教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)
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| 5月31日 |
東大助教授が助手に暴言、嫌がらせ 停職２カ月の処分(朝日新聞) 東大の研究所に所属する４０代の男性助教授が、同じ研究室の助手の「ミス」を責め、１２０数万円を支払わせるなどの嫌がらせを続けたとして、同大は３０日、この助教授を停職２カ月の懲戒処分とし、上司の研究所長を文書厳重注意にした。助教授は「不適切だった。反省している」と話し、研究室で管理していた金を助手に返す意向を示しているという。 東大によると、助教授は０３年秋ごろ、「実験に使う試薬を高く買った」と助手をとがめ、適正価格との差額として１２０数万円を出させた。 ０４年９月ごろには「当分出てくるな」と言って約４カ月間、研究室への立ち入りを禁じ、その間の給与相当額などとして約３８０万円を研究室に返納するよう請求。さらに、その後２カ月間、人格を傷つけるような暴言を浴びせたという。 助手が０５年１月ごろ、研究所に訴え出て発覚した。 「仕事と生活、両立支援を」 少子化専門調査会(朝日新聞) 政府の男女共同参画会議の「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」（会長＝佐藤博樹・東大教授）は５月２９日、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を可能とする働き方の見直し」と題した提案をまとめ、同会議に報告した。「働き方の柔軟性確保は少子化対策としても大いに資する」などとし、仕事と生活の両立支援の重要性を強調している。少子化対策は６月の骨太方針に向けて政府・与党協議会で議論が進んでおり、この提案も検討材料の一つとなる。 提案では（１）個人の意識啓発・能力開発（２）組織の雇用環境整備（３）法律・制度の整備、の三つの柱で取り組みを進めるよう提案。具体的には「多様なライフプラン設計のための情報・機会提供」「正規・非正規社員の均衡処遇に取り組む企業への国の支援」「長時間の時間外労働の減少」「厚生年金適応など短時間労働者の処遇改善」などだ。 「京の子ども夢・未来校」50校発表 府教委 予算1000万円を配分へ(京都新聞) 京都府教委は２９日、本年度の「京の子ども夢・未来校」５０校を発表した。トップダウンで決めた研究指定校に予算を配分する従来の手法を一部改め、企画の公募制を初めて導入した。 京都市を除く府内の小、中学校約３５０校から学力向上を図る企画を初めて公募した。応募した３９校のうち、府内５カ所の教育局ごとに１次審査し、さらに各校長のプレゼンテーションなどを経て「司書教諭を活用した国語科を中心とした授業研究」（加悦中）など１５校を決めた。 このほか、地域に応じたテーマに取り組む実践校を各教育局長が決定する「教育課題対応校」に１２校を選定。国語科の指導改善などに取り組む「国語力向上拠点校」１１校などが選ばれた。 指定は２年間で、５０校に対し、総額１０００万円の予算が配分される。府教委では「授業公開や研究発表会などを通じ、他校への波及効果を期待したい」としている。 |
| 5月30日 |
教員給与下げ幅、２〜４％で調整 自民(朝日新聞) 自民党の「歳出改革に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」は５月２５日、財政再建に向けた歳出削減策の一つとして、公立小中学校教員の給与水準を引き下げる方針を決めた。引き下げ幅は平均２〜４％で調整しており、生徒・児童数の減少に伴う定員削減と合わせ、今後５年間で数千億円の人件費削減を目指す。 教員の給与は「人材確保法」に基づいて一般の地方公務員より優遇されている。ＰＴ主査の河村建夫・元文部科学相は２５日、「教職員給与の優遇幅を圧縮する方向。退職金や年金も今のままでいいのか」と述べ、給与の優遇を反映した退職金や年金の水準についても引き下げを検討する考えを示した。 ◆教育など４分野の主な歳出削減項目 【教育】 ・教職員の給与水準切り下げ ・学生を確保できない私学への助成カット ・国立大学への運営交付金削減 【政府の途上国援助（ＯＤＡ）】 ・無償援助から融資、債務免除への切り替え ・援助先の現地企業活用によるコスト削減 【防衛】 ・談合防止措置による施設整備費削減 ・陸海空自衛隊の共同調達によるコスト削減 【エネルギー】 ・電源、石油の特別会計予算の見直し (コメント ため息) 児童虐待の通告義務、小中教員の3割強「知らぬ」・文科省調査(日経新聞) 公立小中学校の教職員の3割強が、児童虐待の発見者に課せられている児童相談所などへの通告義務を知らないことが29日、文部科学省の調査で分かった。同省は「周知徹底に努める」としている。 調査は昨年6―8月、玉井邦夫・山梨大助教授を座長とする調査研究会議に委託して実施。全国の公立小中学校の5％に当たる1673校を無作為抽出して調査票を送り、回収率は86.8％だった。 児童虐待防止法が定める発見時の通告義務を知らなかった教職員は小学校で30.6％、中学校で36.4％。2004年の同法改正で、虐待の疑いがある段階でも通告が義務づけられたことは小学校で35.5％、中学校で39.5％の教職員が知らなかった。 虐待が疑われる事例にかかわった経験がある教職員の割合は小学校32.1％、中学校32.6％で、02年の前回調査時に比べそれぞれ6.8ポイント、14.4ポイント上昇した。虐待に気付いたと回答した学校のうち、児童相談所や福祉事務所に通告や相談をしたのは、小学校で77.2％、中学校で81.8％だった。 (23:07) |
| 5月29日 |
自民・片山氏、教育基本法改正案「会期延長で成立を」 (日経新聞) 自民党の片山虎之助参院幹事長は28日午後、津市内で講演し、教育基本法改正案に関し「今年は国政選挙がないのだから今国会の会期を延長してでも通すべきだ」と述べ、来年の参院選への影響が少ない今国会中に成立させることが望ましいとの認識を示した。 会期の延長幅については「法案を通すには7月中ぐらいの延長はやむを得ない」と強調した。 また、党総裁選に関し(1)格差拡大論への対応(2)財政再建策(3)アジア外交――が争点になると指摘。同時に「国会中は大騒ぎしてほしくない。終わったら一斉にやってもらいたい」と述べた。〔共同〕 (18:44) 自民幹事長、教育基本法の継続審議やむなし (日経新聞) 自民党の武部勤幹事長は27日、札幌市内で講演し、教育基本法改正案の取り扱いに関連し「小泉内閣で法案を全部仕上げなければならないということはない。この国会に出すべき法案をきちんと出すことで責任は十分に果たしている」と述べ、秋に予定している臨時国会への継続審議とすることもやむを得ないとの認識を示した。 教育基本法改正案は24日に衆院特別委員会で実質審議入りしたが、6月18日までの今国会の会期末までに成立までこぎ着けられるかは不透明な情勢。国民投票法案や「共謀罪」の創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案などの取り扱いも含め、会期延長問題を巡る小泉純一郎首相と与党との駆け引きが激しくなっている。 自民党の森喜朗前首相は27日、富山市で講演し、教育基本法改正案や国民投票法案の扱いに関し「6月18日(の会期末まで)ではどう考えても(成立は)難しい｡そのことは次の内閣でやればいいと(小泉純一郎首相が)考えているのなら、小泉さんは何だったのか｡郵政民営化にエネルギーを使い、後は任せるというのでは改革の政治家としての存在意義がなくなる」と強調｡ (01:07) |
| 5月28日 |
「愛国心」の評価、行き過ぎ指導へ 文科相 (朝日新聞) 小坂文部科学相は２６日、愛国心をランク付けする通知票が一部の小学校で使用されていることについて「内心を直接的に評価してはならないと学校長会議や教育長会議で伝達している。通知票に行き過ぎがあれば、学校長の理解を求める努力をしていきたい」と述べ、通知票を通じた強制にならないよう指導する考えを明らかにした。教育基本法改正をめぐる衆院特別委員会で横光克彦氏（民主）に答えた。 小坂氏は「内心の強さをＡＢＣで評価するなどとんでもない」とする一方、使用された通知票に「平和を願う世界の中の日本人としての自覚」などが併記されていることを挙げ、「愛する心情を持つことだけを評価しているわけではない」とも語った。小泉首相は２４日の同委員会で「こういう項目は持たなくていい」と評価自体を不要としている。 児童のテスト用紙を保管 教諭の車盗まれる 愛知 (朝日新聞) 愛知県半田市教育委員会は２６日、児童３７人分のテスト用紙などを置いていた同市立花園小学校の女性教諭（５４）の乗用車が盗難にあった、と発表した。 市教委によると、車内に置いていたのはいずれも教諭が昨年度担任した児童のミニ漢字テストや絵日記。ほかの荷物とともに乗用車のトランクに入れておいたところ、２４日夜から２５日早朝にかけて自宅駐車場から乗用車ごと盗まれたという。 同校では、春休みにテスト用紙などを一斉処分していたが、教諭は、これに間に合わなかった分や児童に返却する分を、個人的に処分するつもりで車に保管。校長の了解は取っていなかったという。 都、東大内の食堂などに課税へ 東大は反発「訴える」(朝日新聞) 広大なキャンパスへの課税を巡り、東京都と東大がにらみ合っている。固定資産税が非課税だった国立大が、法人化に伴い部分的に課税対象となったからだ。駅構内で繁盛する「駅ナカ」施設に周辺商店街並みの課税を打ち出した都は、今度は大学構内の生協食堂やコンビニエンスストアなどの敷地にも課税する構えだ。大学側も「いずれも学生生活に必要。提訴も視野に検討する」と一歩も引かない。 赤門の奥に広がる文京区本郷の東大キャンパス。大学生協の食堂にはカレー２３０円、ラーメン２４０円といった格安メニューが並ぶ。そんな昔ながらの「学食」の一方で、最近増えているのが一般の飲食店だ。 カレーが生協食堂の３倍ほどする老舗（しにせ）の「松本楼」や、コーヒーショップの「ドトール」など、５５万７千平方メートルのキャンパスに、レストランや喫茶店が１４店。パンから家電まで買える生協の売店に２４時間営業のコンビニ、旅行センター、郵便局や大手都銀３行の現金自動出入機（ＡＴＭ）もそろう。都は「まるで『学ナカ』ビジネスになりつつある」。 国立大の法人化に伴う地方税法の改正で、大学法人が民間企業などに貸している土地や建物には、０５年度分から固定資産税が課税できるようになった。都は大学の土地利用がより自由になったとして、課税に向けた評価額調査を進めている。 ターゲットは「ぜいたく施設」だけではない。四つある大学生協食堂や売店、自動販売機や電柱の敷地に至るまで目を光らせる。 大学によると、一足先に課税が済んだ目黒区の東大駒場キャンパスでは、電柱１本あたり１・７平方メートルの敷地の税額は年間４千〜５千円。大学が東京電力に敷地を貸して得られる収入１５００円を上回った。課税対象の電柱は、駒場だけで５０本ある。 そんな都の取り立てぶりに、東大財務部は「飲食店も売店も学生生活に必要不可欠で、大学の本来業務。理解がなさすぎる」と反発。評価が終わった駒場キャンパス分の課税額については、都に不服申し立てをしたが受け入れられず、提訴を視野に検討している。 都は強気だが、法の条文は個別のケースに触れていないため、自治体によっては解釈が異なる。千葉県柏市にある東大キャンパスの食堂は非課税になった。柏市は今後、改めて評価する予定があるとしつつも、「営利目的でなく教育の場の延長であれば、非課税と判断する」。国立大の中には、すべての飲食店や売店が非課税になっているところもあり、東大は「自治体によって対応がバラバラなのも変な話だ」と指摘する。 都は「課税するかどうかの判断は、あくまで使用形態による。大学教育の一環かどうかは関係ない」との見解だ。同じ食堂でも、大学直営ならば非課税というわけだ。 駒場キャンパスでの新たな課税額は０５年度分が計約７００万円。４兆円余の都税収入にとっては微々たるものだが、都は「地価が高い場所に、膨大な対象施設があるため見逃せない。公平性から厳正に課税する」と主張する。教育目的以外の施設は原則課税される、私立大との不公平感をなくしたい考えだ。 地方都市では国立大を地域のステータスととらえて尊重する傾向があるが、東京２３区には大学がひしめいていることも、課税の考え方に影響している。 固定資産税の課税には、建物全体の評価が必要だが、本郷キャンパスには安田講堂など歴史的な建物が多い。これらの評価の基となる資料が残っておらず、測量などでかなりの手間と時間がかかる見込みだ。 だが、都内のほかの国立大のほとんどで課税のめどがついており、都は本郷キャンパスも今年度中に評価を終え、課税に持ち込みたい考えだ。 親の所得で学力に差？「ＹＥＳ」が７５％…読売調査 (読売新聞) 読売新聞社の「教育」に関する全国世論調査（面接方式）で、親の経済力の差によって子供の学力格差も広がっていると感じている人が７５％に上った。 格差社会の拡大が指摘されているが、所得の格差が教育環境を左右し、子供の学力格差につながっているとの意識を多くの人が持っていることが分かった。 また、最近の子供の学力が以前に比べ低下していると思う人は６割以上に上った。小学校からの英語教育必修化に賛成する人は６７％だった。 調査は５月１３、１４の両日に実施した。 家庭の経済力によって「子供の学力の格差が広がっている」との指摘について、「そう思う」が「どちらかといえば」を含め７５％で、「そうは思わない」計２１％を大きく上回った。 都市規模別では「そう思う」が大都市で計７６％、町村部では計７２％。経済力の違いで塾などに通えるかどうかが決まり、それが学力に影響していると感じる人は、都市部で多かった。 また、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の専門部会が３月、小学５年生から英語教育を必修化すべきだとする報告書をまとめたが、これに賛成の人は計６７％、反対の人は計２８％だった。２００４年に実施した同種の調査（賛成８７％）に比べ、「賛成」が大幅に減った。報告書が議論を呼び、「まずしっかり国語を学ぶことが必要だ」などの反対論が出されたことが影響しているようだ。 （2006年5月28日0時15分 読売新聞） 東京都：日の丸・君が代で教職員５人処分 (毎日新聞) 東京都教育庁は２６日、今年の入学式の「君が代」斉唱時に起立しなかったとして、都立高校の教職員５人を減給や戒告などの懲戒処分にした。０３年１０月に日の丸掲揚や君が代の起立斉唱の徹底を求めて同庁が通達を出して以来、処分を受けた教職員は今回も含めて延べ３４５人に上る。これほどの処分数は他の自治体では例がない。処分を受けた教員らは「異常な締め付け」と反発している。 同庁によると、今回の処分内容は減給１０分の１（１カ月）３人、戒告２人。いずれも「国歌斉唱時に国旗に向かって起立し斉唱する」との校長の職務命令に従わなかったことが処分理由。同庁は今春の卒業式後にも３３人を停職や減給などの処分にしている。 文部科学省によると、０４年度に日の丸・君が代に絡んで懲戒処分を受けた教職員は全国で１２５人。このうち東京都の教職員は９割以上に当たる１１４人と突出している。 都の場合、処分を受けた教職員は「服務事故再発防止研修」の受講が命じられるほか、上司の校長、副校長、主幹も「適正な教育課程の管理に向けた研修」への出席が義務付けられる。しかし、昨年７月２１日に文京区内で行われた再発防止研修では、処分を受けた教員が「『日の丸・君が代』不当処分を撤回しろ！」と書かれたゼッケンを付けて出席し、再処分を受けるなど混乱した。 日の丸・君が代について厳格な対応を求める同庁は今年３月、それまでの通知・通達に加え、各学校長に「適正に児童・生徒を指導することを教職員に徹底する」との異例の通達を出した。これについては、都議会内にも「生徒の不起立まで教職員の責任が問われかねない」との慎重意見がある。 教育評論家の森口朗さんは「都教育庁のような強硬手段では、起立しない教諭を英雄にするだけ。生徒不在の争いだ」と批判する。【木村健二】 毎日新聞 2006年5月26日 20時38分 （最終更新時間 5月27日 0時36分） 教育法学会：政府の改正案廃案に 国家統制の危険性訴え (毎日新聞) 教育学者らでつくる「日本教育法学会」（会長、伊藤進・駿河台大法科大学院教授）は２７日、名古屋市内で定期総会を開き、政府が今国会に提出している教育基本法改正案について「現行法を全く異質な新法に置き換えるものだ」とし、廃案を求める緊急声明を出すことを決めた。 同学会が声明を出すのは１９７０年の発足以来、初めて。３０日に東京都内での記者会見で声明を出すほか、公開シンポジウムなどを重ねて法案の問題点を訴えていく。 声明文は法案について、「自主的・自律的な人格形成の営みを保障している現行法を、国家による教育の統制を正当化するものに転換させている」と指摘。 愛国心など多くの徳に関する事項を「教育目標」に掲げて道徳規範を強制し、思想と良心の自由を保障した憲法にも明らかに反するとしている。民主党案についても「同様の問題を含んでいる」と反対している。【阿部浩之】 毎日新聞 2006年5月27日 19時42分 （最終更新時間 5月28日 0時33分） 学力の二極化、６割「感じる」 １万人を調査(中日新聞) 子どもの学力について「勉強ができる子」と「できない子」の二極化が進んでいると感じている人が６０％を超え、うち７０％近くは「家庭の所得格差が原因」と考えていることが、有識者らでつくる「日本の教育を考える１０人委員会」（委員長・佐和隆光立命館大教授）の義務教育アンケートで分かった。 インターネットリサーチ会社の会員から、地域や年代バランスを考慮して抽出した２０歳以上の男女２万５０００人を対象に４月、ネット上でアンケート。１万１８４人が回答した。 学力の二極化について「進んでいる」が６４％、「分からない」が３０％、「進んでいない」は５％だった。「進んでいる」と答えた人のうち６６％が「塾や予備校などの費用が出せるかどうかの所得格差が影響する」とした。 子どもに受けさせたい教育は「大学まで」が最多で７３％。「大学院まで」９％、「高校まで」９％、「専門学校まで」６％と続いた。 今後の教育費用の家計への負担について５７％が「かなり・やや心配」とし、小中学生の親（１８２７人）に限ると「心配」は８９％に上った。 学級規模を縮小する「少人数学級」は７１％、小規模集団で学習する「少人数指導」は７０％が賛成。１クラスの理想は小学校が「２５−３０人未満」３１％、「２０−２５人未満」２４％。中学校は「２５−３０人未満」３１％、「３０−３５人未満」２１％だった。 能力別にクラス編成する「習熟度別学習」に賛成の人は４８％。子どもを大学院まで進ませたいと考えている人（９４６人）に限ると賛成が６４％に上り、高学歴志向の親ほど習熟度別に肯定的な傾向がみられた。 名称「教育みらい科」 塔南高に開設の教員養成系学科 (京都新聞) 京都市教委は２６日、２００７年４月に市立塔南高（南区）に開設する教員養成系専門学科の名称を「教育みらい科」とする、と発表した。大学教授らによる人間学講座や、小学校でのボランティア活動も取り入れて教員に必要な資質や意欲を養うほか、理数系教科の学習も充実させる。 新学科には、専門教科として「教育みらい学」を２５単位程度設ける。大学教授やスポーツ選手、芸術家など各界の第１人者を招いて教育者としての資質などを学ぶ人間学講座や、小学校で児童の遊び相手になるボランティア活動を導入。また、市教委が認証し、市立各校に在籍している「スーパーティーチャー」が、学科生に一対一で指導助言する「メンター制」も取り入れ、課題探究活動を支援する。 一般教科では、最初の２年間は文系理系の区別をせず、理数系教科を重視した指導をする。化学や地学など理科４科目を統合して高度な知識を教える新科目も設ける予定で、「難関大への合格に必要な学力も身に付けられるようにする」（学校指導課）という。 教育みらい科の定員は、４０人程度になる見込み。９月９日に中学生や保護者向けの説明会を下京区の市総合教育センターで行う。問い合わせは塔南高新学科開設準備室ＴＥＬ０７５(681)１５６６。 |
