教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)
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| 6月30日 |
授業で作ったソーダ水飲み児童１７人病院へ 兵庫・川西(朝日新聞) 兵庫県川西市向陽台１丁目の市立緑台小学校で２９日、小学６年の２クラスの児童６７人が総合学習の授業で作ったソーダ水を飲んだところ、半数近くの児童が気分が悪いと訴え、１７人が近くの病院で手当てを受けた。いずれも軽症で、全員が快方に向かっている。 川西署や同校によると、２クラスはそれぞれ午前中の授業で、事前に調べた作り方を元に、クエン酸やミネラルウオーター、砂糖、重曹などでソーダ水をつくり、ほとんどの児童が紙コップに２杯前後飲んだ。午後１時ごろ、２人が吐くなどしたため、救急車で近くの病院に搬送。その後、３１人が気分が悪いと訴え、うち１５人が教職員の車などで病院に運ばれた。一部の児童が胃の洗浄や点滴を受けた。 空腹時にクエン酸を摂取すると気分が悪くなることがあるという。川西署は分量などの調合ミスがあったとみている。 川●明利校長は「保護者に心配をかけて申し訳ない。事前の研究をもう少し念入りにしておくべきだった。体に入るものであり、慎重に扱うべきだった」と話した。（●は「山」へんに「竒」） 授業でタンポポとノビル飲食、児童１５人嘔吐 さいたま(朝日新聞) さいたま市北区の市立大砂土小学校で２９日、授業中にタンポポの根をせんじた茶を飲んだり、湯がいたノビルを食べたりした児童１５人が嘔吐（おう・と）や吐き気で病院に運ばれたと、同校が発表した。 同校によると、同日昼ごろ、６年生１１６人が総合的な学習の時間で「地域の環境を考える」というテーマで学んだ。食育の一環として、食べ物の大切さを考えてもらう狙いで「身近で食べられるもの」として、学校の敷地内に自生していたタンポポとノビルを飲食した。１５人は診断後、全員帰宅したという。 ２週間ほど前、教員２人が試食したが異常を感じなかったため教材として使ったという。 身近な素材で 楽しく科学実験 左京・大原小で児童や保護者ら学習(京都新聞) 身近な素材で科学を楽しむ「大原サイエンスフェスティバル」が２９日、京都市左京区の大原小で開かれた。児童や保護者は、ペットボトルのロケットを飛ばしたり、校内で採れた木の葉で葉脈標本を作り、遊び感覚で科学実験に取り組んだ。 同小では、周辺の豊かな里山の自然や、家庭用品を材料にした理科教材を使って、科学への関心を高める学習を進めている。年１回開く同フェスもその一環。 この日は、各教員が工夫を凝らした７ブースを、全校児童６６人が巡った。大きな音を出して飛ぶ手作りロケットには驚きの表情。紙で覆って標本を隠した顕微鏡を熱心にのぞき、「これ、何やろ」と友だちと真剣に相談していた。 |
| 6月29日 |
道徳新教材名称「明日へのとびら」 京都府教委 作成検討委決定(京都新聞) 京都府教委が配布する小中学生向け道徳教材「心のノート（仮称）」の作成検討委員会は２７日、教材の正式名称を「京の子ども 明日へのとびら」とすることを決めた。教材には、学識経験者の寄稿文のほか、児童生徒の作文や府民のメッセージも盛り込んでいくことも確認した。 この日、山折哲雄座長ら委員７人が参加して第４回会議を京都市内で開催。２００７年春の配布に向け、府独自教材の構成を固めた。 教材名は、子どもたちが未来を肯定的にとらえ、志を持って歩む姿などをイメージしたという。児童生徒の発達に応じた学習資料にするため、教材は小学校の低、中、高学年編、中学校編の計４冊を作成する。 各編には、「人としてあるべき姿」「かけがえのない命、生と死の重さ」「郷土や国の発展を願う心」など６つのテーマ別に各２５の文章を収録。執筆するのは、上田正昭・京都大名誉教授や作家の瀬戸内寂聴さん、哲学者の梅原猛さんら学識経験・文化人が中心だが、児童生徒の感性が生きる作文や、府民から公募するマナー・ルールなどに関する標語なども盛り込「府民の思いや願いも反映させる」（学校教育課）という。 子ども条例で「愛国心」 長崎・佐世保市議会が可決(京都新聞) 長崎県佐世保市議会は２８日、「国を愛する心を養う」との基本理念を盛り込んだ「子ども育成条例」を賛成多数で可決した。佐世保市によると、子どもの育成に関する条例に愛国心についての文言が明記されたのは全国初という。３０日にも施行される。 条例は１５歳未満の子どもの育成に地域社会や学校などが果たすべき努力目標を示したもの。基本理念の項で「人を愛し、郷土や国を愛し、世界の平和を願い自然を大切にする心を養うことができるよう」支援するなどとしている。（共同通信） |
| 6月28日 |
九大、間違った入試成績を送付 (朝日新聞) 九州大（福岡市東区）は２７日、今年同大を受験し、入試の成績の開示請求をした男性４人に誤って別人の成績通知票を送付したと発表した。事務職員が封筒に通知票などの書類を入れる際に間違えたという。 九大入試課によると、間違えたのは１５、１９日の発送分。１５日発送の全２通と１９日発送の５通中２通について、それぞれ書類を入れ間違え、東京、広島、福岡、大分各都県の４人に郵送したという。 成績通知票には本人の点数や、全体の平均点などが書かれていた。４人には電話と文書で謝罪したという。 教員６万人の勤務調査 文科省、７月から実施 (京都新聞) 教員給与の見直しを進めるため、文部科学省は２７日、７月から６カ月間、毎月約１万人（計約６万人）の教員を対象に勤務実態調査を行うと発表した。 文科省によると、調査は７月３日から１２月１７日まで毎月、小学校１８０校、中学校１８０校（延べ約２１６０校）を抽出。月ごとに対象の学校を替えて実施する。 それぞれの校長と教頭、教諭らが、授業や保護者への対応、教育委員会への報告書作成など、業務内容を自分で調査票に記入する。 高校の教員については今後、調査する。（共同通信） ３６大学・短大が新設届 来年度の学部や学科 (中日新聞) 文部科学省は２７日、来年度に新設を予定している大学の学科や大学院研究科のうち、中国ビジネスの即戦力となる人材を養成する中京学院大の新学科など、４月に設置が届けられた３６校を発表した。 文科省によると、新設するのは、いずれも私立で、大学の学部が１０校、学科が１７校、大学院の研究科が１校、専攻が６校、短大の学科が２校。 このうち、中京学院大は中国語や中国経済の科目を充実させた中国ビジネス学科を設置。目白大短大部は、短大としては珍しい製菓学科を新設する。 社説：教員免許更新 信頼される先生になれる？ (毎日新聞) いったん取得すれば生涯有効だった教員免許が、１０年ごとに講習を受けて更新しなければ無効になる制度に変わる見通しになった。中央教育審議会の教員養成部会がまとめた答申案は、これから免許を取る人だけでなく、幼稚園から高校まで国公私立の約１０９万人に上る現職教員も適用対象とする大掛かりな制度見直しだ。 免許更新制の導入について、答申案は「時代の進展に応じて、教員に求められる資質能力が確実に保持されるよう、刷新（リニューアル）を行うことが必要」と強調している。子供たちの教育に携わり、その人格形成に大きな影響を与える教員が日々、新しい知識や指導技術を身に着け、リニューアルに努めるのは当然のことだ。むしろ、１０年に１回、教員が講習を受けさえすれば、質の向上につながるという安直な考え方がまかり通ってしまわないか心配だ。 免許更新制は、中教審の０２年の答申では、公務員全般に同様の制度がないことなどから「なお慎重にならざるを得ない」と見送られた経緯がある。文部科学省の再度の諮問を受けて、異例の「復活」を果たすことになった背景には、指導力不足と指摘されたり、わいせつ行為を行ったりする問題教員が増え、国民の間に教育現場への不信が広がったことがある。 今回の答申案では、教員免許は取得から１０年を有効期限とし、原則として期限前の２年間に大学や都道府県教育委員会などで最低３０時間の講習を受講して修了認定を受ければ更新が認められる。 免許が終身有効だったはずの現職は不利益変更を強いられるとして、現職も対象に含めるかどうかが議論の焦点になった。答申案は「不適格教員の排除を直接の目的とはしない」と配慮を示しつつ、「長い人で今後３０年以上教壇に立つことになる現職を外せば、導入の目的そのものが実現しなくなり、絶対不可侵の権益ではない」と押し切った。 問題は、免許更新のためにどのような講習が行われるか、その中身だ。文科省から委嘱される有識者グループが、具体的な講習のモデルカリキュラムについて近く検討を始める。現状の教育課題をテーマにした模擬授業なども考えられるという。ただ単に講義を聴く座学だけでは資質が向上するはずもない。時代の流れに即応するための講習内容とするには、相当の工夫が必要だ。 それにしても、教員に対する国民の目は厳しい。各教育委員会が認定する公立学校の「指導力不足教員」は０４年度に５６６人に達し、００年度の認定制度スタートから最多を更新した。問題教員を人事で「たらい回し」にして、お茶を濁しているとの不信は以前から消えない。 答申案は、免許更新制を「教員に対する揺るぎない信頼を確立するための改革」の一つと位置づけている。しかし、教員の養成・採用・研修のあり方全体を見通した改革が行われなければ、信頼は取り戻せない。 毎日新聞 2006年6月28日 0時26分 |
