教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)
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| 4月30日 |
“徒弟制”一掃、文科省が大学院を抜本改革へ (読売新聞) 大学院教育の充実に向け、文部科学省は今年度から、大学院生や若手研究者が教授の労働力とみなされる“徒弟制度”の一掃を目指すなど、抜本的な改革に乗り出すことを決めた。 近年、大学院に進む学生が増える一方、海外や財界からは「教育水準が低い」との批判が出ており、日本の国際競争力を高めるためにも、大学院教育の質向上が不可欠と判断した。文科省は今後５年間かけて、大学院による教育課程や教員組織の見直しを支援するなど、教育基盤の整備を進める。 文科省は３月末、専攻分野ごとに講座を設け、教授を頂点に助教授、助手らを配置して教育研究を進める「講座制」の規定を大学設置基準から削除。この枠が外れることにより、今年度から各大学・大学院が自らの裁量で柔軟な教育研究体制作りを進めることが可能になる。 ０７年度からは、教授の職務を助ける役割だった助教授が廃止され、新たに学生の教育や研究を主な職務とする「准教授」が新設される予定で、こうしたことを契機に教授と院生らの硬直的な徒弟関係の改善が図られることになる。 日本の大学院はこれまで教育より研究を重視する傾向が強く、研究室では大学院生や若手研究者が教授の手伝いを通じ、自然に知識を身につけるという「徒弟修業」の考え方が根強く残っていた。 また、講座制は大学院内の教育研究の責任体制を明確にすることなどを目的に導入されていたが、教授が研究室の人事を独占的に行うことなどへの批判も強かった。このため、院生らからは「教育内容が教授の能力に左右されすぎる」「教授の労働力として使われ、雑務に忙殺されている」などの不満の声が上がっていた。 一方、産業界からは「応用が利かない」などと改善を求められており、今年度からは、教育の質を保証するため第三者による外部評価が導入される。若手研究者向けの研究費補助も拡充され、財政支援策でも、優れた研究を行う大学・大学院に国が補助金を出す「２１世紀ＣＯＥプログラム」に代わる新たな策を実施する見通しだ。文科省は３月、これら施策を盛り込んだ２０１０年度までの５か年計画「大学院教育振興施策要綱」をまとめており、要綱に沿って総合的な改革を進める。 文科省によると、１９８８年に約８万７０００人だった日本の大学院生数は、昨年は約２５万４０００人に増加している。 （2006年4月30日4時19分 読売新聞） 日大商学部の論文集回収、海外研究盗用と判断 (日経新聞) 日大商学部に所属する教授らでつくる日大商学研究会の論文集「商学集志」（2004年10月発行、学部創設百周年記念号）に掲載された会計学の教授（66）の論文が、海外で発表された研究の盗用だったとして、同研究会は29日までに発行した約1000部の回収を始めた。 同会会長の勝山進日大商学部長によると、発行後に内部から、掲載された米国会計についての論文を問題視する声があり、調査したところ、1954年に米国で発表された研究を抜粋、翻訳した内容だった。教授に事情を話すよう求めたが応じず、著作権に詳しい弁護士の意見を聴くなどした上で盗用と判断した。 教授会に諮った上で、問題の論文を削除した論文集と交換することを決め、所蔵する全国の大学などに謝罪と回収を呼び掛ける4月24日付の文書を送付した。 教授は会計や簿記についての著書が多数あり、米国会計の著作もある。〔共同〕 (23:36) （2006年4月30日4時19分 読売新聞） 太陽光発電Ｎｏ.１はドイツ 政策に差、日本は２位転落 (産経新聞) 長く世界一を誇ってきた日本の太陽光発電の容量が昨年、ドイツに抜かれ、２位に転落したとみられることが民間のシンクタンク、環境エネルギー政策研究所（飯田哲也代表）の調査で２９日、分かった。 飯田代表は「ドイツが２００４年の法改正で、電力会社などが太陽光発電の電力を買い取る際の価格を引き上げるなどの支援政策を導入した結果だ」と分析。「新エネルギー導入を支援する政策が不十分な日本との差は、今後も大きくなるだろう」としている。 同研究所によると、ドイツでは０４年に５０万キロワット、０５年には６０万キロワット分の太陽光発電装置が設置され、０５年末の総発電容量ではほぼ大型原発１基分の１５７万キロワットになった。 これに対し日本で０４年に設置されたのは２７万キロワットで、同年末の総容量は１１３万キロワット。０５年の数字は未確定だが、同年末の総容量は１４０万キロワット前後、最大でも１５０万キロワット弱にとどまる見通しで、１９９７年から世界１位だった日本の容量がドイツに追い抜かれたのは確実だという。 | ||
| 4月29日 |
教育基本法改正案を閣議決定、 継続審議の可能性も (朝日新聞) 政府は２８日、教育基本法改正案を閣議決定し、国会に提出した。改正案は「公共の精神」や「伝統と文化」を尊重する態度を身につけることを求めており、審議の焦点は、いわゆる「愛国心」の表現や、教育における「不当な支配」の排除に関する条文などだ。小泉首相は６月１８日までの会期を延長しない考えを示しており、与党は会期内の成立をめざす。だが、与野党が対立する争点を含む重要法案だけに審議が長引くことが予想され、会期を延長してでも成立させるか、継続審議とするか、国会の最終局面まで調整が続くことになりそうだ。 同法は「教育の憲法」とも言われ、戦後教育の指針となってきた。しかし、自民党内には「戦後憲法に沿った教育基本法が、行き過ぎた個人主義を横行させ、教育をゆがめてきた」などの不満が強く、見直しを求める声が続いていた。今回の改正論議は、００年に小渕恵三首相（当時）の私的諮問機関として教育改革国民会議が設置されてから開始。０３年に自民、公明両党の与党協議会が設置され、７０回にわたる検討会の末、今月１３日に最終報告をまとめた。成立すれば、憲法と同じ１９４７年に施行されて以来初めての改正となる。 改正案は前文と１８条文からなる。現行法の根幹で、前文にうたわれている「個人の尊厳」の尊重、「日本国憲法の精神」にのっとり教育するという文言は残った。「愛国心」について「我が国と郷土を愛する態度」（改正案第２条）と表現したことや、「宗教教育」（同第１５条）、教職員が教育への国の介入に抵抗する論拠となった「教育は、不当な支配に服することなく」（同第１６条）を加えた３点が国会審議の焦点になる。 ようやくまとまった改正案だが、首相は「あまり熱意がない」（周辺）と見られる一方で、会期延長を否定する考えを繰り返し、提出には明言を避けてきた。だが、森前首相ら文教族や与党幹部からは今国会成立を求める声が相次ぎ、官邸側が押し切られた形での提出となった。 与党は、定例日に審議時間が縛られない特別委員会を連休明けに衆院に設置する方針。安倍官房長官は２８日の会見で「現在のところ、会期の延長は考えていない。その中で与党とも相談しながらどうすべきかということは最終的な判断が必要だろう」と語った。自民党内には「会期が足りなければ、会期延長を検討しなければならない。審議を尽くせないなら、継続審査もある」（片山虎之助参院幹事長）との声も出ており、会期内成立は微妙だ。 ◇ 教育基本法改正案の閣議決定を受け、小坂文部科学相は２８日、「与党の数多くの会議で検討され、歴代の文部科学大臣も携わってきた。そういった思いがすべてこもった形だ」と述べた。 さらに、「これまでの普遍的な理念は大切にしつつ、新たな生涯学習、幼児教育、家庭教育といった理念も明確にし、法成立に全力を尽くしていきたい」と意欲を語った。 一方、「愛国心について国民的な議論がまだ十分ではないのでは」という質問には、「今までいろいろ議論された点について、委員会を通じて明らかにしたい。国民の理解が得られるようにしたい」と述べた。 横浜市立校教員採用試験、年齢制限なくす (朝日新聞) 横浜市教育委員会は４月２０日、０６年度に実施する市立学校の教員採用試験で、これまでの年齢制限をなくし６０歳未満までとすると発表した。「団塊の世代」教師が０６年度末から退職し始めるため、人材を確保するのが目的。子どもの減少で採用が少なかった３５〜４５歳の教員を増やす狙いもあるという。 これまで教員採用試験の受験資格は、一般選考と語学やスポーツで実績のある人を対象にした選考は３５歳未満、教員経験者と社会人を対象にした選考はそれぞれ４０歳、４５歳未満だった。教職員人事課の宮下岡三課長は「若い人も必要だが、豊富な社会経験や実際に子育てをしたことのある人材も発掘したい」と話す。 ０６年度は約８５０人を採用する予定。全国から受験者を募るため、今年から新たに札幌、広島の両市内のホテルでも説明会を実施する。 三重大医学部、「地域枠」を拡大へ 医師不足の解消(朝日新聞) 三重県内で医師不足が深刻化している問題などを背景に、三重大医学部（駒田美弘学部長）は今年度実施の医学科の推薦入試から、医師の地元定着を狙って県内高校などの出身者に限定する「地域枠」制度の入学者を増やす方針を決めた。今後、文部科学省に申請し、夏ごろまでには正式決定する見込み。 医学部医学科は１学年の定員が約１００人。うち推薦入試で約１５人を受け入れている。志願者にはセンター試験と小論文、ディベートを含む面接が課され、総合得点で判定される。 推薦枠のうち、県内の高校と高卒の資格が取れる学校の現役生と１浪生に入学者を限定する地域枠制度の入学者定員を、現在の５人から１０人に増やし、推薦入試枠を計２０人にする。 駒田学部長は「地域枠制度に優秀な人材が集まり、一定の効果が確認できたので増員を決めた。地元で医師を志す強い動機を持つ生徒を積極的に受け入れたい」という。 医学科の県内出身者は半数に満たないのが現状。地域枠制度は、長期的な視点から、卒業後に県内にとどまる医師の比率を高めようと県などが要望していたのを受けて医学部が導入した。 信州大医学部入試、県内推薦枠倍増の１０人 (朝日新聞) 信州大医学部は４月２５日、長野県内の高校卒業予定者限定の推薦入試の募集人員を、０７年度から現在の５人から１０人に増員することを明らかにした。これに伴い、一般入試前期日程の募集人員を４５人から４０人に減員するという。 へき地での医療態勢の確保が課題となっている中、将来、県内に定着して地域医療を担う医師の確保強化が狙い。県内推薦入試枠は０５年度から全国に先がけて実施し、０５年度は県内１１校から２２人、０６年度は県内１３校から２９人が受験しており、受験者数が伸びていることが背景にあった。 大橋俊夫医学部長は「地元に縁がある人を増やし、県内の医療を担えるような人材を確保したい」と話している。 女子生徒８人に髪切らせる 佐賀の高校教諭(産経新聞) 佐賀県立佐賀東高の男性教諭（３７）が、校則に違反しているとして女子生徒８人に教室で髪を切らせていたことが２８日分かった。同校は「行き過ぎた指導だった」として髪を切った生徒と保護者に謝罪した。 同校によると、男性教諭は、担任する２年生のクラスで携帯電話を使うなどの校則違反があったため、２６日夕方に女子生徒２８人を教室に集めて指導。その際、はさみを用意し、髪が伸びていた生徒に「反省しているのなら態度で示すように」などと話し、従った８人が髪を切った。 同校の寺崎邦朗校長は「髪を切らせたのは適切ではなかった。行き過ぎた指導にならないようにしたい」と話した。 公立高卒生、合格率は過去最高 京大現役合格者数は堀川が27人(京都新聞) 京都府教委と京都市教委は２８日、公立高を今春卒業した生徒の大学合格状況をまとめた。美術、音楽、工業系を除く市立高５校の卒業生の４年制大学に対する現役合格率は７４・４％、府立高４８校は５５・７％で、ともに過去最高となった。 市教委によると、堀川、西京など５校で国公立大に合格した実数は２８１人で現役合格率は２０・４％。音楽など芸術系の２校でも、国公立大の合格者は倍増の３２人となった。 府教委によると府立高では普通科と、商業や工業を含む専門学科などを合わせた全４８校の国公立大の合格者実数は１１３６人で合格率は９・６％（前年度比１・１ポイント増）だった。 京都大の現役合格者数は堀川が２７人で最多。次いで洛北が５人、西京と紫野、嵯峨野がそれぞれ２人だった。卒業生に占める京大合格者の割合では堀川が１０・８％に達し、全国の公立高では３年連続でトップとなった。 | ||
| 4月28日 |
神戸大教授、データねつ造し特許出願 …指導で取り下げ (読売新聞) 神戸大工学部の大前伸夫教授（５９）が、ダイヤモンドを利用した鉄切断工具の開発について特許を出願する際、実際には実験していないデータを記載していたことがわかった。 神大の鈴木正幸副学長らが２７日、記者会見し、「ねつ造と言われても仕方ない。遺憾だ」と陳謝した。 大前教授は大学側の指導で２４日に出願を取り下げており、神大は調査結果の報告を受け、処分を含めて対応を決める。 大前教授らは特許の出願番号を盛り込んで「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」の助成事業に採択され、２００５年から２年間で９０００万円の助成金が決まっていたという。ＮＥＤＯは「事実確認中だが、補助金適正化法に触れるのであれば返還を求めたい」としている。 神大によると、大前教授は０４年４月、学内で特許出願業務を担当する部局を通じ、研究者２人と連名で、鉄を高精度で切断できるダイヤモンド工具の製造方法を開発したとして特許出願の手続きを始めた。昨年１１月に出願内容が公報などで公開され、今年３月、連名で出願していた研究者の１人が工学部に「実験データに無理な内容がある」と指摘したという。 大前教授は大学側の調査に対し、特許の出願書類にはダイヤモンドの性質を変えるためにレーザーを照射する実験を８通り行ったと記載したが、実際は３通りしか行っていないと認め、「将来的な予測値だった」と説明したという。 大前教授は「特許は、アイデア段階で出していいと聞いていた。（データが）公開されることはあり得ると考えたが、問題があれば取り下げればいいと思っていた。出願取り下げの決定は、甘んじて受けたい」と話した。 （2006年4月28日0時19分 読売新聞） のぞき、万引教員は免職 都教委が処分厳罰化 (東京新聞) 東京都教育委員会（木村孟委員長）は二十七日、教職員によるわいせつ事件などが後を絶たないことを問題視し、従来は免職または停職に規定されていたのぞきや万引などの問題行為を一律免職とするなど、懲戒処分基準を厳罰化する内容に改めることを決めた。 都教委は改正にあたって処分の透明性を確保するため、問題行為を詳しく例示し、処分程度の区分も細分化する。わいせつ・セクハラ事案については対象を（１）児童・生徒（２）保護者（３）職場（４）一般者に分類。児童・生徒だけでなく一般者に対してのぞきや盗撮をした場合も停職の規定を削除し、一律免職とする。また、わいせつな内容のメール送信、執拗（しつよう）なデートの誘いなどが新たに処分対象に加えられる。 さらに個人情報の管理徹底のため、過失により重要な個人情報を流出した場合に減給、戒告とする規定も設けられる。 都教委が昨年度に懲戒処分にした教職員数（速報値）は七十人。このうちわいせつ・セクハラ事案は十人で、七人が免職、三人が停職だった。 合体途上の２つの銀河 ＮＡＳＡ公表 (京都新聞)
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| 4月27日 |
特殊指定制度の存続求め声明 教科書協会 (朝日新聞) 教科書採択にからむ教科書会社の営業活動を規制する独占禁止法の特殊指定制度の廃止を公正取引委員会が検討している問題で、教科書会社４６社でつくる社団法人教科書協会が２６日、「特殊指定の廃止は教科書の質の低下や寡占化を招く」として制度の存続を求める声明を発表した。 記者会見した同協会の河内義勝会長（東京書籍社長）は「廃止された場合、内容の良否にかかわらず宣伝力の差などで教科書が採択される恐れがある」と強調。教科書の質を高めるよりも宣伝活動に多くの費用が使われたり、規模の小さな会社が経営難に陥ったりする懸念があるとした。 会見には有馬朗人・元文相や佐々木毅・学習院大教授らも同席。有馬氏は「教科書は内容面で学習指導要領に制限され、価格も無料配布のため定価が決められているという制約があり、自由競争にはそぐわない」と指摘した。 日本語指導が必要な外国人の子、過去最多の２万人超 (朝日新聞) 文部科学省は２６日、昨年９月１日時点で全国の公立小中学校などに通う外国人のうち、日本語の指導が必要な子どもは２万６９２人とする調査結果を公表した。９１年度の調査開始以来最も多く、前回から５．２％増えた。母語別では、ポルトガル語が３６．５％と最も多く、中国語とスペイン語の３言語で全体の４分の３を占めている。 「国家主義的教育のおそれ 」教育基本法改正で市民団体(朝日新聞) 近く国会提出が予定されている教育基本法改正案に反対の市民団体が２６日、東京・永田町で記者会見し、「教育のあり方が根底から変えられる危険がある」とする声明を発表した。 会見で高橋哲哉・東大教授は、教育の目標に「国を愛する態度」が新たに盛り込まれることに触れて、「現在進んでいる国旗・国歌の強制など国家主義的教育が本格化するおそれがある」と懸念を表明。「伝統の尊重」についても「だれが何を伝統と決めるのか」と疑問を投げかけた。 教え子にわいせつ行為繰り返す 、中学教師を懲戒免職 (読売新聞) 教え子の女子生徒に校内などでいかがわしい行為を繰り返したとして、北海道教育委員会は２６日、釧路町雁来、中学校教諭佐藤吉浩被告（３７）（強制わいせつ罪などで起訴）を懲戒免職にした。 道教委によると、佐藤被告は、２００４年４月から今年２月にかけて、学校の図書室や女子生徒の自宅、乗用車内などでみだらな行為を繰り返し、、別の女子生徒の下着の中に手を入れるなどした。 佐藤被告は同月、道青少年保護育成条例違反の疑いで道警に逮捕され、児童福祉法違反と強制わいせつ罪で起訴された。 （2006年4月26日22時3分 読売新聞） 教科書の特殊指定廃止、自民部会で異論続出 (日経新聞) 自民党の文教制度調査会と文部科学部会は26日、合同会議を開き、教科書業者の過剰な売り込みを禁じた特殊指定の廃止問題を巡り意見交換した。公正取引委員会は「教科書だけを規制する必要はない」として廃止に理解を求めた。出席議員は「現在でも競争は十分行われている」「過剰な競争で教科書の質が低下しかねない」との反対論が相次ぎ、「新聞（の特殊指定廃止論議）と共通する問題」との意見も出た。 (23:30) 府教委幹部と教職員が意見交換 長岡京市でスクールミーティング (京都新聞) 府教委幹部と学校現場の教職員や保護者らが意見を交換する「スクールミーティング」が２６日、 食育の研究に力を入れる京都府長岡京市勝竜寺の長岡第八小で行われた。府教委の田原博明教育長、冷泉貴実子教育委員らが訪問し、児童と給食を共にした後、同小が取り組む食育の内容や今後の課題について話し合った。 同小は、文部科学省が進める「学校を中心とした食育推進事業」の指定校（２００４−０６年度）。年間を通した野菜の栽培体験や食事の際のマナー教育などに力を注いできた。 田原教育長らは６年３組の児童らと一緒にランチルームで給食を試食。大江啓子栄養士から食材に含まれる栄養分について説明を受けながら、「みんな朝食をしっかり取っていますか」などと児童に話し掛けた。 続いて図書室で開かれた懇談会には、教職員や育友会関係者らが出席した。同小の坂本政幸校長が「食育はあらゆる教育の基礎基本。学力向上にもつながるはず」と報告すると、田原教育長や冷泉委員は「育友会の協力も大切」「保護者への働きかけはどうしているのか」などと発言した。 | ||