| 5月27日 |
免許更新制「現職教員にも適用すべき」 中教審が案 (朝日新聞) 教員の質向上を目的とした教員免許更新制について、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）のワーキンググループ（ＷＧ）は２６日、現職教員にも適用することが「適当」とする案をまとめた。終身有効とされている教員免許は「絶対不可侵のものではなく、公共の要請により、合理的な範囲で新たに制約を課すことは許される」とした。中教審は今後、教員養成部会に報告して結論を出す。肯定的な意見が多いとみられ「適用」の公算が大きくなった。 現在、国公私立の現職教員は全国に約１１０万人いる。昨年１２月の中教審の中間報告で、更新制の導入が提言され、具体的な内容を詰めていた。身分の喪失にもつながりかねない更新制をすべての教員に適用するかどうかは、教員養成について中教審の最大の焦点になっていた。 ＷＧの案では、免許の有効期限は１０年としている。その期限が切れる２年程度の間に、最低３０時間の講習を義務づける。その際に教員としての適格性や専門性について国が定めた基準に達しているか評価し、更新するかどうかを決める。 現職教員への適用については、失効の可能性があることを前提に免許を取得していないため、不利益を課すことにもなるとの意見がある。 これに対し文科省は「教員として最小限必要な資質は本来的に、時代の進展に応じて更新されるべきだ」と判断。現在の教員が今後も当分の間、多数の子どもを教育することを考えれば、新たに免許を得た者に限って適用するのは、国民の信頼に応えることができないとした。 身分喪失という不利益については、（１）更新の要件は時代の変化に応じて必要最小限かつ、客観性を担保する（２）講習を受けずに免許が失効しても、改めて講習を受けて申請すれば免許を再交付される――などの措置を取ることで対処できるとしている。 この日のＷＧでは文科省からの提案をおおむね了承した。 教員免許更新、文科省報告「現職適用も法的に可能」 (読売新聞) 教員免許更新制について検討してきた中央教育審議会のワーキンググループは２６日、更新制を現職教員にも適用すべきだとの報告書案をまとめた。 近く中教審教員養成部会に提出する。中教審が今夏にも示す答申は、全国約１００万人の国公私立の現職教員に免許更新制を適用する方針が盛り込まれる見通しとなった。 文部科学省はこの日、現職教員への適用は「法的に可能」とする見解を同グループに提示した。 これを受け、報告書案では「国民の期待に沿う公教育を実現するためには、恒常的に変化する教員としての資質能力を担保する必要がある」と指摘。その上で、「現職教員にも一定期間ごとに講習の受講を法的に義務付け、修了しない場合は免許が失効する制度には、必要性と合理性がある」として現職教員への適用を提言した。 現職教員への適用は、当初、同グループなどが「不利益変更につながる」として見送る方向で議論を進めていた。 しかし、メンバーから「保護者や国民の期待に応えるには、現職教員にも実効ある取り組みが必要」との意見が出たため、昨年末の中間報告では、更新制の導入を決め、現職教員への適用について「さらに検討が必要」としていた。 （2006年5月26日13時46分 読売新聞） 「透明マント作れます」英の学者ら開発理論 (読売新聞) 英米の科学者らが２６日、米科学誌サイエンス電子版に、「物体を見えなくする素材の開発は可能」とする論文を発表した。 この理論を基に開発が進めば、小説「ハリー・ポッター」に登場する透明マントの作製も夢ではなくなりそうだ。 光は普通、物体に当たって反射したり散乱したりするため、人間は物体を見ることができる。 英セントアンドリュース大のレオンハルト教授らによると、光の進む方向を制御できる特殊な微細構造を持つ複合素材を開発できれば、川の水が丸い石に妨げられず滑らかに流れていくように、光が物体を迂回（うかい）して進む。 この場合、人間の目には、そこには何もないように見え、影もできない。 教授らは、手始めに特定の波長に対する“不可視性”を持つ素材の開発に挑むという。透明マントが実現すれば、軍事技術として利用できるため、研究は米国防総省が支援している。 （2006年5月26日14時49分 読売新聞） 愛国心：「内心の評価いけない」…文科相、一部の通知表で (毎日新聞) 埼玉県や茨城県などの公立小学校で「愛国心」表記が通知表の評価項目に盛り込まれている問題が２６日、衆院教育基本法特別委員会で取り上げられた。横光克彦氏（民主）の質問に対し、小坂憲次文部科学相は「内心を直接評価してはならないと伝達している。一部に通知表の項目に行き過ぎがあれば、学校長の理解を求める努力をしていきたい」と述べた。 小坂文科相は「『自国を愛しているかどうか』などという項目で評価を求めるのはおかしい」と子どもたちの内心を評価する考えがないことを強調。しかし、通知表への記載例については、「愛する心情を持つことだけを評価しているわけではない。世界の平和を願う自覚を持とうとする態度などを、総体として評価するもの」と容認した。【長尾真輔】 毎日新聞 2006年5月26日 14時43分 （最終更新時間 5月26日 15時10分） |
| 5月26日 |
教員免許：更新制、現職にも適用 文科省、中教審に報告へ (毎日新聞) 教員の資質向上のために導入される教員免許更新制について、文部科学省は、現職教員にも適用することが法的に可能だとの結論に達した。２６日開かれる中央教育審議会教員養成部会のワーキンググループ（ＷＧ）に報告する。ＷＧは以前から全教員を対象とする見解が支配的で、全国約１００万人の国公私立現職教員に免許更新制が適用される公算が大きくなった。 現行の教員免許は一度取れば生涯有効だが、更新制が導入されれば免許の有効期間が１０年間に限定される。期限が切れる際に、国の指定する大学などで２０〜３０時間の講習を受ければ更新される仕組み。導入自体は昨年１２月の中教審中間報告に盛り込まれて決まっているが、ＷＧは現職にも適用できるかどうか慎重に検討していた。 免許を得た時に更新制を前提としていない現職にまでさかのぼって適用することには「法律の一般原則に反する」との意見があり、「教員の負担を増やすだけ」「自発的に学び合う教員同士の研修会も発達している」など現職教員の反発も予想される。 文科省は、免許が失効しても所定の講習を受けて再度申請すれば失効期間の長さに関係なく回復する道を用意することや、現職への適用で資質向上に大きく役立つことなどを踏まえ、法的に問題はないと考えている。 教員の質をめぐっては近年、指導力不足で学級崩壊を招いたり、わいせつ行為や体罰など不祥事を起こす教員への国民の批判が高まっており、中教審は免許更新制の議論を加速させていた。今夏にも小坂憲次文科相に答申する。 中教審は０１年１２月にまとめた中間報告で、免許更新制を導入するとともに、▽指導力不足教員などに対する人事管理システムを早急に構築する▽教員免許をはく奪する条件を整える▽教職１０年の経験がある教員に対しては、個々の勤務成績に応じた研修を実施する−−などの資質向上策を提言している。【井上英介】 毎日新聞 2006年5月26日 3時00分 関西学院大、難民の推薦枠導入 (朝日新聞) 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の駐日事務所と関西学院大学は２４日、来年度から同大学が難民対象の推薦入試制度を導入する協定に調印した。ＵＮＨＣＲと国内大学が、難民対象の入試協定を結ぶのは初めて。日本政府から認定を受けているか、難民としての背景があり特別在留許可を得ている人が対象。ＵＮＨＣＲが窓口になり大学に推薦する。受け入れ枠は２人。入学検定料や学費は免除され、奨学金も与えられる予定。問い合わせは同事務所（０３・３４９９・２０７５）。 市町村の女性教育委員の割合、過去最高に・05年度 (日経新聞) 市町村教育委員会の教育委員に女性が占める割合が2005年度、27.1％と過去最高になったことが25日、文部科学省がまとめた教育行政調査（隔年）の中間報告で分かった。前回03年度調査より2.4ポイント上昇した。同省は「年配の委員には男性が多く、世代交代の進展につれ女性の比率が高まっている」（調査企画課）としている。 市町村教委の05年度の女性委員は2672人で、市町村合併などの影響で03年度比578人減。女性教育長は60人で同2人減った。 都道府県教委の女性委員は73人で同2人減り、割合も31.1％と前回を1.0ポイント下回った。女性教育長はいない。 一方、同省が同日発表した地方教育費調査の中間報告によると、04年度に都道府県や市町村が支出した教育費総額は前年度比2.1％減の17兆2616億円で、8年連続で減少した。 (23:00) 愛国心：通知表評価項目に 埼玉で５２小学校、愛知も (毎日新聞) 「国を大切にする」などの「愛国心」表記を通知表の評価項目に盛り込んでいる公立小学校が埼玉県で５２校に上り、岩手、茨城、愛知県にもあることが毎日新聞の全国調査で分かった。教育基本法改正案を巡る国会審議で、小泉純一郎首相は「愛国心があるかどうか、そんな評価は必要ない」と答弁したが、学校現場は既に評価へ踏み出し、全国に広がる気配だ。【まとめ・井上英介、高山純二、高本耕太】 埼玉県内の５２校の所在地は▽鴻巣市▽行田市▽熊谷市▽深谷市▽騎西町▽寄居町。茨城県内は常陸大宮市と牛久市、阿見町、愛知県は北名古屋市、岩手県では大船渡市と釜石市で「愛国心」を盛り込む事例があったが、各県での総数は不明だ。 「愛国心」表記の通知表が見られるようになったのは、学習指導要領が０２年度に改定され、小学６年社会科に「我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を育てるようにする」などの目標が設定されて以降といわれる。 埼玉県行田市では市立小全１６校中１４校が、現行学習指導要領の施行と同時に、通知表の６年生社会科の観点別評価項目の一つに盛り込んだ。実際の記載は「わが国の歴史と政治、および国際社会での日本の役割に関心を持って意欲的に調べ、自国を愛し、世界の平和を願う自覚を持とうとする」。担任が３段階で絶対評価する。 |
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愛国心どう評価 首相と文科相、答弁食い違い (朝日新聞) 児童生徒の「愛国心」をいかに評価するのか。２４日の教育基本法改正に関する国会審議では「評価なんか必要ない」とする小泉首相と、「総合的な評価」を主張する小坂文部科学相の答弁が食い違った。実質審議入りしたこの日、首相は民主党案にも言及しつつ自らの教育論を自在に語ったが、政府案へのこだわりの薄さも浮かび上がった。 「こういうことで小学生を評価するのは難しい。あえてこういう項目を持たなくていい」 小泉首相はこの日の答弁で、福岡市内の小学校で使われた「愛国心」をランク付けする通知票に違和感をあらわにした。 背景には「自分が生まれ育ったところに対しては誰しも愛着を持っている」「教育は強制的に一つの考え方を押しつけるものではない」との思いがある。 首相答弁について、共産党の志位和夫委員長は２４日の記者会見で「『難しい』ことを教育現場に押しつけることは出来ない。非常に重要な答弁だ」と述べた。 直前の答弁で踏み込んだのが小坂文科相だ。 改正案に盛り込まれた「我が国と郷土を愛する態度」を身につける方法として、「ふるさとの歴史や行事を調べたり、国家社会の発展に大きな働きをした偉人、国際社会で活躍した日本人の業績を調べ、理解を深める」と説明。子どもの内心に立ち入らないとしつつ、「我が国の伝統や文化について調べ、学んだことを生活に生かそうとする関心、態度を総合的に評価する。学んだことをもとに『我が国の発展のために自分が何が出来るか』と追求しようとしているかを評価する」と述べ、結果的に首相との違いが明らかになった。 質疑では、首相の法案に対する距離感も浮かび上がった。 対決姿勢を強める民主党が与党内の対立を誘う意味も込めて提出した対案をめぐり、首相は「個別の問題について（与党と民主党が）話し合って慎重に審議を進めていけば、十分今国会で成立が可能だ」とあえて「慎重審議」を強調した。成立を急ぐあまり与党だけで審議を加速させて採決を強行しないよう、牽制（けんせい）したものだ。 また、民主党の松本剛明政調会長が、民主党案の「愛国心」の記述に対する見解を問うと、首相はその部分を朗読し、「なかなかよくできているなあ」と、称賛すらしてみせた。松本氏は審議後、「首相にはそれほど熱意というものは感じられないというのが、率直なところだ」と振り返った。 愛国心の表現ぶりは、自民、公明両党が「愛する」「大切にする」をそれぞれ主張して法案提出の最大のハードルだった。にもかかわらず、首相は「どういう違いがあるんですかねえ。ものを大切にする。骨董（こっとう）品を愛する人もいますからね。私はあの人を大切にしたい。あの人を愛す。あまり違いがあるとは思わないんですけどねえ」と、ひとごとだった。 与党幹部の１人は「会期を延長しないとなると、教育基本法は無理だ。首相は全然延長する気はない。外交日程もいろいろ詰まってるしね」と述べ、成立を織り込んだ会期延長はないとの見方を示す。こうした声が出るのも、改正案に対する首相の熱意の乏しさが背景にある。 検定本で京都名人 「ジュニア」用発売 京都 (朝日新聞) 小学生らを対象に京都の文化や歴史などの知識を問う通称「ジュニア京都検定」のテキストブックが完成し、５月１９日から全国の書店で発売された。価格は、１千円（税込み）。 Ｂ５判、カラーで全１８４ページ。京都の祭りや街並み、伝統工芸、食、住まい、ことばなど様々なテーマを１０章仕立てで紹介。写真やイラストを交えてわかりやすく解説している。京都から日本文化を学び、京都を好きになってほしいと、小学校教員ら約１３０人が執筆した。 京都市立小学校の４〜６年生全員に無料で配布する。一部の学校では課外学習や社会科、総合学習の授業に使う。実際に街に出て、見たり体験したりするきっかけづくりも期待されている。 正式名称「歴史都市・京都から学ぶジュニア日本文化検定」は、１１月下旬に基礎コースの検定があり、来年以降「発展」と「名人」の２コースも設けられる予定だ。５、６年生は学校で無料で基礎コースの検定を受けられる。大人も受検可能だ。 検定推進プロジェクト委員長の市田ひろみさんは、「子ども向けの京都の案内本はあまりなかったが、堅苦しくなく、楽しみながら学べるすばらしいものができた」と話している。 首相「小学校で愛国心評価は不要」 教育基本法改正審議 (朝日新聞) 教育基本法改正案をめぐる衆院特別委員会の質疑が２４日始まった。小泉首相は、「教育の目標」に掲げられた「我が国と郷土を愛する態度」に関する児童生徒の評価について「小学生に愛国心があるかどうか評価する必要はない」と述べ、小学校教育で児童に愛国心の評価を求めない考えを示した。保坂展人氏（社民）の質問に答えた。 また、志位和夫氏（共産）が「愛国心」を３段階で評価する小学校の通知票を例示したのに対し、首相は「こういうことで評価するのは難しい。こういう項目は持たないでいいのでは」とも語った。 民主党は審議の冒頭、対案の日本国教育基本法案の趣旨説明を行った。首相は「個別の問題について（与党と民主党で）話し合って慎重に審議を進めていけば、十分今国会で成立が可能だ」と強調。さらに、「我々は第２次世界大戦の反省を踏まえて平和国家として発展し、（改正案でも）他国との協調姿勢をはっきりと打ち出している。戦争に駆り立てようという法律だというのは曲解ではないか」とも述べた。河村建夫氏（自民）の質問に答えた。 一方、公明党に配慮して政府案に「宗教的な情操教育」が盛り込まれなかった点を松本剛明氏（民主）がただしたのに対し、安倍官房長官は「主要宗教の歴史や特色、分布、地域など、教育上尊重すべきことを明確に規定した。宗教の持つ意義、重要性などをしっかりと子どもたちに教えることで、宗教的情操心の大切さについての理解を深めていく」と答えた。 センター試験「うっかり受験生」を２３年間救済 (読売新聞) 毎春の大学入試センター試験では、解答用紙のマークシートに受験番号をマークし忘れたり、誤記したりするミスが絶えないが、センターは１９８４年度入試以降、これら“うっかり受験者”を全員割り出し、「０点」にせずに通常通り採点していたことがわかった。 今春のセンター試験でも約７０００件のミスがあったが全員救済された。ミスをしたことや救済については受験生本人に知らせていない。共通一次試験が始まった１９７９年度入試から５年間は一律０点にしていたが、「あまりに気の毒」と方針を変えた。