| 6月27日 |
教員免許、現職も「更新」固まる (朝日新聞) 教員の質向上を目的とした教員免許更新制について、中央教育審議会（中教審）の教員養成部会は２６日、「現職教員も含めて導入することが必要」との答申案をまとめた。７月中の中教審総会で了承される見通し。これにより現職も含めた更新制の導入が固まった。文部科学省は今後、導入時期や更新講習の内容などについて検討に入る。 この日の部会では、導入の理由について新たに「社会構造の急激な変化や、学校や教員に対する期待などに対応するため」と明記。不適格教員の排除が目的ではなく、その時々で求められる教員として必要な資質や能力を「刷新（リニューアル）」するため、現職へも適用すべきだとした。 更新講習については、教職に就いているかどうかにかかわらず、教職志望者は全員が受講・修了する必要があるとした。教職に就かずに免許が失効した人については、回復講習を受ければ免許の再授与が可能とした。 このほか答申案には、教育実習について大学生が自分の母校で教えることは評価の客観性などに課題があるとして、「できるだけ避ける方向で、見直しを行うことが適当」との提言が盛り込まれた。能力や適性、意欲などに欠ける学生は「実習に出さないという対応も必要」として、大学側の取り組み強化も求めている。 教員資質向上へ、中教審部会が答申案 (読売新聞) 文部科学相の諮問機関・中央教育審議会の教員養成部会は２６日、教員免許更新制の導入を柱とする最終答申案をまとめた。 更新制は約１０９万人に上る幼稚園から高校の現職教員や、免許を取得しながら教壇に立っていない“ペーパーティーチャー”も対象になる。答申案には教員養成のための専門職大学院「教職大学院」の創設も盛り込んだ。 中教審は近く小坂文科相に答申を提出する予定で、文科省は教員の資質向上に向け、関係法令の改正などの制度整備に乗り出す。 教員免許は現在、生涯有効だが、更新制導入後は有効期限を一律１０年とし、期限満了前に最低３０時間の講習を受けることで、更新される仕組みになる。講習は、大学や都道府県教育委員会が国の認定基準に基づいて実施する。 講習を修了しなければ免許は失効するが、その場合でも同様の「回復講習」を受ければ、再授与の申請が可能になる。 対象は免許保有者全員だが、現職教員の数倍に上るとされる“ペーパーティーチャー”は定期的な更新は不要で、教職に就くなど免許の再取得が必要になった時点で回復講習を受けることになる。文科省は準備期間を経て、数年後には実施に踏み切る方針。 一方、教職大学院は２００８年４月の開校を目指す。優れた新人教員や学校内で指導的役割を発揮する「スクールリーダー」の育成が目的で、教科指導や学級経営の理論や実践について、専門的な教育を行う。 修業年限は２年を原則とし、現職教員が通えるよう夜間開講なども行うほか、社会人向けの長期コースなども設ける。修得単位数は４５単位以上で、このうち１０単位（３００〜４５０時間）以上は学校現場での実習に充てる。専任教員数は最低１１人とし、４割以上は校長経験者や家庭裁判所関係者らの実務家を起用する。 答申案はこのほか、大学の学部段階に新たな必修科目「教職実践演習（仮称）」を設けることを提言。また、学生が出身校で教育実習を受ける「母校実習」は、評価が甘くなりがちだとして、「できるだけ避ける方向で見直すべきだ」とした。 （2006年6月27日3時6分 読売新聞） 教育基本法、着地点見えず (朝日新聞) １８日に閉会した国会で注目を集めた教育基本法改正案の審議は、衆院特別委員会で約５０時間を費やしながら、結局は次の国会に先送りとなった。集中的な審議でどんなやりとりがあり、法案は今後どうなるのか。 ◆「文科省シナリオ狂う」 これまでの審議と論点を振り返り、西原博史・早稲田大教授（憲法）の分析を交え、展望した。 ◇世の中が変化 「なぜ今、改正なのか」。審議の序盤、この質問に対する小坂文部科学相の答弁は長かった。 「２１世紀という新たな世紀に入り、ＩＴ社会という新たな流れの中でグローバル化した世界での日本の位置づけが変革をしている」と時代状況を分析し、「倫理観の低下、社会的使命感が喪失しているのでは、との指摘もある」「核家族主義になって家族の崩壊という現象も言われるようになった。都市化も進んだ」と背景を説明した。 さらに、「道徳心や自立心、公共の精神、国際社会の平和と発展への寄与など、今後、教育においてよりいっそう重視しなければならない新たな理念というものを規定する必要がでてきた」。 つまり、世の中は変わったのに教育基本法は変わっていないからという説明なのだが、審議の中で、小坂文科相は、同趣旨の長い答弁を何度となく繰り返した。愛国心教育に関連し、国を愛する「態度」と「心」の違い、「国」の概念は何か、宗教教育の条項で新たに改正法案に加えられた「宗教に関する一般的教養」の中身なども、新鮮味はなかった。 西原 審議はぼんやりしていましたね。「国旗国歌法」のときのように明確な争点が意識されていなかったからでしょう。改正案は、２条で「教育の目標」を掲げ、１６条以降の「教育行政」規定をつかって、文科省がそれを定義し、学校や社会に貫徹していくという戦略に基づいた文章です。その文科省の意図を、野党も、与党の委員も理解していなかったのかもしれません。子どもの心をどう育てるか。それを官僚組織が定義して教育現場におろしていく。その怖さが浮かび上がらなかった。 ◇首相発言波及 議論が収束していかない中、意外にも劇的な展開を演出したのは小泉首相だ。０２年から福岡市の小学校で使われた通知表の社会で、愛国心の評価項目があることについて聞かれると、「あえてこういう項目をもたなくても良いのではないかというのが率直な感想であります」。その後、別の委員とのやりとりでも「小学生に対してね、愛国心があるかどうか、私はそんな評価なんか必要ないと思いますね」と、明快に答えた。 西原 あれで、すでに学習指導要領に入っていた愛国心と、その評価の問題が注目されることになってしまい、「必要ない」と答えたことで、文科省のシナリオも狂ってしまった。今国会で唯一の建設的なやりとりでした。何を言われても靖国参拝を続けた「内心の自由の大家」、小泉さんならではの発言かもしれませんね。もっとも法案では内心の自由が色々な形で脅かされているので、これで安心というわけでは全くないのですが。 ◇キーは民主党 野党第１党の民主党はどうだったか。 西原 詰めるべきところを詰めていません。対案は出しても、与党案の問題点を追及する姿勢が弱かった。与党案と民主党案で違いが鮮明なのは、教育委員会の扱いと、国と地方の役割分担です。ここを詰められると、規制改革とも絡んで、与党内で意見が割れてしまうことになったかもしれない。 秋には小泉首相の総裁任期が切れることもあって、今後の展開は不透明だ。与党案と民主案の調整はあるのだろうか。 西原 重要なのは、民主党がどう動くか。公明党は改正案の変更を受け入れる姿勢ではありません。民主党の出方次第で、自民党が公明に配慮して現行改正案をとるのか民主案を取り込むのか、選択を迫られる場面が出てこないとも限らないでしょう。 ◆歴代大臣、改正への思い訴える 衆院の特別委には、１０人もの歴代文相、文科相が出席＝表＝し、改正への思いを小泉首相らに語った。 「早く、深い審議がしたかった」。冒頭から並々ならぬ熱意を見せた町村信孝氏は、小泉首相に「自民党は改正に格別の思い入れがある。総理の郵政民営化への思いと同じ、あるいはそれ以上」と迫った。 河村建夫氏も、首相が所信表明で「米百俵の精神」を示したことを指摘し、「教育基本法の改正で大きな起承転結ができる」と促した。 「答弁は何百時間かしましたが、質問は１０年ぶりでヘタクソでございます」と質問に入ったのは鳩山邦夫氏。祖父の鳩山一郎・元首相が昭和３０年代に改正の必要を指摘していたと歴史をひもとくと、一気に１万年以上さかのぼり、「後氷期になってすぐに文明の二つの源流ができる（中略）４大文明はみんな自然を破壊する人間中心の文明（中略）日本には縄文以来、自然と共生するすばらしい文明が（中略）誇りやアイデンティティーがないと愛国心は生まれてこない」と文明論を展開した。 基本法改正について最も詳しい政治家の一人とされる保利耕輔氏は「教育の制度論を少し今日はやってみたい」と語り始め、義務教育の具体的目標、中等教育の定義、高等学校の位置づけなどをみっちりときいた。小坂文科相は「私は委員ほど詳しくはございませんけれども」と聴き入った。 小学校に「理科助手」、文科省１万校配置めざす (日経新聞) 小学校の理科の授業を充実させるため、文部科学省は2007年度から「理科助手」の配置を始める方針を固めた。理系の大学生や理科の指導法に通じた退職教員らを採用。実験・観察の授業運営を手助けする。子どもの“理科離れ”を防ぎ、将来、科学技術の発展を担う人材の育成につなげたい考え。 助手の正式名称は「サイエンス・コラボレート・ティーチャー」（ＳＣＯＴ）などを検討。初年度は全国の小学校の半数に当たる1万校程度に配置することを目指し、07年度予算の概算要求に必要経費を盛り込む。 早大を立ち入り調査 研究費不正受給で文科省 (朝日新聞) 早稲田大理工学術院の松本和子教授が国の研究費約１４７２万円を不正受給した問題で、文部科学省は２６日、東京都新宿区の早大本部を立ち入り調査し、不正の実態や学内調査の内容などについて大学側から説明を聴いた。 