での充実を図る 一、実施時期は教育課程部会で検討する（共同通信） | ||
| 3月27日 |
京大教授４５００万円受領、 大学承認なく２社から(読売新聞) 京都大大学院の医学研究科教授（５０）が、大学が定めた承認手続きを経ないまま大阪府内の医療用機械卸会社など２社から研究開発費や借金名目で計４５００万円を受け取ったことが、関係者の話でわかった。 同科医学教授会は教授を「懲戒解雇処分相当」と結論づけ、処分決定の最終機関である「教育研究評議会」（議長・尾池和夫学長）に諮っており、２８日に開催される評議会で教授の処分が決まる見通し。教授は「すべて個人的な借金で、学内の手続きは必要ない」と主張している。 同科の調査などによると、教授は２００３年９月、アトピー性皮膚炎の研究開発名目で２５００万円、０４年１月には、たんぱく質等の実験費として１０００万円を大阪府内の医療用機械卸会社から受け取ったほか、０４年７月には兵庫県内の医療機器開発会社から１０００万円を借りていた。 教授はその後、兵庫県の会社の代表取締役（５２）を０４年度後期の非常勤講師に採用するよう同科に申請したが、提出書類に研究業績の記載がないため、手続きは進まなかったという。 この取締役は０４年１１月に大麻取締法違反（栽培）容疑で逮捕され、０５年３月、捜査当局から大学に「京都大非常勤講師の名刺を持ち、研究費を提供していたと供述した」と照会があったことから教授会は調査委員会を設置した。教授に事実確認を行ったところ、借入金などが判明したという。 教授会は昨年１２月、教授は意図的に研究費の受け入れ手続きをせず、私的な経理をしているほか、京大教授として職務や地位の私的利用がうかがえるなどとして、教職員就業規則に基づき、「懲戒解雇が相当」と結論づけた。 教授は本紙の取材に対し、「借りた金はエイズ患者の疫学調査の資金として南アフリカ共和国の民間活動団体に送金した。私的な借金で借用書もある。企業の寄付金とは性格が違うと考え、大学には報告していなかった」と説明している。 （2006年3月27日3時18分 読売新聞） 小柴昌俊科学教育賞に愛知教育大の戸谷教授 (日経新聞) 平成基礎科学財団は26日、優れた理科教育プログラムを開発し効果をあげている人や団体に贈る「小柴昌俊科学教育賞」の優秀賞に愛知教育大学の戸谷義明教授を選び表彰した。 愛知教育大ではボランティア学生が小学校を訪問して科学実験を行うプログラムを実施。戸谷教授はその代表者。奨励賞に、霞ケ浦の水質調査を継続的に実施する茨城県の美浦村立美浦中学校科学部の代表者である桑名康夫教諭と、太陽系外惑星観測に取り組む東京都の成蹊高校天文気象部の代表者である宮下敦教諭の2人を選んだ。小柴昌俊科学教育賞は今年が２回目。 (22:00) | ||
| 3月26日 |
ドッジボールで負けた生徒に服脱がせる 大阪の中学教師(朝日新聞) 大阪府吹田市の市立中で、体育館での体育の授業中、男性教諭２人がドッジボールの対抗戦に負けた１年の男子生徒らに「罰」として体操服を脱ぐよう指示していたことが、分かった。体育館内には別の授業を受けていた女子生徒もおり、校長は教諭に対して「不適切な指導だった」と注意した。 同市教委によると今月１６日、十数人のチームに分かれて対抗戦をした際に、教諭２人が「負けたら上着を１枚ずつ脱ぐこと」と指示。連敗したチームの十数人がジャージー上着とＴシャツを脱ぎ上半身裸になった。脱がなかった生徒もいた。 翌日、保護者から「適切だったのか」と問い合わせがあり、校長が「生徒に恥ずかしい思いをさせた可能性がある」として、口頭で注意した。脱いだ男子生徒からの反発はなかったという。 教頭も民間人ＯＫに、家庭・地域とのパイプ役を期待 (朝日新聞) ４月から全国の小中高校で、企業勤務経験者など民間人の教頭を採用することが可能になる。 経営感覚を持つなど、幅広い人材を起用し、学校と地域、家庭とのパイプ役を担わせることで教育現場を活性化させる狙いがある。 学校の管理職への民間人の登用は、２０００年度から校長に限って認められていた。文部科学省は今月末に学校教育法施行規則を改正する予定だ。 現行の施行規則は、教頭の資格要件として、〈１〉一種教員免許状を持ち、教育に関係する職に５年以上従事〈２〉教員免許がなくても、学校事務職員のような教育に関係する職に１０年以上従事――のいずれかを満たすことが必要と定めている。 今回の規則改正では、都道府県教育委員会や私立学校の設置者が、二つの要件を満たさなくても、同等の資質を持つ人物と判断すれば、教頭に採用できるようになる。実際の採用は、０７年春からになる見通しだ。 （2006年3月26日3時8分 読売新聞） | ||
| 3月25日 |
全国学力調査、結果は市区町村単位で公表せず 検討会議(朝日新聞) ０７年度から本格導入される「全国学力調査」について、具体的な実施方法などを検討してきた文部科学省の専門家検討会議（座長・梶田叡一兵庫教育大学長）は２４日、テスト結果の公表は基本的に都道府県単位とし、市区町村単位にはしないなどとする「中間まとめ」を出した。自治体間の競争をあおることなどがないよう考慮したとしている。 現在、各自治体レベルで実施しているテストの結果は、学校単位や市区町村単位まで公表しているケースがある。 しかし、都道府県が実施するテストで市区町村単位まで公表する自治体は八つにとどまっており、市区町村単位まで公表すると自治体間の序列化や過度な競争につながるおそれがあると判断した。 全国学力調査の対象は小６と中３の２学年全員。国語と算数・数学の２教科で、テスト時間は小６で３単位時間、中３で４単位時間程度までとする。０７年度以降、毎年継続して実施するとしている。 また、調査結果と学習環境・生活状況との相関関係を分析するため、勉強への関心の有無や学習方法などについて尋ねる「質問紙調査」も併せて行う。 「全国学力調査」は生徒・児童の学力低下問題を受けて、中山前文科相が打ち出し、専門家検討会議が昨年１１月から議論していた。 「学校現場の混乱回避」民間出身の大阪府立高校長が辞任 (朝日新聞) 大阪府内の公立学校で初めて登用された民間出身の府立高津（こうづ）高校の木村智彦校長（５９）が２４日、府教委に辞任届を出した。同高をめぐっては２３日、木村校長の言動などでうつ状態や円形脱毛症などが生じたとして、一部教員が大阪弁護士会に人権救済を申し立てていた。木村校長は辞任理由を「学校現場に混乱を招かないため」と説明、申し立て内容には反論している。府教委によると、教員との対立を背景とする校長の辞任は極めて異例という。 木村校長は２４日朝、竹内脩（おさむ）教育長に辞任届を提出。３１日付で退職することが決まった。府教委は週明けにも木村校長と人権救済を申し立てた教員から事情聴取し、原因究明などに取り組む方針。 木村校長は２４日の記者会見で「私が身を引くことが学校にとってベストの選択」などと説明。一方、一部教員から「校長に従えないなら学校を変われ」「『お茶くみは女の仕事だ』といったセクハラ発言がある」などと申し立てられたことには「多くの事実誤認、誇張、すり替えなどがある」と反論し、府教委に弁明機会を求めている。 辞任を受けて同日、教員２人と代理人弁護士も会見し、「訴えが実を結んだ」と評価したが、再発防止のためにも申し立ては取り下げない。 木村校長は住友金属工業和歌山製鉄所副所長、住友金属人材開発センター長などを経て、０２年４月に同高に着任。難関大への合格者数の引き上げなどエリート教育の推進者として知られていた。 文部科学省によると、企業など民間から校長に登用されたのは全国で約１００人（昨年４月現在）。任期途中で交代したのは今回を除き、広島県尾道市の市立小校長が自殺したケースなど２件あるという。大阪府内では高津など府立の４高校で民間出身の校長が就任している。 副学長に民間の竹永氏 京都工芸繊維大 事務局長に木下氏(京都新聞) 京都工芸繊維大は２４日、副学長に松下電器産業Ｒ＆Ｄアドバイザーの竹永睦生氏(60)、事務局長に木下眞・文部科学省学術研究助成課企画室長(53)を新任、功刀滋副学長、古山正雄副学長を再任したと発表した。また、監事には村田隆紀・前京都教育大学長(66)、野村春治・京都工芸繊維大名誉教授(66)を新任した。任期は、いずれも４月１日から２年間。 竹永氏は、熊本大工学部卒。松下電器産業に入社しＤＶＤ−ＲＡＭ開発などに従事。光デバイス研究所長、開発本部開発企画部長、産学連携推進委員会デバイスＷＧグループリーダーなどを歴任し、産学連携で実績を挙げている。 | ||
| 3月24日 |
「民間人校長が罵倒」 大阪府立高教員が救済申し立て(朝日新聞) 民間人から大阪府立高津高校（大阪市天王寺区）の校長になった木村智彦氏（５９）が、理不尽に怒鳴るなどして職場環境を悪化させているとして、教員１０人が２３日、大阪弁護士会に対し、府教委に木村校長を解任するよう警告することを求める人権救済を申し立てた。木村校長は「申し立てがなされたと聞き、信じられない気持ちでいっぱいだ」とのコメントを出した。 企業出身の木村校長は０２年４月、府立高で初めて民間人から登用された。任期は５年間。 申立書は、木村校長が着任後、学校の運営方法について反対する教員に「学校を変われ」などと怒鳴るほか、酒席への出席を拒否した教員を罵倒（ばとう）するなどしていると指摘。教員がうつ状態になって心療内科を受診したり、休職や退職に追い込まれたりしたケースがあるとしている。 また、０２年１１月に府立高校教職員組合が府教委に問題解決を求める文書を提出したが、事態は変わっていないと主張している。 申し立て後に記者会見した教員の一人は「高圧的な校長に対する恐怖感によって、問題解決に向けた交渉すらできない」と現状を訴えた。 「愛国心」明記の教育基本法改正案 超党派議連まとめる(朝日新聞) 自民、民主、国民新党などの保守系国会議員でつくる「教育基本法改正促進委員会」（亀井郁夫委員長）は２３日、「新教育基本法案」と題する教育基本法改正案を公表した。教育の目標に「愛国心の涵養（かんよう）」と明記するなど、保守色を強調しているのが特徴だ。 改正案は、自民、公明両党間で表現の調整がついていない愛国心の項目について、公明党が反発する「愛国心」との表現を使用。宗教教育の項目では、やはり公明党が反発する「宗教的情操の涵養は（中略）教育上特に重視する」との条文を盛り込んでいる。 同委員会は、超党派議員による「日本会議国会議員懇談会」のメンバーが中心。自民、民主両党と国民新党、新党日本、無所属の計３７８人が参加している。 阪大と大阪外大、統合で基本合意 (朝日新聞) 来年１０月に統合する大阪大（大阪府吹田市）と大阪外国語大（同府箕面市）は２３日、統合の基本合意を交わし、新大学の概要を発表した。統合後の名称は大阪大で、１１学部からなり、大阪外大のキャンパスは大阪大外国語学部（定員約５８０人）になる。 新大学の学生受け入れは０８年４月から。法学部に国際公共政策学科（約８０人）を、大学院に言語社会▽グローバル人間学▽文化動態論の３専攻をそれぞれ新設。少数言語を含む６２言語に取り組む外大の特徴を生かす「世界言語研究センター（仮称）」や、国際協力の研究教育の核になる「国際協力センター（同）」を開設する。 京大アメフット元部員３人を退学処分 集団強姦事件(朝日新聞) 京都大は２３日、女子大生を集団で強姦（ごうかん）したとして集団準強姦罪などで起訴されたアメリカンフットボール部の元部員３人を同日付で退学処分にした。同大学の退学処分は、５３年に学生運動に関して１人を処分して以来だという。 木谷雅人副学長は記者会見で、「元部員の弁護士に確認し、処分に相当する事実があるとの心証を得た」と説明。同大学は今後、再発防止策として、学生を対象に人権に関する研修会を開いたり、「人権を考えるために」と題したパンフレットを新入生に配布したりする。 校長がたばこの火の不始末、禁煙の小学校でボヤ (読売新聞) ２３日午前１０時４０分ごろ、川崎市多摩区布田、同市立下布田小学校（鈴木幹男校長、児童約４８０人）の校長室のごみ袋から出火、火災報知機で駆け付けた教職員が消火器で消火したが、近くにあった机の一部を焦がした。 けが人はなく、児童の避難や授業への影響はなかった。 市教委などによると、鈴木校長がたばこ１本を吸った後、火が消えたかどうかを十分に確認せず、ごみ袋の中へ捨て、校長室を離れた。同市の市立学校では敷地内での喫煙は教職員を含めて禁止されており、鈴木校長は「あってはならないことをしてしまった。疲れなどもあって、ついつい吸ってしまった」と謝罪。市教委も「指導すべき立場の者が破ってしまったことを重く受け止める。再発防止に努めたい」と、話している。 （2006年3月23日23時47分 読売新聞） | ||