| 4月26日 |
国立大にも年俸制 北陸先端大 北陸先端大 (朝日新聞) 北陸先端科学技術大学院大学（石川県能美市）は今年度、研究ポストの一部に年俸制を導入した。文部科学省によると、国から受ける基幹的な予算である運営費交付金を使って国立大学が年俸制を導入するのは全国初。年俸に上限は設けず、役員の最低報酬である１１００万円を超えることもあるという。 今年度新設した「特別招聘（しょうへい）教授」のポストに適用する。学長が３年ごとに業績を評価、次の３年間の年俸に反映させる。退職金はあるが、ボーナスや定期昇給はない。 人選はこれからだが、同大総務課によると、「これまで招けなかった世界的な研究者」を企業や海外から一本釣りしたいという。 国立大学は法人化後、給与の額を独自に決められるようになったが、多くは、勤続年数に応じて額が決まる公務員の給与制度を準用している。前職での実績が給与に反映されないため、スカウトの壁になっていた。 国は第３期科学技術基本計画（０６〜１０年度）で研究者の「流動化」を目標に掲げる。５年程度の任期つきのポストを増やすほか、同じ職場にとどまるほど有利になる退職金や年金制度を改めたり、年俸制を導入したりして、競争を促して優秀な人材を育てるという。 「全国学力テスト」来年４月２４日に実施 (読売新聞) 文部科学省は２５日、来年度から小６と中３を対象に実施する「全国学力テスト」を来年４月２４日に行う方針を決めた。 テスト結果公表は４か月後の８月下旬を目指す。 （2006年4月26日2時11分 読売新聞） 中高一貫１９７校に…４１校の新設予定 (読売新聞) 中高一貫教育に取り組む全国の国公私立学校は今年４月１日現在、昨年度より２１校増え、計１９７校に上ったことが２５日、文部科学省の調査で分かった。 来年度以降も４１校の新設が予定されている。 新設された中高一貫校は公立１２校、私立９校。一つの学校として６年間の教育を行う「中等教育学校」が８校、中学と高校の設置者が同じで高校入試を行わない「併設型」が１２校、設置者の異なる中学と高校で教員の交流などを行う「連携型」が１校だった。 文科省によると、今年度に新設された新潟県立津南中等教育学校は担任２人制を採用し、地域の自然や文化などの体験学習にも力を入れている。 京都府立園部高校付属中・高校（併設型）は６年間を２年ごとに「基礎期」「充実期」「発展期」に区分し、独自の教育課程を編制。北海道広尾地域（連携型）は、広尾町立中４校と高校１校が連携し、英語や漢字検定などの資格取得に向けて、中・高合同の演習講座などを実施する。 （2006年4月25日20時30分 読売新聞） 東北大院生、急性薬物中毒？で意識不明の重体 (読売新聞) 東北大大学院工学研究科１年の男子学生（２２）が、仙台市青葉区の大学構内で急性薬物中毒とみられる症状を訴え、意識不明の重体になっていることが２５日、わかった。 宮城県警捜査１課で原因を調べている。 同研究科によると、学生は１０日午前１０時３０分ごろ、講義を受けた教室で「意識がもうろうとする」などと訴え、友人らが同市内の病院に搬送したが、現在は意識不明の重体。症状は、化学溶剤の「エチレングリコール」の中毒症状に似ているという。男子学生は倒れる数日前、セラミックを製造する実験でエチレングリコールを使用していた。 （2006年4月25日12時49分 読売新聞） 教育基本法改正案：自民党総務会で了承 (毎日新聞) 自民党は２５日の総務会で、教育基本法の改正案を了承した。 ２５日朝、総務会の前に開かれた党文部科学部会・文教制度調査会の合同会議では、「愛国心」や教育行政の在り方を巡る表現で異論が出たが、河村建夫文教制度調査会長が「法案を出し、国民的な議論を起こすのが教育改革の第一歩。さらに問題点があれば政治家の責任として正していく」と強調し、了承を取り付けた。改正案は与党の合意内容を踏まえ、教育の目標として「我が国と郷土を愛する」「国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」と明記している。【谷川貴史】 毎日新聞 2006年4月25日 12時00分 （最終更新時間 4月25日 12時07分） 教員採用試験：実技に三線、沖縄空手、琉球舞踊 沖縄県 (毎日新聞) 沖縄県教委は２４日、来年度の公立小中高校の教員採用２次試験の実技に、三線、沖縄空手、琉球舞踊を加えると発表した。文部科学省によると、地域の伝統芸能を教員採用試験に取り入れるのは極めて珍しいという。 三線は本島北部の恋歌「安波（あは）節」を演奏。琉舞は琉球古典音楽の楽曲の一つ「かぎやで風（ふう）」を踊り、空手は県が１９４１年に定めた「普及型１または２」を演舞する。いずれもそれぞれの分野の初級編。１次試験合格者はどれか一つを選択して受験する。 県教委は採用試験に取り入れた理由を「これらの素養がある人が教員になることで、沖縄の伝統芸能、文化に対する子どもたちの理解と発展につながると考えた」と説明している。【三森輝久】 毎日新聞 2006年4月25日 11時13分 担任の給食に薬物混入 栃木の中３女子「指導厳しく」 (京都新聞) 栃木県那須烏山市の市立中学校で、３年の女子生徒２人＝ともに（１４）＝が、担任の男性教諭（４０）の給食に薬物を混入し、男性教諭がめまいなどの症状を訴えて病院で診察を受けていたことが２５日、分かった。学校側は県警に通報や連絡を行わなかった。 同校によると、２人は１８日、抗うつ剤３錠をすりつぶし、担任の男性教諭の給食のみそ汁に混ぜて食べさせた。男性教諭は同日夕になって眠気やだるさなどの症状を訴え、病院で診察を受けた。抗うつ剤は、１１日に同級生の女子生徒（１４）から購入したものだという。 同校の調べに対し、２人は「担任が自分たちにだけ、厳しい指導をすると思って不満を持っていた」などと説明している。 小学校名札離れ 子供狙う犯罪対策で加速 (東京新聞) 子供を狙った事件が相次ぐ中で、小学校で名札を廃止したり、校内だけでつけたりするケースが広がっている。名札で名前が知られると、犯罪に巻き込まれる恐れがあるためだという。名札の着け外しが難しい一年生向けに、登下校時に裏返して使える名札を導入する学校も登場。小学生が当たり前のように着けていた胸の名札がなくなる日は近い？ （片山夏子） 東京の文京区立林町小では、今年四月から全学年で名札を廃止した。登下校時などの児童の安全を守るため、同校の児童は昨年まで、登校してから名札をつけ、下校前に外して帰っていた。 しかし「名札を外すのを忘れて帰る児童がいて全員に徹底することが難しかった」と三年担任の女性教諭（４６）。一年生は担任が一人一人に名札を着けていたため授業に食い込むこともあり、何人かの教諭から名札廃止の提案が出たという。 今月からは、上履きの前と後ろに名前と学年、クラスを書き、名札の代わりにしている。 神奈川県の相模原市立星が丘小も五年ほど前から、名札を使うのは校内だけだ。一年生の四月だけ、保護者がついて集団登下校をするため、校外でも名札を着ける。 荒木良治教頭は「事故や迷子になった時のために名札は着けるように指導してきたが、大阪の池田小の事件など子供が狙われる事件があり、校外で外すようになった。児童は、名前を呼んで声をかけられると安心してしまう」と話す。 東京都世田谷区の小学校は、一年生だけ着けている名札を、今年から裏表をひっくり返せるものにした。名札の後ろの安全ピンを上下に動かすと簡単に裏返しにでき、名前が見えなくなる。 生活指導主任の男性教諭（４１）は昨年、「しばらく着けてください」と保護者に頼んだ。しかし、一年生は安全ピンが上手に使えないため着けっぱなしに。それを気にする保護者もいて、一学期が終わるころから着けない児童が増えたという。 たまたま、裏返せる名札を見つけ、今年から採用した。男性教諭は「迷子になる子もいるし、名前を呼ぶためにも名札はあった方がいいのですが…」と複雑そうだ。 大卒求人、バブル期迫る 景気回復と団塊退職で (中日新聞) リクルートの調査部門、ワークス研究所は二十五日、二〇〇七年卒業予定の大学生・大学院生に対する民間企業の求人総数（推計）は、〇六年に比べ１８・１％増の八十二万五千人と、バブル期のピークに迫る規模になる、と発表した。調査を始めた八〇年代半ば以降では、一九九一年の八十四万人に次ぐ過去二番目の高水準。景気拡大や産業界の収益回復に、団塊世代の大量退職への備えが重なり、企業が採用意欲を高めていることを示した。 就職希望者一人当たりの求人数を示す「求人倍率」は昨年の一・六倍から一・八九倍に増加。就職活動は学生優位の「売り手市場」になってきた。ただ同研究所は「バブル期とは異なり、企業は採用の質を重視している」と指摘している。 全体の就職希望者数は〇六年とほぼ同じ四十三万七千人程度。業種別では金融業の求人数が２６・７％増、就職希望者数も２０・８％増といずれも大きく伸び、大手銀行などが就職市場での存在感を高めた。製造業、流通業、サービス・情報業も求人数を増やしたが、就職希望者数はやや減っている。 企業規模別では、従業員千人以上の会社の場合は求人数、就職希望者数とも増えたが、同千人未満の会社は求人数が増えたものの、希望者数は約七千人減少。中堅・中小企業は人材確保に苦戦する可能性もある。 調査は今年二、三月に実施。全国の約四千社と大学生・大学院生計約二万人から得た回答をもとに、全体を推計した。 | ||
| 4月25日 |
免許なしで教員採用 府・京都市教委 社会人らに門戸 理数系など限定 (京都新聞) 京都府教委と京都市教委は２４日、来春の教員採用で、理数系などの教科で優れた知識や技術を持つ人材を獲得するため、特別免許状を活用し、教員免許を持たない社会人らに門戸を開く方針を発表した。高校の工業や看護などの専門教科を除く主要教科の採用試験で、免許を持たない人を対象にするのは香川県に次いで２例目という。２００７年度からの「団塊世代」の大量退職を控え、補充する教員の量と質が全国的に課題となっている中、両教委とも人材の新規開拓に乗り出す。 府教委の特別選考は、理科と英語、０３年度から高校に導入された「情報」の３教科で実施する。民間企業や大学、研究機関で５年以上の勤務経験があり、高い専門性を持った技術者や英語のネーティブスピーカーを対象とする。対象年齢は５０歳未満で、従来より５歳延長している。採用者数は免許を持つ社会人らを含め１０人以内という。 市教委も人材確保が難しくなっている中学校、高校の数学と理科で、免許を持たない社会人や大学院生が受験できるよう資格条件を緩和する。 合格者のうち、府から特別免許状を交付されれば教諭として正式採用する。交付が認められなくても講師として採用し、５年間で教員免許を取得すれば正式採用する。 特別免許状制度は１９８８年度に創設。２００４年度までの１６年間、全国の新規採用者約３２万人に対し、１４９人（府内は３人）しか交付されていない。 過去20年で最大規模に 京都府教委、市教委 07年度 教員採用 (京都新聞) 府教委と京都市教委は２４日、来春の教員採用の概要を発表した。府教委は特別支援教育の充実を目指し、盲、聾（ろう）、養護学校教諭の免許を持つ人を対象にした募集枠を３０人に拡大。市教委は２年ぶりに中学校の全教科で教員を募集する。団塊世代の大量退職に備え、両教委とも過去２０年では最大規模の採用を予定している。 府教委は過去２０年では最大の３７０人を採用する。特別支援教育について専門知識を持つ人材を確保するため、盲、聾、養護学校教諭の免許を持つ人を対象にした募集枠を昨年度の２０人から３０人に増やす。 また、昨年度の教員採用試験の一次合格者に限り、本年度の一次試験の一般教養と専門教科の筆記試験を免除する。 市教委は１９８３年度以来、最大の３２０人を採用する。中学校については２年ぶりに全教科で教員を募集し、定員も３０人増の８０人とする。そのうち、４０人は数学と理科で採用する。 優れた教育実践や指導実績のある現職教員を獲得するため、一次の論文試験を免除。小学校教員のいびつな年齢構成を是正するため、受験年齢の上限を６歳引き上げ、４８歳未満とする。 試験の日程など問い合わせは、府教委教職員課Tel:０７５(414)５７７９、市教委教職員人事課Tel:０７５(222)３７８１へ 教育基本法改正案自民、きょうにも了承 (中日新聞) 政府は二十四日夕、自民党の文教制度調査会と文部科学部会の合同会議に教育基本法改正案の骨子を提示した。骨子は自民、公明両党が先に決定した合意内容に沿った内容で、二十五日に正式に改正案を同会議に提示。政策審議会を経て、同日中に総務会で了承される見通し。政府はこれを受け、二十八日に改正案を閣議決定し、国会に提出する。 合同会議の出席者からは「我が国と郷土を愛する態度」とした「愛国心」の表記や、教育行政に関する文言など、与党合意は公明党に歩み寄りすぎているとして修正を求める声が相次いだが、党執行部はそのまま修正せずに了承する方針だ。 これに先立ち、武部勤幹事長は同午後、小泉首相と首相官邸で会談し、改正案の今国会成立を目指すため、法案を早期に提出し審議入りする方針を説明。首相は「党内手続きが早く進むよう努力してもらいたい」と述べた。 大学センター試験、新たに３２校が参加 来年実施分(中日新聞) 二〇〇七年一月に行われる大学入試センター試験に、国公私立の大学・短大計三十二校が新たに参加することが二十四日、文部科学省のまとめで分かった。これまでセンター試験を利用していた私立の上野学園大が不参加を表明しており、参加校の総数は前年比三十一校増の七百五十八校になった。 四年制大学で新たに参加するのは、国立一校、公立二校、私立十二校（うち五校は昨秋に公表済み）。私立の参加は計四百五十一校で全私大の８２・９％になった。 短大では、公立二校と私立十五校の計十七校（うち十二校は昨秋公表済み）が新たに参加する。 公表済みを除き、新たに参加する大学・短大は次の通り。 【国立大】筑波技術大 【公立大】札幌市立大、名寄市立大 【私立大】日本工業大、岐阜医療科学大、京都精華大、大阪総合保育大、常磐会学園大、福山大、福山平成大 【私立短大】青森中央短大、東京福祉大短大部、金沢学院短大、池坊短大、聖母女学院短大 | ||
| 4月24日 |
稲盛財団が若手研究者を支援 京で助成金贈呈式 (京都新聞) 国内の大学に所属し、独創的な研究を行う若手研究者に毎年、助成している。今年は４８２件の応募のうち、自然科学分野で４０件、人文・社会科学分野で１０件を選んだ。助成額は各１００万円で総額５０００万円。 贈呈式では、稲盛理事長が「高度な科学技術は高い精神性を持って行使しなければならない。知情意のバランスのとれた研究者に成長されることを願っています」とあいさつし、１人ひとりに助成金を手渡した。 研究者を代表して石川博・名古屋市立大大学院助教授が「必ず成果を出さねばならないと、身の引き締まる思いです」と決意を述べた。 全教職員が自己評価 栗東市立教育研究所 就学前教育向上へ (京都新聞) 就学前教育の向上を目指して、滋賀県栗東市立教育研究所（所長・岩崎洋子教育長）は、市立保育園と幼稚園、幼児園の全教職員を対象にした自己評価システムを本年度から導入する。仕事への姿勢や園児の指導、接し方について７０以上の項目を設け、自ら評価する。県内の公立保育園などでは初めての試み。 対象は、市内の全１４施設の園長、教諭、保育士、調理員ら約３２０人。保護者から「園長や担任によって指導方針が違う」との不満があったため、保育、教育の平準化を目標に発案した。 自己評価は、全職員が仕事への姿勢や行動などを問う職員チェックリスト（７４項目）と、園児への指導方法などを問う、ゼロ歳児から５歳児までの年齢別保育チェックリスト（５４−８１項目）があり、教職員ごとにリストを選ぶ。 チェック項目は▽何事においても「１０分前」を心がけた（職員）▽ぼたんのはめ外しに興味をもたせて意欲を引き出すようにした（２歳児）▽子どもが地域の人たちに接する機会（散歩）をつくった（５歳児）−などで、４段階で評価する。 同研究所では２００４年７月から教職員への聞き取り調査を実施するなどリストづくりを進めてきた。昨年１２月に試行実施したところ「項目を意識して保育ができた」などとおおむね好評だったという。本年度は２、３回実施する予定で、項目の見直しや調理員や事務員専用のチェックリストの作成も行う。 太田みつ枝主任研究員は「リストは最低限の基準を定めた。このリストを基本に各園の特色を出してほしい」と話している。 | ||
| 4月23日 |
教育基本法改正 森前首相「会期延長してでも提出」 (朝日新聞) 森前首相は２２日、教育基本法の改正案について「国会（会期）を延長し、日本のこれからの子供たちをつくるための教育基本法（改正）をしっかりやってこそ、小泉改革は立派に成功したことになる」と述べた。小泉首相が「会期は延長しない」と繰り返し、同改正案の今国会提出を明言していないのに対し、延長してでも同改正案を提出・成立させるべきだとの考えを示したものだ。札幌市で開かれた自民党衆院議員の会合で語った。 また、森氏はポスト小泉候補の安倍官房長官について「少し（出馬への）姿勢が強くなってきたのかな」、福田康夫元官房長官に関しても「（外遊など）いろんなことをしている。意欲が出てきたのかな」と語った。 京大ＨＰで個人情報流出 ８８人分、３７人分は改ざん(京都新聞) 京都大（京都市左京区）が学生向けに教育情報を提供するホームページ（ＨＰ）で、学生８８人の個人情報が他の学生に閲覧可能になり、３７人の情報が書き換えられたことが２１日分かった。担当の高等教育研究開発推進機構は該当する学生にメールで謝罪、利用する学生約１万２０００人にも経緯を説明するメールを送った。 同機構によると、トラブルが起きたのは学生が履修登録したり個人のメールアドレス、電話番号を記すホームページ「ＭｙＰａｇｅ」。本来は当人しか閲覧できないが、２０日午後７時から２１日午前９時半にかけ、他の学生も閲覧・書き込み可能になった。 ２１日午前８時半に学生からの問い合わせでトラブルが判明、一部のメールアドレス、電話番号、履修登録科目がすでに書き換えられていた。学生番号とパスワードがないとホームページに入れないため、「外部ではなく、京大の学生が改ざんしたのではないか」（同機構）という。システムの開発管理は外部業者に委託しており、大学側がホームページを更新した際、ソフトの不具合でユーザーの識別に誤りが生じたという。西田吾郎機構長は「個人情報を見られた学生から申し出があれば、さらに対応を検討したい」としている。 | ||
| 4月22日 |