この問題で小坂憲次文科相は厳正な措置を講じるよう指示。文科省は同日、早大が具体的な再発防止策を示すまで、本年度の科学技術振興調整費計約１３億円の支払いを凍結することを決め、同大に通知した。文科省が振興調整費の支払いを凍結するのは初めて。 また、文科省は同日、異例の対策チームを設立して公的研究費の使用や大学の経費管理体制の在り方について検討に乗り出した。（共同通信） 長男の高校を捜索、成績など押収 …奈良放火殺人事件 (読売新聞) 奈良県田原本（たわらもと）町の医師（４７）方の放火殺人事件で、県警が、逮捕された私立高校１年の長男（１６）が通う奈良市内の私立高校を捜索し、長男への過去の高校側の指導や、中学入学以降の成績などに関する資料を押収していたことが２６日、わかった。 長男は、５月の中間テストで英語の成績が良くなかったのに「できた」と父親にうそをつき、発覚を恐れていたと供述しており、県警は裏付けるために捜索に踏み切ったとみられる。 長男は取り調べの合間に、親族が差し入れした英国の人気小説「ハリー・ポッター」を読んでいるという。 （2006年6月27日3時5分 読売新聞） 東北大教授を諭旨解雇 女子学生２人に性的言動 (東京新聞) 東北大は２６日、女子学生２人にセクハラ（性的嫌がらせ）行為をしたとして、５０代の男性教授を諭旨解雇の懲戒処分にしたと発表した。 東北大は、被害者の特定につながりプライバシーを侵害するとして、教授の氏名や所属、セクハラ行為の詳しい内容を明らかにしていない。 東北大によると、教授は昨年５月から９月にかけ、指導中の２人の女子学生に対し、出張先の宿泊施設などで、地位を利用して人権を侵害するような性的な言動をした。 教授は、行為自体は認めているが「当時、女子学生と信頼関係があり、セクハラではない」と主張しているという。 |
| 6月26日 |
東和大：学生募集を停止 福岡 (毎日新聞) 工学部単独の東和大（福岡市南区）などを運営する学校法人福田学園（福田庸之助理事長）は、来年度から東和大の名称を「純真大」に変更、工学部の学生募集を停止するか定員を半減し、新たに文系学部などを設置する方針を固めた。工学部は在校生が卒業する０９年度末の廃止を検討している。来年度に全国の大学、短大の総定員数と進学希望者数が同じになる「大学全入時代」を目前にした生き残り策として注目される。【大久保資宏】 毎日新聞 2006年6月26日 3時00分 |
| 6月25日 |
「他人事と思えぬ」進学校の子の親困惑 奈良放火殺人 (朝日新聞) 奈良県田原本町の母子３人が死亡した火事で、殺人、放火容疑で逮捕された高校１年の長男（１６）は、動機について「親に成績のことでしかられた」と供述している。長男は全国有数の進学校に通い、両親の職業である医師を目指していた。期待、競争、プレッシャー……。厳しい受験競争の渦中にいるわが子が壁にぶつかった時、親はどう向き合っているのだろうか。 神戸市内の公務員男性（４７）は、中学２年の長男を京都有数の進学校の私学に２時間かけて通わせている。奈良の事件は「とてもひとごととは思えない」と言う。 奈良の少年の父親と同じく、息子を医師にしたい。少年の通う学校と同じく、息子の学校も中間、期末試験の成績は保護者会で親に渡される。息子は嫌がり、保護者会の前になると「また怒るんでしょ」と言う。「怒らないよ」と答えるが、成績が悪いとついしかってしまう。 手を抜くとすぐに成績の順位が下がる。「日付が変わっても机に向かい、目いっぱいがんばる姿を見ると、本当にしんどそうやなと思う」と打ち明ける。 「子どもを追い込んではいけない」「医学部進学を押しつけるのはよくない」。頭ではわかっている。それだけに事件は衝撃だった。「正直、戸惑っている」と言う。 「今は娘を見守りたい」。奈良市内の高３の長女の母親（４９）は思う。 娘は中高一貫校に通う。高１から成績上位者で編成する「特設クラス」に入れようと、発破をかけてきた。成績が落ちると小言を言った。「何してんの。家庭教師つけようか」。娘は、特設クラスに入れなかった。 それから、娘の様子が変わった。通知票を見せなくなり、帰宅が夜遅くなった。夜中に突然家を飛び出した。悩んだ末、小言を控えた。不満に耳を傾けることを心がけた。生活態度は、次第に改まっていったという。 関西大手の進学塾役員は「子どもに過度の期待は禁物」と説く。逮捕された少年の学校は、中１から志望大学・学部を定める生徒が少なくない。中学入学後、すでに大学受験に向けた勉強は始まっているとされる。 「なぜ。お父さんはもっとできたのに」「お前はもっと頑張れる」。進学校の生徒から塾に寄せられる相談は、家族と比較されることや、親の期待に対する悩みが多いという。 昨春、少年と同じ高校を卒業した息子を持つ母親は「東大、京大などの医学部を目指す人が多く、大学受験へのプレッシャーを感じていたようだった」と振り返る。 息子は周囲から刺激を受け、国立大医学部を志望したが、自信をなくし、「成績は見せたくない。入試が怖い」と悩んだ時もあった。 そんなときは、そっとしておいた。「優秀な生徒が多い。成績が落ちても受験には影響ない」と自分に言い聞かせた。 息子は志望校に入れなかった。「でも、本人も納得のうえで新しい目標に向かって大学生活を送っている。それで満足している」 大阪２人不明：「仕返し」が集団暴行に 衝撃の大学関係者 (毎日新聞) 東大阪市の私立大学の男子学生（２１）ら３人が約１０人のグループに暴行され、うち２人が行方不明になっている事件で、逮捕されたのは同じ東大阪大学に通う「学友」たちだった。 調べでは、発端は、行方不明になっている男子学生と、徳満容疑者との間の女性を巡るトラブル。学生側が徳満容疑者や、その知人で東大阪大に通う佐藤容疑者に暴行。その仕返しとして容疑者らが３人を誘い出して暴行したとみられる。容疑者側は最初に暴行を受けた後、府警に被害届を出したが、後で取り下げていた。 東大阪大学は、保育士や小学校教諭を育成するこども学部を３年前に設置し、来春、初の卒業生を出す予定。佐藤容疑者は交友関係が広く、誰とでも仲良くなる目立つ存在。所属するサッカーサークルでも中心的な立場だった。ブランド服を着るなど派手な面もあったが、暴力をふるうようには見えなかったという。 同大は２５日にも緊急対策会議を開く。学長は「事実とすれば絶対に許されないことで残念でならない。教育分野に関心を抱く学生が希望を持って学んでいるのに、このようなことが起こり、大学として早急に対策を考えたい」と話した。【隅俊之、小林祥晃】 毎日新聞 2006年6月25日 0時39分 （最終更新時間 6月25日 1時08分） 教育委の定数や担当事務、弾力化可能に …文科省方針 (読売新聞) 文部科学省は、都道府県や市町村の教育委員会のあり方を抜本的に見直し、各自治体が地域の実情に応じて教委の委員数や担当事務を弾力的に決められるようにする方針を固めた。 教育委員会が形骸（けいがい）化しているとの批判に対応したものだ。来年の通常国会に地方教育行政法など関連法の改正案を提出する方向で検討する。 教育委員会は４７都道府県と１８２０市町村のすべてに設置されている。委員数は原則５人。学校の組織編成や教員の人事、教科書の選択などを担当している。 今回の改革では、委員数は、人口規模や地域の実情に応じて各自治体が増減できるようにする。 担当事務については、「あまりに幅広すぎて、責任体制が不明確だ」との批判がある。このため、例えば、スポーツ・文化施設の管理事務などを首長の所管に移し、教育委員会の事務は、地域教育の基本方針の策定など学校教育分野に限定するなど、メリハリをつけることを可能にする。 教育委員会については、政府の規制改革・民間開放推進会議や中馬行政改革相が自治体への設置義務を撤廃し、「選択制」の導入を求めているが、文科省は設置義務は継続した上で、組織改革を進める方針だ。 （2006年6月26日14時39分 読売新聞） |
| 6月24日 |
「技術立国」は大丈夫？ 国立大で工学部離れ深刻 (東京新聞) 全国の国立大入試で、工学部系の志願者数が最近５年間で大幅に減少、志願倍率が２倍を切る大学が増えるなど深刻な「工学部離れ」が進んでいることが、岐阜大の調査で２４日分かった。 調査した同大の黒木登志夫学長は「社会が物作りの担い手を多くは必要としなくなってきたことや、中高生の理数離れなどが背景」と分析。大学関係者は「将来の研究開発力低下につながりかねず、『技術立国』も難しくなる」と危機感を強めている。 岐阜大は、各大学の工学部、システム工学部などを「工学系学部」と分類。全国８７の国立大のうち５８大学の志願状況を調査した。 黒木学長は「初歩的な物理数学が分からない学生でも入学できるようになれば、授業レベルも低下する。２倍を切るような状況は危機的」と指摘。大学が募集人員枠にとらわれず能力で学生を選べるよう、入試改革の必要性を強調している。 流用の早大教授、２年前にも架空取引疑惑 大学報告せず(朝日新聞) 早稲田大の松本和子教授をめぐる疑惑には、研究費の不正流用のほか、企業の寄付金で運営される講座をめぐる不自然な取引もあった。２年前に発覚したにもかかわらず放置された形のこの疑惑。同大は２３日の会見で再調査の方針を明らかにしたが、大学側の調査のずさんさや危機管理の甘さが浮き彫りになった。 同大の説明によると、松本教授は、この企業との間で０２年３月〜０４年４月、試薬の購入などで約７４００万円の取引をした。