| 3月23日 |
東大の後期試験の定員、０８年度から大幅減 (朝日新聞) 東京大は２２日、０８年度以降の入試で後期試験の募集方法を大幅に変更すると発表した。 定員は現在の３００人から１００人に減らす。これまで文１、理２などの科類ごとに定員を決めていたのを、合格者が希望する科類を選べるようにする。ただし３年生の進学時に多くが医学部医学科に進む理３は選べない仕組みで、事実上理３の後期試験はなくなる。 入試科目は全員同じで、英語の力をみる「総合科目１」、数学の力をみる「同２」、文化・社会・科学などをテーマに表現力などをみる「同３」を課す。古田元夫副学長は「現在は前期も後期も東大を受ける人が多く、後期を実施する意味が小さい。新しい後期試験では、後期だけ東大を受験する人がもっと増えてほしい」と話した。 東大、０８年度後期入試から文理の枠を撤廃し一本化 (読売新聞) 東京大学は２２日、２００８年度入試から、２次試験の後期日程で文科一―三類と理科一、二類（理科三類は除く）の枠をなくし、文理共通の総合科目で一本化して選抜する方針を発表した。 後期入試を巡っては、前期の「敗者復活戦」の色合いが濃いなどとして、難関大学を中心に不要論が高まり、京都大学や東北大学などは大半の学部で廃止を決定、東大の動向に注目が集まっていた。 「後期存続」の方針決定について、古田元夫副学長（入試担当）は「受験機会の複数化を図り、（定員を前期と後期に分ける）分離分割方式を維持するとした、国立大学協会の考え方を尊重した」と説明。その上で、「前期の縮小版ではない、独自性を出したい」とし、０６年度から拡充される同大の進学振り分け制度（入学後の成績によって文系、理系の垣根を越えた進路変更を可能とする制度）に連動した“文理融合”入試を行うことになった。 さらに、古田副学長は「文科、理科の枠に早くから固定化されると、学生の様々な可能性をせばめることになりかねない。柔軟性を持った学生を求めたい」としている。 後期試験は総合科目（１）〜（３）の３科目で、現行よりも「読み、書き、考える力」に重点を置いた出題になる見通し。合格者は、入学手続きの際に進みたい科類を決める。特定の科類に希望者が集中した場合も想定して、募集人員は現行の３分の１の１００人にとどめ、後期の募集減は、前期の募集を増やして補充する。理科三類は後期試験を行わない。 （2006年3月22日20時43分 読売新聞） 教頭の呼称を「副校長」に変更 ４月から京都府教委、位置づけ明確化 (京都新聞) 京都府教委は２２日、４月から府立学校の教頭の呼称を「副校長」に変更し、権限を拡充する方針を発表した。自主的な学校経営体制を強化するため、校長を補佐する教頭の位置づけを明確化するのが狙い。府教委によると副校長制は私学で導入が進んでおり、公立校では東京都が２００４年度に設置し、岩手県も４月から採用するという。 府立高４８校と府立養護、盲、ろう学校１０校の計８９人の教頭の呼称を４月から、副校長に変更する。学校教育法で教頭は「校長を助け、事務を整理する」と記されているが、業務は内部管理が中心だった。府教委は校長の裁量権拡大を進めており、校長を補佐する立場として教頭の学校内外での位置づけをより明確化するのが狙い。 具体的には、ＰＴＡや同窓会など関係団体に対する「渉外責任者」の役割▽人事管理面での権限拡大▽定時制・通信制課程、分校の運営管理者としての位置づけの明確化−などを想定している。 府教委教職員課は「従来の『教諭の頭』としての役割だけでなく、対外的な情報発信など学校運営責任者の１人としての自覚をさらに高めてもらいたい」としている。 学力向上へユニークなプラン発表 京都府立18校、府教委が企画コンペ (京都新聞) 京都府教委は２２日、学校発の取り組みを審査し支援する「学力向上フロンティア校」支援事業の企画コンペを行い、公募で選ばれた府内１８高校が、ユニークな学力向上プランを発表した。 新年度からの新規事業で、これまでのトップダウン型の研究指定校方式を改め、学校の自由な企画を促す初の試み。勝間喜一郎教育次長ら幹部８人が選考委員となり、課題の把握の仕方や目標設定が具体的で適切かどうかなどを基準に、４月上旬に支援校を決定する。 コンペでは各校の校長や教頭が、選考委員を前にプレゼンテーションを行った。八幡高（八幡市）は学力が高くなくても大きな夢を持つ生徒に対しても重点指導する計画。嵯峨野高（右京区）は論理的な読解力を高める教育プログラムの導入などにより、論理的な課題解決能力の向上を図る計画を発表した。 選考委員からは数値目標や外部評価のあり方などについて、厳しい質問が出されていた。 | ||
| 3月22日 |
大学が教員研修に協力 新年度１８件、教委へノウハウ(朝日新聞) 小中学校教員の研修を充実させるため、大学が地元の教育委員会に専門的なノウハウを提供する試みが新年度から始まる。独立行政法人教員研修センターが初めて行う「教員研修モデルカリキュラム開発プログラム」事業で、０６年度は２６件の申請の中から１８件が採択された。 プログラムは２種類。「１０年経験者研修」（２年間で６００万円まで支給）には３件、「教育上の重要課題に関する研修」（１年間で４００万円まで支給）には１５件がそれぞれ選ばれた。 「１０年研修」に選ばれたのは、「成長しつづける教師のための１０年経験者研修」（北海道教育大―北海道教委）▽「ティーチング・ポートフォリオを活用して教科指導力を高める研修プログラムの開発」（信州大―長野市教委）▽「教育委員会と大学の連携協力による課題探求型研修カリキュラム開発」（岐阜大―岐阜県教委）。 北海道教育大は、大学院レベルの校外研修を実施して、教育実践に対する自己評価に重点を置く。信州大は、先生の「研修カルテ」ともいえるポートフォリオを作成し、教科指導力の伸び方を分析する。岐阜大は、ゼミ形式で「自らデザインする研修」を目指す。この３大学に対する２年間の委嘱期間に、教員は、各大学のカリキュラムに基づいて１０年研修を受ける。北海道、長野市は小中学校の、岐阜県は全校種のすべての教員が対象になるという。 教員研修センターは、採択されたプログラムの実践をホームページなどで紹介する考えだ。 ほかに、理数教育や教育の情報化など、特定分野に絞った「教育上の重要課題に関する研修」に採択されたプログラムの大学、教委は次の通り。 北海道大―北海道教委▽岩手大―岩手県教委▽宮城教育大―宮城県教委▽秋田大―秋田県教委▽群馬大―群馬県教委▽富山大―富山県教委▽金沢大―石川県教委▽静岡大―富士市教委▽名古屋大―東海市教委▽京都大―京都市教委▽兵庫教育大―兵庫県教委▽広島大―広島県教委▽福岡教育大―福岡県教委▽首都大学東京―東京都教委▽京都産業大―東大阪市教委。 「名人教師」に学べ 先生向け教室に人気(朝日新聞) 指導力に定評と実績のある名人教師から、現役の先生たちが指導法や日常の自己管理、教材開発などを学ぶ「教室」が人気だ。若手教師たちが実践的な技術を求めているのが一因のようだ。 ◇目標定め、厳しく自己管理 元中学教師の私塾 目標を見つめ直し、日々の行動を厳しく点検する――。天理大非常勤講師の原田隆史さん（４５）は、東京と京都、大阪で毎月開く「教師塾」で、生活指導や教科、部活指導に生かせる教師自身の自己管理について教えている。 原田さんは大阪市立中の元教師。一時期荒れた学校をたて直し、顧問をしていた陸上部から全国１位を相次いで出した実績を持つ。０３年、教師歴２０年を機に教員をやめて塾を始めた。 大阪会場は間借りした語学学校の一室。３月上旬の金曜日、午後７時から始まった塾は、小学校から高校まで、５０人以上の教師たちで埋まっていた。２０代３０代が多く、教師を志す学生もいる。 「自分とかかわりが少ない子の名前を書き出して翌日声をかけています」「部の生徒に目標を書かせたら、それぞれのやるべきことが見えた」 参加者は５人のグループ内で１カ月の取り組みと成果を次々発表する。時間は２分。壁にはった模造紙にも書き込む。 続いて前回の宿題「人生のビジョン」の発表。今後１５年間を１年ずつ区切り、学校、人生、家庭と領域を分けて「未来」を設定していく。「定年」など予測できる事柄と、そのときに何を達成していたいかという目標を明確にする作業だ。 原田さんの声が飛ぶ。「未来を決めてから今何をするか考えるのが成功のひけつです」「指導者がふらふらしていたら生徒はついてこない」。参加者は、重要と思った言葉を付箋（ふせん）にメモして、ノートにはっていく。 夕食をはさんで午前２時半すぎまで。その後も参加者同士で話し込む。 「勤務先にない熱気がある。目標を決めて頑張ろうと思えた」「生徒の学習態度を変えられずに悩んでいたが、自分を変えれば生徒が変わることに気づかせてもらった」参加者はそう話す。 受講は無料。必要経費は、企業の社員教育などで原田さんが稼ぐ。「成功の教科書」（小学館）など４冊ある著書の収入の一部もあてる。 「教師を育てないと日本の将来は無い。教師への風当たりが強い今、若い人を応援したいんですわ」と原田さんは話す。 ◇退職校長がマンツーマン 各地の教委も始動 教育委員会が授業力向上に乗り出す動きもある。 ０３年に始まった新潟県長岡市の「教員サポート錬成塾」。力量のある退職校長が「先生」になって、希望する現職教師のもとを訪ね、マンツーマンで授業や学級経営の方法を指導する。 （１）ベーシック（教職２〜６年目）（２）クリエーティブ（７年目以降）の２コースがあり、現在３７人が受講している。 ４月に始まる東京都教委の「東京教師道場」の指導役は、退職校長ら学習指導専門員１０人。教職５〜１０年の若手４００人が指導を受ける。