教育基本法改正、なお調整続く (朝日新聞) 小坂文科相は２１日、自民党の細田博之国対委員長、公明党の東順治国対委員長と国会内で教育基本法改正案の取り扱いについて協議し、連休前の２８日に閣議決定して国会に提出したいとの考えを示した。ただ、その後、小坂氏と話し合った小泉首相は「与党の協議を見守ろう」などと語ったものの提出については明言しなかった。今国会に提出するかどうかをめぐり、政府・与党の調整がなお続くことになった。 また、首相は官邸で細田氏とも会談。教育基本法を含めた全体的な国会運営について「衆参、自公、与野党でしっかり調整してほしい」と述べたという。 一方、細田、東両氏は、国会に提出された場合に審議を円滑に進めるため、予備日も含めて週３日しか審議できない常任委員会ではなく、毎日審議できる特別委員会を設置する準備を始めることを確認した。 教え子にわいせつ行為、非常勤講師を逮捕 (産経新聞) 教え子にわいせつな行為をしたとして、京都府警少年課と西京署は２１日、府青少年育成条例違反（わいせつ行為）の疑いで、私立中・高非常勤講師、直地正樹容疑者（４２）＝京都市伏見区桃山町＝を逮捕した。容疑を認めているという。 調べでは、直地容疑者は京都市立中の数学教諭だった昨年１２月下旬−今年２月初旬、勤務先の中学校などで３回にわたり、教え子だった京都市内の高校２年の少女（１７）にわいせつな行為をした疑い。府警によると、直地容疑者は女子生徒から友人関係などについて相談を持ちかけられていたという。 直地容疑者は３月末で同中学校を諭旨免職となっていた。 | ||
| 4月21日 |
全国学力テスト、区市町村別独自の成績公表を容認 (読売新聞) 文部科学省が来年度から実施する「全国学力テスト」について、同省の専門家会議は２０日、各区市町村や学校が自らの成績を独自に公表することを容認する最終報告書をまとめた。 地域や保護者への説明責任を果たすことになると判断したためだが、その場合、テスト結果以外の学力や体力の現状も併せて公表するなど、過度の競争を招かないような配慮を求めた。 専門家会議が先月末にまとめた中間報告書では、国や都道府県によるテスト結果の公表は、原則、国全体と都道府県別の平均正答率や学力分布などにとどめ、区市町村別や学校別成績の発表は認めないとした。学校の序列化を防ぐためで、今回の最終報告書もこれを踏襲した。 しかし、各区市町村や学校がそれぞれ独自に結果の公表を望んだ場合は、地域や学校の学力レベルを地域住民や保護者に知ってもらう効果があるとして、認めることにした。ただ、「テストの狙いは、結果に基づいて地域や学校の順位付けがなされることではない」とも強調しており、テストを行う国語と算数・数学以外の教科や体力の状況、今後の教育改善策なども同時発表するなど、テスト結果だけが“独り歩き”しないような工夫を求めた。 最終報告書によると、テストの対象は小６と中３の全児童生徒計約２４０万人。国語と算数・数学の２教科について、言語活動や計算などの「知識」と、それらを実生活に応用する「活用」を問う。結果の返却は、 〈１〉都道府県には区市町村別と学校別データ 〈２〉区市町村には地域内の学校別データ 〈３〉学校には学級別と児童生徒別データ 〈４〉児童生徒にはそれぞれの成績――が原則で、 悪質なデータ漏えいや不適切利用があった場合は、「法的措置を講じることが必要」としている。 （2006年4月20日14時20分 読売新聞） センター試験リスニング、一部受験生が操作法を勘違い (読売新聞) 今春の大学入試センター試験で起きた英語・リスニング（聞き取り）テストのトラブルのうち、一部は受験生がＩＣプレーヤーの操作を誤った疑いが強いことが２０日、大学入試センターの調査で分かった。 音声を再生するにはＩＣプレーヤーの再生ボタンを１秒以上押す必要があるが、それを知らずに故障と勘違いしたとみられる。同センターは月内にもトラブル原因の調査結果をまとめるが、来春の試験では、ＩＣプレーヤーの操作方法の周知徹底も課題になりそうだ。 センターは今年１月２１日のリスニングテスト後、受験生が不具合を訴えたＩＣプレーヤー計４７１台を回収。製造会社とともに１台ずつ原因の究明を進めてきた。その結果、一部は故障の痕跡がなく、受験生が再生ボタンを短く押しても作動しないため、故障と思い込んだ可能性が高いことが判明した。 再生ボタンの押し方については、センターが各受験生に送付した受験上の注意を示す小冊子にも記載され、試験会場でも監督者らが説明していた。 しかし、センターが機器に慣れてもらおうと、各高校に事前配布したＩＣプレーヤーは長く押す必要がない試行テスト用だった。一昨年９月の試行テストでは、学生がうっかりボタンを触り、音声が流れ出してしまったケースがあったため、本番用は長く押すタイプに改良したが、センターは「これが誤解を生んだ可能性もある」としている。 リスニングは今春のセンター試験から初めて導入。当日には、「音が聞こえない」「雑音がする」などのトラブルが各地で相次ぎ、４５０人を超える受験生が再テストなどを強いられた。 （2006年4月20日14時58分 読売新聞） 学校ごと公表、条件付き容認 「全国学力調査」(朝日新聞) ０７年度から本格導入される「全国学力調査」について、文部科学省の専門家検討会議（座長・梶田叡一兵庫教育大学長）は２０日、国による調査結果の公表は都道府県単位としつつ、市区町村や学校が独自の判断で成績を公表することは、「序列化や過度な競争をあおらない工夫をする」という条件付きで認める最終報告をまとめた。 検討会議は、市区町村や学校独自の公表については、地域や保護者らに説明責任を果たすことになるとして、「それぞれの判断にゆだねることが適当」とした。その際、テスト結果以外の学力や体力、改善方策などを併せて示すなどの配慮を求めた。 テストは小学６年と中学３年の全員が対象。国語と算数（数学）の２教科で、基礎的な言語活動や計算などの「知識」と、それらを実生活に生かす「活用」を問う。 実施は来年度の早い時期で、結果は児童生徒に返却する。学習状況の評価だけでなく、学校評価の指標の一つとして活用できるとしている。 文科省はこれに先立ち年内に、全国の小、中学校約１００校ずつを対象に、準備のための学力調査を行う。 教諭懲戒免職： ホテルで中学校の教え子と関係 大阪 (毎日新聞) 大阪府教委は２０日、担任のクラスだった中学２年女子生徒（１４）とホテルで性行為をしたとして、府内の公立中学の男性教諭（２９）を懲戒免職処分にした。 府教委によると、男性教諭は昨年５月から、女子生徒と携帯メールをやり取りしたり、放課後に教室で５回程度キスをした。同８月には、２人で神戸市内へのドライブの帰りに寄ったホテルで性行為をした。女子生徒が今年３月、養護教諭に相談して発覚。男性教諭は事実関係を認めたうえで「交際していたという意識はない。生徒、保護者に申し訳ない」と話しているという。 府教委はこのほか、生徒に体罰を加えた茨木市立養精中の男性教諭（５２）と、酒気帯び運転で罰金の略式命令を受けた府立吹田養護学校の男性教諭（４６）をそれぞれ停職３カ月に、死亡事故を起こした府立工業高等専門学校の男性助教授（４１）を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にした。 養精中の教諭は３月１８日、顧問をしていた卓球部の部員５人に対し、道具を片付けなかったとして腹を殴って１週間のけがを負わせるなどの体罰を加えた。９７年７月と今年２月にも生徒に体罰をしていたことも判明した。【坂口佳代】 毎日新聞 2006年4月20日 22時33分 （最終更新時間 4月21日 0時05分） 通学区域自由化に反対の考え示す 意見交換会で門川教育長 (京都新聞) 関西経済同友会の教育改革行動委員会（更家悠介会長）と京都市教委の意見交換会が２０日、京都市下京区の市学校歴史博物館であった。小中学校の通学区域自由化について、門川大作教育長は「地域社会と離れた改革はしない。地域にこだわる京都でありたい」と反対する考えを示した。 関西同友会は、国際社会に通用するリーダーの育成などを目指し、道徳の充実や教育への競争原理の導入などを国に提言している。意見交換は、京都の事例を参考にしようと、同友会の要望で開かれた。 学校や教員の競争を促すとともに国民の選択肢を増やすべきとする通学区域の自由化について、門川教育長は「行列のできるラーメン店を選ぶように、保護者と子どもが学校を選んでいいのか。学校を淘汰（とうた）するより、どうして客が来ないのか、どうすればおいしくなるかという点に汗をかくべきだ」と話した。 また、教員の意欲を高めるために評価を給与や待遇に反映させるべきかについては「極端な差をつけるのはよくないが、汗をかいた分、評価できるようにはしないと」と前向きな姿勢を示した。 少子化時代 受験勉強に新拠点 京都に有料自習室 苦手教科指導も(京都新聞) 図書館でも予備校でもない勉強スペース−受験生のための有料自習室が、京都市内に登場し始めた。月決めで机や棚を借りられたり、苦手教科の講義を受けられるなどの独自色をアピールしており、小学生の保護者からも問い合わせがあるという。少子化が進む中で先鋭化する受験戦争をにらみ、新たな動きが広がっている。 京都市上京区に１５日オープンしたばかりの会員制有料自習室は、８８席を備える。１番狭い幅６０センチの机で１カ月１万５０００円。照明とコンセントはあるが、音のするパソコンは使用禁止。契約期間中は、参考書などの教材を置ける。 同じ会社が運営する自習室は神戸市内にもあり、１６０席が満席に近い状態という。予備校では自分のペースで学習できない受験生が利用者の９割を占め、残りは社会人。 このほか、子どもが犠牲になる事件が相次ぎ、塾の終了時刻が早まっているため、小学生の母親から塾帰りに勉強をさせたいという問い合わせもある。 同社の取締役は「口コミで来る利用者がほとんど。少子化とはいえ、世の中の『勝ち組』になろうと一流の大学を目指す競争は激化する一方だと感じる」と話す。 中京区に昨年４月オープンした有料自習室は２７席で、１時間２００円から利用できる。自分の苦手な分野にあわせた少人数の講義や個別指導を受けられるのがポイント。自習用プリントも用意されている。３時間の講義４回分で２万円。現在利用者は約３０人。 この自習室は、少子化の影響で大学に入学しやすくなった結果、目標を持つ子と持たない子の二極化が進んでいるみている。「しっかり目標を持っている子は自分のリズムを大切にしていて、押しつけに反発する。図書館でもなく予備校でもない場所へのニーズがあると思う」と代表者は語る。 | ||
| 4月20日 |
教育基本法改正：民主党、自公案に反対へ (毎日新聞) 民主党は１８日の党教育基本問題調査会役員会で、自民、公明両党が今国会への提出を目指す教育基本法改正案について「教育費の確保、教員の質や数の充実などの精神が入っていない」として、自公案には賛成できないとの認識で一致した。２０日の調査会でこうした反対方針を確認した上で、党見解の取りまとめに入る。 これに関連して同党の小沢一郎代表は１８日の記者会見で、与党案について「伝えられるところでは、ちょっといろいろ問題がある」と指摘。「拙速をする必要はない。党の考え方をまとめた上で対応すればいい」と述べた。【山田夢留】 毎日新聞 2006年4月19日 3時00分 「理科離れ」防止へ教育講演会 亀岡 300人が実践例学ぶ(京都新聞) 子どもたちの「理科離れ」を防ごうと、教師のスキルアップを目的とした教育講演会が１９日、京都府亀岡市余部町のガレリアかめおかで開かれ、市内の小中学校の教諭ら約３００人が他県の実践例を熱心に学んだ。 市が文部科学省の「理数大好きモデル地域」に指定されていることから、市小学校教育研究会などが主催した。奈良女子大文学部付属小の谷岡義高教諭(50)が講師となり、「主体的な学びを育てる理科学習のあり方」と題して講演した。 谷岡さんは児童の理科への関心を引き出すため、低学年のうちは校外での自然観察を繰り返し、学年が上がるごとに実験や自由研究を中心とした授業を展開。児童が互いに実験結果を発表し合いながら、「自分で学ぶ力」を身につけた経緯を実践から報告した。 また、酸素濃度測定器などの新しい機器を使った授業の方法も説明し、参加した教諭らは興味深く聞き入っていた。 高校生への一層の求人拡大を 教育長らが京都商議所に要請 (京都新聞) 京都府教委と京都市教委の教育長らが１９日、京都市中京区の京都商工会議所などを訪れ、高校生に対する求人の一層の拡大を要請した。就職後すぐに仕事を辞めてしまう高校生が増えている現状を踏まえ、懇談では学校と経済界が定着率の改善に向けて取り組むことなどを申し合わせた。 高校生の就職に京都の経済５団体の協力を得ようと毎春、実施している。この日は、府教委の田原博明教育長と市教委の門川大作教育長ら６人が京商と京都工業会（右京区）を訪問した。２４日には京都経営者協会など３団体を訪れる。 懇談では、門川教育長が「採用は未来への投資。学校で学んだことが生かせるよう、ミスマッチのない求人をお願いしたい」と一層の雇用拡大を求めた。また、田原教育長は「昨年度は府立高４８校のうち４０校が就職内定率１００％で求人状況は改善したが、途中でドロップアウトする子が問題」と指摘した。 京商の大藪久雄雇用問題専門委員長も定着率の悪化について懸念を示し、「技術は１年では修得できない。今年も高校の就職担当と懇談会を持ち、定着率改善に向けて取り組みたい」と話した。 家庭教育充実へ冊子作成 京都府教委 低学年の保護者向け (京都新聞) 京都府教委はこのほど、家庭教育の充実を図ろうと、基本的な生活習慣の大切さなどを記した小学校低学年の保護者向け冊子「みんないきいき未来っ子」＝写真＝を作成、配布した。 家庭の教育力低下が叫ばれている中、冊子では家庭の役割について「まなぶ」「やすらぐ」「しつける」「つながる」の４つのキーワードを使って説明している。 保護者が１日を振り返ることができるように「子どもの顔はいつもと同じでしたか」「子どもができるまで待てましたか」などの項目を設けたチェックリストも。問い合わせは府教委Tel:０７５(414)５８８６へ。 日本初 世界一周の本も 京都教育大図書館 旅の記録展 (京都新聞) 日本初の世界１周を果たした仙台藩一行の口述記録「環海異聞」（写本、１９世紀）など、旅の記録を展示する「旅の記録を読む」が京都教育大（京都市伏見区）の付属図書館で開かれている。 「環海異聞」は、１７９３年に仙台から江戸に向かう途中で遭難しアリューシャン列島（当時ロシア領）に漂着した仙台藩一行の見聞録で、シベリアからの行程やベトルブルカ（現サンクトペテルブルク）での皇帝との接見、大西洋、太平洋の航海など帰国までの１１年間を記しており、写本が流通し人気を呼んだ。皇帝夫妻の肖像や劇場、祭の様子などが彩色で描かれており、当時の人びとの抱いた異国への興味がうかがえる。 琵琶湖疏水の建設で知られる田辺朔郎によるシベリア鉄道旅行記「西伯利鉄道」（１９０２年）や、児童の旅行記などを載せた京極尋常小（現京極小）の文集（１９４０年）なども展示。２８日まで（２３、２６日休館）。無料。 | ||
| 4月19日 |
緊急連絡インターホンを設置へ 京都の市立学校268校に(京都新聞) 学校への不審者侵入対策として、京都市教委は職員室と各教室をつなぐ緊急連絡インターホンの設置を市立学校で進めている。インターホンに連動したボタンを押すと全校に緊急放送する仕組みも備えており、２００９年度末までにすべての小中学校と総合養護学校への設置を終える。 学校への侵入事件が相次いだことを受け、市教委は校門の監視カメラを設置する事業を行っている。さらに不審者が校内に侵入した場合でも、職員室と各教室で情報を共有できるよう、インターホンの導入を決め、０５年度から設置し始めた。 インターホンは、職員室と普通教室のほか、保健室、管理用務員室、使用頻度の高い特別教室に設置。教室間の通話が可能で、不審者の侵入時だけでなく、子どもがけがをした時などにも教員が連絡を取り合える。 不審者が教室に侵入してきた際に教員が緊急ボタンを押すと、全校放送で不審者の侵入を自動的に知らせる。職員室の端末には、ボタンが押された教室も示され、警察などへの通報や避難誘導がすばやくできるという。 ０５年度は約４５００万円をかけて朱雀第二小（中京区）や崇仁小（下京区）など４８小へ設置した。本年度は５０校の設置を予定、０９年度末までに小、中、総合養護学校計２６８校への設置を終える。市教委体育健康教育室は「教職員が情報を共有してはじめて不審者対応マニュアルが生きる。子どもが安心して学べる環境を整えたい」としている。 ミトコンドリア原因か そううつ病、 マウスで実験 (京都新聞) 脳内細胞のミトコンドリアの機能障害が、そううつ病を引き起こす可能性があることをマウスで確かめたと、理化学研究所脳科学総合研究センター（埼玉県和光市）などのチームが１８日付の米学術誌モレキュラー・サイカイアトリーの電子版に発表した。 ミトコンドリアはエネルギー代謝にかかわる細胞内小器官。そううつ病の発症には神経伝達物質の関与などさまざまな仮説があるが、詳しい仕組みは分かっていない。 チームは遺伝子を改変して、脳の神経細胞のミトコンドリアが機能障害を引き起こすマウスをつくった。正常なマウスは暗いときに活動し明るくなると活動を止めるが、機能障害マウスは明るくなってもしばらく動き続け、暗くなる前に動き始めるなど、そううつ病患者の不眠症状に似た異常行動が確認された。（共同通信） 国立大など５年かけ１兆２千億円で整備 …文科省(読売新聞) 部科学省は１８日午前、２００６年度から５年間で、老朽化などで整備を要する国立大や付属病院、研究施設など計５４０万平方メートルを新増築、改修する「第２次緊急整備５か年計画」を策定した。 経費は約１兆２０００億円を見込んでいる。 ３月２８日に閣議決定された第３期科学技術基本計画に基づくもので、先端医療を担う大学付属病院約６０万平方メートルの整備のほか、大規模地震で倒壊の恐れがある国立大など４００万平方メートルの耐震改修、大学院や研究施設など８０万平方メートルの新増築を対象として盛り込んだ。 文科省は０１―０５年度の第１次緊急整備計画で、約１兆４０００億円かけて、計約４２０万平方メートルの国立大関連施設を新増築、改修した。０５年度末時点で築２５年以上の国立大など約７００万平方メートルが未改修で、新増築も３００万平方メートル分が手つかずのまま残っていた。 （2006年4月18日11時7分 読売新聞） 教育基本法改正案、今国会への提出明言せず …首相(読売新聞) 小泉首相は１７日の政府・与党連絡会議で、教育基本法改正案について「与党、衆参両方ある。民主党も賛成していい内容で、しっかり協議することが大事だ」と述べ、今国会に提出するかどうか明言しなかった。 国会の会期延長も「考えていない」と重ねて否定した。 首相は同日夕には、「行政改革推進法案、医療制度改革関連法案を成立させなければならないし、（教育基本法改正案の）会期内成立には、各法案の審議状況も見極めないと（いけない）」と記者団に語った。 首相発言について、自民党の逢沢一郎幹事長代理は「首相も『今国会で成立させたい』という基本的立場に立った発言と理解して頂いて結構だ」と説明した。 首相は、国会情勢を見極めて改正案の今国会提出の是非を判断すると見られるが、党側では早期提出を求める声が出ている。自民党の細田博之国会対策委員長は１７日、長勢甚遠官房副長官と会談し、「早く法案が出てこないと国会が対応できない」と訴えた。 （2006年4月17日22時52分 読売新聞） | ||