しかし、このうち約２３００万円分は納品書の存在が確認できなかったほか、０２年６月から０４年２月まで同社の非常勤取締役に就いていた。 この企業は０１年１０月から資金を出して同大で寄付講座を開いたが、０３年４月に資金の提供をやめ、その理由について松本教授との間の架空取引を示唆する説明をしたため、同大理工学術院（当時は理工学部）側が調査。０４年７月に結果を大学の研究推進部長に説明した。 しかし結果が明確でなかったこともあり、部長は単なる相談と受けとめ、文部科学省や総長などに報告しなかった。 ただ、この時の調査は約７００枚の伝票から２００枚を抽出。その３分の２について納品書と請求書が合致したので、「大丈夫ではないか」と判断したという。 白井克彦総長は「さらに深い調査をすれば、関係省庁に報告すべきことが出てきた疑いがある」と述べ、調査が不十分だったことを認めた。 一方、松本教授は同大に「カラ注文をした覚えはまったくない」と説明しているという。 １年で博士号 社会人向けプログラム導入 筑波大(朝日新聞) 筑波大は０７年度から、大学院修士レベルの研究実績や能力のある社会人を対象に、通常なら取得までに３年かかる博士号を１年で取らせる「早期修了プログラム」を全国で初めて導入する。大学のある筑波研究学園都市（茨城県つくば市）で働く研究者が主なターゲットだという。 研究の達成度を知識や解決力、学術的成果など８項目について学生が自己評価し、教授がそれを基に評価する。１年で取得する博士号の社会的評価を担保するための外部評価委員会も設置する。 同プログラムを導入するのは数理物質科学（７専攻）、システム情報工学（５専攻）、ビジネス科学（１専攻）の３研究科。専門分野で修士号を持つか、同等の実績のある研究者が対象で、定員は専攻ごとに１人〜数人を見込んでいる。 文部科学省大学振興課は「特に優秀な学生が博士号を１年で取ることはあるが、大学が外部から見える形で、組織的に早期取得を応援する例は初めて」という。 同大によると、学園都市の研究者の中には研究の基礎データは持っているが、大学院に通う時間がなくて博士号を取得できない人が多いという。 |
| 6月23日 |
九九暗記・接続詞使い分け … 都、最低限の学力明示へ(朝日新聞) かけ算の九九を暗記し、接続詞を使い分けられるようにする――。東京都教育委員会は、小学校卒業までに、全児童に身につけさせるべき学習内容を独自にまとめる作業を始めた。「東京ミニマム（仮称）」と名付け、来年度中の策定を目指す。学力が不十分な児童を指導する教師に「最低限の基準」を明示するもので、全国で初の試みという。 都教委によると、東京ミニマムは全児童が分かるまで教える基準。教えるべき内容を示した国の学習指導要領の中から絞り込むといい、「九九を完全に覚える」「コンパスで円を描く」「順接と逆接の接続詞を使い分ける」といった内容を想定している。国語と算数で計画している。 基礎学力の定着度を把握するため、来年度中にテストを実施して基準を策定。教師向けに、どう教えるかの指導マニュアルも作る。 都教委が中学２年生を対象にした学力調査の結果では、小学校で学ぶ漢字の書き取りの正答率は約７割。高校教諭からは「ローマ字で自分の名前が書けない」との声もあがっており、中学版の「ミニマム」策定も検討する 国費使った研究、不正対策に指針案 文科省委決定へ(朝日新聞) 国費を使った研究論文をめぐり不正が相次いでいるため、文部科学省の特別委員会（主査＝石井紫郎・東京大名誉教授）は不正の調査や罰則などの対策を盛り込んだ指針案を作った。告発された研究者に立証責任を課し、立証に不可欠な研究記録の保存を義務づけ、悪質な不正は研究費の全額返還も求める。２３日の会合で決定し、大学や独立行政法人、企業などの研究機関に通知する。 指針案の対象となるのは、国の研究費のうち、研究者が応募して、国の審査を経て支給される競争的資金による研究で起きた、論文の捏造（ねつぞう）、改ざん、盗用。 研究機関は窓口を設けて不正の告発を受けつけ、調査委員会を設置する。告発された研究者は、生データや実験・観察ノート、実験試料などを示して潔白を証明する責任を負う。証拠がないなどの理由で証明できない場合は不正とみなし、灰色決着は極力避ける。 教員採用で年齢制限撤廃の横浜市、５９歳が６人応募 (読売新聞) 今年度、年齢制限を撤廃した横浜市立の小、中、高校などの教員新規採用で、採用時に５９歳となる６人が応募していることがわかった。 教員の定年は６０歳で、再任用制度を使っても教壇に立てるのは長くて４年間。６人には、免許は持っているが教員経験のない人も含まれている。 横浜市教委は、実力主義で採用を決めるとしているが、採用担当者は「６０歳を前に、あらためて教育に人生を懸けたいという強い意気込みを感じる。包容力のある人間性や組織をまとめるリーダーシップなど、若者にはない経験や能力に期待したい」と、団塊世代の“新米先生”の誕生を期待している。 同市教委の教員採用は昨年度まで、社会人採用を含めても４５歳未満だった。応募者の多くは大学の新卒者で、若い教員の指導力不足や、団塊の世代が大量退職することから、即戦力として幅広い層からの優れた人材確保を目指し、年齢制限をなくした。 今年度は８５０人の採用枠に、昨年度を約１０００人上回る約６０００人の応募があった。市教委では「４５歳以上の応募が押し上げた」としている。採用は１０月に決まる。 （2006年6月23日3時7分 読売新聞） 研究室で学生を殴打、信州大教授に停職１か月 (読売新聞) 信州大学は２２日、男子学生を殴って２週間のけがを負わせた男性教授（５７）を、停職１か月の懲戒処分にしたと発表した。 大学によると、男性教授は今年２月２３日夜、単位を認定してほしいと、自分の研究室に相談に来た男子学生と、出席日数が少ないことなど授業に臨む姿勢を巡って口論となり、顔や腹を数回殴って全治２週間の打撲を負わせた。 教授は、３０分近く説教し、学生に対し謝罪を求め、親にも謝罪文を書かせるよう迫った。 教授が大声で説教していたため、ほかの教員が気づき、問題が発覚した。大学は審査委員会を設置し、双方から詳しい事情を聞いた結果、暴行などの事実を確認。学長や各学部長らでつくる教育研究評議会が２１日、「教育者として逸脱した行為」として懲戒処分を決めた。教授はすでに学生と親に謝罪し、学生も刑事告訴の意思はないという。 （2006年6月22日19時16分 読売新聞） |
| 6月22日 |
小中の教員給与を２．８％カット 政府・与党方針 (朝日新聞) 政府・与党は２１日、一般の公務員より優遇されている公立小中学校の教員の給与水準を０８年４月をめどに２．８％カットする方針を明らかにした。一般行政職の地方公務員と比べて実質優遇されている１万１３２３円（平均月額）分を削減する。同日、文部科学省や財務省も参加して開いた自民党の歳出改革プロジェクトチーム（ＰＴ）で合意した。 削減すると、約７０万人いる小中学校教員の平均月給は４１万４５１円（０１〜０５年度平均）から３９万９１２８円になる。この結果、政府と地方自治体の歳出は２０１１年度時点で合計１７００億円削減される。 教員の給与は、７４年施行の人材確保法で一般公務員より優遇するよう定められている。ただそれが適切かどうかに異論も多く、５月に成立した行政改革推進法に「人材確保法の廃止を含む見直し」が盛り込まれた。これを受けて、政府と自民党ＰＴは財政再建に向けた歳出削減策の一つとして削減幅を検討してきた。 同一条件で一般行政職員と教員の平均給与を比較した場合、同法に基づく優遇は月額約３万円。ただ、行政職員に支払われている時間外手当が教員には支給されていないことなどから実質優遇幅は１万１３２３円だった。 一方、財政再建に向けて地方公務員全体の給与水準も引き下げるため、教員給与の実際の削減幅は２．８％を上回る見通し。教員の定数も少子化に合わせて５年間で約１万人減らす。これらを合わせると、１１年度時点で教員人件費総額の削減額は約５３００億円となる。 文科省は削減に合わせて、メリハリのある配分をする新たな給与体系に移行する方針だ。年功主義の見直しや能力・業績の反映、時間外手当の導入などを検討している。 (コメント サービス残業に期待しなければ、人件費が高騰するかまたは教育の質が低下しそうだな) 早大教授、研究費不正受給１５００万…調査委が報告書 (読売新聞) 早稲田大学理工学部の教授が国の研究費の一部を不正に受給していた疑いについて、大学の調査委員会（委員長・村岡洋一副総長）は、不正総額は約１５００万円にのぼるとする報告書をまとめた。 早大は２３日に記者会見を開いて報告書を公表し、刑事告発も検討する。 教授は、１９９９〜２００３年度に、ＤＮＡ解析装置の研究に対し配分された文部科学省の科学技術振興調整費３億６２００万円のうち、約１５００万円を架空のアルバイト賃金名目で大学に請求していた。 面識のない学生などから名義を借り、銀行口座の番号を大学に通知。大学が振り込んだアルバイト代を、教授名義の口座に還流させた。教授はこの使途について、研究室のために使ったと説明している。教授は、不正受給額のうち約９００万円を投資信託で運用していた。また、教授が指導した研究論文でデータ改ざんがあった疑いも持たれており、大学は専門家を交えた調査を始めた。 （2006年6月22日3時14分 読売新聞） 筑波大大学院教授をセクハラで懲戒解雇 本人は否定 (朝日新聞) 筑波大は２１日、女子学生にわいせつ行為をしたとして、大学院の男性教授（５８）を２０日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。この教授は「わいせつ行為はなかった」などと主張している。 吉武博通副学長によると、この教授は０２年１月、個人的な相談のために研究室に来た女子学生に対し、体を触るなどのわいせつ行為をした。女子学生からの相談を受け、同大は０３年１０月に調査委員会を設置。女子学生や友人、教員などの証言からわいせつ行為の事実を確認したという。 栃木県で不明の小６男児、無事保護 (日経新聞) 栃木県矢板市のミツモチ山（1248メートル）で20日、行方不明になった東京都墨田区立第1寺島小6年の平野友貴君（11）は21日午前8時20分ごろ、山頂の北約1.6キロの山林で、県警などの捜査隊に約21時間ぶりに発見され、無事保護された。 平野君はかすり傷はあるが元気で「おなかがすいた」と話しているという。 県警によると、平野君は19日から同級生や教諭ら約50人と矢板市の「高原山少年自然の家」で宿泊研修中。20日午前、約2.5キロ先の山頂に登山し、下山しようとしたところ、平野君が行方不明になった。 平野君が見つかったのは登山した道とは別の山道で、迷い込んだとみられる。救助犬に発見された。〔共同〕 (15:00) |