小中高、教科などで計５０のグループに分け、先輩教師が２人ずつ助言者として付く。 ２年間にわたり、助言者の授業の見学、指導案づくり、教材開発などを通じ授業力を磨く。 ◇学級崩壊防ぐコツ ＮＰＯがセミナー ＮＰＯ法人「授業づくりネットワーク」が東京で隔月に開いている教師力ＵＰセミナーは、「教え上手」で鳴らし、著書もある現職とＯＢの教師らが講師だ。受講者約５０人は３０代が中心。 「困難な現場を生き抜く教師の実践授業術」と題した２月のセミナー。 横浜市の公立小で教師経験３５年の野中信行さんが、学級崩壊を防ぎ、まとまりのあるクラスを作るコツを披露した。算数の模擬授業では、参加者に計算問題を解かせ、ストップウオッチによる計時方法や声かけのタイミングなどを細かく手ほどきした。 ■授業力向上、重要課題に こうした試みをどう見るか。 国立教育政策研究所総括研究官の木岡一明さんは（１）都市部を中心に急増した若手教師が、役に立つスキルを求めている（２）中堅以上も、子ども、家庭、地域の変化に伴い、従来の教え方が通用しにくくなっている、という事情を指摘する。 かつての学校は、放課後などの授業談義が盛んで、ノウハウが先輩から後輩へ伝えられたが、学校の小規模化で１校の教師数が減ったことや、勤務が忙しくなったことでその伝統が薄れた。８０年代以降、校内暴力や不登校の問題が増え、生活指導に重点が置かれ、授業が後回しになった面もある。 木岡さんは「これまでは授業力の問題が隠れていたが、親の目も厳しく、学力向上が学校の重要課題になるにつれて、大前提の授業力が浮上してきた」と見ている。 日教組： 教育基本法改正に反対決議 (毎日新聞) 日本教職員組合（日教組）は２１日、東京都千代田区で臨時大会を開いた。教育基本法改正問題について「愛国心などの『心』を法律で規定することは、いかなる文言でも憲法が保障する思想・良心の自由に抵触し、断じて容認できない」と改正に反対し、衆参両院での調査会設置などを求める特別決議を採択した。 また、森越康雄委員長は「勝手に自分でこけてしまう野党第１党。まさに言語道断、ぼうぜん自失の有り様だった」と発言。偽メール問題で失態を演じた民主党に苦言を呈した。【長尾真輔】 毎日新聞 2006年3月21日 20時12分 同大、文系学部を今出川に ２０１３年にも一本化 理系は京田辺 (京都新聞) 同志社大の八田英二学長は２０日までに、現在のキャンパス構成を再編し、２０１３年にも文系学部を今出川校地（京都市上京区）に１本化する方針を明らかにした。実現すれば、文系６学部の１、２年生約９０００人が京田辺校地（京田辺市）から移る。 同志社女子大も０９年に２学科約１５００人を京田辺から今出川に戻す予定で、郊外流出が続いていた「学生の街」に活気が戻りそうだ。 同大は１９８６年の京田辺校地開設から、２０年にわたって主に１・２年生が京田辺、３・４年生が今出川とキャンパスを分けていた。再編で、文系を今出川、理系を京田辺に集約する考え。 今出川校地は２０１０年秋に同志社中が左京区岩倉に移転する計画で、この跡地を活用する。すでに１年生から今出川で学んでいる政策学部を含め、７学部体制となる。 京田辺校地は既設の工学部と文化情報学部に加え、０８年度にも新たに「生命医科学部（仮称）」など理系の２学部を設ける方針を決めている。学部融合型の研究などができる環境整備を目指す。 現在の学年別に分かれたキャンパス構成は、教育研究や学生のクラブ、課外活動面で一貫性が持ちにくく、通学の問題や就職など将来の意識づけの面でも支障を指摘する声が一部からあった。 大学設置基準の緩和や立地規制の法改正などを受けて移転を議論していた。地域のことも配慮しながら、具体的な移転の在り方などについて慎重に検討を続ける。 | ||
| 3月21日 |
京大の名誉高めた 第1回総長賞 25人に表彰状(京都新聞) 学業や課外活動、社会活動で京都大の名誉を高めた学生、大学院生を表彰する「第１回京都大総長賞」の表彰式が２０日、京大付属図書館（京都市左京区）で行われた。昨年８月ヘルシンキで行われた世界陸上選手権競歩出場の杉本明洋さん（情報学研究科修士２年）ら、個人・団体１１件、計２５人が尾池和夫総長から表彰状を受けた。 総長賞は今年１月に制定。今回は、肝細胞がんの研究論文を医学雑誌に掲載した松本知訓さん（医学部４年）、昨年の全日本アマチュア将棋名人戦で優勝した浅田拓史さん（法学部２年）、昨年１０月のフィギュアスケート男子・独ネーベルホーン杯国際競技大会で２位の神崎範之さん（農学部４年）らが選ばれた。 ２０００年から五山送り火の準備ボランティア活動に取り組んできた農学研究科大学院生の上野まりこさん(28)＝左京区＝は「小さいころから身近だった大文字山でボランティアできることがうれしく、表彰されてびっくりした。もっとボランティアが広がっていけば」と話していた。 アメリカンフットボール部元部員による事件を受け、体育会は今回、会としての推薦を取りやめた。 今後通年で随時、総長表彰を行う。 | ||
| 3月20日 |
東大合格数“異変” ゆとり教育“１期生” (産経新聞) ≪地方公立「増」、常連私立「減」≫ 東大の入試戦線に異変が起きている。前期日程の合格者をみると、これまで受験に強くランキング雑誌の常連だった中高一貫型の私立高校が軒並み減少し、逆に地方の公立高校が躍進した。新学習指導要領下で学んだ生徒たちが初めて臨んだ今回の入試。公立校は学校週５日制の完全実施などゆとり教育の流れや、生徒数の減少に伴う高校の再編統合といった逆風にさらされてきた。躍進校はこうしたハンディを見据え、地道な対策を積み重ねていたようだ。 ≪首位に動きないが≫ 出版社「大学通信」によると、今年の東大合格者の高校別ランキングの首位は２５年連続で、開成（１２１人）が堅持。麻布、灘、ラ・サール、駒場東邦（駒東）といった常連組が並んだ。ただ、問題はその増減だ。灘が３２人減、開成が３１人減、駒東が１８人減と、中高一貫型の私学が軒並み合格者を減らした。 逆に岡崎（愛知）が１０人増の３３人、一宮（同）が１２人増の２８人、富山中部（富山）は１５人増の２７人、金沢泉丘（石川）は１６人増の２０人と地方の公立進学校が合格者を伸ばした。 開成は「今年の３年生は必ずしも東大にこだわらず、医歯学部志向が強かった。全体的に結果は淡々と受け止めている」とするが、一方で「ボーダーラインの生徒が公立の頑張りで、はじかれたのかもしれない」とも。躍進組の「教員の努力が報われた」（富山中部）「正直出来すぎかも」（金沢泉丘）といった弁とは対照的だ。 ≪危機感≫ 今年は、学習内容を３割削減した新学習指導要領で学んだ生徒が初めて臨んだ「新課程元年」の入試だ。彼らは学校週５日制のもとで育ったゆとり教育の申し子で、学力低下が指摘された世代。「公立苦戦」を覆す頑張りについて、代々木ゼミナールは「躍進校は数年前から危機感を強め手を打っている。１０年前ならありえなかった『東大合格〇人』といった目標や特色を掲げ、高校の雰囲気が大きく変わった」と解説する。 躍進校を見ると、（１）進度が速い長時間の授業を中心に据え、授業レベルを落とさなかった（２）きめ細かく手をかけた指導を地道に続けた−という共通点がある。 富山中部は授業レベルを維持するため、「新入生に入学後直ちに２泊３日の学習合宿を課した。勉強の仕方すら知らない彼らに実際に授業を受けさせ、『予習なしではついていけない』と実感してもらった。そのうえで具体的な予習方法を３日間の合宿を通じてたたき込んだ」と話す。 金沢泉丘も、「成績上位者を学年主任が直接呼んで、まめにアドバイスした。今まで下位層の底上げを重視していたが、上位層を伸ばすことで自然と下位層が引き上げられていった」と指摘する。同校では数学オリンピックや科学グランプリ、物理チャレンジといった教科に絡む冠イベントに積極的に参加させ、生徒のモチベーションを高める工夫も奏功したという。 「補習ではなく補充指導に土曜日を活用した」と話すのは一宮。「１コマ６５分で『わかる授業』でなく『わからせる授業』。制度に染まらず、面倒見の良い指導に徹した」という。 個々にみると、こうした地道な取り組みは他校にもあるが、いずれの学校も教職員が「学力低下といわれるなかで何とか父母の期待に応えたい」「東大を意識した進路指導を心がけた」と結束した点も見逃せない。 ≪都立は夜明け前≫ 進学重点校として、てこ入れを図った都立高は日比谷が２人減の１０人、西は４人増の１７人で、軒並みほぼ前年並みか微増にとどまった。 「都立の場合、中学入試の時点で、成績の良い生徒が私立に流れてしまう。磨けば光る生徒が集まる地方都市の公立高と異なり、東京は高校だけ頑張っても限界がある」（大手予備校） 一方で、他校からは「日比谷高の９０分授業はわれわれから見れば驚異。今の２年生、１年生はレベル、モチベーションともに高く、実のある授業が軌道に乗ればいずれ名門復活は果たせるだろう」といった声も聞かれる。 【2006/03/19 東京朝刊から】 自分の身は自分で守ろう …安全教育、小学校必修検討へ(読売新聞) 文部科学省は１９日、子どもを標的にした犯罪の多発を受け、犯罪から子どもが身を守るための「安全教育」を小学校などで必修とすることを検討する方針を固めた。 小坂文部科学相が同日、岐阜県大垣市で開かれたタウンミーティング後の記者会見で表明した。 文科相は記者会見で、「子どもに危機回避能力を身につけさせることが必要な時代になってきた。今後の学習指導要領（の改訂）で『安全』というものを検討する」と述べた。指導要領改訂に向けて近く開かれる中央教育審議会（文科相の諮問機関）の教育課程部会に検討を指示する考えだ。 「安全教育」は、犯罪の多い場所を示す「地域安全マップ」作りなどを行っている学校もあるが、実施するかどうかや実施の方法は各校の判断に委ねられている。指導要領に明記されれば、実施が事実上義務づけられることになり、「社会」の時間などに授業が行われることになりそうだ。 （2006年3月20日0時19分 読売新聞） | ||
| 3月19日 |