| 4月18日 |
選ばれる学校３：公立小中学校、選択制で人気の固定化 (朝日新聞) 公立小中学校の学校選択制は、人気校と不人気校の明暗を分ける。競い合いは学校を変えるのか。 広島県の母親（４４）はこの春、新小１の三女を連れ、因島から海を渡った尾道市街に引っ越した。どうしても娘を市立土堂小に入れたかった。百ます計算で有名な陰山英男先生が、３月まで校長をしていた学校だ。 因島の留守宅に長女と次女を残し、土堂小のそばに家賃４万円の家を借りた。そこまでするか、と夫にあきれられた。 ３年前に陰山先生の講演を聴いて以来、公開授業などに１０回は通った。 陰山先生は４月から京都の立命館小に移ったが、「ほかの先生や保護者の方々も、他校とは目の輝きが違うんです」。 尾道市は学校選択制があり、学区を超えて市内全域の学校を選べる。因島は今年、尾道市と合併したが、今春は移行期。因島から旧尾道市内の学校は選べなかった。 しかも、他校は学区外からの希望者が１０人未満だが、土堂小だけは４１人。抽選になる。確実に土堂に入るには、無条件に入学できる学区内に引っ越すしかなかった。 土堂小は選択制導入の前と後で児童数が激変した。小６は２７人しかいないが、小１は６０人だ。陰山前校長自身は「選択制には地域と学校の関係が薄れる負の面がある」と考える。が、「学区外の子が入って刺激を受けなければ、ここまで学校は活性化しなかった」と評価する保護者もいる。 ◇教育内容より人数・近さ 学校選択制をいち早く始めた東京都品川区では今春、制度を使った子どもが小中学校とも約３割。制度開始当初（小学校は００年度、中学校は０１年度）のほぼ倍だ。 中学校のアンケートでは、「特色ある教育内容」を理由に選んだと答える親の割合が増えた。「学校側が、選ばれるために特色作りなどで努力している。学校を変えたい、という制度導入の狙い通り」と、区教委の吉村潔課長は話す。 が、専修大の嶺井正也教授と院生の中川登志男氏は「選択制の下では人気校と不人気校が固定化し、よほどのことがない限り入れ替わらない」と指摘する。 ２氏は品川区の小中学校選択動向＝グラフ＝を調べた。その学校に他学区から「来たい子」と、その学校から他学区に「出たい子」を差し引いた。その「収支」は――。小学校は「制度開始以来ずっと＋」と「ずっと−」が４０校中計１７校。中学校も１８校中１０校。ともに半数を占めた。「健全な競争が働いているなら、もっと凸凹があっていいはずだ」 同区の八潮南中は今春、新入生が０人。「理由を聞くと『人数が少なくてサッカーや野球の部活ができない』『友達や先生が少ないのはいや』。教育内容を精いっぱい充実させてきたが、それでは選んでもらえなかった」と、校長は話す。 区教委は言う。「人数がすべてではない。確かに放っておけば固定化するが、今は過渡期。今後は、区教委の全面支援や施策によって必ず変わる」。昨年、「流出」が多い学校など８校を「重点支援校」とし、特色作りやＰＲ方法を学校側と共に考えている。小中一貫校化や、校舎が古い学校の改築の計画も進める。 ただし、地方都市の場合は、選択制でも人気の差は開かない。大分県豊後高田市は、新小１約２００人中、他学区希望は２０人足らず。岐阜県瑞穂市も約５４０人中４０人と１割未満。大半は「本来の学校より近い」などの理由という。 ◇ブランドに勝つ難しさ 特色があれば選ばれるとは限らない。 東京都江東区の八名川小学校は、周囲を区内外の「伝統校」に囲まれている。 ６学年とも１学級。いちど単学級になると「クラス替えがない」と敬遠される悪循環。隣の小学校は児童が減り廃校になった。単学級脱却は死活問題だ。 塾との連携で学力を上げたり、全児童を対象とする学童保育を始めたり、特色を打ち出した。 「教育内容が気に入った」と、何度も見学に来てくれた親がいた。が、結局その親が選んだのは千代田区の公立小だった。「同じ団地の子たちがみんな行く。同じ地下鉄で通うなら、何駅か足をのばすだけ」 「あなたが来れば２クラス」。小山正見校長は保護者の口コミでキャンペーンまでやった。結果は、新入生３３人。流出は食い止めたが、２クラスには届かなかった。 「ブランドに勝つのはなかなか難しい。まだ何か足りないんだな」 教育基本法改正案：民主党、今国会成立に反対で党内調整へ (毎日新聞) 民主党は、教育基本法改正案の今国会成立に反対する方向で党内調整を進める考えだ。２０日にも教育基本問題調査会（会長・鳩山由紀夫幹事長）で対応を協議するが、小沢一郎代表が「対立軸」路線を掲げているうえ、衆院千葉７区補選を控え、法案賛成の声は党内でほとんど聞こえない。 鳩山氏は１６日のＮＨＫの番組で「（法改正は）憲法改正と同時にやるべきだ」と主張。「拙速」を前面に出すことで、内容に踏み込まず反対姿勢を打ち出したい考えだ。 ただ、「愛国心」については与党同様、党内に賛否両論を抱え、党内が反対で一枚岩というわけではない。日教組の強い支持を受ける旧社会党系議員は法改正に反対だが、小沢、鳩山両氏のグループには賛成派も多い。同党が昨年４月にまとめた同法改正に関する中間報告では「愛国心」の扱いは両論併記とされた。 法案が提出されれば「拙速」という手続き論だけで論戦を乗り切るのは難しく、党内には「対案を作るべきだ」（中堅）との声もある。【須藤孝、山田夢留】 毎日新聞 2006年4月17日 22時38分 北稜、東宇治など11校 京都府教委決定 学力向上新事業で (京都新聞) 京都府教委は１４日、「確かな学力」の向上を目指した企画を府立高からコンペ方式で募集する新規事業の「学力向上フロンティア校」として１１校を決定したと発表した。 この事業は、学力アップに向け、学校が独自に取り組む企画を支援するとともに、各校を競い合わせることで全体のレベルアップを図る。フロンティア校には、使用目的の制約が少ない校長裁量予算を配分する。 府立高４８校のうち、３３校が応募。書類選考を経た１８校による企画コンペを３月２２日に実施し、審査の結果、１１校が選ばれた。 ＴＯＥＩＣを中心にした英語力向上を掲げた北稜高と、コミュニケーション能力アップを目指し、英語のスピーチコンテストなどを実施する東宇治高にはそれぞれ１５０万円。このほか、嵯峨野、桃山、東稜、向陽、八幡、南丹、工業、西舞鶴、宮津の９校にはそれぞれ１００万円が配分される。 | ||
| 4月17日 |
団塊世代引退へ大量補充 「先生」争奪戦激化 (朝日新聞) 団塊世代の大量退職を目前にして、各地の教育委員会が「先生」の確保に躍起になっている。とりわけ都市部では、現職教員の「引き抜き」から、試験科目の削減まで、なりふり構わぬ争奪戦の様相だ。１５日には東京都が大阪に、大阪府が東京に、それぞれ乗り込んで説明会を開いた。 ●「敵地」で説明会 「今や教師の平均年齢は４５歳を超え、４０代以上の先生が７割以上を占めています。ベテランの先生が退職した後の大阪の学校を担うトップランナーとして、みなさんに期待しています」 １５日午後、東京都中野区で開かれた大阪府教委の教員採用試験の説明会。教職員人事課の兵庫将夫参事は、集まった約２００人の学生らに秋波を送った。その後の討論会では、採用２年目の若手教師が面接のこなし方などの秘策まで披露した。時をほぼ同じくして東京都教委は、大阪市で「東京都の教師の魅力」を力説していた。 東京都は０３年から大阪で、大阪府は０４年から東京での説明会を実施。今年はついに同日開催となった。 大阪府は東京、名古屋、広島に加えて今年から高松市にも遠征。愛知県も負けじと、東京、大阪での開催に踏み切った。千葉県は東北、北海道の大学まで求人に出向く。都教委では、２年ぶりに仙台市でも説明会を開くほか、大学３年生を対象にした説明会をこの秋、都内や近隣の大学で始める。 「争奪戦」の背景には、団塊世代の大量退職がある。東京都では０８年度をピークに今後１０年、毎年２０００人以上のベテランが現場から去る。都教委は、「大量退職で競争倍率が低下すると、教員のレベルダウンを招かないか」と心配する。 小学校では、採用がわずか１２９人だった９６年度は競争率は１５．３倍と「狭き門」だった。ところが、大量退職に備えて０５年度に１４２５人を採用した結果、倍率は全国最低の２．５倍に。採用数が多い首都圏や大阪、愛知など大都市部は当然、低くなる。一方、採用数が５０人に満たない福井、高知、島根では２０倍を超える。 都の試算では、児童数は１０年度まで増え続け、必要な教員数は０８年度に小学校だけで１８００人。受験者が横ばいだと、競争率は２倍程度が続く。都教委は「２〜３倍では試験に緊張感も出ない。５倍は欲しい」と危機感をあらわにする。 ●試験楽にし引き抜き 大学生だけではとても足りず、都教委は、他の自治体などで働く現職教員の「引き抜き」を強化。小学校では今回の試験から論文を免除し、面接試験だけにした。 年齢の上限も４０歳から４５歳未満に。教員経験者や社会人に対する特例も広げ、「即戦力」の補充をはかる。５０代が３割、３０代は２割弱という、いびつな年齢構成を是正する考えだ。 一方、近隣の反発を買いながらも、０４年度に「引き抜き」特別枠を設けた大阪では、「受験生の負担軽減」に踏み切った。小学校の筆記試験の教科を７教科から４教科に減らし、音楽の実技はピアノ演奏をやめ、歌だけにした。 文部科学省によると、全国の小学校の教員採用試験は、競争率が００年度の１２．５倍から下がり続け、０５年度は４．５倍。０５年度の採用試験では、現職教員や教職経験者に対し、１７自治体で一部試験を免除し、３３自治体で年齢制限を緩和した。 「「主体性に自信」の大学生は３割 求人企業と大きなズレ(朝日新聞) 就職活動中の大学生で「主体性」に自信がある学生は３割弱にとどまる一方、８割以上の企業は「主体性」を求め、採用企業と学生の意識に大きな隔たりがあることが経済産業省の調査でわかった。同省は、こうしたずれがニート急増の一因とみて、今後、大学や企業と共同で教育手法の改善に取り組む考えだ。 調査は楽天グループと共同で、東証一部上場企業とインターネットの就職情報交換サイトに登録中の大学生を対象に実施し、約１６０社と約３１００人が回答。「主体性」や「実行力」など１２項目で、企業には新入社員に求める資質を、学生には自信がある資質を選んでもらった。質問文では、「主体性」の場合、「自らやるべきことを見つけて積極的に取り組む」と定義した。 その結果、「主体性」に自信がある学生は２８％で、１２項目の中で下から３番目。一方、「主体性」を求める企業は８４％と最も多かった。「実行力」も企業の８１％が求めたが、自信がある学生は３５％、「課題発見力」も企業の７９％に対し、学生は３９％と差が目立った。 | ||
| 4月16日 |
「教育基本法の早期改正を」 関西経済同友会が意見書 (朝日新聞) 関西経済同友会の松下正幸、森下俊三両代表幹事らは１５日、大阪市を訪れた小坂憲次文部科学相と懇談し、教育基本法の早期改正を求める意見書を同相に提出した。 意見書は、「愛国心」を巡る文言について、与党が１３日に合意した「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」に賛成しつつ、尊重すべき点に「歴史」も加えるよう求めた。また、同法に「道徳教育」に関する条項を設けることも提案。家庭の保護者が道徳教育を担う責任をはっきりさせるよう要望した。 懇談では、松下代表幹事が「国づくりの根幹として（教育）基本法改正に関心を寄せている」とあいさつ。小坂文科相は「改正を前に忌憚（きたん）のない意見を聞きたい」と述べた。懇談では、学校間の競争原理導入などについても意見交換した。 塾に通えぬ小中学生に“公立塾” (読売新聞) 経済的理由などで塾に通えない子どもを支援するため、文部科学省は来年度から、退職した教員ＯＢによる学習指導を全国でスタートさせる方針を固めた。 通塾する子どもとの学力格差を解消するのが狙いで、放課後や土・日曜に国語や算数・数学などの補習授業を行う。 来年以降、団塊世代の教員が相次ぎ定年を迎えることから、文科省では「経験豊富なベテラン教師たちに今一度、力を発揮してもらいたい」と話している。 教員ＯＢによる学習指導は、希望する小・中学生を対象に、放課後や土・日のほか、夏休みなどの長期休暇を利用し、小・中学校の教室や公民館、児童館などで行う。受講は無料とし、テキスト代などは参加者に負担してもらう方向で検討する。 教員ＯＢの確保は、講師希望者を事前登録する「人材バンク」のような制度の整備を目指しており、計画が固まり次第、各都道府県教委などに協力を呼びかける。講師への謝礼などについては、今後さらに協議する予定だ。 文科省は、長崎市で２００３年７月に起きた少年による男児誘拐殺人事件などを受け、地域住民と子どもたちが一緒に遊びやスポーツを楽しむ「地域子ども教室」を推進している。教員ＯＢによる学習指導は、この事業を拡大する予定で、各都道府県を通じ、市区町村に運営費用を支援する。 （2006年4月16日3時1分 読売新聞） 「中教審方針：英語必修化に教師が尻込み 混乱や動揺も？ (毎日新聞) 中央教育審議会の外国語専門部会が先月「小学校高学年で英語を必修にする」との方針を示した。アジア各国で必修化が相次ぐ中、英語コミュニケーション能力の育成が不可欠と判断したものだが、現場の教師は「発音に自信がない」と尻込みし、自治体教委は「親のプレッシャーが強まる」と不安を募らせる。「学校英語教育の大きな転換」（文部科学省幹部）というが、混乱や動揺を引き起こしそうだ。【高山純二、井上英介】 ◆アレルギー 東京都内の“英語教育先進地”北区。０４年度から区立小全３８校の全員が、週１時間英語を学ぶ。カードゲームやインタビューなど年間４０時間。泣きどころは「先生たちに英語アレルギーがある」（区教委指導主事）ことだ。 「私は『さんきゅうべりまっち』の世界。こんな発音で教えちゃまずいわよね」。昨年度、総合学習で英語を教えた都内の区立小女性教諭（４１）は、５０代の同僚から不安を打ち明けられた。 小学教員免許の取得に英語は必要ない。女性教諭が学んだ英語は大学１年が最後。「会話ゲームが中心で英語力は必要ない」と本人は総合学習を苦にしないが「プロ意識の高い先生ほど『発音が間違ってないか』という不安が相当ある」と同僚の気持ちを代弁する。 ◆自治体側の懸念 文科省によると、全国に約２万３０００校ある公立小学校のうち、昨年度９３．６％が英語に取り組んだ。しかし、大半は特定の学年にほんの少し触れさせた程度だ。北区と接する足立区で、英語に取り組んだ学校は昨年、区立小７２校中４９校（６８．１％）にとどまった。 足立区教委は昨春、小学教員を集め、英語導入に向けた検討会を発足させた。しかし、ある指導主事は「先生により力に差があるのも事実。『隣のクラス担任に比べ、わが子の担任は』と親のプレッシャーがのしかかるのでは」と懸念する。 ◆教育産業は歓迎 英語必修化について、進学塾は私立中の受験に影響がないため事態を静観するが、英会話教室は熱い視線を送る。最大手ＮＯＶＡ（大阪市中央区）は９９年に小学生の教室を全国展開し、００年には外国人指導助手の派遣も始めた。広報担当者は「英語の必修化でマーケットは確実に広がる」と期待する。 民間調査機関によると語学スクールの市場規模は０４年度約３６００億円で、前年度より減ったが、幼児子供向けの英語スクールは、少子化にもかかわらず堅調だ。０４年度９１０億円で、初めて全体の４分の１を超えた。 ◇英語必修化検討の背景 中教審が小学校の英語必修化を検討する背景には、英語への取り組みの質と量が学校や自治体間で異なる現実を是正しようという狙いもある。 小学校の英語への取り組みは、０２年度導入の総合学習でなし崩し的に始まった。一方、学習指導要領に縛られない教育特区でバイリンガル養成を掲げる自治体も現れた。実際、東京都内の北区と足立区の取り組みには差があり「英語の出来不出来が社会的格差につながりかねない」と懸念する親もいる。 必修化といっても、中教審は道徳のような扱いや総合学習での取り組みを想定し、教科として英語を教え、点数をつけることは当面、考えていない。私立中学校も学習指導要領下で、入試に英語を課すことはできない。とはいえ、近年の英語教育熱が必修化で一段と熱を帯びるのは確実だ。 毎日新聞 2006年4月15日 10時39分 （最終更新時間 4月15日 12時00分） | ||
| 4月15日 |
「都高教組：都教育庁の「挙手、採決禁止」撤回求める (毎日新聞) 東京都教育庁が職員会議での教職員の「挙手」や「採決」を禁止する通知を出した問題で、都高等学校教職員組合は１４日、「学校現場を荒廃させる愚挙」と、撤回を求める声明を発表した。 声明は通知が「職員会議を中心とした学校運営からの脱却が不可欠」としている点について、「教職員相互の協力関係を作るため、共通理解・合意形成は必要不可欠。その最も有効な場が職員会議」と批判。校長のリーダーシップの確立は「管理職自身の資質・力量によって生じる」もので、制度の問題ではないと指摘し、「学校は民間企業や行政の組織と異なり、『縦系列』で機能し得る実態にはない」と主張している。【木村健二】 毎日新聞 2006年4月14日 21時48分 「教育実習が嫌」と放火 …祖母逃げ遅れ焼死(産経新聞) 神奈川県小田原市鬼柳の農業水野幸子さん（４７）方から１４日未明に出火、約１５０平方メートルの木造平屋などが全焼した火事の放火容疑で、小田原署は同日午後、長女で私立大３年の菜穂子容疑者（２０）を逮捕した。水野さんの義母恵子さん（７４）が火事で焼死した。 菜穂子容疑者は大学で児童学科に在籍しており、「学校の教育実習が嫌だった。家がなくなれば学校に行かなくていいと思い火を付けた」と供述。同署によると、水野さん方は５人暮らしで、恵子さんが火事に気付き、寝ていた家族を起こすうちに逃げ遅れたとみられる。 調べでは、菜穂子容疑者は１４日午前２時半ごろ、室内に油をまき放火、自宅と、隣接する物置を全焼させた疑い。出火後、行方不明だったが、約１時間半後に自宅に戻り、「灯油をまきマッチで火を付けた」と話したという。 小中一貫教育実施へ教育長ら初会合 滋賀県 今後も毎月開催へ(京都新聞) 小中学校の一貫教育の実施に向けて、滋賀県教委と県内の市町教委の初会合が１４日、大津市の県庁で開かれ、市町教委の教育長たちが意見交換した。 小中一貫教育は、京都市や東京都品川区などで行われている。県教委は新しい教育の在り方を研究し、地域の実情に合った実施を目指している。 会合には、県内２２市町教委の教育長たちが出席した。県教委の担当者が事例報告として、京都市の３カ所で実施されている小中一貫教育の現状を報告した。出席した市町教委の教育長からは「ぜひ実現させたい」という前向きな意見や、「理念は理解できるが、環境整備に時間がかかる」といった慎重な声が出ていた。 今後、毎月１回のペースで会合を開く予定。 | ||
| 4月14日 |