| 6月21日 |
来年４月の全国学力調査、校名は非公表 実施要領に明記 (朝日新聞) 来年４月に実施される小６と中３を対象にした「全国学力調査」について、文部科学省は、調査結果については学校名を非公表とすることなどを明記した実施要領を策定した。２０日午前、東京都内で都道府県や政令指定市の担当者会議を開き、周知徹底を求めた。 かつて学校や自治体間の競争過熱を招いて中止され、全員一斉方式としては約４３年ぶりの復活となることを踏まえた。 全国学力テスト：疑問や意見が続出 文科省の説明会で (毎日新聞) 文部科学省は２０日、来年４月２４日に行われる全国学力テスト（小学６年生と中学３年生対象）の実施要領を都道府県教育委員会などに通知するとともに、東京都内で都道府県・指定都市の担当者を集めて説明会を行った。 質疑応答で「不参加の市町村が出た場合、どう対応するのか」（岐阜県）、「テスト後の指導を考えると結果公表が９月では遅い」（長野県）などと疑問や意見が続出。同省の高口努学力調査室長は「不参加の首長さんに参加するように再度説明していただきたい」「採点基準も示すので、指導に結び付けてほしい」と理解を求めた。 このほか、「（結果の）数値を上げたいと（成績の芳しくない生徒を）欠席扱いにしてしまうこともなきにしもあらずだ。どのように正確性を期すのか」（長野県）など手厳しい質問もあり質疑は白熱し、一部の質問は受け付けられずに終わった。学力テストの参加に法的義務はなく、愛知県犬山市が既に不参加を表明している。【高山純二】 毎日新聞 2006年6月20日 19時49分 君が代不起立、来賓を調査 埼玉・戸田市教委 (朝日新聞) 埼玉県戸田市教育委員会は、今春の市立小中学校の卒業式や入学式で、君が代斉唱の際に起立しなかった来賓がいたかどうかを調査することを決めた。２２日の教育委員会で詳細を詰めた後、小学校１２校、中学校６校の校長に照会する。 １３日の市議会で「君が代斉唱の際に起立していない来賓がいる。市教委は把握しているのか」との質問に対し、伊藤良一教育長は「（起立しないのは）はらわたが煮えくりかえる」「儀式の秩序を乱すこと」などとしたうえで「事実なら把握しなければならない」と答弁した。 市教委によると、式にはＰＴＡ役員や民生委員、市議らを来賓として招くが、学習指導要領で卒業式などでの「国旗・国歌」が位置づけられて以降、来賓も起立して君が代を斉唱するよう協力を求めてきたという。 調査は０５年度の卒業式と０６年度の入学式について教員が来賓席を見て覚えている内容を聞き取る。保護者席に対しての調査は行わないとしている。 これに対し、市議会の一部から「内心の自由を侵す」と反発する声があがっている。 長崎大元助手に実刑判決 教え子の女子学生にわいせつ行為 (産経新聞) 教え子の女子学生にわいせつな行為をしてけがをさせたとして、強制わいせつ致傷の罪に問われた長崎大大学院医歯薬学総合研究科の元助手、馬場直樹被告（３３）＝長崎市＝に対し、長崎地裁は２０日、懲役２年６月（求刑懲役４年）の判決を言い渡した。 林秀文裁判長は判決理由で「若い被害者にとって、今後の家庭生活などに悪影響を及ぼしかねない」と指摘。その上で「大学の講師と学生という社会的身分関係を悪用した卑劣な犯行」と話した。 判決によると、馬場被告は昨年１１月１８日深夜、長崎市内の同大女子学生のアパートに無理やり上がり込み、わいせつな行為をして３週間のけがを負わせた。 これまでの公判で馬場被告は、酒を飲んだ後で帰宅途中の学生を路上で待ち伏せしたとしており、「酔っていて、事件のことは断片的にしか覚えていない」と供述していた。 今年３月、長崎大は馬場被告を懲戒解雇した。 栃木で登山の小６男児不明、東京から宿泊研修中 (産経新聞) 20日午前11時半ごろ、栃木県矢板市のミツモチ山（1248メートル）の山頂付近で、登山に来ていた東京都墨田区立第一寺島小学校6年の平野友貴君（11）の姿が見えないのに、引率の教諭らが気付いた。通報を受けた矢板署員など約90人や県警ヘリコプターが周辺を捜索している。 調べでは、平野君は19日から同級生や教諭ら約50人と同市の「高原山少年自然の家」で宿泊研修をしていた。20日午前8時50分ごろ、約2.5キロ先の山頂に向けて出発。頂上で昼食を食べ、下山しようとしたところで平野君がいないのに気付いたという。 平野君は身長約140センチ。黄色い帽子をかぶり、青いリュックを背負っていた。〔共同〕 (02:56) 前年度に比べ広き門に 来年度の公立学校教員採用試験 (京都新聞) 滋賀県教委は２０日、来年度の公立学校教員採用試験の出願状況を発表した。志願者総数は１２９２人と、前年度より３９人増えたが、中学の採用人数を３０人増やし５０人にしたことや高校の志願者が大幅に減少したことで前年度に比べ広き門となった。 ただ養護教員は採用人数が半減したため、倍率が倍増した。 志願者数は、小学校（採用予定者１４０人）が５６７人、中学校（同５０人）は４４８人、高校（同若干人）は５６人、盲・聾（ろう）話・養護学校（同３０人）は１４０人、養護教員（同５人）が８１人。 倍率は、小学校は４・１倍（前年度４・０倍）、中学校は９・０倍（同１７・８倍）、高校は１８・７倍（同３２・６倍）、盲・聾話・養護学校は４・７倍（同６・５倍）、養護教員は１６・２倍（同８・５倍）だった。 一次試験は７月２３−２５日に行われる。 |
| 6月20日 |
公立小中の図書館蔵書数、基準達成はまだ３割台 (読売新聞) 公立小中学校の図書館のうち、国が学級数などに応じて定めた蔵書の標準数を満たしているのは２００４年度末現在で３割台にとどまっていることが、文部科学省の調査でわかった。 同省は０２年度〜０６年度に、公立学校の図書購入費として毎年度１３０億円の予算を組んでいるが、古くなった図書の補充などに費やされ、蔵書増まで手が回らないのが実情のようだ。 基準を満たしていたのは、小学校で約３８％、中学校で約３２％にとどまり、０３年度末の小学校約３６％、中学校約３１％に比べ、ほぼ横ばいとなっている。 同省は０２年度から５年間で、総蔵書数を０１年度末の約２億３０００万冊から、約４０００万冊増やすことを目指している。しかし、０４年度末で増加数は約１８００万冊にとどまっており、今年度での目標達成は困難な見通しだ。 文科省児童生徒課は「基準を達成していない学校の多くが、古くなって傷んだ図書の補充などに予算を回している。各市町村は、蔵書を増やすため、財政面での努力をしてもらいたい」と話している。 （2006年6月19日13時4分 読売新聞） エレベーター事故：小学校の指名競争入札でシ社外す 山形(毎日新聞) 山形市は１９日、来月に予定している市立第七小学校の４階建て新校舎建設に伴うエレベーター設置の指名競争入札に、シンドラーエレベータ社を入れない方針を明らかにした。同社製エレベーターの不具合が各地で確認されているため。 市によると、入札参加業者を決める２６日の市工事指名競争入札参加者審査委員会で、事務局案としてシンドラー社を外して指名業者を提案する予定という。市建設部は「安全性が確認されていないので、それを踏まえて臨みたい」と説明している。新校舎は０７年１１月までに工事を終え、０８年１月から使用の予定。【佐藤薫】 毎日新聞 2006年6月19日 23時13分 （最終更新時間 6月20日 1時22分） |
| 6月19日 |