学力とは無関係のミスを救う「配慮」なのか、それとも「過保護」なのか。文部科学省も「難しいところ」と話す。 今春のセンター試験は約５０万人が受験し、５教科で計約３５０万枚のマークシートを回収した。うち０・２％にあたる約７０００枚で受験番号のマーク漏れ・誤記などが見つかった。昨年度も同様のミスが約６０００件あった。 受験番号のマーク漏れなどがあると、電算処理でエラーが出て採点できない。このためセンターでは、解答用紙に記入された名前や、座席順などから受験生を割り出し、手作業で受験番号を入力してきた。 マークミスがあったことや救済については、受験生には知らせておらず、本人は何も知らないまま２次試験に進むことになる。 受験番号のマークミスなどがあった際の措置について、センターのホームページ（ＨＰ）のＱ＆Ａでは「個人が特定できた場合に限り、採点します」と説明していたが、実際には全員を救済してきた。一方、受験案内では「受験番号が正しくマークされていない場合は、採点できないことがあります」とだけ記している。 同じマークミスでも０点になるケースもある。例えば「地理歴史」の試験で、「日本史Ａ」「世界史Ｂ」など６科目のどれを選んだかをマークし忘れると、一律０点となる。「実際の選択科目がどれか、判別不可能だから」という。英語以外の受験希望者を事前申告させている「外国語」を除いて同じ扱いで、今春入試でも５教科で計５４人が０点として処理された。このミスについては「０点」になることをＨＰと受験案内で明言している。 共通一次試験は当初、受験番号の記入ミスを一律０点にしていた。だが、「一発勝負の重要な試験で、あまりに酷だ」との声が上がり、センター内に委員会を設けて検討した結果、救済することを決めた。センターでは「高校３年間の学習到達度を測るという趣旨も考慮し、解答とは異なる部分のミスに限定して、教育的配慮をした」と説明している。 一方、文科省は「大学受験生を大人とみて自己責任を負わせるべきなのか、それとも子どもと見て手を差しのべるべきなのか、判断が難しい」と話す。 （2006年5月25日3時1分 読売新聞） 喫煙する教師は禁煙に無関心 小中高の３００人調査 (産経新聞) 喫煙する教師の７割が生徒への何らかの悪影響を懸念しているものの、「教育者としてたばこを吸うべきではない」と考えるのはわずか１割―。３１日の世界禁煙デーを前に、製薬会社ファイザー（東京）が実施したアンケートで２４日、こんな結果が明らかになった。 調査は、調査会社に登録されているモニターから喫煙する教師を選び、インターネットを通じて依頼。小中高校の教師各１００人の回答を集めた。 教師の喫煙について「教育者として吸うべきでない」は１０％で、９０％は「別に吸っても構わない」と回答。「喫煙に後ろめたさを感じるか」との問いに「感じる」は３１％で、６９％は「感じない」と答えた。学校の喫煙環境は「敷地内完全禁煙」が５９％、「喫煙室以外禁煙」が３１％だった。 教師の喫煙が児童・生徒に与える影響で、最も気になることは何かの問いに３７％が「受動喫煙」と回答。「喫煙に関心を持つ」「教師に悪い印象を持つ」を合わせると７０％は何らかの懸念を持っており、児童・生徒の喫煙を見つけた場合は、ほぼ全員が「注意する」と回答した。しかし４７％は「児童・生徒のいないところで（教師が）喫煙すれば受動喫煙の影響はない」とした。 大学ＣＩＯフォーラム：すべての大学にＣＩＯの設置を提言(毎日新聞) 「すべての大学に、ＩＴに関する戦略を立案するＣＩＯ（Ｃｈｉｅｆ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｏｆｆｉｃｅｒ）を早急に設置すべきだ」。東大、京都大、早大、慶大など１１大学が参加する「大学ＣＩＯフォーラム」の第２回が２４日、東京都内で開かれ、「大学革新のためのＩＴ戦略」の提言をまとめた。小坂憲次文部科学相が「学生、教員など、さまざまな立場の人がいる大学では、重層的なセキュリティネットワークが必要になる。遠隔教育のコラボレーションのためには、学術研究用の著作権システムを考えなければならない。大学におけるＩＣＴ（情報通信技術）利活用の促進に努めたい」とあいさつした。 提言は、「大学におけるＩＴガバナンス」「大学機能の強化と革新のためのＩＴ戦略」「安全で柔軟な情報基盤整備」の３項目からなり、各項目について具体的な目標と、重点施策などを挙げた。「ＩＴガバナンス」については、「大学ＣＩＯを中心にＩＴマネジメント体制を確立する」という目標を掲げ、「大学ＣＩＯの設置」「学長がトップのＩＴ戦略本部の設置」などの重点施策を早急に取り組むべきとした。 ＣＩＯの役割について、昨年度、東京大学の初代ＣＩＯを務めた石川正俊教授は「学内の情報の流れを知って改革することがＣＩＯの仕事。ＩＴに詳しいという理由で担当するのは誤りだ」と指摘、３カ月前に九州大学のＣＩＯに就任した有川節夫副学長は「情報と経営が分かる立場と能力が求められる。技術に詳しい人のサポートも必要だ」と述べた。 ３項目の中で特に重要とされた「大学機能の強化と革新のためのＩＴ戦略」では、ＩＴの導入で学生１人１人の到達度に応じて学習できるよう支援する「カスタムメイド教育」の実現▽大学教員の１人１人が質の高い教育を行うための仕組みづくりをすること−−などを施策に挙げた。 カスタムメイド教育の実例として、ウェブ上で履修科目を載せ、参考文献や担当教員の研究成果などを紹介して、適切な履修ができるよう支援する同志社大学の「学修支援システム」や、授業用ホームページを運営するためのアプリケーション「ＷＥＢＣＴ（Ｗｅｂ Ｃｏｕｒｓｅ Ｔｏｏｌ）」を導入した広島大学が紹介された。広島大学の椿康和・副学長（情報担当）は「７割の教員の協力で、昨年約１００科目をｅラーニング・コンテンツ化したが、毎年、授業の内容を更新しなければならない科目も多く、教員自身が更新できる必要がある」「実験的に取り組んでおり、どのようにして大学全体の改革の中に位置づけるかが課題」と述べた。 著作権については、慶応義塾大学の村井純教授が「教員が大学移籍した場合、（前の大学で作成した）コンテンツは利用できるのか。著作権が大学にあるのか、教員にあるのか、データ形式を統一することなど、共通の課題がある」と指摘。同志社大学の千田二郎・総合情報センター所長も「授業を公開しているが、授業中に引用した著作物の許諾処理は教員がしている状況だ。コンテンツを公開しやすい仕組みが必要だ」と述べた。【岡礼子】 毎日新聞 2006年5月24日 20時40分 （最終更新時間 5月24日 21時14分） |
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教職大学院、０７年度開設を断念 文科省 (朝日新聞) 学校で中核となる教員を養成する「教職大学院」の開設時期について、文部科学省は早ければ０８年度に創設する方針を明らかにした。２２日に開かれた中央教育審議会の会合で明らかにした。 教職大学院の開設には、教員養成のあり方を審議している中教審の答申が出たあと、省令の改正、さらに大学側から文科省への開設認可申請が必要になる。 これまで有力とみられていた０７年度の開設だと、今年６月末までの申請が不可欠となる。しかし、この日の中教審では、文科省側から「教育基本法改正をめぐる国会審議に区切りがついてからにしたい」として、中教審答申が７月以降になることが示された。このため、０７年度の開設には間に合わず、早ければ０８年度となる見通しとなった。 文科省報告書：重大な問題行動を予防 (毎日新聞) 国立教育政策研究所生徒指導研究センターと文部科学省が２２日発表した報告書がまとめられた背景には、子どもたちの問題行動が収まる気配を見せない中で、「児童生徒の側に『何をしても許される』という甘えの感覚を助長させていないか点検する必要がある」との考え方がある。 米国には、割れた窓ガラスを放置しておくと犯罪が多発するので軽微な犯罪から取り締まる必要があるという「割れ窓理論」という犯罪学の理論がある。報告書はその理論も紹介しながら、重大な問題行動を予防するため、子どもたちのささいな問題行動に対して教職員があいまいな態度を取ることを戒める必要性を強調している。 報告書作成の際の調査では、出席停止制度を保護者などに周知していない市町村教委は約８割に上るほか、懲戒処分の方針やマニュアルを示す都道府県教委が３割強にとどまることも判明。現行の制度には運用上、不備があることも分かった。 このため、報告書は「（出席停止制度は）日ごろの指導で統制しきれなくなった場合、生徒指導上の有効な手段の一つと学校や教委は改めて認識する必要がある」と現状に不満をにじませ、懲戒処分も含め適切な運用を求めている。【長尾真輔】 毎日新聞 2006年5月23日 2時52分 生徒指導厳格化：「信頼関係損ないかねぬ」…校長ら懐疑的 (毎日新聞) 米国流「ゼロトレランス」（寛容度ゼロ指導）を下敷きに文部科学省などが生徒指導厳格化の方策をまとめた報告書は、小中学校に対し、問題のある児童生徒への出席停止措置を「ためらうな」と強い調子で促す。だが、校長や現場教師からは「生徒との信頼関係を損ないかねない」と懐疑的な声が上がる。 「悩みましたよ」。東京都西部の市立中学校長（５８）は、生徒に出席停止を命じた時のことを振り返った。注意を聞かず対教師暴力を繰り返す。停止は３日間。「懲罰的な狙いでした」。校長は過去３人に言い渡した。「反省するかどうかは生徒によりまちまち。親が深刻に受け止め、わが子と向き合うかどうかによる」 高校の停学や退学のような懲戒処分は義務教育の小中学校にはない。「他の児童生徒の学習権を守るため」という大義名分の出席停止制度は「伝家の宝刀」とされ、退職まで実行しない校長もいるという。 生徒指導の厳格化について、この校長は「強権発動が必要な場合もある」と言い切ったが、すぐに「（強権の）使い方が難しい」とためらいも。「教育はルールで縛ればいいというものではない。強権を振り回せば生徒と教師の個別の信頼関係を崩しかねない」と話した。 一方、都内の区立小学校のベテラン教諭（５２）は「教師が面白い授業をすれば児童は騒がない。文科省は教師の責任を棚上げし、子どもを力でねじ伏せようとしているようだ」と同省の姿勢に懐疑的だ。【井上英介】 ◇子どもは救われぬ ドラマ「３年Ｂ組金八先生」の脚本家、小山内美江子さんの話 非行少年は出席停止や停学、退学へと追い込まれると居場所を失う。非行にはさまざまな家庭的、心理的背景がある。今の教師に彼らを受け止める時間も精神的余裕もない。その支援のために国が配置するスクールカウンセラーは役割を果たしているのか。厳格化で学校は救われても、子どもは救われない。 ◇ためらう理由ない 和田秀樹・国際医療福祉大教授（臨床心理学）の話 米国では「人間の心は変えられないが、行動は変えられる」という行動主義心理学と、微罪を取り締まって重大犯罪を減らす治安理論の影響で、ゼロトレランス教育が隆盛した。「非行少年を大人が受け止めよ」というのは正論だが簡単ではない。まして、子どもを受け止める学校カウンセリング体制が米国より貧弱な日本で、生徒指導の厳格化をためらう理由はない。 毎日新聞 2006年5月22日 21時23分 （最終更新時間 5月22日 23時03分） 問題行動：児童、出席停止も…厳格化へ報告書 文科省など(毎日新聞) 児童生徒の指導のあり方を調査・研究していた国立教育政策研究所生徒指導研究センターと文部科学省は、問題行動を起こした小中学生を出席停止とするなど厳格な対応を求める報告書をまとめ、２２日公表した。高校生には退学や停学などの懲戒処分を実施して学校秩序の維持を図る内容。全国の公立小中高校生の暴力行為が９８年度以降３万件前後で推移するなど問題行動が相次いでいるのを受け、センターなどが生徒指導の厳格化を軸に見直しを進めていた。 各地で相次ぐ少年事件を受け、昨年１１月から生徒指導体制の強化策を提言するため、センターなどが大学教員や弁護士、ＰＴＡ理事や保護司など１５人の協力を得て審議してきた。 報告書は、生徒指導の基準や校則を明確化し、入学後の早い段階で児童生徒や保護者に周知徹底する。そのうえで、学校側は毅然（きぜん）とした指導を粘り強く行うよう提言。具体的な指導方法として、小さな問題行動から注意するなど、段階的に罰則を厳しくする「段階的指導」を挙げている。 現在の公立小中学校では、学校の秩序が維持できないほどの問題行動を起こす児童生徒がいたとしても、停学や退学などの処分は認められていない。報告書は「居残り」「清掃」「訓告」などの懲戒や出席停止制度の活用、高校などでは停学・退学処分の適切な運用を求めた。 小中学校の出席停止制度は、他の子どもの学習権を保障するため、市町村教委が適用。学校教育法の改正（０２年１月施行）で出席停止の要件が明確化されるなど適用しやすくなったが、中学校では０２年度３７件、０３、０４年度ともに２５件の適用にとどまり、小学校では０２年度以降１件もない。【長尾真輔】 毎日新聞 2006年5月22日 21時16分 （最終更新時間 5月23日 1時15分） |
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子どもの規範意識どう育成 教員向けの指導資料作成 (京都新聞) 文部科学省は２２日、非行防止教室などの規範意識を育てる授業例や指導方法を紹介するため、小中高校の教員向け指導資料を警察庁と共同でまとめた。 指導資料では、万引に遭ったコンビニの店長ら犯罪被害者の話を聞く授業などを紹介。校則やごみの出し方について、さまざまな場面を想定して教室で話し合い、ルールを守ることの大切さを学ばせる授業の指導方法などを説明している。 また、国立教育政策研究所も同日、各学校での生徒指導の体制づくりについて調査研究した報告書を発表した。 報告書は服装や茶髪、ピアスについては、同じ学校でも教員間に指導内容のぶれが大きいと指摘。あいまいな指導をせず、ルールに基づいた粘り強い指導が大切、としている。（共同通信） 大学の研究拠点支援、150に絞り込みへ・文科省 (朝日新聞) 文部科学省は大学の優れた研究教育拠点を選び、資金を重点配分する「21世紀ＣＯＥプログラム」の支援対象を、来年度から大幅に絞り込む方針を固めた。現行事業は計274拠点を採択したが、後継事業（ポストＣＯＥ）では150拠点程度に厳選、１拠点当たりの予算を増やす。「世界水準」の研究拠点づくりを一段と加速するのが狙いという。 同省は22日の中央教育審議会・大学分科会にポストＣＯＥの原案を示し、大筋で委員の了承を得た。今後予算額や採択基準などの細部を詰め、2007年度予算の概算要求に盛り込む。 原案によると、07―11年度に実施するポストＣＯＥでは、国際的に評価される拠点づくりを従来以上に重視。支援対象を150拠点程度に絞り込む方向性を打ち出した。 採択拠点の審査・評価に当たってきた同プログラム実行委員会が成果を検証する過程で「必ずしも国際競争力があるとはいえない拠点が採択されている」などの指摘が出たことを踏まえた。 (00:11) 学生ら５０９人分の個人情報紛失、同志社大学 (朝日新聞) 同志社大（京都市上京区、八田英二学長）は２２日、社会学部の学生と教員延べ５０９人分の個人情報が入ったハードディスク（ＨＤ）を紛失したと発表した。個人情報には住所や電話番号、成績などが含まれているという。 同大によると、紛失したのは、昨年度の「現代社会論２」を受講した３０１人と「人権教育の研究５１」を取った１３４人の学生番号や成績などと、大学院生やゼミ生、教員延べ７４人分の住所や電話番号など。社会学研究科の大学院生の一人がこれらの個人情報を保存したＨＤをかばんに入れて持ち歩いていたが今月１５日、大阪市営地下鉄の車内でなくなっているのに気づいたという。同大は個人情報の持ち出しを禁じていたという。 同大はゼミ生に対しては１８日の授業で謝罪した。その他の学生に対しては社会学部長名で２０日、おわびの文書を発送した。黒木保博学部長は「まことに遺憾で心からおわびしたい。再発防止を徹底したい」と話した。 教育の機会 所得次第 (朝日新聞) 親の所得の違いで子どもが受けられる教育にも差が生じると、指摘されている。公立か、私立か。教育費はどれくらい必要なのか。悩ましいが、子どもには少しでも充実した教育を受けさせたいと思うのが親心。教育と格差を考えてみた。 子ども２人を私立中に入れるにはどれくらいの収入が必要か。家計の見直し相談センターのファイナンシャル・プランナー、藤川太さんが試算＝グラフ参照＝した。 夫（３８）は会社員で、年収６００万円。貯蓄は３００万円だ。専業主婦の妻（３７）に、小４（１０）と小２（８）の子どもがいる。東京郊外の月１０万円の賃貸マンションに暮らすケースを想定した。 藤川さんは「２人を中学から私立に入れるなら年収６００万円では難しく、共働きしなければ破綻（はたん）する可能性が高い」という。 上が小６、下が小４になる２年後には教育費がはね上がり、支出が収入を上回る。６年後には貯蓄も底をつき、２人とも大学生の１２年後には１０００万円近い借金をしないと家計が成り立たなくなる。 妻が働き、年８０万円程度稼げば何とかなる。ただ、この試算は順調に夫の給与が上がる前提。実際には収入減の可能性もある。 まずは奨学金、次に国の教育ローンや財形教育融資など公的なものを考えてみる。「民間の教育ローンは借りに行く人も多いが、金利も高く、最後の手段。奨学金は可能な限り借りた方がいいが、高校までは借金に頼らず、しっかり貯蓄するのが賢明」と助言する。 総務省の０５年の家計調査によると、勤労者世帯の平均年収は実収入の年換算で５６８万円で、この数年、減少している。平均的な家庭で２人を私立中に通わせるのは極めて難しい。 文部科学省の０４年度の学習費調査では、私立中の学校教育費（授業料など）は増え続ける一方で、１人あたり年間約９６万円。学習塾の費用もおおむね増加している。 ＡＩＵ保険は、小学校を除いて幼稚園から大学まですべて私立の場合、教育費は文系で２０６３万円、理系で２１７９万円かかると試算する。 一方、中学受験は過熱する一方だ。とくに首都圏の１都４県の０６年度の私立中受験者数は、前年を５．４ポイント上回る約４万７０００人（大手学習塾四谷大塚の推定）。私立中受験率は過去最高の１６．０％に達した。四谷大塚の和田吉弘入試情報センター所長は「ゆとり教育に伴う公立校の学力低下に対する懸念がある」とみる。 中２と小４の息子を持つ川崎市の銀行員の男性（４０）は、周りの親の話を聞いて驚いた。有名進学塾に通わせるだけでなく、塾のトップクラスに居続けるために家庭教師もつけている。そんな家庭が少なくない。 「これではお金をかけられる層とかけられない層に二極化してしまう」 それでも、長男は私立の中高一貫校に通わせている。次男も私立中に入れるつもりで、有名進学塾に通わせ始めた。 地元の公立中は荒れていると聞く。区内の私立中進学率は２０％超。近所も私立の中高一貫校に通わせている家庭が多い。実際に見学した私立中は、生徒の学習意欲が高く、指導の仕方や授業の進度も息子に合っていると感じた。 年収は１０００万円。とはいえ、先々の出費を考えると頭が痛い。塾は土曜の特別講座も含め月３万円。長男は今は学校の授業料（月６万円）だけだが、高校に進んだら塾に通わせるつもりだ。２人とも私立に入り、塾にも通うとなれば月１８万円は必要となる。 所得の格差を示すジニ係数は各種調査で拡大傾向にある。公立の小中学校で文房具代や給食費などの就学援助を受ける児童・生徒は、０４年度には全国で約１３４万人に達し、４年前と比べ４割近く増えた。 親の所得が低く、初めから私立中や塾に通うという選択肢さえ持てない子どもたちも多い。 次回は、やりくりを工夫して格差を乗り越えた家族の例などを紹介する。 ◇ 「ゆとり教育」などをテーマに、東大生と、百ます計算で知られる陰山英男・立命館小学校副校長や河村建夫・元文部科学相らとの討論が２７日、東京・本郷の東京大学五月祭で開かれる。 企画した東大生たちは、高校の途中から完全学校週５日制になった「ゆとり第一世代」。「ゆとり教育の影響は、実際に授業を受けた私たちの方が詳しいかもしれない」と教育学部３年の住吉翔太さん（２１）は話す。２７日午後２時から２時間、法学部２５番教室で。 《モデル家計》生活費は月２３万円。その他には生命保険料を含む。小４からは私立中受験のための塾の費用なども加えて試算した。６０歳で定年退職し退職金は１５００万円。給与所得と教育費は年２％、物価は１％の割合で上昇、預貯金の利率は年１％を前提としている。 |