学校で教諭から注意、小５男児が帰宅後首つり自殺 (読売新聞) 北九州市若松区の市立小５年の男児（１１）が自宅で首をつって死亡した。 学校で教諭から注意を受け、帰宅後に死亡しており、福岡県警若松署は自殺とみて、学校関係者から事情を聞いている。 同署などによると、１６日午後４時半ごろ、男児が自分の部屋の天井にひもをかけ、首をつっているのを母親が見つけた。遺書はなかった。 市教委によると、男児は同日午後、翌日の卒業式のため、同級生と教室の掃除などをしていた。女児２人が、男児からたたかれたと５０歳代の担任の女性教諭に訴えた。 男児が紙を丸めた棒を振り回していたことがわかり、教諭が理由を尋ねた男児の答えがあいまいだったため、胸元をつかんで数回揺すったところ、男児は室内にあったペットボトルを投げつけ、教室を飛び出した。 同校によると、男児は「先生が嫌いで学校に行きたくない」と家族に漏らし、教諭は家族と話し合いをしていた。教諭は１７日、「厳しくしかったのは事実。このような結果になり申し訳ない」と両親に謝罪した。 校長は「教諭の指導に行き過ぎた点はなかったと思うが、深刻に受け止めている。しかった後、フォローしなかった点は反省しなければならない」と話した。 （2006年3月18日12時42分 読売新聞） 大阪の小学校教諭 、授業中にＷＢＣ観戦 「気になって」(朝日新聞) 大阪市立小学校の５年生の教室で、担任教諭（４７）が授業中に教室内のテレビをつけて、野球の国・地域別対抗戦ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）を観戦していたことがわかった。児童が「勉強に集中できなかった」と保護者に訴えて判明した。市教委は「軽率な行為だ。厳正に対処する」としている。 市教委によると、教諭は１６日、算数のプリント学習にあてた４時間目の途中に始まったＷＢＣの日本対韓国の試合を、教室のテレビのスイッチをつけたり消したりして数分にわたって観戦。国語のプリント学習にあてた５時間目も見ていた。 市教委は「テレビは教材として映像を使う際、指導計画を立てて使用するもの」とする。教諭は「試合が気になった。誠に申し訳ない」と話しているという。 助教授を准教授に呼称変更・北陸先端大、 法改正先取り(日経新聞) 国立の北陸先端科学技術大学院大は18日までに、4月から助教授と助手を、それぞれ准教授と助教の新呼称に改めることを決めた。 学校教育法の改正で2007年度から、助教授を准教授に、助手の一部を助教に名称変更。職務内容も変わるが、呼称だけ先取りした。准教授の呼称は公立の首都大学東京でも使われているが、文部科学省は「国立大では聞いたことがない」としている。 法改正では、教授を助ける位置付けだった助教授を、独立して教育研究する准教授に改め、助手のうち主に自ら教育研究をする人は助教に、教育研究の補助をする人は助手に区分けされる。 北陸先端科学技術大学院大では、助教授も研究室を持つなど独立性が高く、同大は「呼び名だけでも大学の実態に合うようにした」としている。〔共同〕 (19:00) ＳＰＰでの学習成果など披露 桃山高生が研究発表会 (京都新聞) 研究者を招いて最先端の科学を学ぶ「サイエンス・パートナー・プログラム（ＳＰＰ）」など、京都市伏見区の桃山高生が１年間の学習成果を披露する研究発表会が１８日、下京区のキャンパスプラザ京都で開かれた。進路選択を控えた中学生と保護者ら約１１０人が訪れ、生徒たちの発表に聞き入った。 同高は、ＳＰＰのほか府教委の「きらめく魅力推進事業」の指定を受け、体験や実習を取り入れた授業を進めている。今春から専門学科の「自然科学科」が開設することから、学校説明も兼ねて発表会を開いた。 自然科学科の教育研究顧問を務める田中里志・京都教育大助教授の講演に続き、生徒たちが部活動や学校行事を紹介。英語のスピーチやＳＰＰでの活動成果などを発表した。 「伏見の水を探る」をテーマにした本年度のＳＰＰ活動発表では、生徒たちが伏見区内の酒蔵見学を通し、地下水の味比べなどの学習を進めた成果を発表。「水の町・伏見でおいしい水を守るため、私たちの世代も考えていかないといけない」と訴えた。 | ||
| 3月18日 |
義務教育『９年』削除 教育基本法改正(東京新聞) 自民、公明両党は十七日、今国会提出を目指している教育基本法改正案について、現行法で定められている義務教育の九年間という年限を削除する方向で検討に入った。二十二日に開かれる与党教育基本法改正検討会（座長・大島理森元文相）で合意する見通しだ。 現行の教育基本法は「国民は、その保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務を負う」と定め、学校教育法で修業年限が小学校は六年、中学校は三年と規定されている。 しかし、近年、幼児教育まで義務教育を拡大すべきだという意見や、中高一貫教育を推進する観点から高校も義務教育にすべきだという意見が政府・与党内で台頭。このため、義務教育の年限について、基本法で「九年」の縛りをかけずに柔軟な対応ができるようにすべきだという判断が強まった。 自公両党は二十二日の検討会での合意を受け、関係条文の法案化を進める方針。 ただ、同法改正案については、「愛国心」の表記をめぐり、「国を愛し」とする自民党と、「国を大切にし」とする公明党との折り合いがついていない。このため、改正案が今国会に提出されるかどうかは、流動的な状態が続いている。 文部科学白書：「地域や家庭の教育力向上を」 (毎日新聞) 文部科学省は１７日、教育・文化や科学技術など文部科学行政の現状をまとめた０５年度「文部科学白書」を公表した。２部構成の第１部では、特集として教育改革のスケジュールや教育基本法改正に向けた検討状況、地域や家庭の教育力の向上などを取り上げた。また、トリノ五輪フィギュアスケートの金メダリスト、荒川静香選手が裏表紙を飾っている。 白書は、「教育基本法の下に構築された教育諸制度で教育水準は大いに向上し、社会の発展を支えてきた」と位置づけた。しかし、１９４７年の制定から半世紀以上がたち、「今日的な視点から教育の在り方を根本にさかのぼって見直す必要がある」として、基本法改正の必要性を訴えている。 同法改正問題は昨年の白書にも掲載されたが、今回は特集に織り込まれた。同省は「教育基本法改正も含め教育改革全般に対して、国民の関心が高いと判断した」と説明している。 教育基本法改正を巡っては現在、与党による協議が進められており、文科省は早ければ今国会に法案を提出する方針。 白書は２５００円で市販する。文科省のホームページ （ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ）でも近く全文を掲載する。【長尾真輔】 毎日新聞 2006年3月17日 12時16分 小中の連続効果に期待 京都御池中「五・四制」導入 (京都新聞) 京都市中京区の京都御池中校区で２００７年度から、実質的に中学校を四年にする「五・四」型の小中一貫教育が始まる。従来の「六・三制」と異なる制度を採用するのはなぜだろうか。 小学校高学年になると心と体が大きく変化することや、小学校と中学校の間で学習環境などが分断されることの弊害が背景にある。実際、全国でも「六・三制」を見直す動きは広まっている。 文部科学省によると、公立校でも東京都品川区の小中一貫校や広島県呉市の小中学校などがすでに「四・三・二制」を採用しているほか、和歌山県橋本市などの小中学校は「五・四制」を導入している。 小学校を卒業した子どもたちは、学校も先生も違う中学校生活に突入する。学習面では「小学校と中学校の教員間に交流が進んでいない」（京都市教委）ので、生徒が何をどこまで学んできたのか、中学校側が把握しないまま授業を進めるケースは多い。 生活面でも、多感な時期を迎えた子どもたちが新しい環境に飛び込むことへの心理的影響は大きい。市教委の０４年度調査では、不登校児童・生徒の数は小学校が２６９人なのに対し、中学校では９４５人に跳ね上がっている。 「五・四制」では、子どもたちが中学校の雰囲気や教員に親しみながら、小学校教員との関係も保つことができ、学習、生活両面の連続効果が期待される。ただ、未知の領域だけに、教員たちが現状や課題を把握し、小・中学校間の壁を乗り越えることが求められる。 | ||
| 3月17日 |
教科書売り込みの規制緩和 公取委、特殊指定廃止へ (朝日新聞) 公正取引委員会は１６日、教科書の採択に絡んで出版社が教育委員会関係者らに行う営業活動を強く規制した「特殊指定」を廃止する方針を発表した。商習慣の範囲での贈答や接待、出版社が採択関係者に説明会を開いたりすることが大幅に自由化される見通しだ。資金力がある大手出版社が競争で有利になるなど、透明性が優先される教科書選びへの影響を懸念する声が出ている。 公取委は「規制緩和は時代の流れ」として、不正には国家公務員倫理法や刑法の贈収賄罪などが歯止めになるとしている。４月１７日まで一般から意見を募った上で手続きを進める。 特殊指定は、過剰な競争がふさわしくない商品やサービスで公取委が独占禁止法に基づき行う告示で、７分野が指定されていた。公取委は競争促進の観点から昨年１１月、食品缶詰・瓶詰、海運、オープン懸賞、教科書、新聞の５分野で指定廃止の検討に入った。２月末までに教科書と新聞以外は廃止や廃止方針が決まった。見直されていないのは物流と大規模小売業。 教科書の特殊指定は１９５６年に告示され、具体的な禁止事項を定めた運用指針で、小中高校などの教科書採択に関連して金品の供与や接待を行うことや、供与を申し出ることなどを禁じている。「教科書では特にそのような行為を排除すべきだとの考えで指定された」（公取委取引企画課） しかし、公取委は「教科書の売り込み競争や取引実態も変化し、利益供与などで教科書採択がゆがめられる恐れは著しく減少し、特殊指定の必要性がなくなった」として、規制の簡素化の観点から廃止するという。 指定が廃止されると、通常の商習慣の範囲内で業者が教委関係者に中元や歳暮を贈ったり、出版社が教科書を紹介する研修会などを自由に開けるようになる。 教科書の出版社で作る教科書協会は「教科書は内容で選ばれるべきなのに、出版社の資金力に影響される恐れがある」と廃止に反発している。 これに対し、公取委は一定額以上の接待・贈答を規制した国家公務員倫理法や刑法の贈収賄罪なども歯止めになる、と判断しており、「決して利益供与を奨励するわけではない」と強調している。 公取委への意見は電子メール（kyoukasho-torihiki@jftc.go.jp）などで募集する。 ◇ 《教科書の特殊指定が運用基準で禁じている主な行為》 ・教科書の採択を勧誘依頼するための金銭の提供 ・採択関係者等の刊行物などへの過大な広告代支払い ・物品（教材や書籍なども含む）を贈ること ・宴会への招待、接待 ・観劇、旅行、催し物などへの招待 ・他社教科書との比較対照を公表すること ・他社教科書の内容を批判すること セクハラ：女子学生にキス迫る 岐阜大の教授を停職７日 (毎日新聞) 岐阜大学（岐阜市）は１６日、女子学生に性的嫌がらせ（セクシュアル・ハラスメント）をしたとして、同大の男性教授を停職７日の懲戒処分にしたと発表した。 同大の安田孝志理事によると、教授は昨年１１月１９日、研究室などで指導している女子学生を合宿先で屋外へ誘い、抱きしめてキスを迫った。女子学生は同大セクシュアル・ハラスメント相談員に相談。同大の調査に対し、教授はこのほかに０４年７月から約１年間で計３回、同じ女子学生をスナックに呼び出して抱きつくなどの嫌がらせをしたことを認め、「親ぼくの情だった」と説明しているという。 同大は「女子学生が安心して勉強できる状態の回復を望んでいる」として教授の学部や年齢も非公表とした。停職期間が短いことについては、安田理事は「この教授は教育者としての資質を持った人で、今後は一層の熱心な指導を期待している」と説明した。同大では昨年７月にも同じ学部で女子学生を抱きしめた男性教員が３カ月の減給（１０分の１）処分にされた。【中村かさね】 「生徒不起立は教員処分の対象」 君が代問題で東京都教委 (朝日新聞) 都立定時制高の卒業式で、卒業生の大半が君が代を起立斉唱しなかった問題が１６日の東京都議会予算特別委員会で取り上げられ、中村正彦教育長は、「学習指導要領に基づく教職員の指導が適切に行われていれば、考えられないこと。