高校生がさまざまなテーマで討論 伏見の京教大で高校生の集い(京都新聞) 府内の高校生が討論を通じて交流する「平和憲法記念京都高校生の集い−春季討論集会」が１８日、京都市伏見区の京都教育大で開かれ、平和や国際交流、恋愛と友情などをテーマに、約３００人の高校生が自らの思いを語り合った。 高校生を主体につくる実行委員会の主催で、今年で５４年目の開催。 開会式では、日中韓の中高生が交流する「青少年歴史体験キャンプ」に参加した韓国の高校３年生、金壽郷さんが韓国の高校での勉強や日常生活、アイドルなど日本への興味を語った後、向陽高（向日市）の卒業生でフリージャーナリストの西谷文和さんが「マスコミが伝えないイラクの現実」と題して講演。米軍による空爆や劣化ウラン弾による被ばくで苦しむ子どもたちの映像を紹介しながら、平和のために何ができるかを考え行動することの大切さを訴えた。 午後は恋愛と友情をテーマにした討論や、伏見区の戦争遺跡の見学、韓国の高校生との交流会などの分科会があり、高校生たちが交流を深めた。 不公平なテストなくす「テスト」 日本テスト学会が基準(朝日新聞) 社会の隅々で、ほとんどの人が何らかのテストを受けた経験があるはずだ。結果に一喜一憂する一方で、テストそのものが本当に正しく作られ実施されているのか、疑問を持つ人も少なくない。大学入試センター試験のミスは記憶に新しい。実施する側が自由に作ってきたテスト。それに何らかの基準を作り、「不公平」をなくせないか。そんなテストをテストする試みが進んでいる。 日本テスト学会（理事長・池田央立教大名誉教授）。３年前、テストを研究する大学教授や大手進学塾の日能研、民間研究機関の教育測定研究所のメンバーらが作った。昨年３月には、学会メンバーが「規準作成委員会」を作って議論を始め、基本条項をまとめた。 条項では、「開発と頒布」「実施と採点」など４段階に分けて、それぞれ守るべきルールや注意すべきポイントなどを示している。対象は学力だけに限らず、人の心理や仕事の適性を調べるものもすべて含む。来年には、テストの種類ごとに、さらに具体的な指標を示す「ガイドライン」を完成させる。 この動きに早くも反応を示したのが、国家試験の関係者。経済産業省は「試験の品質などの指標として妥当と認められる」として、現在検討している国家試験の新しいシステムづくりを、今後完成する学会の「規準」を参考に進める考えだ。 同学会によると、日本では、大学入試センター試験など一部を除き、テストのあり方が問題にされるのはまれという。一方で、「不公平」を感じる例は多くの人が経験しているはずと指摘する。 たとえば「６０点以上は合格」と決められたテストで、問題の水準が例年より極端に難しいために合格者の数が大幅に少なくなるなど、例を挙げればきりがない。 欧米には、テストを専門とする研究者が大勢いる。特に米国では、専門の組織がテストの問題点を見つけた受験者からの情報を受け付け、寄せられた情報を専門家が研究する仕組みが整っている。そうした研究を積み重ねた結果、出題や実施方法などの規範が形作られ、実施に携わる人は、順守を求められている。 池田理事長は「他の先進諸国にはテスト関係者向けの規範があるが、日本では整備が遅れていた。学会の『規準』に基づいて行われたテストは信頼できる、と保証できるものに育てたい」と話す。 同学会は現在、基本条項をサイトで公開し、意見を募集している。 教え子少女にみだらな行為、４４歳・市立中教諭を逮捕(読売新聞) 愛知県警西尾署は１８日、同県西尾市平坂町、市立鶴城中教諭、中村庸男容疑者（４４）を県青少年保護育成条例違反の疑いで逮捕した。 調べによると、中村容疑者は今年３月中旬と下旬、同市内の駐車場に止めた乗用車内などで、教え子の少女にみだらな行為をした疑い。少女の母親が同署に相談して発覚した。中村容疑者は音楽の教諭で、１年生の担任、生徒指導をしていて、吹奏楽部の顧問も務めていた。 （2006年6月18日18時29分 読売新聞） |
| 6月18日 |
産学連携、トップは立命館大 ０５年度ランキング 国立大が健闘(京都新聞) 経済産業省はこのほど、産学連携による共同研究で、企業から評価が高かった２００５年度の大学ランキングの上位１０位までを発表、トップは２年連続で立命館大だった。また、国立大が１０位以内に８大学入った。 経産省は「国立大は独立行政法人化で、採算性が重視されるようになり、積極的に制度を整えている姿勢が表れた」とみている。 企業が大学の共同研究姿勢を３段階で総合評価した。主に中小企業から評価が高かった立命館大は４６・７％の企業が「うまくいっている」と評価。２位以下は東北大、九州大、筑波大、大阪大と続いた。１０位以内に入った私立大は立命館大と８位の慶応大の２大学。（共同通信） 明大で卒業生の個人情報「ＵＳＢメモリー」紛失(読売新聞) 明治大学は１６日、同大の卒業生４５３人の個人情報が記録された、パソコン用外部記憶媒体「ＵＳＢメモリー」を紛失したと発表した。 同大広報部によると、同メモリーには、札幌、仙台、名古屋、福岡市内の中学や高校で教員になっている卒業生の勤務先、住所、氏名が記録されていた。 これら４都市で来年２月に実施される、同大入試の説明会案内状を発送するために作成したリストで、担当職員が５月２９日に紛失に気づいた。 （2006年6月16日19時22分 読売新聞） 就学援助：企業倒産、リストラ、離婚が理由で受給増加 (毎日新聞) 経済的に困窮している小中学生家庭に市町村が学用品の費用などを援助する「就学援助」の受給者の増加傾向を受け、文部科学省が初めて要因を調査したところ、企業の倒産やリストラのほか、離婚による母子・父子家庭の増加が目立つことが１６日分かった。 調査は今年２月、道府県庁所在地と東京２３区を含む計１２５市区町教委を対象にアンケート形式で実施した。 就学援助を受けた小中学校の児童生徒数は、９５年度の７６万６１７３人（全体の６．１０％）から年々増加し、０４年度は１３３万６８２７人（同１２．７７％）で約１．７倍となった。 増加の要因や背景を尋ねたところ、７６％に当たる９５教委が「企業の倒産やリストラなど経済状況の変化」を挙げ、６０％に当たる７５教委が「離婚等による母子・父子家庭の増加、児童扶養手当受給者の増」と答えた。【長尾真輔】 毎日新聞 2006年6月16日 19時44分 （最終更新時間 6月16日 23時03分） |
| 6月17日 |
合格者のリポートのコピー８６４人分など紛失 同志社大 (朝日新聞) 同志社大（京都市上京区）は１６日、商学部の受験合格者が昨年１２月から今年４月までに提出したリポート８６４人分とアンケート７４８人分のコピーなどが輸送中に紛失した、と発表した。合格者の氏名や評価、受験番号などが記載されているという。同大は提出者全員と保護者向けにおわびの文書を発送。１６日に学生向けに学部説明会を開いて謝罪した。 同学部によると、紛失したのは、入学前に実施した事前学習プログラムで提出を求めたリポートやプログラムについてのアンケート。今年５月、アンケート集計のためのデータ入力などを請け負った業者がフロッピーなどの配送を運送会社に依頼したところ、配送中に紛失したという。 藤原秀夫・商学部長は「非常に遺憾。再発防止に努めたい」と話した。 １０５自治体が就学援助の対象縮小、額削減 財政悪化で (朝日新聞) 公立小中学校で学用品や給食費などを支援する就学援助で、全国の１０５自治体が０５年度に支給対象者数や支給額を減らしていたことが１６日、文部科学省の調査でわかった。自治体の財政悪化が一因という。 今年１〜３月、全国すべての市区町村教委など２０９５カ所に、就学援助の対象者のうち生活保護の受給者を除く「準要保護者」に関して聞いた。 調査結果によると、８７市町が認定基準の引き下げなどで支給対象者数を、１８市町が支給額をそれぞれ減らしていた。 理由は「他市町村との比較」が３１自治体で最多。次いで２５自治体が「財政状況」を挙げた。 要件の緩和などで支給対象者数や支給額が増えたのも１６市町あった。 給食費など就学援助の小・中学生１３３万人、３６％増 (読売新聞) ２００４年度に経済的理由で国や区市町村などから給食費や学用品代、修学旅行費などの「就学援助」を受けた小・中学生は、全体の１割を超える計約１３３万７０００人に上り、２０００年度の計約９８万１０００人から約３６％も増えたことが１６日、文部科学省の調査で分かった。 倒産やリストラ、両親の離婚などが原因で、援助を受けた児童生徒の割合は、地域により大きな格差があることも判明した。 調査によると、就学援助を受けた児童生徒数の内訳は、生活保護世帯の子どもが約１３万１０００人。区市町村教委が生活保護世帯に準ずると判断した子どもが約１２０万６０００人。受給率全国平均は１２・８％だった。 都道府県別では、大阪府の受給率が２７・９％と最も高く、次いで東京都の２４・８％。これに対し、静岡県や山形県、栃木県はいずれも４％台にとどまった。 就学援助の受給者増を受け、文科省が今年２月、全国１２５区市町村教委を対象にアンケート調査を実施したところ、増加原因（複数回答可）については、「企業の倒産やリストラ」（９５教委）がトップ。これに「離婚などによる母子・父子家庭の増加」（７５教委）が続いた。 就学援助を受けることへの抵抗感が薄れたことなど、「保護者の意識の変化」を挙げた教委もあった。 （2006年6月17日3時0分 読売新聞） |
| 6月16日 |