「教育基本法改正案全文を了承, 与党協議会(朝日新聞) 自民、公明両党の幹事長や政調会長らでつくる「教育基本法改正に関する協議会」は１３日、与党の検討会がまとめた改正法の文案を最終報告として了承し、安倍官房長官と小坂文部科学相に法案提出に向けた作業を要請した。しかし、同日夕の自民党の文教関係の会議では、公明党との調整に手間どった「愛国心」「宗教教育」「教育行政」の条文などについて異論が続出した。 安倍氏は要請にきた自民党の武部勤幹事長らに対し、「検討します」と述べるにとどめた。同席者は「慎重な態度に見えた」。安倍氏は１３日夜の同党衆院議員の集会では「教育改革にしっかり取り組む」と語ったものの、今国会への提出には触れなかった。武部氏らは今国会提出をめざしているが、党内から条文の修正を求める声が相次いだこともあり、会期延長もにらみながら政府・与党が最終的に判断することになる。 最終報告は、前文などで「公共の精神」「道徳心を培う」など「公」「道徳」を強調している。 これまで教職員組合などが「国家は教育に介入するな」と主張する際の根拠としてきた「教育は、不当な支配に服することなく」との文言について、自民党は削除を求めていたが、最終報告では残すことにした。 逆に自民党が「道徳や公共心、しつけにつながる」として盛り込むよう求めていた「宗教的情操の涵養（かんよう）」は盛り込まなかった。代わりに「豊かな情操」などの文言を入れ、「宗教に関する一般的な教養」は尊重されるべきだとした。 しかし、自民党の文教関係の会議では、「愛国心」を表現した部分に入れた「他国を尊重し」の文言について、「北朝鮮も尊重するのか」という不満の声が上がるなど異論が続出。「日本国憲法の精神にのっとり」「不当な支配に服することなく」との文言が残ったことなどにも批判が相次いだ。 自民党の久間章生総務会長は同日、党本部で記者団に「（改正案は）大きな法律。会期を仮に延長したとしても、（今国会での成立は）難しいかなという気がする」との見通しを語った。 一方、野党は、共産、社民が教育基本法改正に反対する姿勢を明確にしている。民主党は対応を決めていない。 「メスだけで生息」のミジンコ、屋久島でオス発見 (日経新聞) 滋賀県立琵琶湖博物館は13日、2億年前に雄だけがいなくなり、雌が雌を生む無性生殖を続けていたとみられていた甲殻類の一種、カイミジンコの「ダーウィニュラ科」の生きた雄を、鹿児島県・屋久島で見つけたと発表した。 博物館によると、2003―05年に、ロビン・Ｊ・スミス同博物館学芸員と神谷隆宏金沢大教授らが、屋久島の海岸近くのわき水から約400匹の同科の新種を採取した。ほとんどは雌だったが雄が3匹いた。体長0.395ミリで、雌の0.45ミリより一回り小さいという。雄は雌の幼体と形や大きさが似ており、生殖器は殻に覆われて外からは分からなかった。 同科は淡水に生息、約3億6000万年前から2億年前までは雄と雌の化石が見つかっているが、それ以降は雌と幼体の化石だけで、現存する約30種も成体は雌だけだった。これまでは雄がいても雌の幼体として見過ごしていた可能性があるという。〔共同〕 (23:08) 都教委：職員会議で挙手や採決禁止 校長の効率的運営狙い(毎日新聞) 東京都教育庁は１３日、職員会議で教職員による「挙手」や「採決」を行ってはならないとする通知を都立高校など２６３校の都立学校長に出した。校長の意思を貫徹させた効率的な学校運営が狙い。旧文部省は００年に「職員会議は意思決定権を持たない」との通知を出しているが、挙手や採決そのものを禁止するのは極めて異例。教育現場での主導権確保を目指す同庁の姿勢を反映した内容だが、教職員の反発も予想される。 通知は「学校経営の適正化について」。中村正彦・都教育長名で出され、同日の都教育委員会定例会で報告された。 それによると、学校経営について通知は「職員会議を中心とした経営から脱却することが不可欠」と強調し、「職員会議において『挙手』『採決』等の方法を用いて職員の意向を確認するような運営は不適切であり、行わないこと」と指示。会議の運営上の権限がある「議長」を置く学校は、単なる「司会者」に改めるよう求めている。 そのうえで校長、副校長（教頭）、主幹教諭らによる「企画調整会議」を、学校経営の中枢として方向付けの場とするよう促している。 同庁によると、今年１〜２月、都立高校など計２２校でヒアリングを行った結果、主任教諭の選任や生活指導の方法、学校行事の運営などについて、職員会議の場で多数決で決めていた学校が十数校あった。 職員会議での意思決定については、文部省通知に沿う形で同庁も０１年６月、「議決により校長の意思決定権を拘束することは認められない」と通知していた。このため、ヒアリング結果を重視した同庁は、校長の学校経営・管理をサポートする「都学校経営支援センター」を都内６カ所に設置したのに合わせ、今回の通知を出したという。 ただ、文部省通知は「挙手」や「採決」まで具体的に禁止しているわけではない。学校現場では、最終的に校長が決定権を行使する場合でも、教職員の賛否の多少を参考にする場合があり、今回の通知により、こうした意味での教職員の意思把握も困難になりそうだ。 同庁学務部は「校長がリーダーシップを発揮し、スピーディーで透明性のある意思決定と学校運営を目指し、教育の質の向上を図りたい」と説明している。【木村健二】 ▽ノンフィクション作家の吉岡忍さんの話 校長の権威だけに頼る運営をせよという通知で、一般の教員の参加意欲をそいでしまい、学校を活力のないものにしていくのではないか。校長は教職員に情熱を語って巻き込んでいかなければならないのに、その力量がなくなっていることを表明しているような通知だ。これで生徒にどうやって民主主義の多数決原理を教えられるのか。教育現場の荒廃はここまできたか、と思わせられる。 ◇学校現場から戸惑いや反発の声 「職場がますます息苦しくなる」。職員会議で挙手などにより教職員の意向を確認することを禁じた１３日の都教育庁通知に、学校現場から戸惑いや反発の声が上がった。都内のある区立小学校の男性教諭（５５）は皮肉を込めて言う。「都立の学校では今後、教え子に民主主義をどう教えるんでしょうね」 都教育庁は、そもそも学校管理運営規則で職員会議を「教職員への報告や意見聴取、連絡の場」と位置づけ、学校経営にかかわる事項などを決定する権限を認めていない。ここ数年、校長や教頭の権限を強める指導の徹底を図ってきた。だが、現実には、校長が自らの判断で職員会議に多数決を諮ることも珍しくない。 「息苦しくなる」と訴えた都立高の女性教諭（５４）は「職員会議で文化祭や体育祭の行事案（日程や進め方など）を挙手（多数決）で決めてきた。どの程度締め付けが強まるのか……」と不安を隠さない。 都内の市区町村教委では、職員会議の位置づけはさまざま。教員組合との交渉で「職員会議の内容は（校長らが）尊重することが望ましい」と伝えている教委もある。 今回の通知の内容を知ったある区立小の教諭は「そこまでやるの？」と一瞬絶句。「校長と教職員が協力して学校を良くしていく流れに、いきなり冷水をぶっかけるようなもの。教職員よりも校長が追い詰められるのではないか。私たちの区教委も追随しないか不安だ」とあきれていた。【高山純二、井上英介】 毎日新聞 2006年4月14日 3時00分 | ||
| 4月13日 |
「愛国心」の表現で合意 教育基本法改正の与党検討会(朝日新聞) 自民、公明両党の教育基本法改正に関する与党検討会は１２日、最大のハードルとなっていた「愛国心」の表現について「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」とすることで合意した。これを受け、政府・与党は今国会への提案に向けた調整を急ぐ。ただ、自民党内から異論が出る可能性もあるほか、国会の会期延長など政局判断もからむため、提出までは曲折がありそうだ。 １２日の検討会では、大島理森座長が愛国心の表現について提示した文案がそのまま了承された。 基本法前文の「日本国憲法の精神に則（のっと）り」、教育行政の条項にある「（教育は）不当な支配に服することなく」との文言を残すなど、ほかの論点でも事実上合意した。 １３日に与党協議会が開かれ、検討会の合意を了承したうえで、小泉首相に報告する予定だ。 与党協議会は０３年５月に設置され、翌月にスタートした下部機関の検討会も、６９回を数えた。 自民党は結党時の「政綱」で「祖国愛を高揚する国民道義の確立」をうたう。昨年１０月に決定した党新憲法草案の前文も「国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務」を掲げる。 安倍官房長官は今年２月、ライブドアの堀江貴文前社長が逮捕されたことについて「やっぱり教育の結果だ」として、「教育基本法は改正しなければならない。『国を愛する心を涵養（かんよう）する教育』をしっかり書き込んでいきたい」と語った。 一方、公明党は支持母体の創価学会の牧口常三郎・初代会長、戸田城聖・２代会長らが政府から弾圧を受け、不敬罪と治安維持法違反で逮捕され、牧口氏が獄死した過去がある。「愛国心」には強い拒否反応がある。 自民党が大勝した昨年の総選挙を受け、なんとか独自色を失いたくないとの思いも根強い。 自民党は「国を愛する心」との表現を求め、公明党は「国を大切にする心」を主張した。 今回の合意は双方の立場を考慮した「寄せ木細工」のような内容だ。 自民党の主張に従い「国」「愛する」との表現を盛り込んだ。 一方、公明党に配慮して「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国」とすることで、「統治機構」の色を薄めた。大島座長は記者団に「『国』という概念に（政府などの）統治機構は含まないという共通理解がある」と説明した。さらに「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」との文言も加えた。 そして「愛」と「国」の文字を使ったが、「心」という文字はあえて入れなかったという。 改正が実現すれば４７年の施行以降初めてだが、ハードルは少なくない。 １１日の自民党の会議。 公明党との「妥協」に「公明党は選挙で自民党を支援しているということで、我々の足元を見ているのではないか」との不満が出た。 公明党は今秋に党首脳人事、来年に統一地方選や参院選を控え、懸案は今年中に決着をつけたいという思惑が強い。同党執行部は党内のとりまとめに自信を見せる。 しかし、支持母体の創価学会幹部は「言葉は独り歩きする。一部の人たちはどんどん解釈を曲げてきた歴史がある」。 実際、９９年に成立した国旗・国歌法をめぐって当時の小渕首相が「児童生徒の内心にまで立ち入って強制するものではない」と国会で答弁しながら、卒業式での国歌斉唱での起立が事実上強制される動きが出ている。教育基本法も改正されれば、「愛国心」教育が強制されるのではないか、という懸念は消えない。 もう一つのハードルが、首相官邸の判断だ。 与党は改正案の提出は、早くても５月の連休前後と見ている。今国会で成立させるには、６月１８日までの会期の延長は不可欠との見方が強い。延長するかどうかは、９月の自民党総裁選に向けた政局判断もからむ。 首相はこれまでも「（会期）延長は考えていません。国会が閉会したって首相の仕事は山積している」と語っている。実際、６月には訪米や「骨太の方針」とりまとめなどを控えている。 首相は１２日夜、記者団から、改正案提出の見通しを問われた。「国会の状況を見ながら、判断しなければならない」。あくまでも慎重だった。 立命館大、院に「公務研究科」新設へ 政策能力を養成(朝日新聞) 立命館大（京都市北区）は１２日、大学院に来春、「公務研究科」を新設すると発表した。高い政策立案能力やコミュニケーション能力を持った国家公務員などの人材育成が目的。２４日に文部科学省に設置を届け出る。 入学定員は６０人で２年制。キャンパスはＪＲ二条駅前（同市中京区）にある朱雀キャンパスに置く。国家公務員採用１種試験で今年度から追加される「公共政策」の問題にも対応する。 関西大に来春から「政策創造学部」 工学部も再編(朝日新聞) 関西大（大阪府吹田市）は１２日、来年４月に政策創造学部（入学定員３５０人）を新設し、工学部を三つの学部に再編すると発表した。 政策創造学部は政策学科内に国際・アジア、組織・政策、地域・都市の３専修を設け、アジアや関西に軸足を置きながら国際的な視野を持つ人材を育てる。 工学部は、産業や技術を学ぶ「システム理工学部」（同４５５人）▽まちづくりを学ぶ「環境都市工学部」（同２９５人）▽ものづくりを学ぶ「化学生命工学部」（同３１５人）になる。 分限免職処分：高校教諭、北海道教委「指導力不足」と認定 (毎日新聞) 北海道教委から「指導力不足」と認定され、研修を受けた道立美深高（美深町）の清尾栄司教諭（５２）について、道教委は１２日、分限免職処分とした。指導力不足で免職されたのは道内で初めて。清尾教諭は道人事委員会に不服を申し立てる方針。 道教委は昨年３月、「生徒への指導に問題があり、校長らの指示を無視する」として、清尾教諭を指導力向上制度の研修対象に認定。清尾教諭は同４月から、高校側が示した教師の心構えや生徒の指導方法などの課題について研修日誌を書いた。 この間、清尾教諭は「退職を強要された」と札幌法務局などに人権救済を申し立て。また、校長ら管理職に研修の改善要求書を手渡した際、暴行を受けたとして被害届を出し、美深署は校長ら管理職３人を暴行容疑で旭川地検名寄支部に書類送検していた。 道教委は研修を１年間で解除し、清尾教諭は今年４月から別の研修を受けていた。今回の処分について、道教委は「指導力向上制度の対象となりながら、与えられた課題に取り組まず、研修前から上司の指示に従わないなど、総合的に判断した」（教職員課）と話している。【千々部一好】 ＜分限処分＞ 勤務成績が良くなかったり、心身の病気などで職務の遂行に支障がある場合に相当し、免職、休職、降任、降給がある。懲戒処分は、交通違反やわいせつ行為といった個人が犯した法律違反などが対象になる。 毎日新聞 2006年4月13日 3時00分 | ||
| 4月12日 |
０７年度学力テスト：保護者の７割が評価 ＰＴＡ協調査(毎日新聞) 部科学省が０７年度から小学６年と中学３年全員を対象に実施を目指している全国学力テストについて、保護者の７割弱が実施を評価する一方、「子供の学力向上につながる」と感じる人は３割強にとどまったことが、日本ＰＴＡ全国協議会の調査で分かった。１１日に行われた同省の専門家検討会議の教育関係１２団体に対するヒアリングで、同協議会が報告した。 調査は昨年１１〜１２月に全国の保護者４８００人を対象に実施し、回答率は７６・７％。学力テストの実施については「よいと思う」６７・３％に対し、「どちらともいえない」２１・６％▽「よいと思わない」６・４％と評価する声が目立った。 「学力向上につながると感じるか」について「そう思う」と肯定的な意見は３２・６％だった。これに対し「そう思わない」と否定的な意見も２７・９％に上り、３４・８％が「どちらともいえない」と答えた。学力向上への効果に関しては評価が分かれた形だ。 この点について、同協議会は「（学力テストの役割に関する）保護者の理解が不足している」と分析。「（文科省は）テストの目的を明確化し、保護者だけでなく子供や教員にも理解できるようにしてほしい」とした。【長尾真輔】 毎日新聞 2006年4月11日 19時23分 教育基本法：国会議員改正促進委、「愛国心」盛り込みを (毎日新聞) 自民、民主など超党派の国会議員でつくる「教育基本法改正促進委員会」（亀井郁夫委員長、３８０人）など４団体は１１日、国会近くの憲政記念館で大会を開き、同法改正案に「愛国心」の育成を盛り込むことなどを求める決議を採択した。 大会には国会議員５５人が出席。決議は、改正案に宗教的情操の育成についても盛り込み、現行法の条文「教育は不当な支配に服することなく」は削除するよう求めた。 教育基本法改正案については、自民、公明両党の調整が続いており、１２日の与党検討会で座長の大島理森元文相が座長案を示す予定。 毎日新聞 2006年4月11日 18時37分 名古屋大院生、塾の生徒にみだらな行為 (産経新聞) 愛知県警千種署は１１日、学習塾の教え子の女子中学生（１４）にみだらな行為をしたとして、県青少年保護育成条例違反の疑いで、名古屋市千種区橋本町１丁目、名古屋大院生の塾講師川島良太容疑者（２５）を逮捕した。 調べでは、川島容疑者は昨年１０月１日、千種区の自宅で、アルバイト先の塾の教え子だった女子生徒にみだらな行為をした疑い。「女の子に興味があった」と話し、容疑を認めているという。 川島容疑者は、小中学生を対象に少人数指導を行う学習塾で数学を教えていた。昨年７月、女子生徒の授業を担当したのをきっかけに、携帯電話のメールをやりとりしたり自宅に呼んだりするようになったという。 女子生徒の母親が今年３月、同署に被害届を出し、発覚した。 本年度から男女共学がスタート 京都聖カタリナ高で入学式 (京都新聞) 本年度から男女共学となった京都聖カタリナ高（旧京都聖カタリナ女子高）の入学式が１１日、京都府南丹市園部町美園町の同高であり、初めての男子生徒３人を含む８１人が、高校生活をスタートさせた。 同高は本年度から、福祉科介護福祉コースを男女共学にし、校名も変更した。 式では、入学生全員の名前が呼ばれた後、小林豊校長が「今年から福祉科の一部に男子生徒が入学し、新たなる一歩を踏み出しました」と共学化したことに触れた上で、「自分の目標を達成できるよう、高校生活を送って欲しい」と式辞を述べた。 式では、ミッションスクールならではのキャンドルサービスもあり、新入生を代表して樋口高志さんが「深い知性と高い徳性を磨き、理想の人間になることを誓います」と力強く誓いの言葉を述べた。 | ||
| 4月11日 |