処分の対象になる」との見解を改めて示した。この問題で都教委は１３日、「生徒への指導を教職員に徹底するよう」命ずる通達を都立高校長に出している。 議員から感想を求められた石原慎太郎知事は、「きちっとした処分を重ねていかないと、教師たちの反省につながらない」との見方を示した。 中国人留学生１２人が所在不明、 …鳴門教育大 (読売新聞) 鳴門教育大（徳島県鳴門市）が２００２年１１月に受け入れた中国・内モンゴル自治区からの留学生計１２人が、これまでに所在不明になっていることがわかった。 大学によると、同年１１月、同自治区から２０人が来日し、０４年３月まで研究生として学んだ後、大学院生として２年間研究する予定だった。 しかし、０３年１月に女性１人と連絡が取れなくなり、高松入管に通報。同年３月には５人が家族の病気を理由に帰国を、４人が専門学校への進路変更を申し出て、辞めるなどした。 （2006年3月16日13時31分 読売新聞） 英語教育：公立小の９３．６％で実施 文科省調査 (毎日新聞) 全国の公立小学校のうち、英語活動を行っているのは、９３．６％に当たる２万８０３校で、前年度より１．５ポイント増えたことが１６日、文部科学省の調査で分かった。６年生の年間平均時間数は１３．７時間で前年度から０．８時間増えた。全学年とも最も多かったのは年間４〜１１時間だった。 英語活動は、児童が英語を聞いたり、話したりする。３年生以上は主に「総合的な学習の時間」を活用し、１、２年生は主に学級全体で取り組む特別活動などで実施している。各学年とも「歌やゲームなどで英語に親しむ活動」が９５％超と最も多い。学級担任が教えるケースが全学年で９割を超し、ＡＬＴ（外国語指導助手）が授業に参加した割合は各学年とも６割を超えた。 現行学習指導要領で新設された「総合的な学習の時間」の中で、国際理解教育の一環として外国語会話などを行うことができるようになっている。また、昨年１０月の中教審答申では「小学校段階の英語教育の充実が必要」と指摘している。【長尾真輔】 毎日新聞 2006年3月16日 19時15分 | ||
| 3月16日 |
スカート盗撮の教諭懲戒、 共有パソコンに保存しばれる (読売新聞) 教え子の女子生徒のスカートの中などを盗撮したとして、北海道教育委員会は１５日、道立高の男性教諭（３５）を停職６か月の懲戒処分にした。 教諭は退職願を提出しており、受理される見通し。 道教委によると、教諭は１９９８年夏から３年間、勤務先の高校内などで、デジタルカメラで女子生徒のスカートの中や足などを約２００枚隠し撮りした。補習授業で向かい合って座った生徒や修学旅行中の生徒ら、少なくとも十数人が被害に遭っていた。 ディスク保管していた画像を学校の共有パソコンの中に間違って保存し、昨年１１月に同僚教諭が気付いた。 教諭は「女性の足に興味があった。大変申し訳ない」と話しているという。 （2006年3月15日20時43分 読売新聞） 女子高生買春し撮影、、 容疑の中学校教諭を逮捕 (読売新聞) 静岡県警富士宮署は１５日、同県藤枝市内瀬戸、藤枝市立中学校教諭吉田雅信容疑者（４１）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春、児童ポルノ提供など）の疑いで逮捕した。 調べによると、吉田容疑者は昨年１２月中ごろ、静岡市内のホテルで、高校３年の女子生徒（当時１７歳）に数万円を支払う約束でみだらな行為をし、デジタルカメラで撮影した女子生徒の裸などの写真数十枚分の画像データを知り合いの男性に渡した疑い。 女子生徒とは携帯電話の出会い系サイトで知り合った。吉田容疑者は容疑を否認している。 同署は１５日、吉田容疑者の自宅などを捜索し、パソコンやデジタルカメラなどを押収した。 （2006年3月15日12時48分 読売新聞） | ||
| 3月15日 |
８人がウィニーを利用
大津市教委 私用ＰＣ、利用状況調査 (京都新聞) 大津市の下阪本小などで、児童８０人分の個人情報が、担任教諭(35)のファイル交換ソフト「ウィニー」を通じてインターネット上へ流出していたことが１４日分かり、市教委は同日、市立の全小中学校の教職員を対象に、私用パソコンの利用状況を緊急調査した。市教委は、私用パソコンに児童生徒の個人データを保存することを禁じているが、２割の教職員がデータを保存し、うち８人がウィニーを利用していたことが分かった。 流出したのは、教諭が現在、担任している下阪本小の６年生３６人のテストの成績や学習、生活記録などの通知票関連情報と、この教諭が２００３、０４年度に担任した雄琴小の６年生計４４人の通知票所見のデータ。 教諭がウィニーを利用していた私用パソコンから情報が流失したため、市教委は市立８２校の教職員１４４０人を対象に、私用パソコンの利用状況を調べた。 調査の結果、ほぼ全員の１４２２人から回答があり、私用パソコンを利用している１１４４人のうち、３１０人が児童生徒の個人データを保存していた。さらに、うち８人がウィニーなどのファイル交換ソフトを使っていたと答えた。 市教委は「児童や生徒の個人情報を私用パソコンに保存する違反者が多く、残念な結果だ。保存をやめるように指導するとともに、即刻、ファイル交換ソフトの削除を求める」としている。 一方、滋賀県教委も、県内の各市町教委や県立高校などに対し、児童生徒の個人情報を校長の許可なく校外に持ち出すことを禁じ、ファイル交換ソフトを利用をしないように文書で通知した。 | ||
| 3月14日 |
首都圏の私大、入学時４人に１人借金 平均１６６万円 (朝日新聞)
学校法人「聖母女学院」（傘木澄男理事長）は、生涯学習の企画運営を担当してきた「聖母教育文化センター」（京都市伏見区）を３月末で閉鎖する。少子化で私学経営が厳しさを増す中、非営利の生涯学習分野から撤退し、学校の特色づくりや生徒確保に力を入れるという。 学院は１９９４年１０月、社会貢献や地域に開かれた私学を目指し、センターを開設した。藤森キャンパスと大阪府寝屋川市の香里セミナーハウスで、パソコンや刺繍、ステンドグラスなどの教養講座を開いてきた。 センターによると、受講生は毎年５００人前後で推移。無料の講座が中心で、有料の場合でも受講料を安価に抑え、人件費は学院がまかなってきた。だが、少子化で学校経営を圧迫する懸念が高まり、民間の生涯学習講座などが普及してきたこともあって閉鎖を打ち出した。昨年１１月の理事会で決定し、受講生には通知済みだ。 センター内の出版部門は、東京の中堅出版会社数社と譲渡に向けて交渉している。 中原道夫センター所長は「存続のため受講料を値上げすれば、幅広く門戸を広げる目的に合わない。先を見越した上での苦渋の選択」と話している。すでに募集を始めた４月と７月の海外への巡礼の旅は予定通り開催する。同学院の小中学校・幼稚園が独自に行ってきた講演会などは今後も継続する。 | ||
| 3月13日 |
いびき助教授、受験生が「うるさい 」…東北大入試(読売新聞) 東北大学で１２日に行われた医学部医学科の２次試験（後期日程）で、試験監督をしていた同科の男性助教授が居眠りをし、受験生から「いびきがうるさい」と苦情を受け、退場させられた。 同学部は「受験生に迷惑をかけた」とし、口頭で厳重注意とした。試験は混乱なく行われ、採点への配慮はしないという。 同大入試課によると、午後１時から始まった英語の筆記試験で、助教授は開始から約１５分後、会場の最後列近くのいすに座って監督中に居眠りを始めた。付近の受験生が挙手して別の試験監督者に苦情を言った。 会場では教員３人が試験監督をしており、起こして外に出し、残り２人で試験を続行した。試験は２会場で９５人が受け、問題の会場には４８人がいた。 同大は「あってはならないこと。今後このようなことがないように指導を徹底したい」としている。 教育学部の論文の試験では、監督をしていた教員の携帯電話に付いているアラームが約４秒間鳴った。 （2006年3月13日0時31分 読売新聞） 数学だけ５時間… 」…東工大「究極の１科目入試」今秋から(読売新聞) 数学１教科だけの５時間の試験と書類選考だけで合否を決める――。 “究極の１科目受験”と言えるユニークな入試を、東京工業大学理学部が今秋実施することを決めた。 センター試験の結果は参考にせず、面接も行わない。国立大学の入試の中で最も長い１教科試験になるとみられる。 東工大によると、２００７年度入学予定者に対する試験で、実施時期は今年１１月。午前と午後に２時間半ずつの制限時間を設け、それぞれ２問程度を出題する。定員は２０人。 物事を深く考え、じっくり課題に取り組む能力が落ちているとの見方から、公式や知識を問う難問ではなく、考える力や解き方が重要な問題を出す。 大学側は、物理や化学などの能力も数学の試験で類推できると判断している。想定問題や解答例は、５月ごろ公表。合格水準に達する者が定員に満たない場合、欠員は２次試験前期日程の募集人員（１６５人）に加える。後期日程は廃止する。 文部科学省によれば、論文を除く今年度の国立大入試で、１教科で最も試験時間が長かったのは、金沢大学理学部数学科の数学で３時間だった。 ◆法人化の国立大広がる独自入試◆ 科目数の多いセンター試験を敬遠し、私立大を選ぶ受験生は多い。法人化し、自己裁量の余地が増えた国立大では、メーンの２次試験とは別枠で、独自の入試を導入する動きが盛んになっている。 九州大の「２１世紀プログラム」選抜では、科目横断的な講義を聞かせ、リポートを３本提出させる。広島大理学部物理科学科も講義を受けさせて能力を判定するゼミナール型入試を実施している。 （2006年3月11日14時31分 読売新聞）(コメント おもしろいね) | ||
| 3月12日 |