教育実習、母校はダメ 中教審グループ 「評価甘い」原則廃止へ(京都新聞) 教員免許の取得を目指す学生が自分の出身校で教育実習を受ける「母校実習」は、評価が甘くなるなど問題があるとして、原則廃止すべきだとする検討結果を中教審の専門家グループが１５日までにまとめた。今夏にも出される中教審教員養成部会の答申に盛り込まれる見通し。 文部科学省によると、教育学部などの学生には付属校を実習校として紹介する大学もあるが、大半の学生は自分で受け入れ校を探すため、出身校で実習を受けることが多いという。 専門家グループはこうした母校実習は「評価の客観性が確保できない」と指摘。（共同通信） 学生ら１３人病院に搬送、実験中に気分悪く …芝浦工大(読売新聞) １５日午後８時２５分ごろ、東京都江東区豊洲３の芝浦工業大学豊洲キャンパスで「学生が実験中に具合が悪くなった」と、１１９番通報があった。 東京消防庁は学生１１人と同大の警備員２人の計１３人を検査のため病院に搬送した。症状は比較的軽いという。 同庁によると、現場は校舎１１階の実験室。学生らが同日午後６時ごろから水酸化チタンを作る実験をしていたところ、午後８時すぎに火災報知機が作動した。室内にいた学生らが気分が悪くなったほか、駆け付けた警備員の男性２人が、皮膚がヒリヒリするなどの症状を訴えたという。 水酸化チタンの原料となる四塩化チタンは、空気に接触すると白煙が出て、吸い込むとのどの痛みなどを起こすという。 （2006年6月16日0時59分 読売新聞） 愛国心の評価項目削除へ、小学校の通知表 埼玉県(朝日新聞) 通知表での「愛国心」の評価について、埼玉県鴻巣市にある小学校１９校のうち１６校が１学期の通知表から削除することが１５日、わかった。市教委によると、現行の評価項目から「国を愛し、国際社会に生きる自覚をもとうとする」を削除する。市教委は「学習の過程を重視し、保護者に評価の仕方がわかりやすく伝わるようにした」と説明している。 県内では、さいたま市でも、小学校６校で愛国心の評価項目を取りやめることが決まっている。 教育実習生を事前選別 中教審専門家会議が報告書(京都新聞) 教員としての資質を欠いたり、免許取得だけが目的だったりする教育実習生について、中教審の専門家グループは１４日までに、「実習に送り出す大学側が学生の適性や意欲を確認すべきだ」として、事前審査による選別を求める報告書をまとめた。 こうした学生は受け入れ校の大きな負担になり教育現場では「実習公害」とも言われる。報告書は大学側に実習生の絞り込みと“質”の管理を強く求める内容で、今年夏の答申に盛り込まれる見通しだ。 教育実習は教員免許を得る上での必修科目。文部科学省によると、２００４年度には新卒で約１２万２０００人が免許を取得したが、実際に公立学校教員に採用されたのは約２万人（既卒を含む）。残りの大半は就職活動を有利にするためや、将来の選択肢確保のために免許を取る「ペーパーティーチャー」だったとみられる。（共同通信） 幼小中高連携 理解深める 南丹・口丹波の学校長が交流(京都新聞) 口丹波２市１町の公立幼稚園と小中高各校などでつくる「南丹地区幼稚園・小学校・中学校・高等学校等連絡協議会」の本年度総会が１３日、南丹市国際交流会館であり、各学校長ら約７０人が、学校間連携の重要性について理解を深めた。 同協議会は、小中高間の一貫した連携で公教育の充実化を目指そうと、２００４年１１月に発足。口丹波を４ブロックに分け、各ブロックで出前授業やクラブ活動指導を行い、児童と生徒、教諭の交流を図ってきた。 本年度からは、京都府内で初めて小中高に幼稚園も加え、就学前教育との連携を強化することにした。 総会では、同協議会長の中村俊孝・園部高校長が「みんなで手を取り合い、将来の地域を担う人材を自分たちの手で育てていきましょう」とあいさつ。園児、児童、生徒の絵画作品を一堂に展示し、芸術文化面で交流を深める本年度の事業計画などを承認した。 続いて、府の行財政改革を進める高山直彦さんが、「園児、児童、生徒及び保護者の目線に立った学校改革について」と題して講演した。総会に先立ち、４月に開校した中高一貫校の園部高付属中で公開授業もあり、各学校長らが同中１年の授業を興味深げに視察した。 東大シンポジウム：タブレットＰＣで授業が変わる(毎日新聞) 手書き入力できる小型パソコン（タブレットＰＣ）を学生１人１人が持ったら、教室はどのように変わるのか。東京大学は１４日、マイクロソフト先進教育環境寄付研究部門（ＭＥＥＴ）開設記念シンポジウム「大学教育の情報化、そのフロントライン」を開催した。メディア教育開発センターの吉田文教授が「日本の高等教育のＩＴ化の現状と課題」について基調講演、米ワシントン大学のリチャード・アンダーソン教授が、タブレットＰＣを活用した教育実践を報告した。 吉田教授 吉田教授は「日本の大学のＩＴ化は確実に進んでいるが、授業そのものをインターネットで配信する段階に達しているケースは、米国の大学で６割を超えるのに対し、日本では２割程度にとどまっている」と述べた。さらに、ＩＴ活用が進んでいるのは、個人のレベルで利用する電子メールやプレゼンテーションなどで、組織的に取り組む必要があるウェブでの授業登録や、授業のインターネット配信などの取り組みが少ないことを挙げ、「組織として取り組む必要があるＩＴ化は、大学の経営戦略を考えるうえで重要だ」と指摘した。 ワシントン大学のアンダーソン教授の授業では、学生１人１人がタブレットＰＣを持ち、発言や意見交換に利用している。アンダーソン教授は、同大で開発したソフトウェア「Ｃｌａｓｓｒｏｏｍ Ｐｒｅｓｅｎｔｅｒ」を使って、模擬授業を行った。 「Ｃｌａｓｓｒｏｏｍ Ｐｒｅｓｅｎｔｅｒ」は手書き入力で使うプレゼンテーションツールで、学生間や、学生と教員間のやり取りが活発になるという。 アンダーソン教授 アンダーソン教授は、「普段手を挙げて発言しない学生も答えやすいため、教員はより多くの情報を得て、学生の理解度を把握できる。学生の答えを例に挙げながら授業を進めると、コミュニケーションの幅が広がる」と指摘。「クラス内の全学生が小型ＰＣを持つことで、学生と教師間に新しいコミュニケーションのチャンネルが開く」と効果を強調した。 ◇３Ｄ、プレゼンも手書き入力で簡単に 手書き入力用コンピューター向けのソフトウェアを開発している五十嵐健夫・東大助教授と博士課程の栗原一貴さんは、それぞれ「３次元描画システム」「プレゼンテーションツール」などを紹介、学校での実践例を報告した。 五十嵐助教授が開発しているソフトウェアのひとつ「３次元描画システム」は、２次元の絵を描くと自動的に３Ｄ画像になり、回転させたり、３Ｄ画像として一部を切り取ったりできるソフト。千葉県の高校で、地理の授業に活用した。Ｕ字谷が出来ていく様子や等高線の仕組みなどを見せながら説明できるため、分かりやすいという。 栗原さんは、ＰＣ画面上で「紙芝居式ではなく、模造紙や巻紙に書き込んでいるような」形で見せるプレゼンテーションツール「ことだま」を開発。千葉県総合教育センターと協力し、小中高校の授業で使いながら改良した。同センターでは０４年度と０５年度、「ＩＴを活用した“分かる授業”の実践」を研究しており、栗原さんは「授業で使うために練習する必要がない、黒板のように使えるソフトがほしい」という要望に応えた。 東大では０９年までの３年間、タブレットＰＣ、電子情報ボードなどを連携させた新しい学習環境を研究する。【岡礼子】 記事へのご意見はこちら 毎日新聞 2006年6月14日 22時40分 （最終更新時間 6月14日 23時23分） 教育改革案：学力テスト全学年実施を提言 自民党(毎日新聞) 自民党の文部科学部会と文教制度調査会は１４日、全国学力テストの小中全学年での実施などを盛り込んだ教育改革案を公表した。今通常国会に提出された教育基本法改正案の制定後に具体化すべき提言として取りまとめられた。 改革案は、教育の質を保証するため、国の責任による評価システムの構築が必要と強調。文部科学省が０７年度から全国の小学６年生と中学３年生を対象に国語と算数・数学計２教科の実施を目指している全国学力テストについて、小学校で４教科（国算理社）、中学校で英語を入れた５教科を全学年で実施するよう提言した。 このほか、全学校に対し教育内容の自己評価の実施と結果の公表、保護者や地域住民による外部評価の導入をそれぞれ義務化するよう求めた。 優れた教員には昇給やボーナス増額で報い、指導力不足教員には給与減額などで厳格に対応。教職員の人事権を都道府県教委から市町村教委へ段階的に移譲するなど、教育現場の裁量拡大策も盛り込んだ。【長尾真輔】 毎日新聞 2006年6月14日 21時17分 |