| 5月22日 |
教員の育成、一元化 京都府教委が部署新設 (京都新聞) 京都府教委は６月１日付の組織改正で、採用前から退職後まで教員のライフステージに応じた人材育成・活用を一元化するため、管理部教職員課に「人材育成推進室」を新設する。２００７年度末に始まる「団塊の世代」の大量退職と、補充のための大量採用に応じた措置で、退職後までの人材育成を一貫して行う部署は全国でも珍しいという。 府教委によると、同室は参事級の室長を含め、職員５人で構成する。 府教委では従来、教職員課が教員志望の学生や高校生向けの養成支援や採用を担い、採用後は指導部や府総合教育センターが初任者や中堅教員の育成を担当してきた。近年、大学や企業での研修も実施しているが、「各段階のメニューが単発的で、必ずしも体系化されていない」（教職員課）という課題があった。 ベテラン教員の大量退職に伴う若手の大量採用によって優秀な教員の確保や育成が求められる中で、教員の養成や採用、育成を一元化し、新たな研修体系を構築する。 具体的には、同室が中長期的な人材育成方針を策定し、大学などとも連携しながら教員研修を進める。方針策定では、教員や保護者へのアンケートを実施し、有識者組織の意見も反映させる。 初の公立「幼小中高一貫校」…北九州市が設置方針 (読売新聞) 北九州市は、幼稚園から高校まで１５年間にわたって系統的な教育を行う公立「幼小中高一貫校」を設置する方針を固めた。 ２０１０年度をめどに規模や運営形態などの全体像を打ち出す。文部科学省によると、幼小中高の一貫教育を実験的に実施しているのは広島県と奈良県で計２例あるが、いずれも３年間限定の実施で、常設の公立「幼小中高一貫校」の創設が実現すれば、全国で初めてになる。 北九州市では０５年２月、市教育長の諮問機関が、幼児期からの集団生活のルールを学ぶ重要性や、心身の成長が著しい小学校高学年〜中学校の課程の相互乗り入れなどを評価し、幼稚園から高校までの一貫校の必要性を答申した。 諮問機関の議長を務めた有馬朗人・元文相は「中高一貫校だけでなく、幼小、小中の連携は時代の要請だ」と指摘している。 （2006年5月21日19時59分 読売新聞） 教師の給食に薬品入れる、札幌の中学校被害なし (日経新聞) 札幌市内の市立中学校で今月中旬、3年生の生徒が担任の男性教師の給食に理科の実験用薬品などを入れていたことが21日、分かった。 教師は混入に気付かずに食べたが、混入された薬品には強い毒性はなく量も少なかったとみられ、体調に異常はなかったという。 中学校は詳しい経緯などを札幌市教育委員会に報告しておらず、市教委は22日に関係者を呼び詳しい事情を聴く方針。 市教委によると、混入があったのは5月17日で、給食に睡眠薬とみられる薬と理科の実験用薬品が混入された。動機や薬品をどうして持っていたかなどは詳しく分かっていないが、混入した量などから市教委はいたずらではないかとみている。〔共同〕 (12:30) 栄養失調児：校長見かねて、こっそり牛乳飲ます (毎日新聞) 家で与えられる食事はコンビニエンスストアの期限切れのおにぎり、菓子パン−−。栄養失調が疑われる児童に、校長がこっそり牛乳を飲ませている小学校がある。校長は「家庭のしつけまで学校が引き受けるのはどうかと思うが、（劣悪な食事の）限度を超えている」と嘆く。食育基本法が昨年夏施行され、国は朝食を取らない小学生をなくそうと呼びかけるが、法の理念とかけ離れた現実に学校現場から悲鳴が上がっている。 この学校は東京都内の公立小。校長によると、０４年春の新入生に体がやせ細り、元気のない男児がいた。授業中きちんとした姿勢を保てず、ぼんやりしていることも少なくなかった。 昨年４月、男子児童に話を聞くと、コンビニを営む両親から販売用のおにぎりや菓子パンを毎日のように与えられているという。校長は栄養を補うために、給食の牛乳を冷蔵庫に保管、他の児童に知られないよう校長室で毎日飲ませた。 その後も児童の食生活に改善は見られず、賞味期限切れの食品を与えられていることも分かった。児童も好き嫌いがあり、校長がスープを与えても飲まなかった。栄養失調も疑われたため、見かねた校長は今年３月、保護者を学校に呼び出し、「今は成長期で、脳がつくられる大事な時期。きちんとした食生活をさせないと困る」と諭した。 母親は「（食事を）作っても食べない」と戸惑った。「食べるように（食材を）小さく切るなど工夫していますか」とたたみ掛けると、両親は互いに責任をなすり合い、けんかを始めたという。 同校には数年前、「一日の食事はおにぎり１個」という児童がいたが、栄養状態が切迫したため施設に保護してもらったという。校長は「家庭の機能低下は現場で実感している。状況は悪化の一途だ」と憂える。今も男児と別の児童計２人に牛乳を飲ませている。 政府は食育基本法に基づき今年３月、食育推進基本計画をスタートさせた。そこでは「朝食を欠く国民の割合の減少」を目標に掲げ、１０年度までに朝食を取らない小学生をゼロにするとの数値目標を盛り込んだ。 都教委の昨年の調査で「朝食を必ず取る」と答えた小学生は７９．７％、中学生は７０．２％。逆に「食べない」「食べないことが多い」という小学生は５．１％、中学生は１１％だった。【高山純二】 毎日新聞 2006年5月22日 3時00分 猪口氏の少子化対策案、６専門委員が抗議声明へ (朝日新聞) 政府が６月にまとめる少子化対策案をめぐり、優先するのは「経済的支援」か、「働き方の見直し」や「地域・家庭の子育て支援」か、猪口少子化担当相と、同氏がトップを務める少子化社会対策推進専門委員会の委員が対立している。経済的支援を重視する同氏が１８日に経済財政諮問会議に示した「新たな少子化対策案（仮称）」に対し、環境整備を重くみる専門委の委員６人が「我々がまとめた報告書とは大きく異なる」として、週明けにも抗議声明を公表する。 少子化対策は、自民、公明両党の案と、専門委の報告書をたたき台として現在、政府・与党協議会で検討中だ。 同氏が「政府や与党の検討会などで提案されている事項を再編成した」として諮問会議に示した案には、「出産無料化」や「乳幼児手当の創設」「不妊治療の公的助成拡大」など経済的支援が明記された。若年層の経済負担軽減の必要性を訴える同氏の意向を反映したものとみられる。 だが、子育て支援や労働の専門家ら８人で構成する専門委が１０回の議論をへて１５日に提出していた報告書は、「子育て支援の環境が整備されていない現状では経済的支援のみでは子育ての安心感にはつながらない」として、「働き方の見直し」と「地域と家庭の多様な子育て支援」を「まず取り組むべき課題」と位置づけ、「乳幼児手当」などはあえて盛り込んでいなかった。 佐藤博樹東大教授（人事管理）ら６人は「これまで話し合ってきたのは何だったのか」「報告書の内容はほとんど反映されていない」と反発。連名で抗議声明を出すことを決めた。 |
| 5月21日 |
薄れる愛校心 講義に「自校教育」取り入れ鼓舞 (産経新聞) ≪大学の歴史や校歌…早慶戦観戦必修まで≫ 愛校心を育てようと、自校の歴史を学ぶ「自校教育」を講義に取り入れる大学が相次いでいる。愛校心が発露される場でもある東京６大学野球の平均観客数（春季）は過去５年間で４割も減少しており、早稲田大では昨春から早慶戦の観戦を必修とする講義も登場した。自校教育増加の背景を探ると、学校だけではなく、共同体意識が欠落傾向にあるといわれる現代の学生気質も浮かび上がってくる。 早大が昨春から始めた講義の名称は「早稲田を知る」。オムニバス形式で創立者の大隈重信などを学ぶもので、半期で２単位が取得できる。「校歌・応援歌」や「早稲田スピリッツ」の講義もあり、東京６大学野球の早慶戦を履修の前提としている。歴史を振り返らせる内容が多い他大の授業より、愛校心高揚の狙いが際立っている。授業後のアンケートでは「学校への愛着がわいた」との回答も相次いだ。 慶応義塾大は平成１３年度から、湘南藤沢キャンパスで「慶應義塾入門」を開講。同年度から新設した看護医療学部の１年生は必修科目とした。「キャンパスが本部から離れた場所にあり、母校の歴史や伝統を感じにくいため始めた」（広報担当者）という。 秋田大の大川一毅助教授による昨年度の調査によると、国立大学の４割で「自校教育」の講義を実施。目的（複数回答、私大も含む）としては「自学の目的・理念・使命の周知」が６１％で最も多く、４２％の学校が「愛校心・帰属意識の涵養（かんよう）」を理由にあげている。 愛校心の希薄化は、東京６大学野球の観客数にもあらわれている。試合ごとの観客数に基づき算出した過去５年間の春季リーグの平均観客数は、平成１３年が１万８８５人だったが、翌１４年には１万人を割り、昨年はわずか６６４６人にまで落ち込んだ。５年間で４割減ったことになる。 母校の校歌を知らない学生も増えている。中央大広報課によると、鈴木敏文理事長が今年の東京箱根間往復大学駅伝競走（箱根駅伝）に足を運んだところ、校歌を歌えない学生が目立った。このため鈴木理事長は対応を指示。同大では学内の電子掲示板で定期的に校歌を流す検討を始め、校歌を広く知ってもらう構えだ。 国立大学で初めて自校教育を開始した九州大学の折田悦郎教授は、自校教育の増加について「愛校心が薄れたことに大学が危機感を持った結果ではないか。プライドの植え付けは良くないが、自分にかかわる事柄を知って初めて物事に対応できる」と指摘する。 今春から自校史を学ぶ授業を本格的に導入し、学内では全学的な必修化を求める声もあがっているという青山学院大の仙波憲一副学長は、「最近の学生は愛校心以前に共同体意識自体が欠如しているのではないか」と分析。そのうえで「自校史の導入は自校に対するアイデンティティーの涵養につながる」と話す。 一方、秋田大の大川助教授は自校教育増加の理由について、「ＯＢの寄付金集めにもつながるし、大学経営戦略の一環としても行われている」と大学経営の側面も指摘している。 女子トイレにビデオカメラ、 高校常勤講師を逮捕…宮崎(読売新聞) 宮崎県警宮崎北署は２０日、同県立佐土原高常勤講師、秋広智樹容疑者（３４）（宮崎市平和ヶ丘西町）を建造物侵入の疑いで逮捕した。 調べによると、秋広容疑者は３日午後１０時２０分ごろ、同高の２階女子トイレに侵入、盗撮目的でビデオカメラを設置した疑い。容疑を認めているという。 女子生徒が４日にカメラを発見、同高が署に通報。カメラに付いた指紋などから、秋広容疑者の犯行と断定した。 秋広容疑者は２００５年４月から同高に勤務、情報技術を教えていた。今後、県迷惑防止条例違反容疑でも追及する。 （2006年5月21日0時40分 読売新聞） |
| 5月20日 |
常勤教員を市費で配置 犬山市、条例案提出へ(中日新聞) 愛知県犬山市は、小中学校に常勤の教員を市費で配置する方針を決めた。条例改正案を６月２日開会する市議会定例会に提出する。学級担任になれる教員を確保することで、全小中学校の全クラスで３０人の少人数学級を実現させる。市費負担教員の導入は、構造改革特区を除いて全国初という。 ３月末の通常国会で市町村立学校職員給与負担法が改正され、国と都道府県が負担してきた給与を、本年度から市町村が負担して常勤の教員を配置できるようになった。これまで非常勤講師の配置は認められていたが、学級担任になれないという問題があった。 犬山市は教務主任や校務主任も学級担任に回すなどして、少人数学級を進めてきた。条例改正案が可決されれば、７月１日付でまず１人採用。来年度、さらに４、５人採用する。現在、３４人を上限とする「３０人程度学級」をほぼ全小中学校で実施しているが、常勤教員の増加で、来年度には「３０人」の少人数学級が１００％実現する見込みだ。 (コメント すごいですね) 岡山の教職員、不正流用やセクハラで３人免職 (産経新聞) 岡山県教育委員会は１９日、教材購入費を流用したり、セクハラ（性的嫌がらせ）をしたりした教職員３人の免職を含む６人を懲戒処分とした。 懲戒免職は、 教材などを購入するため保護者から預かった現金計約６４０万円を不正流用したとされる県立総社高校の三宅英明総括主幹（４９） ▽下着を盗むなどして起訴された岡山市立中学校教諭の泉沢拓也被告（４４） ▽校内で女子生徒に抱きついたという公立中学校の男性教諭−の３人。 また、小３男児を殴りけがをさせたとして真庭市立小学校の男性教諭（３６）を戒告処分としたほか、総社高の事務部長ら２人も監督責任を問われ減給や戒告の処分を受けた。 |
| 5月19日 |
「愛国心」指導の実態把握へ 文科相 (朝日新聞) 小坂文部科学相は１９日午前の会見で、教育基本法改正で盛り込まれる「国を愛する態度」について「適切な指導が行われているか把握する何らかの方法はとっていく」と述べ、実態把握を通じて指導不足や行き過ぎの是正を図る考えを示した。 小坂氏は「（児童生徒の）愛する心を測ることはなかなか難しい」と述べ、指導による「効果」は調べないことを示唆。「指導が児童生徒の内心に立ち入って強制されるようなものではないということをしっかり現場に理解いただく」とした。 さらに、法規範性を持つ学習指導要領に以前から「愛国心」が規定されていることから、「今回基本法に同趣旨が述べられたからといって（指導のあり方が）変化するものではない」と話した。 教育委員会は不要？規制改革会議と文科省が激突 (朝日新聞) 政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）が「教育」を６月答申の目玉候補のひとつに掲げ、文部科学省と衝突している。１８日には同省幹部を招いて公開討論会を開き、教育委員会制度の抜本的見直しで激しく応酬した。公共事業削減、医療費抑制と並び、小泉首相の退任前に「改革」を一気に進めたい会議側の思惑どおり、規制撤廃は進むのか。 規制改革会議委員 「教育委員会は学ぶ者の立場を守っていない」 文科省幹部 「政治的中立のためには必要だ」 １８日午後、東京・永田町の会議室。双方の議論は２時間に及んだ。 規制改革会議はこれまでも学校選択制の徹底など文科省にとって耳に痛い提言を重ねてきた。今回、やり玉にあげたのは地方自治法（１８０条の５）で「地方公共団体に置かなければならない」とした教育委員会の義務規定（必置義務）。戦後、公選制で出発した教育委員会制度もその後任命制へ変わり、「硬直化した文部行政の上意下達システムとして機能している」と規制改革会議はみているからだ。 ４月の経済財政諮問会議でも「今の教育委員会は教員ＯＢのたまり場みたいになり、教育的な効果はあまりない」（与謝野経済財政相）との意見が出た。４７の都道府県教委とともに２千以上の自治体教育委で働く教育委員の数は教育長をのぞいても「全国で１万人以上、業界のようなもの」（規制改革会議）と映る。 会議側には気になる動きもある。自民党の文部科学部会・文教制度調査会は１２日、「私立学校についても教育委員会が指導・支援できるようにする」などと、規制改革会議とは百八十度異なる施策を提言した。 規制改革会議は６月答申を政府の「骨太の方針」に反映させる考えで、中馬規制改革担当相と文科相が折衝する局面も出てきそうだ。 大学入試問題集を丸写し 鳥取県の教員採用試験 (産経新聞) 昨年７月にあった鳥取県の地理歴史科の高校教員採用試験の地理分野で出題された全３３問が、山川出版社の大学入試用問題集のほぼ丸写しだったことが１９日、分かった。１１問は一言一句同じ、残りは言い回しを少し変えただけだった。 同日の県議会常任委員会で発覚。中永広樹県教育長は「原文を写すのは適切ではなく、申し訳ない。二度と起こらないように複数のチェック体制にする」と答弁した。 県教委高校課によると、問題は人物名などを問う一問一答形式で、教委の職員１人が作成。転用の理由を「まとまった一冊の問題集から効率よく出題したかった」と話しているという。 教科書や市販の問題集を参考にすることはあるが、特定の問題集だけを参考にしたり、原文を転用しないように指導しているという。 世界史や日本史分野では転用はなかった。採用試験は６７人が受験し３人が合格した。 中学生学力向上へ 京都市教委 テスト＋弱点克服で塾並み指導 (京都新聞) 京都市教委は本年度から、高校進学を控えた中学生の学力向上を目指し、学力テストと復習教材を組み合わせて生徒の家庭学習を支援する「学習確認プログラム」を導入する。テスト結果から生徒の弱点を見つけ、１人１人に応じた宿題プリントを配布する塾並みのサービスで、「塾に行かなくても希望の進路に見合う学力をつけさせる」としている。 １９日の５月定例市議会一般質問で、門川大作教育長が明らかにした。 民間の教材会社と共同開発した同プログラムでは、中学２年の１月から３年の１２月までに計５回、国語や数学など主要五教科のテストを実施する。 テスト結果はコンピューターで分析し、個々の生徒にどの出題分野が弱いかを個人データとして示す。さらに、それぞれの弱い分野を補う復習プリントを「フォローアップ教材」として各生徒に配る。 テストは全員が対象で、１回当たり６００円の個人負担を求める。市教委は「塾の模試では１回数千円もかかる。自分の弱点を把握し、それを克服する自学自習の習慣作りを公教育が行うことで、塾に行けない子も学校だけで希望の進路を実現できるようにしたい」（学校指導課）としている。 |