文科省、保護者10万人に「教員満足度」調査へ (日経新聞) 公立小中高校の教員に対する保護者の期待や満足度を把握しようと、文部科学省は2006年度に保護者約10万人を対象にした意識調査を行う方針を固めた。「教員満足度」についての大規模な調査は初めて。教員に関する保護者ニーズを探り、文科省が同年度中に結論をまとめる教員給与の見直し作業にも反映させたい考えだ。 保護者調査と並行して、教員の超過勤務の状況などを調べる勤務実態調査も40年ぶりに実施する。 (07:00) 「教員の資質向上」でフォーラム 京都大、全国の教育関係者らが参加 (京都新聞) 学校教育が抱える課題の多様化などで教員に対する期待が高まっているのを踏まえ、「教員の資質向上に関する全国フォーラム」が１１日、京都市左京区の京都大１００周年時計台記念館で開かれた。学校や教育関係者ら３４０人が参加した。 教育の担い手である教員の資質向上を図る狙いで、中央教育審議会が検討している教職大学院の創設や教員免許更新制などについて説明するため、文部科学省が主催した。 中教審委員の梶田叡一兵庫教育大学長が基調講演。「欧米とは異なり、日本のような儒教文化圏では教師に対し、職業的資質に加え、高い人間的資質が求められる」と前置きした上で、教員の資質能力を高める取り組みの重要性を強調した。 また、教員に対する信頼を得るための方策を探るパネル討論会も開かれた。全国連合小学校長会の松本康克副会長は「ベテランが新任教員を育てるという教育界の文化が希薄になっている」と述べ、大学と連携した取り組みの大切さを提起。京都市教委の門川大作教育長は「従来は互いに批判し合う関係だった大学と学校現場が融合することによって、人間力と授業力とを備えた教員が養成できる」と強調した。 新しい仕組みつくる努力必要 右京 大学教育考えるフォーラム (京都新聞) 「ゆとり教育」を受けた世代が大学入学の時期を迎えるなか、これからの時代の大学教育を考えるフォーラム（大学コンソーシアム京都主催）が１１日、京都市右京区の京都外国語大森田記念講堂で開かれた。 全国の大学から教職員約８００人が参加し、安西祐一郎慶應義塾長が基調講演をした。 安西氏は「１０年後にどういう人材が社会で必要とされるかを真剣に考えている大学は少ない」と述べた上で、慶應義塾が２００２年度から５年計画で取り組んでいる「総合改革プラン」を紹介。「教員の研究テーマが大学改革の方向と合わない場合も出てくる。だが、大学が新しい時代に乗り出していくためには、５年後や１０年後に定着するような新しい仕組みをつくる努力が必要」と訴えた。 北川正恭早稲田大大学院教授らがパネリストを務めたシンポジウム「大学教育への期待」も行われ、参加者たちが熱心に聞き入った。 最優秀賞２点を選ぶ 京都市教委「私の十八番授業」 (京都新聞) 京都市教委の授業アイデアコンテスト「『私の十八番（おはこ）』大募集！」の受賞作が、このほど決まった。応募のあった５８点の授業事例から入賞３０点を選んだ。 学習効果の高い指導法や教材を開発するなど、創意工夫した授業を進める教諭をたたえ、市立学校全体の授業の質を高めようと毎年実施している。今年は幼稚園から１点、小学校２８点、中学校２５点、総合養護学校４点の応募があった。 最優秀賞は、二条中・村川悦子教諭の３年家庭科「わたしたちと家族・地域 よりよい家族関係」と、弥栄中の渡辺直毅教諭ら６人が考えた３年道徳「真の仲間づくり」。いずれも、教諭と児童・生徒のコミュニケーションを重視し、子どもの考え方を引き出す授業の進め方が評価された。 最優秀賞２点と優秀賞１３点、奨励賞１５点の計３０点の授業ビデオと指導計画案は、下京区の市総合教育センター内カリキュラム支援センターに収蔵、教員らに公開される。 | ||
| 3月11日 |
防大助教授がセクハラで懲戒免職 (日経新聞) 防衛大学校（神奈川県横須賀市）は10日、女子学生にセクハラ（性的嫌がらせ）行為をしたとして、男性助教授を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。助教授はセクハラ行為を認めているという。女子学生が生活指導教官に相談、防大が調査していた。 (02:05) 学生も教員の活動を評価 新年度から 京産大が独自制度(京都新聞) 京都産業大は９日、教員の活動を教育や研究、社会貢献などで評価する教員評価制度を、２００６年度から正式に導入すると発表した。学生による授業評価も取り込んだ制度は、全国でもまだ少ないという。 評価に基づいて教員に改善を指導し、授業や研究活動を活性化する目的。対象は専任教員（教授、助教授、講師）の約３００人。給料や研究費など待遇へ反映することは「現在は考えていない」（河野勝彦副学長）としている。 評価内容は、前年度の授業実施状況や教材の作成数、学術論文数、学会活動、新聞などへの寄稿、産学連携活動など３６項目で、大学が実施する学生の授業評価アンケート結果も含まれる。「教員評価調査票」に点数や具体的な内容を教員自ら記入し、各学部の教員評価委員会に提出する。 委員会は３年分をまとめて評価し、改善点を教員に伝える。全学教員評価委員会では全学的な傾向をまとめて公表、各学部への指導も行う。教員個別の点数の合計や評点内容は公開しない。 本年度に試行実施し、評価項目を検討した。その結果、「募金活動」や「教員自らによる授業評価」などは教員評価にそぐわないとして、項目から削除したという。 待遇への反映については、学部ごとに教育や研究の形態が違い、多様な活動の点数化や教員の相対評価が現時点では難しいことから、「評価を重ねて内容を見直し、公正に行えるシステムができれば検討する」（河野副学長）という。 | ||
| 3月10日 |
「土曜授業」容認へ 教員に代休 京都府教委、５日制を弾力化(京都新聞) 京都府教委は８日までに、補習などで休日の土、日曜日に勤務した教員に対し、代休を認めることを決めた。国は「ゆとり教育」の一環として、２００２年度から小・中学校、高校で完全週５日制を導入したが、私学との競争などから、入試対策として土曜に補習する府立高が７割近くに上っていた。今回の措置によって、週５日制が弾力化され、「土曜授業」が事実上、容認されることになる。 受験や学力低下への危機感から、学校現場で週５日制がなし崩し的に変容してきた現状を、制度として「追認」することで、ゆとり教育の理念と実態のギャップがさらに広がる可能性もある。 学校教育法施行規則では土、日曜の休業が定められている。給与特別措置法に記された校外学習や修学旅行などの行事を除き、土曜を勤務日とすることはできない。 しかし、週５日制の導入後も週６日制を堅持する私立高との競争などから、多くの府立高が教員の「自発的勤務」という形で土曜補習を実施している。小、中学校でも、マラソン大会など行事の引率で土、日曜に勤務するケースが少なくない。 この実態を踏まえ、府教委は府内すべての小、中学校と府立学校の教員について、土曜補習などの学習活動▽学校公開などの学校説明会▽入学者選抜▽地域行事やＰＴＡ行事への引率−などに限り、土・日曜日を勤務日に振り替えられるようにする。その前４週間、後１６週間の間に代休をとることができるように府教委の規則を改正し、３月１０日から適用する。 府教委教職員課は「勤務実態を踏まえ、教員の健康なども考慮して見直した。今後はクラブ活動についても対象を広げるかどうか、検討していきたい」としている。 | ||
| 3月9日 |
「ウィニー」で児童らの個人情報流出 群馬の小学校(朝日新聞) 群馬県沼田市教育委員会は８日、市内の小学校１校の記録用ハードディスクに保存されていた児童や教職員らの個人情報など４２２人分のデータが、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通してインターネット上に流出した、と発表した。ハードディスクの補修をした市内の業者の私有パソコンから流出したという。市教委は学校名を明らかにしていない。 データが漏れたことがわかったのは２月２１日。 市教委によると、流出したのは児童２４２人分のほか、教職員や保護者、地域の学校関係者らの情報。この中には、１０人分の生徒指導のデータや、児童と教師１８６人の氏名と住所の記録などが含まれている。 情報が入った記録用ハードディスクは、０４年９月に同校が導入。ネットワークを通じて、この学校の職員室内のパソコンとつながる仕組みだった。故障のため昨年６月、学校が業者に持ち帰りの補修を許可した。業者は私有パソコンに接続したまま作業に手間取り、今年１月２８日以降、ウイルスに感染したらしい。 「近所の子もどうぞ」宇都宮大キャンパスに保育所開設へ (朝日新聞) 「大学のキャンパス内に保育所をつくりたい」――。宇都宮大学教授らの働きかけで、この秋、宇都宮市にある同大学内に私立の認可保育所が開園する。同大によると、医学部のある国立大学で付属病院で働く看護師らのために保育所を設ける例はあるが、周辺地域の子どもを受け入れることを設立当初から掲げているのは全国的に珍しい試みという。 「ゆりかごから老後までみんなに使ってもらえる、そんな地域に開かれた大学になれたら素晴らしいでしょ」。中心になって活動してきた同大教育学部の金崎芙美子教授（６３）は、保育所をつくる理由をこう語った。学内に保育所のない時代、働きながら子どもを育て上げた経験がある。 国立大学の法人化で「地域貢献」がキーワードになると見込んで、０３年に構想を具体化。市や大学と交渉してきた。 近くにある市立保育園の老朽化が進んでいたこともあって移設民営化が決まり、大学からも無償で土地を借りる約束を取り付けた。学内では教職員に働きかけて設立準備委員会を設置。募金で、教授や職員、周辺の商店から計３２００万円を集めた。 保育所の名前は「宇都宮大学まなびの森保育園」。定員は９０人で０〜５歳児が対象。運営母体として社会福祉法人「峰陽（ほうよう）会」を立ち上げる。大学付属機関にはならないが、教育学部長が理事に就任するなど、大学との連携を図る。 教授らは１０月の開園を心待ちにしている。「保育所ができたら食育のテーマで支援したい」「留学生の利用を見込んで異文化教育をしたい」 ３月で退官する同大工学部の浅野功義教授（６５）は、寄付だけではもの足りず、今後も保育所にかかわる決心をした。「４月から教育学部で勉強し直して保育士の資格を取ります」。資格取得までの２年間は「用務員のおじちゃん」になり、子どもたちと対話するのを楽しみにしている。 金崎教授は言う。「法人名の『峰陽』はキャンパスのある峰町と陽東の住所から名付けました。抱擁、愛の意味もある。しっかりと抱きしめて保育所から愛を広げていきたい」 わいせつ行為の教諭を懲戒免職 愛知県教委 (朝日新聞) 愛知県教育委員会は８日、一宮市立千秋東小学校の熊沢宣広（のぶひろ）教諭（３６）を、わいせつ行為による懲戒免職処分とした。熊沢教諭は小学６年の女子児童の着替えをビデオカメラで隠し撮りしたとして、一宮署に軽犯罪法違反の疑いで書類送検されていた。また、県教委は同日、酒気帯び運転をしたとして、安城市内の県立高校の男性教諭（５８）を１カ月の停職処分とした。 県教委によると、熊沢教諭は６年の担任。１月３１日朝、同小の体育館の舞台袖にビデオカメラを設置。心電図検査のために着替えをしていた６年生の女子児童を盗撮したとされる。カメラを児童らに見つけられたが、「大丈夫。心配しないで」などと言って児童らを移動させ、カメラを回収。その後テープを抜いて引きちぎった。 熊沢教諭は２月２日から自宅謹慎。同月２４日に書類送検された。 愛知県内で懲戒免職となった教諭は今年度６人目で、わいせつ行為としては５人目。 児童に跳びげり、２か月のけがさせる…教諭停職１か月 (読売新聞) 石川県教育委員会は８日、小学校の４０歳代の男性教諭が、児童に跳びげりをして重傷を負わせる体罰をしたとして、停職１か月の懲戒処分とした。 県教委教職員課によると、教諭は今年１月の昼休み、体育館で担任する５年生の児童３人とゴム製バレーボールで遊んでいたところ、１人の児童からボールを背中にぶつけられて立腹し、児童を追い掛けて背中に跳びげりをした。児童は壁に体を強打し、鎖骨骨折など２か月の重傷を負った。 教諭は「ボールを当てられてつい感情的になった。けがをさせて申し訳ない」と話し、児童と保護者に謝罪したが、受け入れられていないという。 県教委は「あまりにも大人げない行為。教師としての資質に問題があると言われても仕方がない」としている。 （2006年3月8日20時48分 読売新聞） 別荘に侵入、缶ビールなど盗む 京北署 容疑で京教大留学生を逮捕 (京都新聞) 京北署は８日までに、住所不定、京都教育大２年の中国人留学生、李永吉容疑者(24)を建造物侵入と窃盗の疑いで逮捕した。 調べでは、李容疑者は昨年１０月１９日、京都市右京区京北芹生町で、伏見区の男性(80)所有の別荘に勝手口のガラスを割って侵入、台所の缶ビールやサトイモなどを盗んだ疑い。その後、１１月２日まで別荘内で暮らしていたという。 同署は、李容疑者が昨年８月から付近の別荘で、ほかに８件の侵入や窃盗を重ねていたとみている。李容疑者は「授業がいやになって別荘で住むようになり、食糧がなくなれば別荘を移った。警官が来て逃げられないと思い自殺しようとした」と供述しているという。 同署によると、昨年１２月、京北芹生町の別荘地から「近くに不審者がいる」と通報を受けた同署員が、別の別荘内で李容疑者が腹部を包丁で刺して倒れているのを見つけた。同署が、回復を待って逮捕した。 | ||