選ばれる学校２：公立一貫校の求める子「独創的答えを」 (朝日新聞) 公立の中高一貫校の適性検査（入試）は対策が立てにくいといわれる。どんな子が受かるのか。その勉強や生活ぶりから、公立一貫校の求める生徒像が透けて見える。 東京都立両国高校付属中学校の適性検査の日、校門に塾の先生たちが「花道」を作っていた。塾生を激励する儀式。それを、江東区のある母親（４０）は「両国中の先生たちかな」と勘違いした。 娘は塾に行かせなかった。受検対策は２カ月に１回、作文の通信添削講座だけ。お受験ママではなかったのだ。 娘は毎朝７時半からの吹奏楽部の朝練を欠かさなかった。 「学校行事は全部参加しました」。その思い入れの深さは、検査当日に小学校最後の社会科見学が重なったのを、「入試で行けない。日程をずらせませんか」と小学校にかけ合ったほどだ。 広島県尾道市立土堂小学校から、やはり中高一貫の県立広島中学校に合格した男の子も、ソフトボールやサッカー、学校が力を入れる太鼓などの課外活動の朝練が、毎日あった。 ６年生の前半は児童会の役員を務め、運動会であいさつした。県の催しで１５００人を前に太鼓を実演する経験もした。 「太鼓やスポーツを通じて、人前でも自分の意見が言えるようになっていた。広島中は面接の配点が高いと聞くので、結果的に役に立ったかも知れない」。会社経営の父親（４４）がそう話す。 勉強だけでなく、学校行事にも熱心。小学校で学級の中心にいる子は、公立一貫校が求める生徒像に重なるのだろうか。 都立小石川中等教育学校の遠藤隆二校長はこう話している。「リーダーになれる子を育てたい。受検対策をやって、型にはまった解答を書く子は要らない。独創的な答えを書ける子がほしい」 ◇受験技術より問われる家庭学習 私立・国立の入試にあたる公立一貫校の「適性検査」は、「どの教科と断定できない複合問題を意図して出している」（学習塾「スクールＥＴＣ」若泉敏代表）のが特徴だ。 京都府立洛北高付属中の沖田悟傳（のりつぐ）副校長は、生徒に求める力の例としてコンパスと定規と鉛筆だけで図形や立体を作るような力を挙げた。「コンパスで円を描く、定規で長さを測る以外の使い方ができる子は、生活体験の中でそういう力が育っている」。問われるのは「受験技術よりも、家庭学習の中で身につく力」（ベネッセ）と教育業界もみる。 具体的には家でどんな勉強ができるのか。洛北高付属中に長女が通う母親は「人の死や環境など、様々なテーマで親子で話をするのが大事」と振り返る。「身近な話題で疑問を持ったり、答えを探したりすると作文や面接で結果が出てくる」 西日本の公立一貫校に娘が受かったある中学校教師は教え子への高校受験指導経験を応用した。 「経験上、子どもの集中力がもつのは３カ月。小学生なら、せいぜい２カ月」。そこで、適性検査の２カ月ちょっと前、ドライブで神社へ合格祈願に出かけた。それまで毎週のようにドライブに行っていたのを、「合格前はこれが最後。今から勉強」と切り替えた。 それから、国語の長文を１日１題ずつ。試験までに１００題近く解かせた。解説文が長い問題集を選び、「問題を解く時間より、解説を読む時間を長く」と教えた。「高校入試指導での『秘策』です」 【公立中高一貫校の適性検査出題例】（要旨） ◇夏目漱石の俳句「どっしりと尻を据えたる南瓜（かぼちゃ）かな」が表現している南瓜の特徴を説明させる。また、ほかの野菜の特徴を俳句で表現させる（東京都立白鴎） ◇米英仏日など国別の食糧自給率のグラフを提示。日本の自給率が低いとどんな問題が出るか、考えて書く（和歌山県立３校共通） 【公立一貫校 受検者の横顔】 受検を考え始めた時期…「小５」が多数派 受検準備を始めた時期…「小６」が多数派 受検を考えた理由…「高校受験がない６年一貫教育のメリット」が最多 （学研「公立中高一貫校に入る！」編集部による） ◇合格者の偏差値、幅広く分布 公立一貫校の合格者について、進学塾の模試偏差値を見ると、上下に幅広く分布しているという。偏差値を物差しにしない、との一貫校側の思惑通りともいえる。 ただ、首都圏７０教室で公立一貫校講座を開く「栄光ゼミナール」進学指導部の山中亨課長は「公立一貫校は歴史が浅く、大学進学が未知数だから、今は私立との併願が少ない。が、先々実績が出れば、私立受験組で結果的に公立一貫校に来るという子が増える可能性がある」と話す。そうなっても、公立一貫校は特色を保てるだろうか。 「公立中の部活動」 「やりすぎ多い」医師が警鐘 (朝日新聞) 秋田市立中学に通う２年生男子生徒の母親からハードすぎる部活に疑問を投げかける手紙が届いた。 「陸上部の練習が連日遅くまであり、夏は午後７時ごろまで学校にいます。疲れて果てて帰宅し、夕飯などを済ますと寝るだけ。土日もつぶれます。公立中でこんなに部活をやる必要があるのでしょうか」 同じ学校の女子生徒の母親は「吹奏楽部も大変。他県に引っ越した人によれば、秋田は特に大変らしい」とのこと。転勤で秋田市から転出した親に聞いてみると、「早く帰ってくるようになりずっと余裕ができた」（中２、山梨県）、「短時間に集中して練習するようになって喜んでいる」（中３、山形県）。 秋田市内の秋田組合総合病院のスポーツ外来担当の整形外科医、石沢暢浩さんは０５年、市内の中学生にアンケートをし、主に部活で運動をしている１３５５人の回答を分析した。１日の練習時間は約７５％が２時間以上、２７％が４時間以上。９４％が「週に５日以上」、半数が「家に帰っても疲れる」、６割が「体に痛みがある」と回答した。 「秋田も学校によって違うが、中学生としては、やりすぎの学校が多いことがよく分かった。この年代は体格差が大きいのに、一律の練習メニューではけがが多くて当然です」と話す。 ただ、部活に多くの時間を割くのは秋田市だけの傾向ではない。 文部科学省の「運動部活動の実態に関する調査研究協力者会議」が０１年、調べた結果、中学校で週６日以上活動している例が６４％あり、時間も「２〜３時間」が４７％、「３時間以上」が１３％だった。「休養日を定めている」のは約６割だったが、土日の活動を「どちらも認めている」との回答も６割だった。 文化系の生徒からも厳しい部活への疑問が寄せられている。茨城県の公立中学２年の女子生徒は吹奏楽部の部活で毎日疲れ切っているという。「朝練や長時間の練習でほかのことをする余裕がない。風邪でも休みにくく、つらい。でも、やめると友達や先輩との関係が悪くならないか心配」 元公立中学教諭で教育評論家の尾木直樹さんは「部活は充実感を共有したり、自己肯定感が増したり、良いことも多い。だが、生活が部活のみになる危険もある。思春期に様々な経験をし、自分としっかり向き合う時間がないと、自立心も育たない」。 少子化で教師の数が減る中、部活は教師にとっても負担が大きい。「時間を短くするか、地域の受け皿を作って活用するべきだ」と話した。 ◆ このコーナーは、読者のみなさんの投稿をもとに記者が取材し、随時掲載します。 増える非常勤先生、文部科学省が調査 (朝日新聞) 非常勤の先生が各地の小中学校で増えている。文部科学省の調査によると、２年間で少なくとも１．４倍に増えた。財政難の下、少人数や習熟度別指導を広げるために、都道府県や市町村が雇っている。きめ細かな指導が可能になるが、一方で教員の世界で急速に待遇の格差が広がっていることになる。歓迎と不安と。その実態は――。 「さくらプラン」（群馬）、 「はばたきプラン」（広島）、 「信州こまやか教育プラン」（長野） ……。少人数指導やクラスを２人の先生で教える「チームティーチング」、小学校に慣れない低学年をもつ担任補助などのための県独自のプランだ。いずれも常勤だけでなく、人件費の安い非常勤を任用している。 背景にあるのが、国が都道府県の教員給与の一部を負担する「義務教育費国庫負担制度」の緩和だ。０４年度から国の決めた総額内なら使い道は各県に任され、給料をカットし、非常勤を大勢雇うことが可能になった。 学校側は「勤務時間が短くても人手が欲しい」（埼玉県内の中学校長）、「立ち歩く子を見てくれると助かる」（横浜市の小学校教諭）と歓迎の声が少なくない。だが、「授業だけの非常勤が増えると子どもの生活全体がつかめず、指導が細切れになる」と関西地方の小学校長。「教員評価の対象外で授業の質をどう保証するか」と都内の中学校の校長も話す。 講師自身、悩んでいる。さいたま市の小学校の講師は九九のわからない子を集めて放課後に教えている。授業時間しか給料がつかず無給だ。 文科省は都道府県・市町村の５月１日現在の非常勤講師数を０３年から各県に調査しており、初めて数字をまとめた。 調査の対象となった非常勤講師は三つ。 （１）国庫負担の対象となり、少人数指導などをする都道府県費講師 （２）国の負担の対象外で、正規教員が初任者研修中、代わりに授業する都道府県費講師 （３）やはり負担対象外の市町村独自の講師からなる。 文科省によると、全体で０３年の約２万５０００人が、０５年は約３万６０００人と２年間で１万人余り、１．４倍に増えた。特に市町村費で賄う非常勤講師は０３年の５０００人余りが、０５年は９０００人強と１．８倍になった。小学校の場合は０３年に約１万３０００人だったのが、０５年は約２万人と１．５倍に増加した。 だが、この調査では、数字を集計する県に報告しなかった市町村がいくつもある。非常勤の範囲が実態と異なり、講師より時給の安い授業補助の教員を除いた市もある。 教職員らでつくる「臨時教職員制度の改善を求める全国連絡会」会長で自治体の予算書などを調査している山口正さんは「数字は実態より極めて少ない。各校では複数の非常勤が現実だが、１．１人しかいないことになる」と分析している。 小学校成績、ウィニーで流出…教諭の自宅パソコンから (読売新聞) 東京都目黒区の「目黒星美学園小学校」の児童の名前とテストの点数などを記した資料が、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を通じてインターネット上に流出していたことが１０日、わかった。 流出したのは、２００１、０２年ごろの５、６年生約８０人分の資料。各教科のテストの点数と児童の名前が書かれていた。同小の男性教諭が資料を自宅に持ち帰って、パソコンに保管、そのパソコンでウィニーを使ったため、ネット上に流出したものとみられる。 中沢昭子校長は「流出した児童には個別に謝罪する。あってはならないことで大変申し訳ない」と話している。 （2006年4月10日12時22分 読売新聞） ウィニー：全校生５０４人の名簿流出 千葉・君津の中学校 (毎日新聞) 千葉県君津市教委は１０日、同市坂田の市立周西中学校（伊沢章校長）に在職していた男性教諭（４４）の私物パソコンのファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を通じて０１年度の全校生徒５０４人の名簿が流出していたと発表した。 同市教委が３月１３日に文部科学省からの連絡で調べたところ、男性教諭は０４年夏ごろ、ウィニーのソフトをダウンロード。パソコンに保存していた０１年度の生徒名簿から１月３１日〜２月１日に生徒の氏名、生年月日、住所、保護者名、職業、電話番号などの個人情報が流出していたことが分かった。 ３月３０日現在、情報は１７５人に渡っており、情報拡散は止められないものと判断。当時の在校生に連絡し、今月２、９日、同校で緊急説明会を開いて、勧誘電話、振り込め詐欺などに注意するよう呼びかけたという。今のところ、実害はないという。【児玉賢二】 毎日新聞 2006年4月11日 0時28分 （最終更新時間 4月11日 3時09分） | ||
| 4月10日 |
町家が京大キャンパス 情報学研究科 ＩＴ社会の未来(京都新聞) 京都大が、京都市中京区新烏丸通二条上ルの町家に、大学院情報学研究科のサテライトキャンパスを開設する。研究室やネットの中に閉じこもらず、人と人との交流や京都の文化を肌身に感じることを通じて、未来の情報システムを展望するのが狙い。開設記念の交流イベント「町家ＤＥサロン」を１０日午後６時から開催する。 昭和の初めに建てられた町家を補修、交流スペースとして活用する。文部科学省「魅力ある大学院教育イニシアティブ」選定のプログラム「社会との協創による情報システムデザイン」（代表者・石田亨教授）で、来年２月までを予定。 町家では「フィールド情報学セミナー」と題し、医療や教育、国際協力などさまざまな現場で活躍する人を講師に招き、院生、研究者と社会に求められる情報システムを考える。セミナーは一般にも公開、定期的に「町家ＤＥサロン」として町家を開放し、市民との交流の場とする。 担当の安川直樹助手（教育システム）は「ＩＴ（情報技術）がますます身近になる時代に、情報システムのデザインを社会のさまざまな人たちと一緒に進めていくことが大切。大学院生がコミュニケーションの大切さを学び、社会に飛び出すきっかけの場になれば」と話している。 １０日のイベントは、メディア関係者らとの懇談。当日受け付けで参加費１０００円。今後の予定はホームページ（http://www.lab7.kuis.kyoto-u.ac.jp/~miryoku/） で。 | ||
| 4月9日 |
高所得ほど「養育費は負担」 高学歴期待し、熱心に (朝日新聞) 所得が高い人ほど子どもの教育などにかかる養育費を負担と感じている――。厚生労働省の外郭団体「こども未来財団」（東京）が家庭の経済状況について実施した意識調査で、そんな傾向が浮かんだ。同財団は「高所得の家庭ほど教育に熱心になるためではないか」と分析している。 「子育てに負担を感じている」と答えた人に、負担を感じる上位三つの理由を尋ねたところ、全体では、一番の理由として「子どものしつけや子どもとの接し方が適切にできているか」をあげた人が３２％と最も多く、「子どもにかかっている養育費（生活費・教育費）」の１５％が続いた。 だが、回答者の所得別でみると、負担の最大の理由を「養育費」と考える割合は高所得層ほど高かった。年収２００万円未満では５％だが、４００万〜６００万円未満で１４％、８００万〜１０００万円未満と１０００万円以上では２０％だった。 所得が高い人ほど子どもに高い学歴を求める傾向も強かった。「大学以上に進学してほしい」と考える割合は、年収２００万円未満では３８％なのに対し、１０００万円以上では８９％と大きな開きが出た。 子どもが習い事をする割合や月謝の金額も所得に比例。第１子が習い事をしている割合は年収４００万〜６００万円未満から過半数を占めるようになり、１０００万円以上になると７９％が習い事をさせて月平均約２万７０００円を払っていた。 同財団の前中寛之・調査研究部長は「所得が高い親ほど子どもに投資する傾向があり、教育費は『かかる』ものだけでなく、『かける』ものという意識が表れた」と話している。 調査は０５年秋、既婚の２０〜４４歳の男女にインターネットでアンケートを実施。２３５９人から回答を得た。 立命館小で入学式 大学まで一貫教育 (京都新聞) 大学まで続く一貫教育校として話題を集める立命館小の入学式が８日、京都市北区の同小で開かれた。難関を突破した１−３年生計３６８人が、新しい学校への期待や希望を胸に式に臨んだ。 式は１年生１２４人が午前中、２年生と３年生各１２２人は午後からの２回に分けて開かれた。 １年生の式では、保護者が見守る中、児童たちが担任教諭の先導で式場に入った。後藤文男校長は「みなさんは初めて迎える１年生。学校の新しいページを大切につくっていきましょう」とあいさつ。来賓として登壇した京都市の門川大作教育長は「勉強にスポーツに頑張って世の中の役に立つ人になって」とエールを送った。 続いて、清掃やボランティア活動時に構成する学年の縦割りグループ「ハウス」のバッジやプレートが児童の代表６人に手渡された。 同志社小は１０日に、非公開で入学式を行う。 「理数離れ」亀岡でも 市教委が小中学生調査・高学年ほど増加 (京都新聞) 学年が上がるにつれ、理科と算数が嫌いになるという全国的に指摘されている小中学生の理数離れが京都府亀岡市でも進んでいる実態が、市教育委員会が行った初めてのアンケート結果で浮き彫りになった。 国の「理数大好きモデル地域事業」の指定を受けた亀岡市で、モデル校に指定されている８小学校、２中学校の小学３年−中学１年の全員（約２５００人）を対象に、市教委が今年２月に調査を実施。２４２３人から回答を得た。 アンケート結果によると、理科が「好き」「どちらかと言えば好き」と答えたのは小学３年で約９５％だったが、中学１年では５０％に減少した。また、算数（数学）について同様に答えたのは小学３年で約８１％、中学１年では約４７％となった。 国語や社会では、同期間の減少の幅が１２−２２％だったことから、理科、算数（数学）の減少が顕著だった。 また、理科が「嫌い」「どちらかと言えば嫌い」と答えたグループのうち、「家で理科に関するテレビや本を見る」と答えたのが中学１年で約６％、小学６年で約１５％で、家庭や地域で理科に触れる機会が少ないことが分かった。一方で、亀岡の自然に興味が「ある」「少しある」と答えた中学１年は約２２％、小学６年で約４０％だったことから、調査を担当した前市教育研究所指導主事の山本正人・東輝中教諭(44)は「『自然』を切り口にして、生徒の興味や関心を引き出すことが重要な手がかりになるのでは」と指摘している。 市教委は、モデル校で理数を好きになってもらうような授業を取り入れており、「結果について検討を重ね、理科への興味を持つきっかけつくりの方法をさらに探っていきたい」としている。 | ||
| 4月8日 |
小学校英語必修 都知事「ナンセンス」発言に文科相反論 (朝日新聞) 小坂文部科学相は７日午前の記者会見で、東京都の石原慎太郎知事が国語力の低下を理由に、小学校段階での英語必修化を「全くナンセンスだ」とこき下ろしたことについて、「日本語をしっかり勉強することが基本だが、柔軟な頭脳を持っている児童が英語に親しみ、英語教育に取り組むのは決して否定すべきことでない」と反論、英語教育の必要性を４分間近く訴えた。 小坂文科相は「すでに９割の小学校が英語活動に取り組んでおり、機会の均等を考えるとどの学校でも英語活動に親しめる環境作りは必要だ。インターネットのコンテンツは９割が英語だ」と述べた。 「小学生は国語力を磨け」、石原都知事が文科省を批判 (朝日新聞) 2006年04月07日21時12分 小学生は、まずは十分な国語力を身につけよ。東京都の石原慎太郎知事は７日の記者会見で、「自分の国の言葉を完全にマスターしない人間が、外国の知識の何を吸収できるのか」などと話し、小学校段階での英語必修化の動きを批判した。 石原知事は「若い人の国語力は低下している。人間の感性や情念を培うのは国語力だ」とも述べた。小学生時代、ドイツ人宣教師に英語を習っていたという自身の逸話を披露。「おやじに言われて習いに行ったが、何の効果もなかったね」と明かした。 ６日の首都大学東京の入学式でも、知事は新入生への祝辞の中で「日本で一番バカな役所の文部（科学）省が小学生から英語を教えるとか言っている。全くナンセンスだ」などと批判。 これに対し、小坂文科相は７日午前の閣議後記者会見で、「日本語をしっかり勉強することが基本だが、柔軟な児童が英語に親しみ、英語教育に取り組むのは決して否定すべきことでない」と反論していた。 園部高付属中、１期生40人が入学 京都府下初の中高一貫校 (京都新聞) 京都市外では京都府内初の中高一貫校となる園部高付属中（南丹市園部町小桜町）で７日、開校式と入学式があり、真新しい制服に身を包んだ第１期生４０人が、６年間の学校生活に期待をふくらませて式に臨んだ。 式には、府教委の田原博明教育長や南丹市の國府正典職務代理者、園部高の生徒代表らも出席し、新しい歴史をスタートさせた付属中の門出を祝った。 入学したのは亀岡、南丹、福知山、綾部の各市と京丹波町から入学した男子１３人、女子２７人。 式では田原教育長の開校宣言に続き、中村俊孝校長が「６年間の学校生活ではチャレンジ精神を忘れず、自分自身を鍛えてください」と新入生を激励。新入生代表の西村梢さん(12)が「第１期生になったことを誇りに思います。新たな出会いを大切にし、自分の目標に向かって一歩一歩進みたい」と決意を述べた。 また、園部高３年で生徒会長の大上愛さん(17)は「みなさんの歩みは、そのまま付属中の歴史となります。私たちと一緒に夢や目標に向かって、頑張りましょう」と語りかけ、同高吟詠剣詩舞部の生徒が舞を披露し、新入生を歓迎した。 | ||
| 4月7日 |