| 5月18日 |
数学論文数、日本は６位 他分野から振興求める声 (京都新聞) 文部科学省科学技術政策研究所は１７日、日本発の数学研究論文の数が２０００年に中国に抜かれて以降、世界第６位にとどまっているとの調査結果を発表した。 上位の米国、フランス、ドイツなどに比べ投入される研究費も少なく、同研究所は「情報工学やナノテクノロジー、バイオサイエンスなどさまざまな分野の研究者が数学の必要性を感じており、研究を強く振興すべきだ」としている。 調査によると、日本発の論文数は１９８２−９９年は５位だったが、２０００年に６位に転落。（共同通信） 禁煙、防煙 医師が小中高で出前授業 (朝日新聞) 法律上は禁じられているが、たばこを吸い始めるのは２０歳になる前が多いと言われる。吸わせない教育や煙のない環境づくりのほか、たばこをやめられない子どもの禁煙サポートが必要だ。医療と教育、地域が連携し、たばこから子どもを守る「防煙」の取り組みが広がっている。 「たばこを吸ったら、１年で１０万円ぐらいかかる。それだけのお金があったら、アメリカに行って松井やイチローが見られるよ」 金沢市で４月に開かれた「子どもの防煙研究会」。京都第一赤十字病院の繁田正子医師が、中学生対象に開く「出前授業」の内容を紹介した。 たばこを吸っている人、吸わない人の肺を比べた写真や、禁煙を勧める海外のコマーシャルを見せる。たばこの害を説明するだけでなく、やめられない背景や、禁煙の方法まで示す。 繁田医師は京都府内や近郊の小、中、高校で、１万人近くの子どもたちに話してきた。授業前後にアンケートをすると「２０歳になったときに吸っているだろう」と答える割合が減った。「とにかく楽しくないと、たばこには勝てない。年齢に応じて、子どもをひきつける工夫をしています」と繁田医師。 防煙研究会は０４年１０月、小児科医らが始めた。盛岡、東京、仙台で開き、今回が４回目。世話人の原田正平医師（国立成育医療センター、東京都）は、「小児科医は学校や家庭をつなぐキープレーヤー。医師だけでなく教育、行政も含めていろいろな職種の人に働きかけたい」という。 別のグループも活動している。０４年に発足した、奈良女子大主催の「未成年喫煙防止研究会」は、医師や先生、保健所職員らが情報交換する場になっている。 ○大人の注意より友の一言 沖縄県石垣市の市立大浜中では、２０人ほどの生徒たちが、小中学生や地域の大人に禁煙教育をしている。 グループの名は「ノースモーキングピア ライフ」。小学校や地域のイベントで、主流煙、副流煙などのたばこの仕組みをクイズ形式で答えてもらったり、たばこの断り方をロールプレーで見せたりする。 近くの高校生が大浜中に来て、たばこの害について話をしてくれたのがきっかけとなり、０４年に始まった。毎年、下の学年に受け継がれている。 養護教諭の東由美子さんは「大人が注意するより、仲間に言われたほうがやめようかなという気になる。『やめてつらかったら水を飲むといいよ』と友人にアドバイスした生徒もいる」という。 インターネットのメールで禁煙を支え合うグループ「禁煙マラソン」（主宰・高橋裕子医師）は、子ども向けの「禁煙ジュニアマラソン」を０３年から続ける。手続きすると、子どもの携帯電話に応援メールが届き、大人のスタッフや禁煙に成功した仲間が悩みに答える。無料で、これまでに中高生約２００人が登録した。 「応援メールを読むのが習慣になって、自分が変わった気がします。みんなも禁煙がんばろう」。スタッフの三浦秀史さんは、学校の授業や先生向けの集まりで、こうしたメールを紹介。教材の一つになっている。 ○専門外来、相次ぎ開設 禁煙をサポートする外来も開設され（表参照）、親や先生に連れられて来る子が多い。子どもの禁煙治療は、基本的には保険適用外の自由診療だ。 静岡県立こども病院は０２年に「卒煙外来」を開いた。加治正行医師は「しかるよりも、はり薬のニコチンパッチを使った治療を」と強調する。３年間で約３０人を診療し、うち中学生は２０人。喫煙のきっかけは「好奇心」「友達に誘われて」がほとんどで、おとなしい印象の子が多いという。 じっくり話を聞き、１週間ほどパッチを使う。電話で追跡調査すると、受診１週間後は８３％が禁煙に成功、１カ月後は５２％、１年後は２３％と下がる。加治医師は「禁煙を続けるには、学校や家庭で精神的な支えが必要です」。 「受動喫煙」を防ごうと、学校の敷地内禁煙も進む。受動喫煙で、中耳炎や気管支ぜんそくになりやすいという。文部科学省の０５年の調査によると、幼稚園や小、中、高など約５万校で「敷地内の全面禁煙」をしているのは４５．４％。「建物内に限り禁煙」は２３．６％だった。 ○「毎日吸っている」高３男子の１３％ ＜子どもの喫煙率＞ 厚生労働省の研究班によると、０４年の調査で一度でも喫煙経験のある中３男子は２３．１％、女子は１６．６％。「毎日喫煙している」割合は学年が上がるごとに増える。中１男子は０．４％、女子は０．２％だが、高３男子は１３％、女子は４．３％に上った。たばこを買うのは自動販売機が多いが、コンビニやたばこ店など対面販売でも買っている。 修学旅行の高校生、沖縄で高波にのまれる・１人死亡、１人不明 (日経新聞) 17日午後1時20分ごろ、沖縄県竹富町の波照間島で、修学旅行中の横浜市立鶴見工業高校3年の男子生徒3人が高波にさらわれた。八重山署によると、青柳宏三郎さん（17）が死亡し、柳谷和人さん（17）が行方不明。残る1人は地元のダイビング船が救助した。 台湾付近を北上する大型で強い台風１号が接近し、島の近海は3メートル前後のうねりや高波で荒れていたという。石垣海上保安部の巡視船やヘリコプター、地元の船が柳谷さんを捜索した。 同署や横浜市教育委員会によると、修学旅行の班別行動として17日午前、同校土木科の生徒32人、引率教師2人、添乗員1人の計35人が日帰りで波照間島へ渡った。島内の観光をした後、午後1時ごろから島西部の砂浜で生徒たちが遊び始めた。 青柳さんら3人はＴシャツと短パン姿で海に入り、一帯がさんご礁リーフ内の遠浅で腰くらいの水深だったため、約100メートル沖まで進んだところ、突然高波に襲われ、流された。〔共同〕 (23:00) ＮＩＥ本年度実践校が決定 京都・滋賀は13校(京都新聞) 日本新聞教育文化財団（北村正任理事長）は１７日、教育に新聞を活用するＮＩＥの本年度実践校（第１次分）に京都・滋賀の１３校を含む４５都道府県４５９校を決めた。 ＮＩＥ推進事業は、新聞に親しんでもらうため、１９９６年に日本新聞協会が全国の小中高から実践校を選んでスタート、９８年からは新聞教育文化財団が引き継いだ。実践校には新聞を提供し、授業で活用してもらう。 本年度１次分の内訳は小学校１５９校、小中併設校１校、中学校１６２校、中高一貫校１６校、高校１１８校、養護学校３校。第２次分は７月に決定される予定。 京都からは、京都市立紫竹小、同嵯峨野小、京都教育大付属桃山中、京都市立蜂ケ岡中、同塔南高（以上継続）、同鏡山小、亀岡市立育親中、京都市立洛陽工高（以上新規）が決まった。 滋賀からは、虎姫町立虎姫中、滋賀県立長浜高、立命館守山高、近江高（以上継続）、滋賀県立守山養護学校（新規）が選ばれた。 |
| 5月17日 |
教育基本法改正案：首相「愛国心」強制しない 衆院本会議 (毎日新聞) 教育基本法改正案は１６日の衆院本会議で、小泉純一郎首相が出席して趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。首相は「我が国と郷土を愛する（態度を養う）」とした「愛国心」をめぐる表現について「児童・生徒の内心に立ち入って強制する趣旨ではなく、内心の自由を侵害するものではない」と、教育現場で強制しないことを強調し改正に理解を求めた。 政府案は、教育の目標で「我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」と規定している。自民党内で保守色の強い議員を中心に「『態度』ではなく『心』を明記すべきだ」との批判が出ているのを踏まえ、民主党の鳩山由紀夫幹事長が「なぜ愛する『心』としなかったのか」と追及。首相は「我が国を愛し、その発展を願い、それに寄与する態度は、心と一体として養われる」と説明した。 また、宗教教育について政府案が「宗教に関する一般的な教養」の尊重を盛り込んだことを、社民党の保坂展人氏が「過去の国家神道を復活させる意図では」と追及したが、首相は「主要宗教の歴史や特色などの教養を尊重することを規定したものだ」と否定した。 与党は、１９日に首相らが出席して衆院の「教育基本法に関する特別委員会」を開き、実質審議入りを目指すが、国会会期（６月１８日）内の成立は困難な情勢で、会期延長をにらみながら与野党の綱引きが激化しそうだ。【谷川貴史】 毎日新聞 2006年5月16日 20時28分 （最終更新時間 5月16日 20時47分） 「愛国心指導は職務」 教育基本法改正案巡り首相 (朝日新聞) 小泉首相は１６日、教育基本法改正案をめぐる衆院本会議の質疑で、「愛国心」をめぐる規定について「教員は法令に基づく職務上の責務として児童生徒に対する指導を行っているもので、思想、良心の自由の侵害になるものではない」と述べ、職務として「愛国心」の指導を行うべきだという考えを示した。保坂展人氏（社民）らの質問に答えた。 「愛国心」規定については、教育現場での強制や評価につながるとの批判があるが、首相の発言は教職員が「良心の自由の侵害」を理由に愛国心の指導を拒むことができないとの認識を示したものだ。一方で、首相は児童生徒については「これまでも児童生徒の内心の自由にかかわって評価することを求めておらず、このことは本法案により変わるものではない」とも語った。 児童生徒が学習する内容を定めた文部科学省の学習指導要領（道徳）では「国を愛する心を持つ」という記述が盛り込まれている。首相は答弁の中で「これまでも学校教育において実際に指導が行われているが、その重要性から今回、法案に明記するものだ」と説明した。法制化されることにより、教職員の指導に対する強制の動きがより広がる可能性がある。 また、改正案が「宗教に関する一般的な教養は教育上尊重されなければならない」としている宗教教育について、首相は「宗教の役割を客観的に学ぶことは重要なことだ。国家神道を教育現場に復活させる意図はない」と強調した。 京都国際マンガミュージアム 元龍池小体育館で起工式 (京都新聞) 京都市教委と京都精華大が１０月のオープンを目指して共同で整備する「京都国際マンガミュージアム（仮称）」の起工式が１６日、京都市中京区両替町通御池上ルの元龍池小体育館で開かれた＝写真。 既存校舎を改築して設ける同ミュージアムは地上３階、地下１階延べ約５０００平方メートル。国内外のマンガ本や映画フィルムなどを収集し、展示する。２００８年度には２３万点以上の資料を収蔵するという。 式では市教委の門川大作教育長が「大学と市が協力し、経済界と国、地域の支えで実現した。国家レベルの事業の京都モデルとして発信できる」と期待を込めた。 |
| 5月16日 |
教育基本法、１６日から審議 民主党案に与党動揺 (朝日新聞) 衆院議院運営委員会理事会は１５日、政府提出の教育基本法改正案について、１６日の衆院本会議で趣旨説明と質疑を行うことを決めた。一方、民主党は１５日、要綱をまとめた改正案の対案を近く衆院に提出する方針を決めた。政府案のとりまとめにあたって自民、公明両党間で議論が割れた「日本を愛する心」「宗教的感性の涵養（かんよう）」を民主党が盛り込んだことに、政府・与党側には「自公体制へのゆさぶりだ」と警戒感が出ている。 小泉首相は１５日、民主党案について「対案を出すのはいいこと。揺さぶっても何しても、よく話し合えば理解されると思う」と語った。自民党の甘利明政調会長代理も「共通する価値観が持てた」と評価した。 一方で、安倍官房長官は記者会見で「政局的な意図が込められているのではないか」との見方を示した。公明党に妥協したとして、自民党内に不満が残る部分に踏み込んでいるためだ。 「愛国心」「宗教」で妥協を引き出して合意した公明党には、特に警戒感が強い。民主党の小沢代表と新進党時代にともに活動した幹部は「小沢さんは政策を政局の道具にする人。自民党内には『なぜ愛国の心を明記してはいけないのか』という人も少なくない。民主案に乗った方がいいという声が出てくるのではないか」と懸念する。 実際、政府案を「不十分だ」と批判してきた自民党議員の中からは、早くも「公明党が反対しても民主党案が多数になればよい。政府案の修正になるのではないか」と期待する声も上がる。 もっとも民主党の足元も不安定だ。１５日の党教育基本問題調査会では、要綱案の「愛国心」の表現に議論が集中。「権力者がどうにでも使える。内心の自由を害するおそれがある」などと否定的意見も出された。 最終的には原案通り了承されたが、国会審議では、各党の入り乱れた論戦が展開されそうだ。 女子高生のスカート内隠し撮り、小学校講師を逮捕 (読売新聞) 大阪府警松原署は１５日、通勤途中に高校２年の女子生徒（１６）のスカート内をビデオカメラで隠し撮りしたとして、同府藤井寺市の市立小学校講師、中原清容疑者（４０）（大阪市阿倍野区天王寺町北）を府迷惑防止条例違反（盗撮行為）の疑いで逮捕した。 調べによると、中原容疑者は４月２８日午前７時５５分ごろ、近鉄・大阪阿部野橋駅ホームで、電車を待っていた女子生徒の後ろに並び、ビデオカメラを仕込んだカバンを足元に置いてスカートの中を撮影した疑い。 中原容疑者はその後、女子生徒と同じ電車に乗り込み隣に座った。中原容疑者のカバンからレンズがのぞいているのを不審に思った女子生徒が車掌に通報した。河内松原駅で同署員に引き渡された中原容疑者は、ビデオカメラを駅務室の窓から投げ捨て、水の入ったバケツに落ちたため、同署がビデオテープを解析していた。 調べに対し、「４年ほど前から盗撮していた」と供述しているという。 中原容疑者は２年生のクラス担任で、同市教委は４月２８日から自宅謹慎を命じていた。府教委は１８日に処分を決める。 （2006年5月16日3時0分 読売新聞） 教基法改正案、審議入り 成立には会期延長不可避 (中日新聞) 終盤国会の最重要法案である教育基本法改正案の趣旨説明と質疑が１６日午後の衆院本会議で小泉純一郎首相らが出席して行われ、審議入りする。現行法にはない「愛国心」についての表現を盛り込むなど１９４７年の制定以来、約６０年ぶりに全面改正した内容だ。 対案となる「日本国教育基本法案」をまとめた民主党は、政府との審議を通じて教育の質の向上に必要な施策などを明確にしていく方針。会期末まで残り１カ月余りとなり、政府、与党が今国会で成立を目指すには会期延長は避けられない見通しだ。 小坂憲次文部科学相は政府案について趣旨説明。 自民党の下村博文氏は戦後教育に批判的な立場から、改正案提出の意義を首相に聞く。また「我が国と郷土を愛する態度」とした「愛国心」をめぐる表現で「心」を用いずに「態度」とした理由を文科相にただす。 全教員対象に不登校問題研修 京都市教委が実施 (京都新聞) 京都市教委は、不登校傾向の児童や生徒への支援充実を目指し、市立学校の全教員と常勤講師を対象とした不登校問題研修を始める。これまで生徒指導担当など一部の教員だけだった研修対象を全員に広げ、不登校対策の学校間や教員間の格差解消を図るという。 市教委によると、年間３０日以上学校を欠席した不登校の児童・生徒の数は、２００４年度で小学生２６９人、中学生９４５人で、０１年以降は減少傾向にある。 「不登校状態にある子への支援や相談体制は整った」（生徒指導課）とするが、未然に不登校を防ぐ取り組みや、学校に戻った子が再び不登校にならない対策については、学校間に温度差があるのが現状という。 学校ごとに設けている「不登校対策委員会」など教員組織の形骸（けいがい）化を防ぎ、全教員で不登校問題に取り組む意識を再認識してもらおうと全員研修を計画した。 研修では、京都大教育学研究科の藤原勝紀教授ら教育心理の専門家を招き、夏休み中に６日間に分けて講座を開講。常勤講師も含めた全教員約６５００人に必ず一講座の受講を義務づけ、子どもたちの心のサインを見抜いたり、悩みを抱えた子への声のかけ方などを学んでもらう。 市教委生徒指導課は「学校に来させるのがすべてではないが、不登校の背景には子どもたちのさまざまな悩みや課題がある。研修を各校の実情にあった指導に生かしてほしい」としている。 |
| 5月15日 |