| 3月8日 |
中２の数学・社会は期待以下の成績 …４県統一テスト
(岩手、宮城、和歌山、福岡)(読売新聞) 改革派と称される知事や学者らでつくる「地方分権研究会」は７日、岩手、宮城、和歌山、福岡の４県で小５と中２を対象に実施した統一学力テストの結果を公表した。 小５は国算社理の各教科とも「おおむね良好」だったが、中２は国数社理英の５教科のうち、数学と社会で期待された成績を下回り、課題を残した。 テストは昨年１０〜１１月、４県の児童生徒計約１１万８０００人を対象に実施。各教科とも６５〜７５％の正答率を目標に問題を作成した。 その結果、小５は４教科とも半分以上の問題で期待された正答率を満たした。中２については、国語、理科、英語の３教科は問題の半分以上で期待正答率を満たしたが、数学と社会では半数に達しなかった。数学では「思考力を問う問題」などに弱点が浮かんだ。長い文章題や論述式の問題では、何も解答しない生徒も目立った。 テストは昨年に続き２回目。前回は「小５が各教科とも良好、中２は数社理の３教科で期待された成績を下回る」との結果が出ており、今回もほぼ同様の傾向がみられた。 （2006年3月8日1時4分 読売新聞） 山梨大入試で出題ミス 漢字書き取り、７行前に「解答」 (朝日新聞) 山梨大学は７日、２月下旬に行った教育人間科学部の２次試験前期日程で国語の出題にミスがあった、と発表した。現代文の文中に出てくる「フンイキ」を漢字に改めさせる出題だったが、その７行前に正解となる「雰囲気」の記述があった。 大学の説明によると、問題を作成する過程で延べ２２人の教員が計５回点検しながら見落とし、この日の合格発表前、担当教員らが問題を前に雑談するなかで見つけた。 この問題の配点は１点。合否の境にいた受験生を見直したところ、出題ミスによる合否への影響はなかったという。 教育基本法改正案の提出、安倍官房長官が意欲 (朝日新聞) 安倍官房長官は６日午前の記者会見で、自民、公明両党間で調整している教育基本法改正案の今国会提出について「与党の協議が整えば、ぜひ提出をしたい。極めて重要な法案だ」と述べ、前向きな姿勢を示した。 与党内では「国を愛する心」を盛り込むよう主張する自民党に対し、公明党は「国を大切にする心」を主張している。現在の調整状況について、安倍長官は「かなり自民党と公明党との間で調整が進んでいると聞いている」と語った。 民間人教頭なりやすく 文科省、今春から資格要件緩和 (朝日新聞) 文部科学省は、さまざまな経験を持つ民間人を学校教育の現場に登用するため、これまでは校長職に認めていた資格要件の緩和を教頭についても適用することを決めた。３月中に学校教育法の施行規則を改正し、今春から導入する方針だ。 いまの制度では、教頭になるためには、（１）教員免許状を持ち、「教育に関する職」に５年以上就いている（２）教員免許状の有無にかかわらず、「教育に関する職」に１０年以上就いている、のいずれかを満たす必要があった。 義務教育のあり方について審議を進めてきた中央教育審議会義務教育特別部会は、昨年１０月の答申の中で、学校現場に対する信頼を取り戻す一策として、「教頭については、民間企業などで培った経営感覚を生かすことが期待される民間人を登用できるよう、資格要件を緩和することが適当だ」と提言した。 これを受け文科省は、民間人を校長に登用する場合と同様、教員免許がなく、「教職に関する職」に就いた経験がない人でも、任命権者が認めた場合には教頭に迎えることができるよう制度を改める。 文科省によると、校長の資格要件緩和は００年度から実施された。０５年４月１日現在、民間人から校長に登用された人の数は９２人（前年比１６人増）となっている。 【案内板】「学校への“イチャモン”から“応援団”へ」 １２日午前９時半、神戸市中央区中山手通４丁目のラッセホール。学校への親などからの「無理難題」をもとに、保護者・学校・地域が一緒にできることを考える。講演は、大阪大学大学院の小野田正利教授、東京の区立小ＰＴＡ会長でＤＪの山本シュウさんら。参加費１５００円。問い合わせは大阪府立刀根山高校・首藤広道教諭（０６・６８４３・３７８１）へ。 ◇ ◆公開シンポジウム「社会脳と発達障害」 １１日午後１時〜３時半、東京都新宿区西新宿２の２の１の「京王プラザホテル」４階花Ｃ。 ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）などの発達障害について日中両国の現状や比較研究成果を話し合い、発達心理学と神経科学の観点から早期治療や教育の方向性を探る。中国・広州の中山大学公共衛生学院の静進教授（小児科学）、日本の国立成育医療センター発達心理科の宮尾益知医長らが出席。無料、事前申し込み不要。問い合わせは白百合女子大学・五十嵐研究室（０３・３３２６・５１４４、ダイヤルイン３７０）。 | ||
| 3月7日 |
埼玉大、ＨＰで合格発表ミス 前期入試で３８人に影響(朝日新聞) 埼玉大学は６日、ホームページに同日発表した０６年度前期入試の経済学部の合格者について、不合格者５人の受験番号を誤って合格者として掲載し、合格者３１人の番号を掲載しないミスがあったと発表した。また、経済学部社会環境設計学科の合格者２人を同学部経済学科の合格者として掲載していたという。 埼玉大によると、合格していた３１人のうち１９人は中国などからの留学生で、受験生には電話で連絡し、謝罪したという。 同大によると、発表前の確認作業を怠ったのが原因。田隅三生学長は「受験生に多大な迷惑をかけ、心から謝罪申し上げる」とのコメントを発表した。 試験問題盗みに職員室侵入、神奈川県立高で３生徒逮捕 (読売新聞) 神奈川県警大和署は６日、試験問題を盗みに同県綾瀬市の県立綾瀬高校に忍び込んだ女子１人を含む同校の２年生３人（いずれも１７歳）を建造物侵入と窃盗未遂の現行犯で逮捕した。 調べによると、３人は５日午後１１時２５分ごろ、校舎（４階建て）壁面を雨どい伝いに登り、２階の美術室の窓から侵入。同校１階の職員室で英語の期末試験の問題用紙を携帯電話の明かりを頼りに探していたところ、警報機が作動し、駆けつけた署員に取り押さえられた。英語の試験は６日で、３人は「単位が欲しかった」などと供述しているという。 （2006年3月6日22時34分 読売新聞） | ||
| 3月6日 |
家庭の教育力：９割が「低下」、背景に過保護 北海道調査(毎日新聞) 青少年の指導や育成に当たっている人の９割が「家庭でのしつけなど子供への教育力が低下している」と感じていることが北海道のアンケート調査で分かった。この背景に、子供を過保護にしたり、甘やかし過ぎる親の増加があると警告している。一方、インターネットにあふれる有害な情報の規制を望む声が過半数に達しており、道は現在進めている「道青少年保護育成条例」の改正に反映させる方針だ。 調査は青少年育成の現状と課題を探るのが目的で、０５年８月に青少年育成運動推進指導員ら２６７人を対象に実施し、うち１５４人が回答した。 その結果、家庭での教育力低下について、４８％が「全くその通り」と受け止め、４６％が「ある程度その通り」と答えた。具体的に感じる課題（複数回答）は、「あいさつや規則正しい食生活など基本的な生活習慣」が８４％、「人に迷惑をかけないなどの社会的規範」が７８％と目立った。 この理由について、「子供を過保護や過干渉にする親の増加」と答えたのが７２％と突出しており、「しつけの仕方が分からない親の増加」の５６％と続いた。 青少年の非行防止策として「家庭でのしつけや教育の充実」（７３％）「家庭、学校など関係機関の連携強化」（６０％）を挙げ、社会環境面での対策では「インターネット上の有害な情報規制」と「子供への声かけなど地域住民の意識高揚」がともに６１％と高かった。 【田中泰義】 毎日新聞 2006年3月6日 1時11分 教員養成の現状や展望を討論 京都教育大でシンポ(京都新聞) 京都教育大（京都市伏見区）で５日、今後の教員養成の在り方を考えるシンポジウムが開かれた。府・市教委の参画を得て本年度から始めた教員養成ＧＰ「魅力ある教職生涯支援プロジェクトｉｎ京都」について報告、大学での教員養成の現状や展望について関係者がパネル討論した。 プロジェクトは、学部・大学院での教員養成や採用、現職教員の研修などで、実践力や学校経営など専門能力を身につけるさまざまなカリキュラムを提供する。パネリストの田原博明・府教育長は「早くから実践力を身につけた学生の養成を」と教育現場での学生実習に期待。門川大作・市教育長は「現場での育ちと大学での研究が融合することで、すばらしいものができる」と大学と教育委員会の連携への意欲を語った。 一方、文部科学省の浅田和伸・専門教育課長は「大学院で学ぶことが教員のプラスになる内容を準備しなければ意味はない」と、今後の大学院改革に注文をつけた。 | ||
| 3月5日 |
「小中一貫」教育改革を考える 宇治でフォーラム(京都新聞) 京都府宇治市の教育改革について考える学校教育フォーラムが４日、市生涯学習センター（同市宇治）で開かれた。市教委が検討している小中一貫教育について、京都教育大付属教育実践総合センター助教授の高乗秀明氏は「９年の教育課程が現在の形で良いかを考える大切な機会」と訴えた。 市教委が本年度から１１月の第１土曜を教育の日とした記念に開催した。教職員や保護者ら約２００人が参加し、市小中一貫教育基本構想検討委員会の委員長も務める高乗氏が「宇治市におけるこれからの教育のあり方」と題し話した。 高乗氏は、文部科学省や海外の教育改革の流れなどを紹介し、市における小中一貫教育については「議論すべき中身は義務教育の９年間で子どもにどんな力をつければ良いかだ。現場には大変な作業だが、（慣例化している）学校行事の是非などを見直す大切な機会となる」と強調した。 また、「地域の願いに応える学校が求められている」とし、「教諭には、多くの願いに対し何から手を付けるかを考える戦略的な思考が必要となる」と呼びかけた。 このほか、会場では市内の各小、中学校、幼稚園の取り組みを紹介する掲示板も設置され、参加者の関心を集めた。 | ||
| 3月4日 |