「学校がつらかった」８割 ＡＤＨＤ患者団体アンケート (朝日新聞) 2006年04月06日11時56分 脳機能障害の一種である注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）の患者団体が、大人の患者を対象としたアンケートの結果を発表した。子どものころ「学校がつらい」と感じた人が８割にのぼり、９割以上が「先生が理解してくれなかった」と回答。結果を文部科学省に提供し、「教育現場での理解促進に役立てて」と訴えている。 ＡＤＨＤは脳の障害の一種とされ、「じっとしていられない」「忘れ物をしやすい」といった症状がみられる。はっきりとした原因はまだわかっておらず、子どもの時には学校や授業になじめないなど、大人になってからは職業や家庭生活が継続できないといった問題が起こる場合があるとされている。 アンケートを発表したのは「大人のＡＤＤ＆ＡＤＨＤの会」（ＳＯＡＡ、白井由佳代表、８２４人）。インターネットで呼び掛け、会員ら２０５人から回答を得た。 「学校に行くのがつらいと感じたことはあるか」との質問には８４％が「ある」と回答。理由には「友達との関係」「勉強についていけない」などを挙げた。「先生は理解してくれたか」という質問には、９２％が「いいえ」と答え、「先生の理解があれば学校生活は変わっていたと思うか」という質問には６％が「すごく思う」、５７％が「思う」と答えた。 白井さんは「私たちが経験したつらさを今の子どもたちがまた味わうことがないよう、学校での理解と配慮を進めてほしい」と話している。 東京・品川区が小中一貫校 「中１ギャップ」解消目指す (朝日新聞) 2006年04月06日11時38分 東京都品川区立の小中一貫校、日野学園（児童・生徒計５５７人）が６日、開校式を開いた。新しい制服に身を包んだ１年生から７年生（中学１年）までと、詰め襟姿の８、９年生が新築された校舎の前に並んだ。 同区は構造改革特区制度を活用した一貫教育研究の先駆けで、昨年８月には「小中一貫教育要領」を出版。今年度、全国の自治体で初めて、区立の全小中学校で一斉に一貫教育のカリキュラムを導入する。 学園は計９年間を４年、３年、２年の３段階に分け、小、中それぞれの教員が連携して指導。小１から英語を教えるほか、道徳観や人間関係について学ぶ区独自の「市民科」を新設する。 学力向上に加え、中学進学後に不登校やいじめが急増する「中１ギャップ」の解消も目指している。 児童の安全確保へ住民らと連携を ・校長会で川崎市教委要請 (日経新聞) 小3投げ落とし事件を受け、川崎市教育委員会は6日、市立の全小中高校など175校の校長会を開き、児童らの登下校時の安全を確保するため、保護者や地域住民と連携を強化するよう要請した。 校長全員が参加し、殺害された山川雄樹君（９）の冥福を祈って黙とう。市教委は不審者などの情報交換会を年2回、地域住民と実施している川崎区の小学校の取り組みなどを紹介し、連携強化の必要性を訴えた。 市教委は事件後、通学路を安全点検し、人通りの少ない場所などを書き込んだ「安全マップ」を作り、保護者に配るよう各校に指導している。〔共同〕 (00:44) 小中学校運営、改革案公募へ ・文科省(日経新聞) 小中学校の人事や予算面での裁量拡大などについて改革を進めるため、文部科学省は全国からアイデアを公募する「新教育システム開発プログラム」を実施することを決め、6日、公募方法の検討やアイデアの審査をする第三者機関の初会合を開いた。 公募するテーマは(1)教材費や図書費などの条件整備(2)人事、予算などについて学校の裁量拡大(3)学校の自立性を高めるため都道府県教育委員会と市町村教委の関係見直し―など。同時に、図書費や教材費の不足状況などについて全国的な調査も行う。 文科省によると、アイデアの募集開始は4月中旬。集まったアイデアを十程度に絞り込んだ上、学校で1―3年間、実践し制度改正の可能性を探る。 第三者機関はアイデアの審査のほか、実践した結果を検証し、文科省に政策提言する。〔共同〕 (00:15) 岐阜大：教員のためのインターネット型大学院を開講 (毎日新聞) 岐阜大学は、働きながら大学院で学ぶ教員向けに、インターネットを使って自宅で受講できるｅラーニング型の授業を始める。今年度はまずカリキュラム開発専攻科で開講、０７年度に学校教育専攻科、教科教育専攻科でも開講し本格的にスタートする。同大総合情報メディアセンターの加藤直樹教授は「現職の教員だからこそ、日々の課題が学習に結びつき、意欲をもって学べる」と話した。インターネット授業で単位を認定する大学、大学院は日本ではまだ少ない。 岐阜大学では１９９７年から、テレビ会議システムを使い、大学院の授業などをサテライト教室で実施してきたが、現職の教員が学びやすい環境を整えたいと、インターネットを使って、自宅で受講できるシステムの開発を進めてきた。 講義の基本は、教室と同時に行う「同期型」遠隔授業で、動画とパワーポイント資料で学ぶ。学生は自宅のパソコンで講義を聞きながら、チャット機能を使って“質問”したり、メモ機能で“ノート”をとったりする。加藤教授は「受講者は、教育実践の経験を持っている教員なので、経験を生かした授業にするために、同期型ですぐに意見交流できることが効果的」と考えている。一方で、学校行事などで授業日に聞けないこともあるため、講義はすべて録画し、オンデマンドで視聴できる解説ビデオを作成する。 加藤直樹・岐阜大教授 同大は、ｅラーニングの基幹システムに「Ｂｒｅｅｚｅ」（アドビ社）を採用。フラッシュ形式で、ライブミーティング、プレゼンター（プレゼンテーション資料の表示）、トレーニング（テスト、学習履歴管理）、イベント（メールの一斉同報）などの機能がある。マイクロソフト社のパワーポイントファイルを自動的にフラッシュ形式に変換し、音声や映像を合わせてｅラーニング教材を作成できる。現在はパワーポイントファイルのみだが、アドビ社は今後、機能を拡充し、ＰＤＦ形式からの自動変換機能を増やすという。 「Ｂｒｅｅｚｅ」は講義の配信、受講が簡単にできることが特徴で、同大では０７年度に向けて、約１００人の教員が教材のｅラーニング化や講義の準備に取り組んでおり、同年度には、計約４００科目から履修科目を選べるようになる。受講生は、インターネットに接続できるパソコンとブラウザがあれば、講義を聞くことができる。 ｅラーニング型の講義は、いつでも学べるだけに、学習意欲を継続させることが難しいと言われる。加藤教授は「休職して大学院に通うと、現場から離れてしまうために、日々の課題と学習内容がつながりにくいが、働きながら学べば、学んだことをすぐに生かせる。受講生の人数も少なく、大学教員との間で緊密なやり取りが可能なので、意欲が続きやすいのではないか」と話す。学生同士のコミュニケーションも、直接講義を受ける学生同士と変わらないとみている。大学の教員に対しては、支援室を設置し、学生スタッフを交えてサポートしている。 大学院は昼夜開講制で、夏休みなどに行うスクーリング以外の単位をｅラーニングだけで取得できる。時間割の選択の仕方によるが、週に１日程度、夜間に同期型の講義を受講できれば、スクーリングとオンデマンド型の講義で、必要な単位を取得できるという。【岡礼子】 記事へのご意見はこちら 毎日新聞 2006年4月6日 17時09分 石原都知事「英語必修化はナンセンス」 首都大学東京の入学式で(産経新聞) 東京都の石原慎太郎知事は６日、公立大学「首都大学東京」の入学式で、小学校段階での英語必修化について、「全くナンセンス。若い者の日本の語学力はどんどん低下している」と述べ、日本人の基盤として国語力向上の必要性を説いた。 国語力の低下を象徴しているケースとして、石原知事は最近の音楽を引用。「歌詞はデタラメ、文法も間違っているし、とにかく意味をなさないような言葉の羅列。メロディーもロップだかラップだか、わからんけど、全然感じない」。そのうえで、石原知事は、日本語独特の語感や感性、情緒が独自の発想や思考を組み立てるのに重要な要素になるとした。 小学５年生からの英語必修化は３月２７日、中央教育審議会の外国語専門部会が提言した。しかし、国語力の低下を懸念する声が相次ぎ、英語必修化には賛否が分かれている。 学校存続策に「小中一貫」検討 福知山の公誠小・北陵中(京都新聞) 京都府福知山市雲原の山間部にある公誠小と北陵中で、老朽化した校舎の改築を機に、府内でも珍しい少人数を理由とした小中一貫校や小規模特認校への移行を視野に入れた話し合いが始まる。地域住民や行政が委員会を結成、本年度中に基本計画をまとめる方針だ。 両校は同じ敷地内にあり、現在、児童・生徒は同小が１２人、同中が１１人。従来からグラウンドや体育館、音楽室は共通で、体育祭や文化祭も合同で開いてきた。昨年度は北陵中教師が公誠小で英語や算数、国語を一部教えるなど授業連携も進んでいる。 地域の子どもの数は減少を続け、２０１０年から少なくとも４年間は中学校の生徒は５人の状態が続く見込みという。 中学入学者が１人だった２年前、地元の悲願である「学校存続」を前提に今後を考えようと、保護者や住民が「公誠北陵特別対策委員会」（木村輝幸委員長）を結成。その後、校区外の児童を受け入れる府内唯一の小規模特認校・笠取小（宇治市）や、高知県大川村の小中一貫校・大川小中学校を見学。毎月の会合で研究を重ねてきた。 会合では「市街地から遠い地域に子どもが集まるのか」「卒業式などがあった方が学校生活にメリハリが出る」と心配する意見も出たが、「複式学級を解消できる」「教師が長い目で子どもを教育できる」など理解の声も多いという。 また小、中とも校舎の建て替え時期を迎えており、今月中にも住民と市教委、有識者らで小中共通の「校舎改築基本構想策定検討委員会（仮称）」が発足。地域に合った制度や校舎の場所、規模を協議して、来年３月末までに結論を出す。 特別対策委員会の井上光徳事務局長は「学校は、まち全体ににぎわいをもたらす地域の核。なくしたくない。昔から小中で１つの学校との意識も強い。農園を使った地域色豊かな教育もできる」と期待を寄せる。 府内の小中一貫校は、京都市内に大規模の３校があるが、人数減による一貫校は例がない。 | ||
| 4月6日 |
無免許教員：授業無効で生徒１５０人が再履修 三重の高校 (毎日新聞) 三重県伊勢市河崎の八木学園高校（八木明子校長）で、２年半にわたり数学と家庭科の教科免許を持たない２人の教員が授業をしていたことが５日、分かった。同県青少年・私学室には架空の名前を報告しており、担当者は虚偽の申請を見抜けなかったという。 同校によると、問題の授業が行われたのは０３年４月から０５年８月まで。数学を教えていたのは理科の免許だけを持つ５０代の男性教員で、家庭科を担当したのは福祉科の免許しかない３０代の女性教員。男性は在職中で、女性は既に辞職した。 この２人の授業を受けた１〜３年の生徒１５０人の数学と家庭科の単位は無効となったため、同校は新たに教員を採用して授業をし直し、昨年１２月までに単位を修得させたという。 八木校長は「問題の教員は免許があると信じて採用した。多方面に迷惑をかけて申し訳ない。今後このようなことがあってはならないと痛切に感じている」と話している。【加藤新市】 英文を読む 毎日新聞 2006年4月5日 14時50分 ＩＴ教育：立命館小でモバイルＰＣ使った実践 (毎日新聞) 立命館小学校（京都市）は、マイクロソフト社が３月に発表したモバイルパソコン「Ｕｌｔｒａ−Ｍｏｂｉｌｅ ＰＣ（ＵＭＰＣ）」３３台を、今年度から試験的に導入する。同小の３年生１クラスの児童全員に貸与し、家庭に持ち帰って学習できるようにする。同小の副校長に就任した陰山英男さんと小学館が開発している学習コンテンツ「電脳陰山メソッド」を搭載し、５月下旬から利用を始める予定。 ＵＭＰＣはタッチパネル方式で、専用ペン入力のほか、指で操作するスクリーンキーボード機能などがある。ウィンドウズＸＰの機能はすべて利用が可能。同小はＵＭＰＣに、タブレット型パソコンメーカーのＰＢＪ社が４日、発売した「Ｓｍａｒｔ Ｃａｄｄｉｅ」を導入する。 立命館小では、当面、ＵＭＰＣを使った漢字の学習に力を入れる方針で、小学６年で学習する漢字を４年生で修得することが目標。陰山副校長は、専用ペンで手書き入力することで紙に書くのと同じ学習が可能になり、さらに学習履歴が残って児童の意欲が高まる、とタッチパネル方式の利点を説明する。 漢字学習コンテンツのイメージ 陰山副校長は前任校の広島・土堂小でタブレット型パソコンを使った漢字学習の実践を行っており、「新出漢字２００字を教えるのに、従来の方法では１時間に７、８個だが、手書きの電子教材を使えば１３〜１４個可能になる」と紹介、「漢字学習は、早い段階で高いレベルに到達すると児童の学力は高まる。効率的に学習を進め、多様な学習の土台を作ることが目的」と強調した。「電脳陰山メソッド」を、学習コンテンツだけではなく、カリキュラムと学習履歴の管理、成績処理を統合した汎用システムとして開発を進める考えで、「子供がどこでつまずいたか把握していれば、適切な指導ができる。ベテランの教員が経験とカンでやってきたことを、若手の教員もできるようになる」と語った。 同小では、すでにタブレット型パソコンを数十台導入しているが、高価で重量もあるため、子供が家に持ち帰る活用はされていない。ＵＭＰＣの使い方として、児童が家庭に持ち帰り、インターネット経由で学校のサーバーにアクセス、学校と同じ教材を使って学ぶことを想定しており、教員は学習履歴を管理できるほか、学習進度や方法について個別にアドバイスすることもできる。 マイクロソフト社は「小型で軽量であれば、学校と同じように校外や家庭で使えて、新しい学習方法が提案できる」と期待する。同社は、東京大学と連携して新しい教育環境の開発を進めているが、小中高校での取り組みにも意欲を示している。 同小は今年４月に開校したばかり。小中高校一貫校で、１２年間を４年ずつ３段階に分けて一貫教育を行う。各教室に据付型の電子情報ボードを設置、「ロボットの部屋」を設けてロボット製作の授業をするなど、先進的な教育環境を整備している。【岡礼子】 幼保一元化施設 開園式に100人祝う 綾部 園児ら元気いっぱい太鼓演奏 (京都新聞) 京都府綾部市十倉名畑町で５日、市内２例目となる幼保一元化施設「綾東幼児園」の開園式が開かれた。園児や保護者、地元住民ら約１００人が参加し、新たな出発を祝った。 幼児園は、幼稚園と保育所の機能を一元化した施設。幼稚園の慢性的な定員割れや保育所の待機児童増加などの問題を解消するため、全国で開設が検討されている。対象はゼロ−５歳児。３歳児以上のクラスは幼稚園教諭と保育士両方の資格を持つ職員が担当する。 同市では２００４年、大島町に府内初となる「中筋幼児園」が開園した。２例目となる綾東幼児園には園児６８人が在籍。十倉名畑町の私立綾東保育園を発展させる形での開園で、同じ社会福祉法人が引き続き運営に当たる。市も幼稚園教諭を２人派遣するなどの支援を行う。 この日開園式では、５歳児クラスの２０人が、元気いっぱい太鼓の演奏を披露した後、永井均園長が「同じ地域に住む子どもが同じ教育を受けるという長年の思いが実現した」とあいさつ。四方八洲男市長も祝辞で「子育てに最適な環境を考えるのがわれわれの役目。地域を挙げて応援できるよう、市も手を打っていきたい」と述べ、新しい園章や園歌が披露された。 木場キャスター「特命教授」に 母校の千葉大教育学部 (京都新聞) 元ＴＢＳアナウンサーで、現在はフリーで活躍中のキャスター木場弘子さん（４１）が、千葉大教育学部でＰＲや学生の進路指導を担当する「特命教授」に就任し３日、辞令が交付された。 木場さんは千葉大教育学部出身で、２００１年から同学部の非常勤講師として特別講座「教育と表現」を担当していた。「特命教授」はことし４月から新設された無償の役職で、任期は１年間。木場さんは非常勤講師の講義も続ける予定。 辞令を受け「教員に正式採用される割合が全国第２位など千葉大の良さをアピールしながら、魅力ある大学づくりのためどんどん提言したい」と抱負を語った。（共同通信） | ||
| 4月5日 |
生命科学系学部を新設へ 立命館大 医薬融合目指す (京都新聞) 立命館大（京都市北区）は３日までに、生命科学系の新学部を２００８年度にも開設する方針を固めた。学部内に薬学領域を設けて、遺伝子情報を活用したゲノム創薬など、理工学と医、薬学の融合によるヒトの生命と健康の探求を目指す。 理工学部などを再編する見通しで、理工学部と情報理工学部で現在開設している応用化学、化学生物工学、生命情報の３学科に加えて、新たに生命医科学、薬学（いずれも仮称）分野を設け、計５領域での展開を構想している。 定員は未定だが、開設場所は草津市のびわこ・くさつキャンパスが有力とみられる。 立命大は滋賀医科大と包括協定を結び、０６年度から単位互換や大学院への相互推薦進学を始めるほか、医療用超小型ロボットの開発などでも連携を深めている。また、学内の放射光生命科学研究センターは、文部科学省の２１世紀ＣＯＥプログラムに選ばれている。 薬剤師国家試験受験資格は今春から６年間の学部教育が必要となっており、一部６年制も含めて慎重に検討を進める。 立命大は０７年度にも映像系の新学部を設ける予定で、ともに実現すれば計１１学部となる。 生命科学は将来の医療や環境分野での発展が予測され、関西では同志社大も０８年度以降に「生命医科学部（仮称）」の開設を決めている。 教育用映像をネット無料配信、 ＮＨＫが小中学校向けに(読売新聞) ＮＨＫが、放送番組を加工した教育用映像を全国の小中学校向けにインターネット配信する計画が４日、明らかになった。 今年９月から高画質で無料配信する。期間は３年間で、分かりやすい授業の支援や、教育現場の情報化を推進するのが狙いだ。 具体的には、インターネット利用の推進活動などを行っている財団法人マルチメディア振興センターがＮＨＫから映像を購入したうえで、小中学校向けに配信する。ＮＴＴやＮＥＣ、マイクロソフトなども協力し、映像の購入費用を分担する。 配信映像は、理科や社会、国語、総合学習などに関する映像を数分間にまとめた約３０００本のビデオクリップや、１５分程度の約４００本の教育番組を予定している。 （2006年4月5日3時2分 読売新聞） お産をどうする！島根・隠岐諸島に産科医派遣打ち切り (読売新聞) 島根県・隠岐諸島で今月中旬からお産を扱う病院がなくなることが分かった。 公立隠岐病院（隠岐の島町、笠木重人院長）に産婦人科医を派遣してきた県立中央病院（出雲市）が派遣を打ち切るため。中央病院の医師が今後、週１、２回、往診するが、妊婦は松江市などに渡って出産に備えなければならず、隠岐の島町と隠岐病院は４日、妊婦や家族を集めて説明会を開いた。 隠岐諸島の人口は約２万３０００人。隠岐病院では、年間約１３０件の出産があり、島根大などから医師が赴任していた。しかし、人手不足で一昨年９月、島根大が派遣をやめ、中央病院も先月、派遣中止を決めた。この間、町と隠岐病院は医師を探し、関西在住の医師の赴任が内定していたが、家族の病気で着任は当分不可能になった。 同病院には約６０人の妊婦が通院しており、この日の説明会で笠木院長は「予定日１か月前には島外へ移っていただきたい。申し訳ない」と陳謝し、交通費の支援などの検討を約束した。５月に２人目の出産を控えている主婦（２９）は「島を離れて出産するのは心細い」と困惑していた。 産婦人科医は全国的に不足気味で、厚生労働省は「医師不足の改善は容易ではない。行政や大学、医師会で話し合っていくしかない」としている。 （2006年4月5日1時55分 読売新聞） (コメント 困ったね，次は教育かな？) 社説：格差社会考 学力の２極化が心配だ (毎日新聞) 「ドラゴン桜」（三田紀房作、講談社「モーニング」連載）というコミックが人気だ。ＴＢＳでドラマ化もされた。経営難の私立高の再建を請け負った弁護士が、偏差値３０台の生徒たちを東大に入れるとタンカを切って特訓が始まる。弁護士の決めゼリフは「人生を変えろ！ 東大へ行け」である。 「モーニング」編集部によると、０３年７月から連載が始まり、１２巻の単行本が計５００万冊も売れた。購入者の約６割が「ゆとり教育に不安を持つ母親」とみられているのは意外だが、作品に盛り込まれた受験テクニックが親にも参考になるのだろう。 だが、この作品の現代的な意味は、「落ちこぼれ」と呼ばれる生徒が発奮して「勝ち組」をめざす点にある。無論、東大へ行けば勝者というものではない。受験戦争のゆがんだ価値観を反映した漫画という批判もあろう。ただ、教育にも格差の構造は存在する。そんな現実に挑戦する若者の姿が共感を呼ぶのではないか。 格差の例として、中学生の学力の「二こぶ化」が指摘できる。８９年時の数学のテストでは、得点分布のグラフが放物線に似た形になった。０１年調査では３０点台と８０点台に二つのピークができて、その間がへこんでいる（志水宏吉著「学力を育てる」）。いわゆる「できる子」と「できない子」の差が顕著になったのだ。 しかも、高得点者層には「恵まれた家庭生活を送る子供たち」が、低得点者層には、そうではない子供たちが集まる傾向が見られたという。裕福な家の子供は概して「いい高校、大学、会社」と進んで社会的に有利な位置を占める。そんな「格差の再生産」の構図がはっきりしてきたのだろう。 こんな社会構造は正さなければならない。親の所得にかかわらず、伸びる子は伸ばすという機会均等のために、公立校が大きな役割を担うのは当然だ。ゆとり重視の公立では大学受験に不安があるから、塾や家庭教師にお金を使ってでも子供を私立中・高に行かせる。もっと公立校が受験戦争に対応してくれればいいのに、と恨めしく思った親も多いだろう。 最近では、私立にならって中高一貫教育を検討する公立校も増えてきた。受験戦争と距離を置く傾向が目立った公立校の意識が変わってきたのは歓迎すべきことだ。「ゆとり」は大切だが、受験への対応は塾や予備校任せというなら、親の経済的負担が増える。伸びる子も伸ばせなくなる。 受験戦争の弊害は既に語りつくされた感があるが、競争自体は悪いことではない。世界を見渡してみるといい。日本の有名大学も決してトップの水準ではない。１５歳対象の学習到達度調査では、韓国や香港などに比べて日本の学力低下が懸念されている。伸びる子も経済的事情で埋もれる時代が続けば、日本の将来は真っ暗である。 毎日新聞 2006年4月5日 0時08分 法科大学院、９６％が修了 半数が新司法試験合格見通し (朝日新聞) ０４年に全国で設置された法科大学院の初めての修了者は計２１７６人に上り、入学者の９割を超えることが、朝日新聞のアンケートで分かった。修了者には現行司法試験よりも合格しやすい「新司法試験」の受験資格が与えられるため、厳格な修了認定が求められているが、在学途中で現行試験に合格して退学・休学した学生を除くと、全体の９６％以上が修了した計算になる。 厳格な修了認定の目安としては、修了者の約７〜８割程度が新司法試験に合格するといった目標が掲げられていた。しかし、ほぼ全員が修了したため、修了者の２人に１人が合格する見通しとなる。法務省によると、今年５月から初めて実施される新司法試験の合格者数は９００〜１１００人と想定されている。 アンケートは全国７４法科大学院に実施した。０４年度に２年間で修了する既修者コースに入学者があったのは５８校で、入学者計２３４９人のうち約９３％にあたる２１７６人が修了認定された。 一方、退学者は１１９人。うち９２人が在学中に現行の司法試験に合格していた。 入学者全員が修了したのは２４校。現行司法試験合格による学生以外は全員修了した大学を含めると、過半数の３２校で全員修了となった。 ４人全員が修了した久留米大は「成績評価が良好で法曹としての人格見識を備えていると判定した」と説明する。愛知大でも１９人全員が修了。「新司法試験がどこまでのレベルを要求しているか判断が困難」とした上で、「相当厳格にしたが、今後の結果次第で成績評価・修了認定のあり方を更に見直すこともあり得る」という。 一方、関西大は入学者５９人中、退学者１人を含め８人が２年間で修了できなかった。「法科大学院設立の趣旨に基づき、適正と思われる判断基準に従い、成績評価を厳正に行った」としている。 東京大は２０２人中２４人が修了しなかった。１０人が進級、修了できず、退学者１４人のうち２人は「自己都合」、残る１２人は現行試験に合格した。東北大では５４人が入学したが、２年目への進級で約１３％に当たる７人が留年した。 初の「観光大学」が誕生 、１６７人が入学 大阪(朝日新聞) 「観光」を名称に掲げる大学が、国内で初めて大阪府熊取町に誕生した。旧大阪明浄大が新年度から大阪観光大と名前を変え４日、新入生１６７人を迎えた。 同大は観光学部の単科大として００年に創立。レジャー産業やホテル業界を目指す人材を育てている。名称変更は、その特色をさらにアピールする狙い。 塩沢潔学長は入学式で、「２０１０年に１０億人、２０年に１６億人が東アジア地域を旅行する大交流時代が到来する。めざせ観光スペシャリスト」と新入生を激励。来賓の関西国際空港会社の村山敦社長も祝辞を述べた。 法務省によると、０５年の外国人入国者は７４５万人で、初めて７００万人を超えた。海外旅行などでの出国者は過去２番目に多い１７４０万人だった。 出入国者の増加に伴い、「観光学」への注目も高まっている。文部科学省によると、観光学部は全国で３大学、観光系の学科は２０大学が設置（いずれも０５年度現在）。国立大では昨年春、山口大と琉球大が初めて学科をつくり、和歌山大も来年春に設置予定だ。 北大教授のセクハラ、自主退職で処分できず (読売新聞) 脳科学者の沢口俊之・北海道大大学院医学研究科教授（４７）が大学職員へのセクハラ（性的嫌がらせ）を理由に諭旨解雇処分を通知された問題で、北大は３日、沢口教授が１日付で自主退職したと発表した。 独立行政法人化後の人事規定の盲点を突かれ、処分逃れを許す羽目になった。 沢口教授は、セクハラ審査の終盤の３月１８日に退職願を提出。大学側は２３日に処分を伝えた。従来なら人事院規則により退職願の受理を保留できたが、法人化で職員は非公務員となり、「雇用解約を申し入れた日から２週間を経過すると雇用関係は終了する」との民法の適用対象となった。 一方、教育公務員特例法は処分通知から２週間の異議申し立て期間を認めており、多くの国立大は法人化後も人事規定に同じ定めを設けたという。このため、処分確定には２週間が必要で、職員から通知前に退職願が出ると、退職が先に成立し、処分できなくなる。 （2006年4月4日12時41分 読売新聞） | ||
| 4月4日 |
選ばれる学校１：公立一貫校 進路多様、うちの子どこに (朝日新聞) 地元の公立中学校。学校選択制で学区外の公立。私立・国立の受験。そして、適性検査がある公立中高一貫校。１２歳にして、多ければ４通りもの選択肢が広がる時代だ。選べることはいいことだけど、うちの子に合う学校は？ 学校選びの迷いも始まる春。まずは、全国で関心が高まる公立一貫校の話から。 「制服はチェックのスカートだから、桜修館のほうがいい」「友だちが多いのは地元のＨ中」 東京の山の手に住む小６の女の子が、居間でメモ用紙に小さな字で「比較表」を書いていた。この春に開校する都立の中高一貫校「桜修館」を受ける前。昨年１１月の話だ。 公立一貫校と比べて迷ったのは、私立の中高一貫校ではなく、地元の公立中だった。 彼女の「比較表」では、地元の公立のほうがいいことが多い、との結論になっていた。それに、桜修館の志願倍率は９．７倍。通るとも思っていなかった。だが、高校入試で言えば内申書にあたる１次の「書類審査」に通ってびっくりした。「それから頑張る気になったみたい」と母親（４２）は話す。結果は合格だった。 都立一本。私立は受けなかった。塾も行かなかった。「私立を受けるにはすごく塾に通って、夕飯も一緒に食べられないと聞く。そこまで犠牲にしたくなかった」 ◇私立併願せず、高倍率の「宝くじ」 入学者選抜がある公立中高一貫校は、全国に６０校近くある。その多くはかなりの競争率だ＝表。しかし、意外に大都市圏の場合、私立と併願して「保険」をかける家庭は少ない。たとえば、首都圏の大手進学塾「日能研」では今春の併願率は１１％だ。 公立一貫校の選抜は、教科の学力や知識を問う私立型の「入試」ではなく、論理的思考力や表現力を問う建前の「適性検査」だ。「私立対応の塾に通ったからといって、何とかなるとは思えなかった」と都立一貫校に娘が合格した母親（４０）は言う。 新小６の母親も「公立一貫校は倍率が高くて、入れる可能性は低い。なのに、それに向けてがんばらせるのは難しい」と、塾には消極的だ。 「宝くじみたいなもの。受かればラッキー。落ちたら公立でいい。塾漬けになってしまう私立受験には、興味はない」 一方で、既存の公立中に飽き足らない家庭が公立一貫校人気を押し上げているのも事実だ。京都府立洛北中に長女（１４）が通う母親は話す。 「普通の公立はできる子に合わせてくれない。小学校の授業参観で、算数好きの娘は退屈そうだった。このまま公立中に行ったら、伸びないと思った」 長女が都立の一貫校を受けた東京東部の薬剤師の女性（４１）は、最初は「落ちたら地元の公立でいい」と思っていた。しかし、１２月になって私立も受ける方針に変えた。 「中学で一緒になる隣の小学校に、カッターで友だちを脅した子がいるらしい」と娘が聞きつけてきた。自分の公立中時代を思い出した。校庭をバイクが走り回り、勉強にならなかった。「荒れそうな学校に娘を入れるのは、絶対にいや」。結局、合格できた私立一貫校に進学する。 公立の一貫校ができたことで、経済的に私立が無理という家庭にも受験の機会が広がった。ある洛北生の家庭は、父が公務員で年収７００万円。「私立を受けたいと言われたけど、一人っ子ならまだしも兄弟がいるので無理。公立一貫校ができたのはありがたかった」 ◇地方では受験の選択肢増やす しかし、地方都市では私立との併願が多い学校もある。競争率約１１倍だった鹿児島市立の中高一貫校「鹿児島玉龍」が、合格者説明会でアンケートをとったら、「私立・国立と併願した」が２人に１人もいた。 和歌山県立向陽中の場合は今春、志願倍率は約１１倍だが、当日の受検倍率は８．５倍。先に私立に受かった子が抜けたためで、併願者の多さを物語る。 中学入試に詳しい安田教育研究所の安田理代表はこうみる。「都会は私立だけでも併願先は多い。公立まで受けると『二兎（にと）を追う』結果になる。一方、地方はもともと受験できる中学自体が少ないところへ公立一貫校ができて、選択肢が増えた。だから両方受ける人が多いのではないか」 | ||
| 4月3日 |
登下校中の子どもを守ろう 上賀茂小 スクールガード隊発足(京都新聞) 地域をあげて登下校中の子どもを守ろうと、「上賀茂スクールガード隊」が２日、京都市北区の 上賀茂小で発足式を行った。６日の入学式を前に、新１年生をはじめ、児童を犯罪から守る 決意を新たにしていた。 同隊は、同小ＰＴＡや上賀茂自治連合会、上賀茂社会福祉協議会が１月から協議を重ねて、 入学式前の発足にこぎ着けた。隊員は、この日までに１１７人が登録。児童が登下校する時間帯に、 学区内を巡回したり、自宅前や街角に立って子どもを見守る。 隊員はそろいのオレンジ色のジャンパーを着て発足式に出席。引き続いて行われた出陣式で、 隊員代表が読み上げる出陣宣言を引き締まった表情で聞いていた。隊長となった上賀茂自治連合会の 藤井慶一会長(74)は「散歩や庭の水やりの際に子どもに声をかけるなど、きめ細かに活動したい」と話した。 | ||
| 4月2日 |
府内初の女性教育長 和束町教委、川下氏を選出 (京都新聞) 京都府和束町教育委員会（岡橋聖舟委員長）は１日、長年空席だった町教育長に前和束小校長の川下眞由美氏(60)を選出した。府教委によると、女性の教育長は府内の自治体で初めてという。任期は１日から４年間。 同町では、前教育長が任期満了で退任後の２００１年７月から４年９カ月間、教育長を置いていなかった。川下氏は「きちんとした態勢の中で和束の教育行政を進め、ふるさとを愛する心をはぐくんだり、より学力向上が図れるよう取り組みたい」と述べた。 ▽川下眞由美氏（かわした・まゆみ） 京都府立大卒。南山城村の旧田山小校長を経て今年３月末まで和束小校長。三重県伊賀市下友生。 先生も実験苦手？小学校に理科助手…来年度まず２千校 (読売新聞) 文部科学省は、理科の授業で実験や教材作りを手伝う指導助手を、２００７年度から全国の小学校に配置することを決めた。 地域の大学院生や退職した技術者・研究者が教員を支援し、理科教育をてこ入れする。初年度は、全国の小学校の約１割にあたる約２０００校でスタートする。 現在、外国語授業には外国人指導助手がいる。文科省は、同様の制度が小学校３〜６年の理科でも必要と判断、０７年度予算の概算要求に５０億円を盛り込んで推進することを決めた。 自治体などの契約職員として科学や技術の専門家を募り、公立小学校を中心に１校あたり２〜３人ずつ配置。重さ、圧力、物質の状態などを探る物理実験や野外の生き物観察を行う授業などで教員と組み、子どもたちに科学の楽しさやものづくりの技術を伝える。また、教員に先端科学を教える。 日本の子どもは理科への興味が低下しており、小学４年生を対象にした国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）の０３年調査では、「理科の勉強が楽しいと強く思う」と答えたのは４５％。国際平均の５５％を下回る。「理科の勉強に対する自信」は２５か国・地域のうち、下から３番目。２５か国・地域の平均点を５００点とみなす到達度テストで、日本の平均点は前回調査の１９９５年から１０点も下がった。 理科離れの一因とされるのが、教員自身の理科嫌いだ。専科教員のいない小学校は特に深刻で、独立行政法人科学技術振興機構が小学校教員２４７０人を対象に実施した２００５年調査では、「理科が苦手」という回答が６２％にのぼり、効果的な授業にするための方策として３５％が「助手の導入」を希望していた。 産業競争力を担う科学技術系人材の育成は、わが国の第３期科学技術基本計画（０６〜１０年度）の柱に位置づけられており、今回の措置は、その中で初等教育の充実を図ったもの。 （2006年4月2日14時19分 読売新聞） | ||
| 4月1日 |
教材出版社６社に賠償命令 作品無断使用訴訟 (朝日新聞) 児童文学者あまんきみこさんや翻訳家ら計２３人がいずれも教材出版社６社を相手取り、 「小学校の国語のテストに無断で作品を使われ、著作権を侵害された」として賠償を求めた訴訟で、 東京地裁は３１日、全員の主張を認め、６社に支払いを命じる判決を言い渡した。高部真規子裁判長は 「出版社は許諾なく作品を使い、複製権を侵害した」と認定。あまんさんのケースでは 約１０００万円の賠償が命じられた。 学習教材をめぐっては、詩人の谷川俊太郎さんら９人が同種の訴訟を起こした例があり、 ０３年に勝訴が確定している。 勤務時間中に抜け出し空き屋物色、 千葉で高校教諭逮捕 (読売新聞) 千葉県警佐倉署は３１日、同県酒々井町上本佐倉、県立成田北高校教諭、上田信行容疑者（５２） を建造物侵入と窃盗未遂の疑いで千葉地検に送検した。 調べによると、上田容疑者は２９日午後２時４０分ごろ、同県佐倉市飯野の空き家に、 ガラスが割れていた窓から入り込み、盗み目的で室内を物色した疑い。空き家の中に人がいるのを、 所有する女性が見つけ通報、同署員が現行犯逮捕した。 調べに対し、上田容疑者は「いいものがあったら盗もうと思った」と容疑を認めているという。 勤務時間中に学校から自分の車で抜け出していた。 （2006年3月31日11時3分 読売新聞） 小学校英語、必修化に賛否両論 ・中教審部会 (日経新聞) 中央教育審議会の教育課程部会は31日、小学5年生から英語教育を必修にすべきだとした外国語専門部会の 報告を巡り議論した。教育機会の均等などの観点から必修化を支持する意見が多かったが、 「効果が疑問」などとする反対意見も複数出され、委員の賛否は割れた。 教育課程部会はこの日の会合で、傘下にこれまでの教科別の専門部会に加え、 小中高校の各学校段階別の部会を発足させることを決定。新年度から、 学習指導要領の改訂作業を本格的にスタートする。小学校英語の必修化も指導要領全体の見直し作業の中で、 さらに検討を進める。 (16:01) 法科大学院：島根大と姫路独協大に改善求める 文科省 (毎日新聞) 文部科学省は３０日、全法科大学院（７４校）を対象にした設置認可後の追跡調査の結果を発表した。実地調査などを踏まえ、 島根大大学院と姫路独協大大学院に対し、改善を求めた。 島根大大学院は （１）国際法など国際関係５科目が未開設 （２）１日で必修科目が３コマと集中 （３）成績評価が教員によって違い過ぎる （４）教材指定やレジュメ配布が直前過ぎる （５）自習室に必要な図書が不十分−−などの問題点が指摘された。 姫路独協大大学院は （１）教員と学生による双方向の授業が行われていない （２）必修科目なのに３分の２程度しか学生が出席していない （３）成績評価や出席を取ることが教員の個別判断になっている （４）自習室の席の不足−−などの問題点が挙げられた。【長尾真輔】 毎日新聞 2006年3月31日 5時00分 ４４法科大学院に改善指摘 文科省、科目などを調査 (京都新聞) 文部科学省は３０日、法科大学院７４校の科目や教員組織の整備状況などを調査、 ４４校に改善点を指摘したと発表した。このうち、姫路独協大と島根大の法科大学院には、 成績評価が甘いなど課題が多く、改善を強く促した。 文科省によると、姫路独協大は、学生が３分の２しか出席していない必修科目があり、 出席把握の改善や成績評価の厳正化などが求められた。 島根大は、国際法など、開設を計画していた５科目の授業が行われていない点や、 成績の評価結果が偏っている点などが指摘された。 成績評価の改善は、姫路独協大と島根大を含め１７大学が指摘された。 また、千葉大と名古屋大に対しては改善点とは別に、法学以外の学部出身者や社会人を 入学者の３割以上とする努力規定が満たされていない点を指摘した。（共同通信） 新島襄の念願 一貫教育が完成 同志社小で開校式 (京都新聞) 同志社小の開校式が30日、京都市左京区岩倉の同小校舎で開かれた。新入児童の姿はなかったが、大学関係者や地域住民ら 約１５０人が出席。同志社悲願の小学校開設を祝った 式では鈴木直人校長が祈祷の中で「学ぶことの楽しさを伝えていきたい」と述べた後、 同志社大の八田英二学長が「新島襄の念願だった同志社の一貫教育が完成する」とあいさつした。 同志社中ホザナコーラスのメンバーが、作詞者の谷川俊太郎氏の前で校歌を披露。 「えらい人になるよりもよい人間になりたいな同志社小の私たち」と情感を込めて歌い上げていた。 |