法科大学院の志願者、減少幅が大幅に縮小 (朝日新聞) 文部科学省は１５日、開校３年目を迎えた法科大学院の今年度の入試状況を発表した。それによると、志願者数は昨年度に比べて３．４ポイント（１４１５人）減の４万３４１人で、２年連続の減少となった。ただ、昨年度は初年度に比べて４２．６ポイントと大幅に減少していたため、持ち直した形だ。 国公私立の計７４校の総定員は５８２５人で、全体の志願倍率は６．９倍（昨年度７．２倍）だった（併願含む）。内訳は、国立（２３校）が６．３倍、公立（２校）が１０．７倍、私立（４９校）が７．１倍だった。 合格者が他校に入学するなどして定員割れになったのは、昨年度の４５校から３３校に減り、総定員に占める欠員も３１人と０．５％になった。内訳は私立が４９校中２６校、国立が２３校中５校、公立は２校いずれもだった。 「教育基本法改正、今国会で」 片山氏、会期延長求める (朝日新聞) 自民党の片山虎之助参院幹事長は１３日、岡山市で講演し、衆院に提出されている教育基本法改正案について「百点満点ではないが、今国会で通した方がいい」と語った。ただ、「そのためには会期が足りない」とし、「国会答弁はくたびれる。（小泉首相は）５年以上もやって、いい加減にしたいという気持ちは分かるが、有終の美というのもある」と述べ、会期延長が望ましいとの考えを示した。 また、この日に大分市で講演した同党の武部勤幹事長も「小泉改革は総仕上げの段階に来ている。教育基本法の改正もこの国会で必ず実現させる」と語った。 就職率：企業側の厳選傾向かわらず 学生は二極化 (朝日新聞) 大卒者の就職率が、厚生労働省などの調査で９６年以来最高の水準となった。バブル期とほぼ同じとする民間のデータもあるが、大学の就職担当者らは「企業側の厳選傾向は変わらない。内定を取れる学生と取れない学生に二極化している」と気を引き締める。 東京都内の法政大学。今春卒業した学生の就職率は、前年比で６ポイント近くアップし９５％だった。人間環境学部４年の女子学生（２１）は「就職活動で追い風は感じるが、みんなが売れるわけではない。メーカーを２０社回り、まだ内定はない」と厳しい表情だ。 同大の就職担当者は「バブル期は数合わせと言えるような採用もあったが、昨年は企業も厳選採用を崩さなかった」と話す。採用数増加で学生が大企業を志向する傾向にあるといい、「中小企業の採用にしわ寄せが出るかもしれない」と話した。 リクルートのワークス研究所が実施した大卒求人倍率調査では、０７年卒業予定の大学生・大学院生に対する民間企業の求人は約８２万５０００人で、前年より１２万６０００人増。８４年の調査開始以来最多だった９１年の８４万人に次ぐ水準。就職雑誌「就職ジャーナル」の前川孝雄編集長は「内定が取れる学生と取れない学生に分かれる側面もあり、必ずしも就職活動が楽になったわけではない」と話している。【東海林智、佐藤賢二郎】 毎日新聞 2006年5月12日 23時07分 （最終更新時間 5月13日 1時20分） |
| 5月14日 |
八王子の公立小２９校、授業削り職員会議 (産経新聞) 東京都八王子市内の２９の小学校が、「職員会議」などを理由に毎週水曜日の授業を午前中だけで切り上げ、児童を下校させていることが、同市教委の調査で分かった。学力低下への不安が高まり、全国の公立学校で授業の充実に悪戦苦闘するなか、八王子市では教員たちの会議のために授業が犠牲にされ、児童にしわ寄せが及ぶような「時間割」が残っていた。市教委は「問題がある」としており、二学期以降の時間割編成で改善を指導する考えだ。 市教委が市内の小学校６９校の時間割や学校運営などを調べたところ、全体の４割を超える２９校は、職員会議などが予定される毎週水曜日を午前中の４時限授業（１時限４５分）だけにし、児童は給食後に下校させていた。 同市では職員会議を毎月１回開くことを原則としている。２９校は、職員会議がない週も４時限で授業を打ち切り教科別、学年別の教員研修を充てることもあった。水曜日に行わなかった午後の授業分は、月曜日や金曜日などに埋め合わせを図り、学習指導要領で定めた１週間の標準時数（通常２７時限）を確保していたという。 関係者によると、午前中だけの授業で児童を帰宅させ、午後を職員会議などに充てる時間割は、昭和３９年から東京都内の公立学校で続いていた。通常２時間かかるとされる「職員会議」を終え、勤務終了時間の午後５時を待たず、午後４時には教職員が帰宅できるようにするための編成だった。 こうした慣習は平成１０年に発覚、問題となり、その後の都教委の指導で現在は教職員が四時に帰ることはできなくなった。学力低下への不安が広がり、ゆとり教育への批判が高まりを見せるなかで、「学力向上」や授業の充実を掲げる学校が一般的となり、時間割も見直された。 八王子市内でも、残る４０校は水曜日に５時限目（昼休み終了後）に授業を確保。職員会議は児童下校後の夕方に開き、授業の犠牲や児童へのしわ寄せがないような時間割だった。 先生の卵育成へ 高大連携協定結ぶ 塔南高と京都女子大 (京都新聞) 来春に教員養成系の専門学科「教育学科（仮称）」を設ける京都市立塔南高（南区）は１２日、教員免許の取得課程を持つ京都女子大（東山区）と高大連携協定を結んだ。大学で受けた講義を高校の単位として認める「単位互換制度」も取り入れる予定で、大学の高い専門性を「教員の卵」の育成に生かす。 「教育学科」は、豊かな人間性や意欲など教員に求められる資質を高校生の段階から磨くことを目的に開設される。カウンセリング技術などを学ぶ専門科目を設ける。 高大連携では、京都女子大の教授が塔南高で教育学の授業を行うほか、教員を目指す大学生が指導補助員として高校の授業に参加する。高校生が大学の講義を受講できる機会も設け、受講者は高校の授業を受けたと認める「単位互換」も取り入れることにしている。 同大学への進学枠も設ける予定で、京都女子大と塔南高、京都市教委で連携協議会をつくり、より具体的な連携システムをつくるという。 京都市役所で行われた協定書の調印式には、門川大作教育長と塔南高の明尾惠校長、京都女子大の土川眞夫学長らが出席。教員養成で高校と大学が連携協定を結ぶのは全国初といい、門川教育長は「教員を目指す子どもたちに合った教育を１５歳から始める。新しい教員養成のモデルを全国に発信できれば」。土川学長も「高校段階から次世代の教育を担うという質の高い教員を育成したい」と話した。 |
| 5月13日 |
日本を愛する心を涵養」教育基本法で民主党案 (読売新聞) 民主党は１２日、「教育基本法に関する検討会」（座長＝西岡武夫・元文相）を党本部で開き、党独自の教育基本法案要綱をまとめた。 焦点となっていた「愛国心」の扱いについては、前文に「日本を愛する心を涵養（かんよう）」するという表現を盛り込んだ。１５日の「教育基本問題調査会」（会長・鳩山幹事長）で正式決定する予定だ。 要綱は、座長の西岡氏が提示した。前文と２１条の条文からなり、政府案が現行法の改正案であるのに対し、新法の形をとっている。 「愛国心」に関する記述は、党内の慎重派や日教組などの支持団体の反発に配慮して条文ではなく前文に盛り込み、「強制力はない」（西岡氏）と強調している。また、「『国』というと、政体や政治機構を想起させるおそれがある」（鳩山幹事長）とする指摘に応じて、対象は「日本」と表記することに落ち着いた。 政府案は、「愛国心」について、「戦前の国家主義を想起させる」などとしていた公明党との調整の結果、「我が国と郷土を愛する態度を養う」という記述となった。これに対し、民主党案は「国」という言葉を避ける一方で「心」を用いた。この記述については、「まさに自民党が欲しがっていた言葉だ」（ベテラン議員）との声も出ており、今後の国会審議の中でアピールし、与党側に揺さぶりをかける構えだ。 このほか、前文には、「祖先を敬い、子孫に想いをいたす」と記した。宗教教育に関しても、政府案では見送られた「宗教的感性の涵養」も明記した。 （2006年5月12日23時35分 読売新聞） サイバー大など１７校の設置許可、文科相が諮問 (読売新聞) 小坂文部科学相は１２日、来春の開校を目指す大学や短大など計１７校の設置認可を大学設置・学校法人審議会に諮問した。 設置を申請しているのは私立大１２校、公立と私立の短大各１校、私立大学院大学３校。このうち、福岡市のサイバー大は、ソフトバンクグループなどが出資した株式会社が運営し、すべての講義をインターネットで行う予定。学長にはエジプト考古学の第一人者、吉村作治・早稲田大客員教授が就任し、世界遺産学部など２学部を設ける。 設置認可を諮問した大学などは次の通り。 【私立大】城西医療科学▽東京未来▽四日市看護医療▽京都医療科学▽森ノ宮医療▽神戸夙川学院▽兵庫医療▽近大姫路▽関西科学▽環太平洋▽山口学芸▽サイバー【公立短大】島根県立大短期大学部【私立短大】岐阜保健【私立大学院大】日本伝統医療科学▽新潟リハビリテーション▽裏千家学園 （2006年5月12日23時28分 読売新聞） ニートならずに･･･大学高校新卒採用、 大きく改善 厚労・文科省調べ (産経新聞) この春、大学、高校を卒業した就職希望者の就職状況が大きく改善していたことが１２日、厚生労働、文部科学両省の調査で分かった。大学卒は調査を始めた平成９年以来最高、高校卒も１０年並みの就職率だった。厚労省は「就職環境の改善の動きがはっきりしてきた」とみている。 大学卒の就職率（４月１日現在）は９５．３％（前年同期比１．８ポイント増）で、平成９年に調査を始めて以来、初めて９５％を超えた。男女別では男子が９５．５％（同２．２ポイント増）、女子が９５．０％（同１．２ポイント増）だった。 高校卒の就職率（３月末現在）は９５．８％（同１．７ポイント増）で、四年連続で増加した。男女別では男子が９７．２％（同１．４ポイント増）、女子９４．１％（同２．０ポイント増）。求人数が前年同期に比べ１４．２％増えて２９万３０００人あり、求人倍率は１．６１倍（同０．１８ポイント増）になった。 厚労省若年者雇用対策室は「欲しい人材がいなければ採用しない厳選採用が続いていた大卒採用にも改善の動きがみえる。団塊世代の大量退職期がいよいよ間近に迫り、景気回復傾向に乗って採用に前向きになってきたのでは」と分析している。 「家庭学習の手引き」作成 京都市教委 (京都新聞) 子どもの学力を支える規則正しい生活や学習の習慣を身につけてもらおうと、京都市教委はこのほど、保護者向けの冊子「家庭学習の手引き―家庭を学びの環境に」を作成した＝写真。 市教委の小中学生学力・生活意識調査では、学力テストの得点が高い子ほど朝食を毎日とり、家での勉強時間が長かった。手引きには学習ポイントのほか、計画的な時間の使い方も記した。 小学５年で75分など学年×15分を学習時間の目安に掲げ、不審者から身を守る方法や朝食がなぜ大事なのかも紹介する。２万５千部を小学１年生全員に、概要版１万部を全教職員に配る。 |
| 5月12日 |
教育基本法改正案：衆院特別委設置 森山元法相が委員長に(毎日新聞) 衆院は１１日午後の本会議で、教育基本法改正案に関する特別委員会の設置を与党の賛成多数で議決した。特別委は本会議終了後に委員会を開き、森山真弓元法相を委員長に選出する予定。 特別委は自民党の森喜朗、海部俊樹両元首相を含め委員４５人で構成。無所属議員は委員にしないのが通例だが、改正案に関する与党検討会で顧問を務めた保利耕輔元文相も自民党から委員枠を譲られ、特別委に加わる。【平元英治】 毎日新聞 2006年5月11日 13時25分 教員「総管理職時代」へ 京都市教委、中堅の研修スタート(京都新聞) 「団塊世代」の教員大量退職を間近に控え、京都市教委は今夏から、４０代の中堅教員らを対象にした次代の管理職養成研修を始める。教員の年齢構成から、現在の４０代教員のほぼ全員が校長か教頭になると予想されるためで、人材活用法や組織の活性化策を学ばせ、「総管理職時代」に備える狙いだ。市教委によると、管理職登用後に学校の運営管理などの実務研修を行うケースは多いが、登用前に養成研修を行うのは全国でも珍しいという。 現在の市立小教員の年齢構成では、４６歳以上は各歳とも１００人を超しているが、４４歳は４８人になるなど、採用を抑えた４０代前半から３０代が極端に少ない。校長と教頭合わせて小学校だけで約３６０人の管理職が必要だが、現在の４６歳以上が退職する１５年後には「年配教員のほぼ全員を管理職にしないと役職が埋まらない」（市教委）。中学校教員もほぼ同様という。 そこで、管理職としての素養を今のうちから磨こうと研修を計画した。対象は、市立の小中高、総合養護学校、幼稚園の教務主任クラスの４０代教員と、新任教頭。夏から４回連続で講座を開き、教員のやる気や能力を引き出す組織づくりの手法など人材育成や学校目標に沿った教育体制づくりを指導し、次代の管理職として育てる。 総合教育センター研修課は「学校現場でも、個々の教員をまとめていく管理職としての力量がより大事になっている。次代を担う中堅教員全員の資質の底上げを図りたい」としている。 |
| 5月11日 |
英オックスフォード大、日本に初の分校設立を検討 (朝日新聞) イギリスの名門オックスフォード大学が、先端技術の実用化で包括提携している三井物産と共同で、日本分校の設立を検討していることが、９日明らかになった。同大が分校を開設するのは国内外を通じて初めて。 関係者によると、具体的な開設時期、場所などの詳細は今後詰める。三井物が出資者を募り、分校の運営主体となるジョイントベンチャーを設立する案が有力だ。オックスフォード大は講師を派遣するほか、大学運営のノウハウを提供する。（時事） 東大論文問題、調査委「懲戒処分が妥当」の報告書 (日経新聞) 東京大学工学部の多比良和誠教授らの研究論文に不正が指摘された問題で、調査委員会は10日、多比良教授と実験を担当した助手について、「大学の名誉または信用を著しく傷つけた」として、懲戒処分が妥当とする報告書をまとめたと発表した。小宮山宏学長は報告を受け、学内の懲戒委員会を開いて大学として正式に処分を決める。 調査委は、ねつ造が指摘された論文の再現性を示すデータを多比良教授が提出しなかったことを「教授としての責務を果たしていない」と指摘。また、助手は実験データを保管していないなど科学研究の行動規範を守っていないと判断した。 東大の懲戒処分は戒告、減給、出勤停止、停職、諭旨解雇、懲戒解雇に分かれる。具体的な処分の決定までには半年程度かかる見込み。多比良教授は「報告の内容を詳しく聞いていないため、コメントできない」と話している。 (19:27) |
| 5月10日 |
公立学校教員の勤務実態調査 文科省 (中日新聞) 恒常的に多忙感を抱えているとされる公立小中高校の教員について文部科学省は、約一万人を対象に六月から半年間、勤務時間などの実態調査をすることを決めた。 同省は四月に一週間、小中学校の教職員約六百人を対象に予備調査を実施し、超過勤務は月平均約六十五時間（推計）に上ることが判明。十日、自民党文部科学部会と文教制度調査会の合同会議に報告する。 同省は詳細なデータを集め、総人件費改革の中で求められている教職員給与の引き下げへの対応策を打ち出す。 予備調査の結果によると、超過勤務は一週間あたり平均約十五時間半。理由は、小学校では授業の指導案づくりや教材研究が１９％で最多、中学校では部活動が１９％で最も多かった。また、超過勤務時間とは別に、自宅に仕事を持ち帰って働いた時間は一カ月あたり推計二十時間半に上った。 六月からの調査は教員が毎月、勤務時間を記入する方法で実施。教室の指導以外に書類作成や会議にどれだけ時間が割かれているかも調べる。 同時に教員と保護者一万人への意識調査も行い、超過勤務が生じる理由について聞くほか、海外約十カ国の給与水準などを調査。来年三月までに結果をまとめる。 教職員給与をめぐっては、財政制度等審議会が昨年十月、公務員の一般行政職より教員の給与が約１１％高いと批判。給与の優遇を義務付けている人材確保法の廃止などを求めている。 文科省は年齢や学歴などを考慮すると２％優遇されているだけと反論。実態を把握した上で、優遇を維持しながら、教職員の資質などに応じて処遇にメリハリをつけていくことなどを検討する。 【人材確保法】 教員の給与を一般の公務員より優遇することで、優れた人材を確保するため１９７４年に制定された。２００３年の制度改正で、教員給与については人事院勧告に基づいて決める必要がなくなり、同法に定められた教員給与の優遇措置義務付け規定が唯一、教員給与の水準維持の根拠となった。しかし、公務員の給与改善が進んだため、差は縮まってきている。 教育基本法改正案 衆院特別委 、設置決まらず (朝日新聞) 後半国会の焦点の一つである教育基本法改正案の取り扱いをめぐり、与党は８日の衆院議院運営委員会理事会で（１）９日の衆院本会議で教育基本法に関する特別委員会を設置する（２）１１日の本会議で改正案の趣旨説明・質疑を行う――ことを提案した。野党側は「憲法に準じる重要法案であり、国民が議論できるよう時間をかけなければならない」と反対し、９日の特別委設置は決まらなかった。 この中で野党側は、今国会中に採決しないことを要求。与党側は「採決しない、とは言えない」と突っぱね、議論は平行線に終わった。 与党側は８日、衆参両院の国会対策委員会の会合で、改正案を今国会で成立させることを改めて確認した。なるべく早く特別委を設置したうえで、５月中の衆院通過を目指している。 「ｘ」ない方程式など、中学教科書に誤記２０８か所 (読売新聞) 今年４月から中学校で使用されている９教科、１３４冊の教科書のうち、６５冊に計２０８か所もの記述ミスがあったことが９日、文部科学省の緊急調査で分かった。 今年１月、２００４年度から高校で使われている「政治・経済」の教科書のグラフに記載ミスが見つかり、今春の大学入試センター試験で教科書通りに解答すると不正解になるという事態を招いたため、文科省が３月、各教科書会社に点検を指示していた。 これだけ多くの記述ミスが一度に発覚するのは極めて異例。各社は今後、間違いのあった教科書を使用している中学校にミスを通知し、記述の修正などを求める。 緊急調査は、教科書会社５２社に要請して実施。今年４月から使用されている中学校用教科書の発行会社１６社に対し、記述内容の再点検を求めたほか、各社の編集・校正体制について尋ね、計５１社が回答した。 それによると、記述ミスはすべての教科に見つかった。例えば、英語の「ｓｏｍｅｔｈｉｎｇ」のスペルに「ｈ」がなかったり、数学の２次方程式の「ｘ」が抜け落ちていたりといった誤記や脱字が多かった。保健体育では、今春に発覚した高校用教科書のケースと同様、グラフの記述ミスも見つかった。 最もミスが多かったのは国語で、全体の約４分の１にあたる５６か所を占めた。「ひらがな」を「ひらなが」と誤ったり、「目の前」の「目」に「ま」とふりがな表記したりした事例があった。 こうした記述ミスは文科省の教科書検定でも見逃されており、文科省教科書課は「非常に残念な結果。今後は間違いゼロを目指し、教科書会社に正確な記述の徹底を求めるとともに、教科書検定にも万全を期したい」と話している。 一度に大量の記述ミスが見つかった今回の結果を受け、文科省は来年度以降、調査を毎年実施する方針を明らかにしている。 （2006年5月10日3時11分 読売新聞） ＰＣでなくハードディスク…教授、置き忘れ情報流出 (産経新聞) ゴールデンウイーク期間中に大阪府内の学校関係者が学生や生徒の個人情報を紛失していたことが９日、相次いで発覚した。府立大では助教授が学生の氏名や成績などが入ったパソコン用ハードディスクをインターネットカフェに置き忘れ、同府箕面市立の中学校教諭も生徒の氏名などを記録したノートパソコンを盗まれていた。８日には府教委が個人情報の紛失で平成１７年度に２２人を処分したことを明らかにしたばかり。止まらない失態に保護者らからは批判の声が上がっている。 府立大によると、経済学部の男性助教授（３５）が３日夜、大阪市内のインターネットカフェを訪れ、持参したハードディスクを使ってパソコン作業をしていたが、そのままハードディスクを置き忘れた。店を出てから約１時間後に気づいて店に問い合わせたがすでにハードディスクはなく、翌日に南署に届けたという。 このハードディスクには、学生延べ７３０人の氏名のほか、一部学生の成績、メールアドレス、携帯電話番号などが記録されていた。学生に関する個人情報は、学内の内規で外部への持ち出しが禁じられていた。府立大では「学生には事実関係を知らせ、学長名でおわびの文書を出す。個人情報管理に関する教職員への指導を一層強化する」としている。 一方、箕面市教育委員会などによると、同市立第一中学校の養護教育担当の男性教諭（５１）は３日、大阪市浪速区の大阪人権センターで事務作業をした後、大阪ドームで野球観戦するために移動した際、ＪＲ環状線芦原橋駅のホームに私物のパソコンが入ったバッグを忘れたという。 パソコンには、養護学級の生徒７人分の氏名や住所、生年月日、保護者名、障害の程度や、前任の同市立西南小学校の４−６年の児童３６２人分の平成１６年度の理科の成績データも入っていた。 同市教委の要項では、教諭の私物のパソコンの使用は認めているが、本体へのデータ保存は認めていなかった。同市教委の仲野公（ただし）教育長は、「児童・生徒や保護者・関係者のみなさまに多大なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」とのコメントを発表した。 |