大学発教員向けユニーク研修計画公表 、４月から実践へ(読売新聞) 独立行政法人「教員研修センター」（茨城県つくば市）は３日、大学から公募したユニークな「教員研修カリキュラム」の初の選定結果を公表した。 申請した２６大学から選ばれた１８大学は４月から、各地の教育委員会と連携し、実際の教員研修でカリキュラムを実践する。 公募したのは主に小中学校教員向けの「１０年経験者研修」と「教育課題に関する研修」のカリキュラム。選ばれた大学には最大年４００万円が財政支援される。 金沢大は指導力の優れた「スーパーティーチャー」の育成を目指し、少人数による１年間の長期研修ゼミを開講するというカリキュラムが選ばれた。京都産業大は「算数・数学」に特化した小中高一貫の教員研修を行う。信州大は１０年研修で、教員自身に研修成果の“診断書”を書かせ、指導力が実際に向上したかなどを自己点検させる。 （2006年3月4日0時18分 読売新聞） 文科省が新設大学・学部調査、 ４２校に改善要望(読売新聞) 文部科学省は３日、２００２〜０５年度に開設された大学や大学院、学部・学科などを対象に実施した教育内容などの調査結果を公表した。 調査対象は延べ５８２校で、このうち４２校には授業内容や組織体制などの改善を求める「留意事項」を付けた。特に苫小牧駒沢大、石川県立看護大大学院、ＬＥＣ東京リーガルマインド大、デジタルハリウッド大の４校については、「専任教員数が大学設置基準に満たない」など法令違反の疑いもあるとして、今後、改善勧告などを視野に入れ、再調査を実施する可能性があると指摘した。 （2006年3月4日0時16分 読売新聞） 京大が就職支援の新設ポスト、企業から助っ人募集 (日経新聞) 京都大学は3日、企業で採用や人事を長く経験した人材などを全国から公募し、就職支援を担当する新設ポストの「キャリアサポートセンター長」（課長職相当）に迎えると発表した。就職戦線では売り手市場といわれる京大生も、年々就職について意識は高まっており“助っ人”の手を借りて学生の要求に応える。 センター長は企業との折衝や就職ガイダンス・セミナー、模擬面接などの企画・実施に当たる。「企業で採用・人事を手がけていたか、就職情報企業で就職支援業務に就いていたことのある経歴10年以上の人材」が応募資格。年齢は50―55歳を想定しており、7月1日に就任させ、任期は3年。 キャリアサポートセンターは2001年に開設。これまで学生部の職員3人が対応してきたが、課長職相当のポストはなかった。 国立大では愛媛大学が2003年、就職課長を公募した例がある。 (23:11) 立命大、法・文でも推薦枠 「高大連携プログラム」受講生に (京都新聞) 立命館大は２日、指定の講義を受講し修了した高校生に特別推薦の出願資格を与える高大連携プログラムを、今年４月から法学部と文学部でも実施すると発表、京都と大阪の公立・私立高校と協定を締結した。 協定を交わしたのは、法学部実施のプログラムでは京都府立洛北高、京都市立紫野高、大阪府立千里高、私立洛南高など１７校。文学部は１１校。 講義は高校３年生を対象に、今年４月から８月にかけての土曜日に計４回実施。法学部では「ライブドア問題」など現代的な課題から法について体系的に学ぶ講義、文学部は日本文学や歴史学、地理学など人文科学の諸分野を横断的に学ぶ講義がある。それぞれ講義後にリポートを求める。 協定校には１校に５人以内の「高大連携特別推薦枠」を設定、秋の特別入試への出願資格を与える。２学部で計約１００人の入学を予定しているという。 高大連携プログラムは本年度、理工学部と情報理工学部で実施、２学部で計１４５人が入学を予定している。「これだけの規模で入試と結びつけた高大連携プログラムを実施している大学はほかにない」（上田高弘・高大連携推進室長）という。 | ||
| 3月3日 |
中３生６人、マンガ万引き２日で２０９冊 …校内販売も(読売新聞) 東京都武蔵野市のマンガ専門の書店から、わずか２日間で計２０９冊のマンガ本を盗んだとして、警視庁少年事件課と三鷹署は２日、三鷹市立中学３年の少年６人（１４〜１５歳）を窃盗の疑いで逮捕したと発表した。 少年グループは、別の書店などからも計１９０冊のマンガ本を万引きしたといい、同課で余罪を調べている。 調べによると、少年グループは昨年１１月６日午後、武蔵野市吉祥寺本町２の書店で、マンガ本９３冊（３万６２７０円相当）を万引きし、同月１０日夕にも、同店で１１６冊（４万６０７９円相当）を盗んだ疑い。 少年グループは、空のスポーツバッグを店内に持ち込み、人気のマンガ本をごっそり入れて持ち去っていたという。 少年グループは、盗んだマンガ本を学校に持ち込み、一部は同級生に売っていた。 同校の教諭がマンガ本を売っているのを見つけ、犯行が発覚した。 調べに対し、少年らは「マンガが読みたかった。売って小遣いも欲しかった」などと供述しているという。 （2006年3月2日13時44分 読売新聞） 清水東高：入試問題を盗作 ０４年度の福島県立高から (毎日新聞) 静岡県立清水東高校（静岡市清水区秋吉町、清水尚彦校長、生徒数８５３人）で先月実施した前期入試の理科の問題の一部が、０４年度福島県立高入試問題からの盗作だったことが２日分かった。同高が盗作の事実を認めた。過去の入試問題は塾の教材に使用される可能性が高く、事前に学習した受験生に有利だった可能性がある。 問題は数学と理科の知識を問う「総合問題（理系）」全９題中の１題で、配点は３５点満点中６点。物理の「力の合成分解」の分野のうち、傾斜のある台上の台車にかかる力などを問うもので、０４年度に福島県が実施した「県立高校入学者選抜学力検査問題」の数学・理科の問題９題中の第８問と全く同じだった。 ２月７日に実施した同高の前期選抜試験は３００人が受験し、同１５日に９６人の合格者を発表した。同高は独自に試験問題を作成しているが、担当した４０代の男性教諭は内部調査に対し、「忙しさのあまりやってしまった」と話しているという。清水校長は「１００％同じ内容と認めざるを得ない。弁解の余地はなく誠に遺憾」と陳謝した。 静岡市内の教育関係者は「機会均等の観点から見て、明らかに問題がある。練習問題なら、やった人、やっていない人の間に差が出るのは当然だが、問題がそのまま盗用されれば、受験の公平性は損なわれる」と指摘している。【賀川智子】 毎日新聞 2006年3月3日 3時00分 (コメント もちろん基本的な問題では同じ問題は出ても当然。) | ||
| 3月2日 |
日本の高校生は意欲足りない 日米中韓で意識調査(朝日新聞) 享楽的で、「人並み」意識が強く、意欲が少ない――。こんな日本の高校生像が、日本、米国、中国、韓国の４カ国の高校生の生活意識に関する調査結果から浮かび上がった。調査を実施した財団法人「日本青少年研究所」などが１日、公表した。「あれもこれもやりたい」と意欲的な他国に比べ、趣味や友人関係、学業など生活全般にわたって「希望」が少ないことが特徴だ。 調査は昨年１０〜１２月、各国で約１０００〜３０００人の高校生を抽出して実施。日本は全国の１２都県で１３４２人に聞いた。調査内容は関心事や悩み事、満足感など多岐にわたる。 他の３カ国と、日本の高校生の回答が大きく違ったのは、「現在、一番大事にしていることは」という設問だった。３カ国が多くの「希望」に丸をつけたのに、日本の生徒の回答は圧倒的に「やりたいことがない」という結果になった。 この設問は、「遊んだり好きなことをしたりする」「希望の大学に入学すること」「何か特技をもつこと」「好きな異性と仲良くなること」など、自分の「希望」に関する１６項目を挙げ、あてはまるものに丸をつけさせるもの。 例えば、他の３カ国とも７割以上の生徒が「成績がよくなること」を希望したのに、日本は３３％。「友人関係がうまくいくこと」は日本の高校生も最も多く希望したが、４０％どまりで、米国の６７％、中国の５３％、韓国の４４％と、差がついた。 北海道三笠市、 ４月から小学校給食費が無料 少子化対策(朝日新聞) 北海道三笠市が４月から、少子化対策として市内の小学校の給食費を無料にする。全国学校給食協会（東京）は「全額公費負担は聞いたことがない」という。 同市は、昨年秋の国勢調査で人口減少率が全国３位だった。子育てをしやすい環境を整えて、市民の市外への転出を抑制し、他都市からの転入の促進を図るのが狙いだ。 対象は６校の２９３人。給食費は児童１食当たり２２１円。年間１９０日分が無料になるので、１人年間約４万２０００円の家庭負担が軽減される。 東大助教授を停職処分 、中３女子にわいせつ行為 (産経新聞) 東京大は１日、神奈川県青少年保護育成条例違反の罪で略式命令を受けたとして、先端科学技術研究センターの多久島裕一（たくしま・ゆういち）助教授（３９）を２月２８日付で停職１カ月の懲戒処分にし、同助教授は依願退職したと発表した。 東京大などによると、多久島元助教授は出会い系サイトで知り合った当時中学３年の女子生徒に金を払い、横浜市内のホテルなどでわいせつな行為をしたとして昨年１１月、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で警視庁に逮捕された。 その後、金銭の授受はなかったことが判明。昨年１２月、県青少年保護育成条例違反の罪で略式起訴され、罰金の略式命令を受けたという。 同センターの橋本和仁（はしもと・かずひと）所長は「教員の教育者としてのモラルを高めることに一層努める」とコメントしている。 (03/01 19:30) | ||
| 3月1日 |
看護師試験：
試験官が時間間違え、５分早く終了するミス (毎日新聞) 今年度の看護師国家試験で、試験官が時間を間違え、予定より５分早く終了するミスがあったことが分かった。受験生の指摘で１８分後に再開し、５分間の試験時間を追加した。厚生労働省試験免許室は「最終的には試験時間は確保されたので点数に配慮する必要はないと判断したが、あってはならないミスで誠に遺憾。再発防止に努めたい」と話している。 厚労省によると、試験ミスがあったのは２６日に行われた第９５回看護師国家試験で、会場は東京農業大学（東京都）。予定では午後０時２０分までだったが、試験官が時計を見誤り、５分早い同１５分にいったん終了した。ミスに気づいた受験生が試験官に指摘し、試験官が着席を呼びかけて５分間の試験時間を追加した。【玉木達也】 毎日新聞 2006年3月1日 3時00分 愛知の中学教諭、 教室のＩＣレコーダーで生徒の会話盗聴 (日経新聞) 愛知県尾張旭市の市立中学校の男性教諭（44）が昨年11月、生徒の会話を盗聴しようとして、教室にひそかにＩＣレコーダーを設置していたことが28日、分かった。レコーダーは作動したが、録音状態が悪く聞き取れない状態だった。 この教諭は文化祭の運営をめぐり、担任する2年生の生徒と対立。生徒らが学年主任に相談することを聞き付け、盗聴を図ったとみられる。教諭は「どうしてこんなことをしたのか分からない」と話しているという。 同市教育委員会によると、教諭は昨年11月11日朝、学年主任による社会の授業が始まる前に教壇の引き出し内にレコーダーを設置。教諭の動作が不自然だったことから、生徒の一部が授業終了後に引き出しを開け、レコーダーを見つけたという。 同市教委は「信頼回復に努め、校長を通じて指導したい」としている。〔共同〕 (13:36) |