| 5月9日 |
教育基本法改正、「国会で万全を」と小坂文科相 (朝日新聞) 国会に提出された教育基本法の改正案をめぐり、文部科学省は８日、省内に設置した「教育基本法改正推進本部」の初会合を開いた。本部長を務める小坂文部科学相は「国民の幅広い理解を得るとともに、国会審議に万全を尽くしたい」とあいさつした。同省が特定法案について推進本部を設けるのは異例。 また、推進本部の下にプロジェクトチームを置き、改正案についての広報活動や国会対応にあたる。 文科省、大学院選別し助成へ 研究指導型と教育型に (朝日新聞) 最先端の研究者を育てる「研究指導型」か、視野の広い人材を育てる「教育型」か――。文部科学省は来年度、全国の大学院の区分けを強化する。世界水準の研究拠点（ＣＯＥ＝センター・オブ・エクセレンス）に大型予算をつける２１世紀ＣＯＥプログラムは拠点を半数に厳選し、１カ所当たりの予算は倍増する。ＣＯＥ以外に向けては、社会の幅広い分野で活躍可能な人材を育てる事業支援を大幅に拡充する。 ０２年度に始まった２１世紀ＣＯＥプログラムは、平均５．１倍の競争率だったが、大学側の意向に配慮した結果、助成対象は９３大学２７４拠点に広がってしまい、「ばらまき」との批判を受けた。研究水準が最高とはいえない大学も無理に応募した結果、個々の大学の特徴にあった教育がおろそかになったのではないかとの指摘も出ていた。 同プログラムは、０２年度採択分（５０大学１１３拠点）について今年度で５年間の助成期間が終わる。文科省は来年度からの新プログラムでは、採択拠点数を半分にするとともに、１拠点あたりの年間助成金額は現行の平均１億２０００万円から倍額の約２億５０００万円程度に引き上げる方針だ。最高額も現行の年約３億円から５億円にする。 一方、「教育型」を目指す大学院に対しては、昨年度始めた「魅力ある大学院教育イニシアティブ」の採択数を大幅に増やして、支援する。「応用のきかない大学院生が多い」といった産業界などの不評を意識。大学院生に専門知識を身につけさせるだけでなく、社会への見聞を広め、産業界や行政職、科学技術の広報活動など幅広い分野に進めるように柔軟性を養う狙いだ。 同イニシアティブは昨年度、「高校への出前授業」「人工衛星の設計コンテストへの参加企画」など、４５大学のユニークな企画９７件を採択した。２年間の事業に年平均３０００万円を支援している。 文部科学省は「地域の特色を生かすなど、オンリーワンの研究を進めるすぐれた大学院は、 ＣＯＥが無理なら教育で勝負してほしい」（大学振興課）としている。 食べる子は“頭”も育つ 岡山の小・中学校で朝食サービス (産経新聞) 朝食を取らずに登校する児童、生徒の落ち着きのなさが問題となる中、岡山県美咲町は１１日から、町内の全小・中学校で登校時に希望する児童や生徒に、牛乳や乳製品の無料提供を始める。朝食を補完し、健康で心豊かな子供を育てるのが狙い。全国でも珍しい試みだ。 町教委の調査によると、町内で小・中学生の２割が朝食を取っていない。こうした子供たちは空腹のまま授業を受けるため、落ち着きがないといったケースがみられるという。 このため「小中学校食育推進事業」として、町が主体となり、岡山県酪農乳業協会や県学校給食会など８団体で構成する食育推進協議会の協力で、牛乳、ヨーグルト６種、チーズ３種の計１０種を無料提供することにした。 毎朝、登校時か１時間目の授業終了時、希望する児童・生徒に１人２品を限度に好きな製品を支給し、ランチルームなどで飲食してもらう。必要とされる年間約１２００万円の経費は、町が全額負担する。 町教委では「保護者に朝食の重要性を認識してもらえれば。強制ではなく、あくまで飲食は子供たちの自由」と説明している。 疑問持つ姿勢 持ち続けて 福知山高で大学教師が講義 (京都新聞) 京都府内の大学教師が講師を務める「京の学び探訪２００６」が８日、福知山市の福知山高で始まり、府立大人間環境学部の石田昭人助教授が、何事にも疑問を持つ大切さを語った。 高校と大学を連携する府教委の事業の一環で、３年目。本年度は、京都大、府立大、同志社大、立命館大の工学部（立命大は理工学部）の教師計１６人が１回ずつ授業を担当する。 「考えないってキモチいい？」と題した講義に、理数科の２年生と化学部のメンバーら計約８０人が出席。石田助教授は、考えるということをしない男性を主人公にした漫画仕立ての物語をスクリーンで紹介。「どうしてそうなるの」と、ふと心に浮かぶさりげない疑問を、納得できるまで問う姿勢を持ち続けるよう呼びかけた。 |
| 5月8日 |
政府・与党に小・中教科書貸与論が浮上 、文科省は反発(読売新聞) 小中学校で教科書が児童・生徒に無償で配布されている制度を廃止し、貸与制や有償制などを導入する構想が政府・与党内で浮上してきた。 義務教育費を削減するため、財務省などが提案し、自民党内の一部にも理解を示す意見がある。ただ、文部科学省は「無償配布制廃止は教科書に書き込みができないなど、学習にも影響する」と強く反発しており、議論の先行きは見えていない。 教科書無償措置法では、国が教科書購入費を全額負担し、全小中学生に無償配布することを規定している。２００６年度の教科書費用は約３９５億円。 ４月２７日に自民党本部で開かれた歳出改革に関するプロジェクトチーム（一般分野）の会合で、財務省は小中学校教科書について、「先進７か国で無償配布しているのは、日本とイタリアだけだ」などと指摘した。 そのうえで、教科書を授業中のみ生徒児童に貸し出す貸与制や、希望する保護者に教科書代を負担させる有償制などの導入を検討すべきだとの考えを示した。 出席議員からは「貸与を基本に検討して欲しい。希望があれば有償でもいいし、教科書を汚した場合は買い取りさせてもよいのではないか」との意見も出た。 これに対し、文部科学省は小中学校の教科書無償配布は、憲法２６条で定める「義務教育の無償」に基づくものだとしたうえで、「日本では昔から無償給付。貸与や有償にすると、大きな転換になり、慎重に判断するべきだ」と反論。 貸与制の問題点として、 〈１〉ハードカバーにするなどの工夫が必要で、教科書価格が上昇する 〈２〉自宅での予習復習が困難になる 〈３〉保護者が個人用教科書を購入する傾向が強まる――などを挙げた。 同プロジェクトチーム（座長・中川政調会長）は、政府が６月にまとめる歳出・歳入一体改革に反映させる具体策を検討している。近く再び会合を開き、議論を詰める。 （2006年5月8日3時2分 読売新聞） 大学公開講座に「履修証明」 、再挑戦を後押し(読売新聞) 政府は、社会人の再就職や転職によるキャリアアップを後押しするため、大学で、金融やＩＴ（情報技術）などの講座を学んだ成果を公的に示す「履修証明」制度を創設することを決めた。 小泉首相の構造改革が社会の格差を助長しているという批判が根強いことから、「再挑戦」の環境を整えるのが狙いだ。安倍官房長官を議長とする「再チャレンジ推進会議」が５月にまとめる対策に盛り込み、早ければ２００７年度から導入する。 政府は、社会人の再就職や転職によるキャリアアップを後押しするため、大学で、金融やＩＴ（情報技術）などの講座を学んだ成果を公的に示す「履修証明」制度を創設することを決めた。小泉首相の構造改革が社会の格差を助長しているという批判が根強いことから、「再挑戦」の環境を整えるのが狙いだ。安倍官房長官を議長とする「再チャレンジ推進会議」が５月にまとめる対策に盛り込み、早ければ２００７年度から導入する。 現在、多くの国公立、私立大学が社会人も受講できる公開講座を設けている。講座設置の基準はなく、内容は大学院並みの高度な講座から、一般向けの平易なものまでさまざまだ。中には、独自に受講したことを証明する文書を発行しているところもある。 新制度について、内閣官房幹部は「履修証明を制度化して、信頼性を高めることにより、企業が人材を採用する際の基準の一つにしたい」と期待している。このため、講座のレベルや受講時間などの基準を示し、それを満たした場合に限って、大学が新制度に基づいた「履修証明」を発行できるようにする考えだ。 対象は、金融、ＩＴ、会計、福祉など再就職につながりやすい分野を想定。１〜２年間程度の期間、専門的で高度な内容を受講することを条件にする見通しだ。具体的な基準づくりや、新制度を学校教育法で規定するか、政令などで決めるかは、今後検討する。学校教育法は、４年制大学の卒業生に学士を、大学院の課程を修了した者に修士または博士の学位を大学が授与すると定めている。政府は「履修証明」を学士に次ぐ地位に位置付けたいとしている。 （2006年5月8日3時0分 読売新聞） 高校生青田買い：１学期で合格 …面談で合格も 大学も必死(毎日新聞) 「ＡＯ入試」を採用する大学が国公私立を問わず急増し、いち早く高校生を囲い込もうという動きが強まっている。高校３年の１学期にあたる５月末に合格を出すことを表明したり、選抜の途中で合格の「内定」を出す私立大も現れた。急激な少子化を背景とする「青田買い」の過熱に、高校側は「生徒が学校で勉強しなくなる」と神経をとがらせている。 ＡＯ入試は、大学が受験生の自己推薦を募り、面接や小論文で選抜する。高校長が日ごろの成績を基に生徒を推す従来の推薦入試に比べ、人物重視の選抜方式とされる。本家米国では多くの大学が早くから取り入れ、日本では慶応大が９０年度初めて実施。導入する大学は増え続けている。 推薦入試では願書の受け付けを１１月１日以降とする文部科学省のルールがある。しかし、ＡＯ入試に縛りはなく、多くの大学は夏ごろから受け付けを開始する。 昨年、福岡県太宰府市の第一経済大では、５月末に合格を出すという触れ込みでＡＯ入試の受験生を募った。しかし、応募者はなく、今年は合格発表を７月末に設定する見通し。 また、愛知県美浜町の日本福祉大は先月受け付けを開始（合格発表は１０月）。岐阜県大垣市の岐阜経済大は今月１５日から開始する（同１１月）。愛知県岡崎市の愛知産業大は、出願前の面談で合格に当たる「出願許可書」（内定）を出す。 ＡＯ入試の広がりについて、大手予備校の担当者は「中には『来れば内定、会えば内定』という大学もある」と明かす。大学見学や面談に訪れた受験生を軒並み合格させるという意味で、選抜の質を疑問視する。夏休み前に進路を決める生徒も増え、進路担当の都立高教諭（３９）は「生徒が楽な方へ流れ、勉強しなくなる」と嘆く。 推薦入試でも８０年代後半、大学がいかに早く合格を出すかを競い合い、当時の文部省が９５年度から「１１月１日」の縛りを設けた経緯がある。【高山純二】 ◇１０年で１６１校も増加 文科省によると、国公私立の大学数は０５年度が計７２６校（国立８７、公立８６、私立５５３）。１０年前の９７年度は計５６５校（国立９８、公立５２、私立４１５）で計１６１校も増加した。一方、大学進学者数は９５年度の５９万７９８６人に対し、０５年度が５６万８３３６人と約３万人も減少した。０７年度には大学・短大の進学希望者数と合格者数が同じ「大学全入」になるとの試算もある。 ▽ＡＯ入試 学生の募集から入試までを担当する米国の大学の「アドミッション・オフィス」（入学事務局）が、名前の由来。大学により選抜方法は異なるが、志望理由などを記したエントリーシート（志願書）を提出させ、面接や小論文で選考するのが一般的。国立では００年度、東北大、筑波大、九州大の３校が初めて導入。文部科学省によると、０５年度入試では、国立大では約３割の２５校、公立大は２割弱の１２校、私立大では約７割の３６４校が導入した。 毎日新聞 2006年5月8日 3時00分 |
| 5月7日 |
「中学生はこれを読め」 書店主が推薦リスト、全国波及(朝日新聞) 札幌の本屋のオヤジは気がついた。「最近の中学生は本を読まないと言うが、うちには彼らのコーナーがなかった」。オヤジは５００冊のお薦めをリストアップし、専用の棚を作って、こんなキャンペーンを始めた。「本屋のオヤジのおせっかい 中学生はこれを読め！」。それから１年半、おせっかいは全国に広がっている。 札幌市西区で「くすみ書房」を経営する久住邦晴さん（５５）が０４年８月に始めた。リストには、定番の夏目漱石や太宰治のほか、石田衣良の「池袋ウエストゲートパーク」、あさのあつこの「バッテリー」など新しい作品も並ぶ。 持ち帰りできるリストを店に置き、推薦本に共通の帯を巻く。この試みが各地の書店で注目を集め、北海道では街の小さな本屋からチェーンの大型書店まで６０店、静岡では１３０店が参加。愛知は１０月から約１００店で展開する見通しになった。 中学生は本屋に来ない。だから中学生用のコーナーがない。久住さんは、その発想を逆転させた。顔見知りの常連も出てきた。それ以上に大人が関心を示した。リストを手にした親や教師から、「お薦めは」と聞かれる。子どもの読書量や性別を聞き、「じゃあ、これとこれ」と選ぶ。 全国に広がるきっかけは、講談社が主宰し全国３７０店が参加する「書店未来研究会」の北海道、東海の合同支部会が昨年９月札幌で開かれたことだった。岐阜市にある自由書房の篠田元弘社長（６１）が会場に向かうタクシーの中、運転手から「小さいけど面白い本屋がある」と聞きつけた。会場で聞くと「久住さんに違いない」。翌日、仲間が、くすみ書房に足を運んだ。 札幌での話を聞きつけた愛知県書店商業組合理事長で豊川堂（豊橋市）を経営する高須博久さん（５５）は理事会に諮り、県内での展開を決めた。「自分のお薦めを独自に加えたい」という。「論語」やジイドの「狭き門」なども、ぜひ読ませたい。「将来の読書人口を増やすためには種まきが必要だ」 静岡県藤枝市の藤枝江崎書店の江崎直利社長（４９）は、県書店商業組合が昨秋、参加店を募る前から知っていた。ネットで検索し「これ読め」のホームページ（http://www.k2.dion.ne.jp/~sa-shibu/）に出くわしたからだ。リストを印刷して店に置き、学校に配ると好評だった。出版社の提案ではなく、自ら仕掛ける企画は初めて。「とかく暗くなりがちな業界にあって、勇気をもらった」と話す。 久住さんのところには、青森県や群馬県の中学校や図書館からも「使わせてほしい」とのメールが来る。「これをきっかけに、児童書と一般書の中間のジャンルが定着してほしい」と言う。 ５００冊の推薦リストは今夏、北海道新聞社がブックレットとして出版する予定だ。 ◇ 「中学生はこれを読め！」のリストから 笹山久三「四万十川 あつよしの夏」 ミヒャエル・エンデ「モモ」 阪田寛夫「まどさんのうた」 手塚治虫「火の鳥」 橋本治「桃尻語訳 枕草子」 岡本文良「植村直己・地球冒険６２万キロ」 村上龍「１３歳のハローワーク」 金城一紀「フライ，ダディ，フライ」 Ｒ・フリードマン「ちいさな労働者」 松江哲明「あんにょんキムチ」 ジョン・シーモア「完全版 自給自足の本」 Ｓ・キング「ゴールデンボーイ」 三浦綾子「塩狩峠」 宗田理「ぼくらの七日間戦争」 辺見庸「もの食う人びと」 中島義道「うるさい日本の私」 向井万起男「君について行こう」 乙武洋匡「五体不満足」 重松清「半パン・デイズ」 さそうあきら「神童」 河野美香「学校で教えない性教育の本」 吉岡忍「奇跡を起こした村のはなし」 夏目房之介「マンガはなぜ面白いのか」 Ｕ・Ｋ・ル＝グウィン「ゲド戦記」 宮沢賢治「銀河鉄道の夜」 五味太郎「大人問題」 さくらももこ「まる子だった」 吉本ばなな「キッチン」 小林紀晴「アジアン・ジャパニーズ」 大平光代「だから、あなたも生きぬいて」 ビートたけし「少年」 中原中也「中原中也詩集」 茨木のり子「倚りかからず」 Ｊ・Ｒ・Ｒ・トールキン「指輪物語」 りぼん・ぷろじぇくと「戦争のつくりかた」 養老孟司「バカなおとなにならない脳」 森本哲郎「生き方の研究」 大塚英志「物語の体操」 川崎洋「ことばの力」 サンテグジュペリ「星の王子さま」 中沢啓治「はだしのゲンはピカドンを忘れない」 マーガレット・マーヒー「めざめれば魔女」 永六輔「職人」 柳美里「水辺のゆりかご」 魯迅「阿Ｑ正伝・故郷」 今西祐行「肥後の石工」 宮脇俊三「増補版 時刻表昭和史」 斉藤孝「声に出して読みたい日本語」 内田樹「先生はえらい」 萱野茂「アイヌ ネノアン アイヌ」 （注）２００５年のリストから（順不同）。今後１５０冊ほど入れ替える予定。 |
| 5月6日 |
複雑な教科書配送制度にメス (朝日新聞) 小中学校の教科書が子供たちの手に届くまでにお金がかかりすぎている、と財務省が教科書の配送制度にメスを入れる。無料で配られる教科書を巡っては、書籍販売大手や都道府県別の仲介業者、書店などが入り組んだ複雑な配送制度が明治時代から温存されており、国は配送料として年間約６０億円を使ってきた。文部科学省と実態調査に乗り出し、配送を宅配業者らに切り替えることも含めて検討する。 財務、文科両省によると、小中学校の教科書の多くは、出版社から「大取次（おおとりつぎ）」と呼ばれる書籍流通・販売大手６社、「特約供給所」と呼ばれ、都道府県や地域ですみ分ける仲介業者５３社、書店などの「取次供給所」（３６４０カ所）を経由して約１０００万人の小中学生に届けられる。 国は教科書予算として２０年以上前から毎年約４００億円を計上。うち８５％が出版元、１５％にあたる６０億円が配送料として仲介業者や書店に回る。大取次や特約供給所を省略する配送ルートも存在するが、その場合も配送料１５％は変わらない。 １９０３年に国定教科書制度が発足した際、明治政府が教科書を確実に配る目的で官営の「特約供給所」や「取次供給所」を設置したのが始まりとされる。戦後は「供給所」の法的根拠はなくなり民間企業になったが、新規参入はほとんどなく、ほぼ同じ配送制度が１００年以上続いている。 財務省は、こうした中間業者を省き、出版社が直接宅配業者などを使って配送すれば経費は大幅に削減できると主張。０７年度予算編成で配送制度を見直す。「教科書を一斉に配る新学期以外の時期に業者は何をしているのか」（幹部）との声もある。一方、文科省は「一般書籍の流通経費率に比べ、教科書の１５％は低い」などとして抜本的な見直しには慎重だ。 首都圏の「特約供給所」のある社長は「仕事は年間を通してある。学校や地域によって違う教科書採択パターンへの対応などは宅配業者には難しいのではないか」と話している。 コカ・コーラ：米の小中学校で販売全面停止へ 肥満増加で (毎日新聞) 米国飲料協会（ＡＢＡ）は４日までに、小中学校でのコカ・コーラなど糖分の多い清涼飲料の販売を３年後に全面的に停止すると発表した。 ２００８年の新学期から全米の７５％の学校で販売をやめ、０９年の夏休み後の新学期から全面停止する。 米国では子供の肥満が増えており、学校の自動販売機や食堂で簡単に手に入る清涼飲料に批判が集まっていた。 コカ・コーラなど伝統的な清涼飲料は姿を消し、販売できるのは、水のほか、加糖していない果汁１００％のジュース、脂肪分の少ない牛乳だけとなる。 米国では成人の約３人に１人が肥満とされ、この傾向が子供にも広がり深刻な社会問題となっている。 協会にはコカ・コーラ、ペプシコなど清涼飲料大手が加盟。昨年夏には学校で販売できる清涼飲料の種類を制限する自主規制を始めていた。（ニューヨーク共同） 毎日新聞 2006年5月5日 10時47分 ３歳児 年度当初から受け入れ 国の特区認定受け向陽幼稚園 (京都新聞) 京都府向日市寺戸町の向陽幼稚園（園児数３８０人・守中宜光園長）は２００６年度から、年度中に３歳を迎える幼児を年度当初から受け入れている。これまでは誕生日を過ぎた満３歳以降の途中入園だったが、国の構造改革特区の認定を受けて規制緩和され、年度当初から教育できるようになった。府内では長岡京市と大山崎町が、０３年から同様の特区に認定されている。 向陽幼稚園からの要望を受けて、市が内閣府に申請した。学校教育法の第８０条では、幼稚園に入園できるのは「満３歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児」としている。ただ年度途中に随時入園するやり方では、統一的な教育がやりづらい面があった。保護者の申し込みも鈍く、昨年１２月現在で向陽幼稚園の満３歳児クラスの園児は９人（定員３０人）と少なかった。 こうした状況から、内閣府が示す規制緩和事業の１つ「幼稚園早期入園特区」に申請した。市内の成安幼稚園とまこと幼稚園は実施していない。 現在、向陽幼稚園は、特区に該当する２歳児が５人入園していて、今後増加するとみられる。守中宜光園長は「早い時期に集団生活になじむことで、友達とふれ合いながら成長してほしい」と期待している。 |
| 5月5日 |
子どもの数、25年連続減少・18万人減の1747万人 (日経新聞) 「こどもの日」にちなんで総務省が4日まとめた人口推計によると、今年4月1日現在の子ども（15歳未満）の数は昨年より18万人少ない1747万人となり、25年連続で減少した。総人口に占める割合も同0.1ポイント低下の13.7％と32年連続で下がり過去最低を更新した。一方、65歳以上人口の割合は同0.6ポイント上昇し、20.4％となるなど少子高齢化の傾向が一段と鮮明になった。 子どもの男女別では、男子が896万人、女子が851万人。3歳ごとの年齢層別では、中学生（12―14歳）と小学校高学年（9―11歳）がともに359万人で最多で、0―2歳が329万人と最も少なかった。 都道府県別（昨年10月1日現在）では、子どもの割合が最も高いのは沖縄で18.4％。次いで滋賀の15.3％、愛知の15.1％。最も低いのは秋田の12.0％で、次いで東京（12.1％）、高知（12.8％）の順だった。 2000年調査と比べると、東京だけが0.3ポイント上昇し、ほかすべての道府県で子供の割合が低下した。 (18:56) |
| 5月4日 |
先生求め“東詣で” 京都府・市教委、「団塊」退職で躍起(京都新聞) 京都府教委と京都市教委は「団塊世代」の大量退職に伴う新規採用教員の拡大に対応するため、他府県の大学での説明会を増やし、優秀な教員の獲得につなげようと躍起だ。市教委は初めて東京での説明会にも乗り出す。 団塊世代の補充で教員採用試験が全国的に「広き門」となる一方、優秀な人材獲得をめぐる自治体間競争が激化しており、両教委とも「量を確保しなければ質も維持できない」と攻めの構えだ。 府教委によると、京都市を除く小学校の教員採用試験（一次）の倍率は１９９６年度が１８・７倍だったのに対し、昨年度は３・２倍。「いい人材を選ぶには二次試験段階で３倍は必要」（人事担当者）とされるが、一次試験での３倍も危うい状況となっている。 府教委は１０日の京都教育大をスタートに、５月末までに近畿の３０大学３２会場で説明会を開く。４年目を迎える本年度は、昨年よりも奈良や大阪などの４大学を増やした。「受験者の７割が近畿圏の大学。京都でやりたい、という熱意のある人材にアピールできるような説明会にしたい」（教職員課）と意気込む。 市教委も５月末までに、昨年度より１０大学多い５３大学で説明会を開く。そのうち、１２大学が近畿圏外だ。昨年度から愛知や徳島、岐阜などに進出し、本年度は初めて東京にも打って出る。２２日にお茶の水女子大で東京学芸大の学生らも含めた説明会を開く。このほか、石川や島根、鳥取も初開催となる。 市教委でも小学校教員の採用試験倍率は昨年度が３・５倍と、低下傾向が続いている。教職員人事課は「関東圏からの受験者は１割未満だが、厚い学生層から受験者を掘り起こすことで量を確保し、質の高い教育につなげたい」としている。 |
| 5月3日 |
生徒・教職員ら７００人分の名簿紛失 埼玉県立大井高(朝日新聞) 埼玉県ふじみ野市の県立大井高校で、教頭（５４）が昨年度の全校生徒６３４人とその保護者、教職員６３人分の名簿を紛失していたことが２日分かった。名簿には住所、氏名、電話番号などが書かれていた。同校は１日、高校２、３年生と昨年度の卒業生あてに、事情を説明しておわびする手紙を出した。 県教育局などによると、教頭が４月２４日午後７時２０分ごろ、東京都東村山市のＪＲ武蔵野線新秋津駅で、上り電車内の網棚に名簿が入ったバッグを置き忘れて下車したことに気づいた。連絡を受けた駅員が終点の府中本町駅で確認したが、バッグは見当たらなかったという。教頭は同２５日、県警と警視庁に紛失届を出した。 県立学校人事課は「今年度から名簿づくりをやめていた。今後は名簿の持ち出しを禁止し、指導を徹底したい」としている。 男子児童にわいせつメール、４２歳女性教諭を停職処分 (読売新聞) 北九州市教委は２日、男子児童に携帯電話で性的な内容のメールを送ったとして、小学校の女性教諭（４２）を、昨年５月に停職６か月の懲戒処分にしていたと発表した。 教諭はすでに復職して、現在、市内の別の小学校でクラス担任を務めている。 市教委によると、当時６年生の担任だった教諭は昨年２〜３月、クラスの男子児童と携帯電話で性的な内容のメールを交わし、一晩で約２０回のメールをやりとりした日もあった。保護者が気付いて発覚した。 教諭は「児童の興味本意の話に調子を合わせてしまった」と反省しているという。 同市教委は内規で懲戒処分について「速やかな公表」を定めている。処分から約１年後の発表となったことについて、市教委学務部は「（児童の）保護者から発表を控えるよう要望があったため」と説明している。 （2006年5月3日1時3分 読売新聞） 教育基本法改正で推進本部設置・文科省 (日経新聞) 文部科学省は2日、教育基本法改正案が国会に提出されたことを受け、省内に「教育基本法改正推進本部」（本部長・小坂憲次文部科学相）を設置すると発表した。設置は8日付。国会審議への対応などが各局にまたがるため、省全体で情報の共有化を図る。 (23:00) |
| 5月2日 |
公立高、進学で「復活」 学力重視の指定校制奏功 (朝日新聞) 私立校に押されてきた公立高校が、今春の大学入試で合格実績を上げるケースが目立った。全国で、どんな学力向上の取り組みが実を結んだのか。 ◇東京 成績の変化を観測 ２６日夕、東京・永田町の都立日比谷高校の大会議室で、進路指導検討会が開かれた。各学年の進路担当が、生徒個人の成績の推移を外部模試も含めて分析し、全教員を前にプレゼンテーションソフトを使って説明した。 年２回の検討会は生徒の学力を「定点観測」するもので、同校復活の柱の一つだ。過去の学年や他の進学校の成績とも比較しながら課題を把握。授業の改善に役立て、目標管理を行っている。 日比谷はピークの６４年には東大合格者数が１９３人と全国一だったが、その後減少。９３年には１人まで落ち込んだ。それが、０５年度には二けた台に反転。０６年度は人数こそ２人減ったが１２人中９人が現役生だった。 同校は０１年、戸山高校や西高校などとともに都の進学指導重点校に指定された。国公立大合格者は、重点校指定前に入学した００〜０４年度受験生が平均８５．２人だったのに対し、０６年度は１２３人。全体の現役進学率は約６３％だった。 土曜日には部活のない日も設けて自習室も開き、夏季講習は１００講座と予備校並みだ。英語では、３年間で７５冊の副読本を読ませている。 長澤直臣校長は「かつては夏季講習も各教員の都合に合わせ、バラバラに行われていた。進路指導のマネジメントができていなかった」と話す。学区制撤廃などの改革に加え、重点校指定で校長のリーダーシップが発揮しやすくなったという。 一方、北海道では、北海道大合格者は札幌南ほか公立伝統校がしのぎを削るが、東大合格者数は８９年開校の私立中高一貫校・北嶺がトップ。立命館慶祥（江別市）など、札幌市近郊の新設私立が押し始めている。 ◇京都 探求科は学区廃止 京都市中京区の市立堀川高校は今春、京都大に現役２７人、浪人生４人が受かるなど、国立大に計１２０人が合格した。０４、０６両年度は、京大の現役合格者数が全国の公立高のなかで最多（大学通信調べ）となった。 原動力は、９９年度にできた人間、自然の両「探究科」だ。難関大進学などを目標に、専門的研究につながる学習を進める。京都の公立高普通科は学区制を敷くが、探究科は府全域から生徒を集められる。探究科の生徒は約１６０人と約８０人の普通科より多くなった。 探究科開設と同時に、生徒のニーズに沿った、きめ細かい教育にも取り組み始めた。３年時に理系から文系へなど進路を変更しても、受験に必要な科目を選べる。 土曜日に３年生向けの補習や、１、２年生のテスト、平日には放課後補習を実施。テストには生徒の９割以上が参加しているという。荒瀬克己校長（５２）は「学校はサービス業と同じ」と話す。 洛南（京都市）など有名私立高を辞退して堀川を選ぶ生徒も増えた。 ◇鹿児島 定員割れ校を強化 九州では、定員割れに直面した公立高で進学実績を上げる動きが目立つ。鹿児島県教委は０５年度、鹿児島市以外の公立高を対象に「学力向上推進総合プラン」（約１２００万円）を始めた。１３高校を「進学指導推進校」に指定している。 加治木町の加治木高校は０５年度入試で、１８９７年の創立以来初めて、定員割れになった。同県は定員の１割以内は学区外から通える。このため鶴丸、甲南などの鹿児島市にある進学校に生徒が集中しがちだ。「地元の上位層が鹿児島市へ抜ける。進学という『出口』を確保しないと、生徒は来ない」と小倉順校長。 加治木は、１年で実績が伸びた。国公立大の現役合格者は１４９人から１８４人に。１２人から２１人に増えた九州大合格者は県内２位の甲南と４人差に肉薄した。 他の指定校も、九州大合格者が伊集院（１→６）、川内（５→１０）、出水（１→４）で増えた。伊集院は、国公立大合格者が１．６倍の１２０人になった。 県教委は「先生の意識が向上した結果。これを起爆剤に地元の子が残れる学校にしてほしい」と、期待を寄せる。 ◇愛知 名大で宿泊研修も 首都圏などでの私学人気の一方で、「公立王国・愛知」は健在だ。 今春の東大、京大、名大の合格者数で、岡崎高校が前年比２９人増の１５５人、一宮高校は７５人増の１７６人と躍進した。 両校に共通するのが、スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）の指定だ。岡崎の場合、ノーベル賞受賞者の野依良治氏らを講演に招いたほか、名大などで１週間の宿泊研修などを実施した。 石井政一校長は「生徒のモチベーションが上がった。特に理系の生徒は、授業の内容が将来の研究の基礎になるとわかったようだ」と話す。 一方、一宮は０４年度から、３年生を対象にしていた習熟度別の土曜講座を１、２年生にも拡大した。 「現役合格者が大幅に増えたのは、土曜講座で底上げできたからでは」と、進路指導主事の堀江昭教諭は言う。 土曜講座は自由参加だが、ほぼ全員が参加。予備校に通う生徒は、ほとんどいないという。 京大新入生、６割が護憲派 平和維持へ９条守れ (京都新聞) 憲法記念日を前に、京都大の学生が新入生１２１人を対象に、戦争放棄と戦力不保持を規定した憲法９条に関する意識調査を行った。改正に対する考え方では「変えない」が６１％、「変える」は２２％で、護憲派が改正派を大きく上回った。 調査したのは京大工学部の佐藤大さん(26)。調査は４月１０日から２週間、京大にこの春入学した新入生に直接聞き取り形式で実施し、男性１０３人、女性１８人から回答を得た。 「変えない」の理由を尋ねたところ、平和維持のため▽世界に誇れる▽国際貢献のため−の順で多く、「変える」の理由は、自衛隊の現状に合っていない▽国際貢献のため−が多くを占めた。 一方、合わせて集団的自衛権や国民投票法案などに対する知識を問うと、９条を「変える」と答えた学生の方が「変えない」と答えた人と比べてよく知っており、「改正派の方が現状維持の人よりも問題意識が高い傾向がみられた」という。 佐藤さんは「変えると答えた人の中にも自衛隊の海外派遣など違憲状態に歯止めをかけようという意見が多い。改憲論議が盛んだが、９条をいま変える必要性を感じないというのが京大生の正直な感想では」と話す。 教員ＯＢ活用し無料補習 格差拡大防止、０７年度から (中日新聞) 文部科学省は１日までに、２００７年度から団塊の世代の教員ＯＢらを活用し、放課後や土日に無料の補習を実施する方針を固めた。経済的理由から塾に通えない子と通える子の間に格差が広がるのを防ぐことが狙い。全国約１万カ所で進めている「子どもの居場所づくり」の中で行い、０７年度予算の概算要求に盛り込む。 教育関係者には「学校での教育充実に予算を使うべきで、塾代わりの補習は本末転倒」という意見もあるが、文科省は「学校の教育とは役割分担できる」としている。 文科省は０４年度から子どもの居場所づくりのため、地域の大人が読み聞かせやスポーツの指導などをする「地域子ども教室」を開いており、０７年度からは、この地域子ども教室を衣替えし、小学生ら希望者を対象に補習も行うようにする。 団塊の世代に当たる教員の大量退職時代を迎えるため、補習の指導者にはこうした教員ＯＢを活用。受験対策ではなく、学校での普段の学習を補う内容にする。公立小学校の教室のほか、公民館や児童館などで行う。 文科省によると、０４年度の就学援助の受給者は約１３３万７千人で、２０００年度の９８万１０００人から３６・３％増加。東京都足立区では受給割合が０４年度に４２・５％に達するなど、子どもの学習をめぐる経済条件は厳しい。 |
| 5月1日 |
教育基本法改正案成立に「会期延長必要」 自民・片山氏 (朝日新聞) 自民党の片山虎之助参院幹事長は３０日、教育基本法改正案について「成立させるなら会期延長を視野に入れざるを得ない。７月いっぱいくらいは必要になるかもしれない」と語り、６月１８日までの国会会期を１カ月以上延長する必要があるとの認識を示した。フジテレビの番組で述べたもので、終了後、記者団に「（改正案は）自民と公明両党でガラス細工のように作った。継続審議にすると、党内の風向きによって壊れる可能性もある」として、今国会で成立させるべきだとの考えを示した。 文科省 補助金１２億円返還命令」 大学や自治体不正受給 (中日新聞) 文部科学省が２００３年−０５年までの３年間で、全国の大学や自治体に交付した補助金について、不正受給が確認されたなどとして５１件の返還命令を出し、返還総額が約１２億円に上っていたことが３０日、分かった。 返還額は補助金適正化法違反で元理事長が逮捕された東北文化学園大（仙台市）の私学助成金約５億７５００万円が最多だった。 東大や京大でも不正流用が判明し返還しており、補助金交付やチェック態勢の在り方があらためて問われそうだ。 文科省によると、返還額が２番目に多かったのは取引業者の口座に補助金を不正にプールしていた慈恵医大（東京都）の約３億９４００万円。補助金対象の工事に絡み前理事長が逮捕された札幌市の浅井学園も約５７００万円を返還している。 費目別では科学研究費補助金（科研費）についての返還命令が１７件と最も多かった。国学院大教授が業者と共謀し科研費名目で架空請求し、ほかの用途に使っていたことが内部告発で発覚、約４６０万円を返還したが公表していなかった。 遺跡発掘の報告書を作成しなかったなどとして自治体に返還命令したのも１６件あり、返還額は計約７８０万円だった。 また森喜朗前首相が会長を務めた世界青少年交流協会（解散）では、渡航費を水増し請求していたとして元副会長が逮捕され、０５年に約７９００万円を返還した。 科研費を扱う文科省の学術研究助成課は「不正をした対象者には交付期間中でも停止するなど厳しい目で審査をしていく」としている。 ◆補助金適正化法 国が交付する補助金や負担金などの不正な申請や使用を防ぎ、交付決定と予算執行の適正化を図るための法律。１９５５年に施行。補助金を決定とは違う用途に使用した者に対し返還を命じなければならない。虚偽申請など不正な手段で交付を受けたり、交付した者は５年以下の懲役または１００万円以下の罰金、あるいは両方が科される。 |