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９７校１１２学級が「崩壊」 埼玉県公立小で過去最多(朝日新聞) 埼玉県内の公立小学校で昨年度、「学級崩壊」となったクラスは９７校１１２学級で、過去最多だった前年度より、さらに１校２学級増えた。県教育局が６月８日発表した。同局は、ベテラン教師の指導法が時代にそぐわなくなっていることや、新人教師の指導力不足、子どもたちの側にも乱暴な言動や集中力のなさが見られることなど、様々な要因が絡み合っていると分析している。 調査は９９年から行われている。今年３月末、全小学校８２３校、１万２９３６学級を調べた。 県教育局生徒指導室によると、児童が勝手な行動をし、授業が成立しない状態が２、３週間以上続いた場合を「学級崩壊」と定義。崩壊状態の継続が、３カ月未満なのは２学級、３〜６カ月は６０学級、７〜９カ月は３０学級、１０カ月以上は２０学級あった。 崩壊の例として最も多いのは、特定の児童が授業中に私語、立ち歩き、けんか、物を壊すなどし、先生の注意で収まらず、授業が進まなくなるもの。同室は「早期に対処しないと慢性化する」としている。 担任教師の経験年数でみると、１〜５年の若手が３２人と最も多く、一方、キャリア２６〜３０年が２５人、３１年以上が２６人とベテランも目立った。 同室は「子どもの精神面の変化に、教師の指導も追いついていない」と分析。ベテラン担任の厳格すぎる指導や、新人担任が特定の児童に手を焼くことが、逆に他の児童から「ひいき」ととられるなどし、反発を招くことがあるという。 一方、学級崩壊の回復に向けた取り組みも進められている。１１１校で校長や教頭がクラスを巡回、１０７校で、学内の他の教師など複数の教員で授業をする「チームティーチング」を実施。同局が委嘱した、崩壊防止のための非常勤講師も昨年度、約７０校に期間限定で派遣されている。 保護者の姿勢について、５８学級が「協力的」、５１学級が「普通」、３学級が「非協力的」と回答した。 理数離れに「待った」 企業が出前実験、科学教室(朝日新聞) 子どもたちに科学の面白さを伝えようと、化学や電機などのメーカーが実験教室や研究者と触れ合うイベントに力を入れている。「科学技術立国」をめざす日本だが、子どもの理数科離れは止まらない。将来、産業界を担う技術者が足りなくなるとの心配も手伝って、「理科や数学は難しい」というマイナスの印象をぬぐおうと懸命だ。 医薬品・バイオケミカルの協和発酵では、若手研究者約２０人がボランティアチームを作った。研究所のある東京都町田市周辺の小中学・高校を回って「出前実験」を開催している。微生物の観察からＤＮＡ解析まで、各学年のレベルに合わせた内容が好評だ。独系化学会社バイエルも、実験教室を０３年に開始。自社ホームページのサイト「ふしぎからはじまるサイエンス」では３〜１０歳向けの実験ガイドブックがダウンロードできる。牛乳など身近な材料で知識が深まる工夫をしている。 ＮＥＣは理科教師らのＮＰＯ法人「ガリレオ工房」と連携して科学教室を開催。希望が多い移動教室も始めた。「半導体や情報通信に興味を持つきっかけを作りたい」と同社の担当者は話す。 松下電器産業は、子どもたちに理科と数学の魅力を体感してもらう新施設「リスーピア」を東京・有明の「パナソニックセンター東京」内に８月５日オープンする。映像や音響、照明などを駆使した展示内容だ。日本ＩＢＭは女子中高生を対象に最先端技術を学べるサマーキャンプなどを開いている。「研究・技術職をめざす女子生徒のすそ野が広がれば」という。 理数科目を「楽しい」と思う子どもの割合で、最近の日本は国際的に底辺をさまよっている。 化学産業の業界団体、日本化学工業協会は日本化学会などと一緒に、「全国高校化学グランプリ」を毎年夏に開催。「化学の甲子園」とうたい、６月末まで参加者を募集中だ。高校１、２年生の成績優秀者は、世界中の高校生が化学知識を競う「国際化学オリンピック」に日本代表として参加する。日本は１０年の開催地に立候補しており、「化学者が育つきっかけにしたい」と意欲的だ。 国の研究費、早大教授が不正受給の疑い(日経新聞) 早稲田大学理工学部の教授が国の研究費の一部を不正に受給していた疑いがあるとして、早大は学内に調査委員会を設置し、本格的な調査を始めた。 教授は１月まで、国の科学技術政策の司令塔である総合科学技術会議（議長・小泉首相）議員だった。３月からは、相次いだ研究不正の防止策を検討するため文部科学省が設置した委員会の主査代理も務めていた。ただ、先月、教授が文科省に「一身上の都合」により辞任を申し出て、今月２日受理されている。 関係者の話を総合すると、国が出す研究費は大学が管理しているが、教授は２００１年、実際には教授の研究に従事していない複数の学生の銀行口座番号を大学に通知。大学がアルバイト代として学生の口座に振り込んだ約４００万円の大部分を、教授名義の銀行口座に送金させていた疑いが持たれている。 早大は今年４月、学内に調査委員会を設置。教授自身や関係者からの事情聴取を進め、教授の研究室の経理書類の確認を急いでいる。研究費の私的流用がなかったかどうかも調べる。 教授は読売新聞社の取材に対し、ノーコメントとしている。早大広報課は「教授本人に事情を聞くなど、調査を進めているのは事実だが、まだ調査中なので、今の段階ではコメントできない」としている。 早大は先月末、調査委の設置を文科省に報告。同省は早大に、今月中の中間報告提出を求めている。 （2006年6月14日3時1分 読売新聞） 遠足先で女児を置き去り バスに向かう際、迷子に(京都新聞) 京都府宇治市広野町の大開小が、５月２５日にバスで訪れた遠足先の奈良市で２年生の女児１人を現地に置き去りにしたまま、気付かずに帰っていたことが１３日、分かった。 同小によると、女児が置き去りにされたのは、東大寺の近く。帰る前にトイレ前に集合、担任が点呼を取った時にはいたが、バスに向かう際に迷子になった。 バス乗車時に、５人グループの班長が最終確認したが、３クラスでバス２台に分乗、往路では女児が車酔いで席を移っていたため、女児がいないことに気付かなかったという。 女児は、東大寺の事務所に助けを求めて保護され、迎えにきた教諭らと他の子どもたちに１時間半遅れて無事に帰宅した。 同小の加賀爪毅校長は「確認が甘かった。今後は徹底して再発を防ぎたい」と話している。 |
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子どもの「言語力」育成へ、有識者会議スタート(日経新聞) 子どもの言語力の育成策を検討するため、文部科学省が設置した有識者会議（座長＝梶田叡一・兵庫教育大学長）が12日、初会合を開いた。言語力を高めるための教科横断的な指導のあり方を話し合い、夏をメドに報告をまとめる。 会議は教育学、言語学の専門家や学校関係者らで構成。この日は「文章を批判、分析する力を育てることが大事」「国語だけでなく、算数・数学など他教科とも連携すべきだ」などの意見が出た。検討結果は、文科省が今年度中にも行う小中高校の学習指導要領改訂に反映させる。 (20:04) 「緊急連絡」難しく 個人情報保護の壁(朝日新聞) 学校から各家庭への緊急連絡網が、機能しなくなりつつある。個人情報保護の観点から電話番号を一覧できるリストが配れなかったり、配ったとしても留守宅が多く、バケツリレー方式では時間がかかりすぎたり。インターネットを使った新しい連絡網も実用化されているが、これも個人情報の漏出を心配して、二の足を踏む学校や自治体もある。 ◆広島・小１女児殺害事件 全５６０家庭の安否確認に４時間 昨年１１月、小１女児が殺害された広島市立矢野西小学校では、事件当日、学校から保護者への緊急連絡が行き渡るまでに約４時間かかった。 警察から学校に連絡があったのは、午後３時２０分ごろだった。学校は４時過ぎ、クラスごとの電話連絡網を使って、全校約５６０の家庭に児童の安全を確認するよう、連絡を始めた。 ところが、全員に回り終わったのは午後８時ごろ。翌日の緊急保護者会で、一部の保護者から「時間がかかりすぎだ」という意見が出た。 各家庭がつながっている連絡網で、「川上」に連絡がつかない家庭があると、そこから「川下」への伝達が滞る。当時の校長の説明によれば、そういう原因だったらしい。 時間がかかるだけならまだしも、連絡が行き渡らない場合もある。 愛知県は５月１１日、名古屋市を除く全市町村の公立学校１２８３校の参加で、大規模な情報伝達訓練をやった。 まず、学校から「不審者侵入」の訓練情報を発信。教委を通じて保護者や他校、近隣の市町村への伝達速度を調べた。 その訓練後、教委に「訓練を事前に連絡していたのに、保護者への情報伝達率は７５％だった」と報告した学校があったという。「不在が多く、スムーズに伝わらない」という声も寄せられた。 小１男児殺害事件があった秋田県藤里町は、６月中に、小中学校で保護者の携帯電話に一斉メールで緊急連絡ができるシステムを導入する。共働き家庭もあって、電話連絡網では確実に連絡がとれないケースも多かったためだという。 ◆デジタルで解決試み 保護者へのメール配信を委託 連絡網の存立をおびやかす新たな要因に、個人情報保護がある。 愛知県内では、個人情報保護の観点から、クラス名簿を保護者に渡していない学校が少なくない。大半の学校は、十分な連絡網を持っていないのが現状だ。これを補うため、知立市立知立小は昨年度から、歩いて情報を伝えて回る「地区連絡員」を学区内に６４人依頼している。 こうした「人から人へ」のアナログ回帰で解決を図る試みの一方には、デジタルで解決を図る試みもある。 東京の私立小学校で広がる、電話連絡網代わりの「ＩＴ連絡網」。例えば「イメージシティ」（台東区）の提供する「エマージェンシーコール」は導入校が昨年度の３校から９校に増えた。 学校から同社のサーバーを介し、各保護者へメールや機械音声の電話で「お迎えを」などと伝言が一斉配信される。 導入校が挙げる理由はやはり所要時間だが、同社によると、もう一つの理由は「個人情報」だ。 保護者のメールアドレスや電話番号が登録されるのは、同社のサーバー。学校で、個人情報を管理する必要はない。学校にある小さなパソコン端末より、大規模なサーバーの方がセキュリティーは堅い。情報漏出の危険は小さくなる、という。 公立校への導入についても複数の自治体から問い合わせがあるが、課題の一つに「個人情報を外部に預けること」への抵抗感があるという。 愛媛県今治市はこの春、保護者への不審者情報メール配信サービスの試験利用を２校で始めた。 開始にあたって、うち１校について市は個人情報の取り扱いについて責任を明示した協定書を、提供企業の「ドリームエリア」社（東京都渋谷区）と交わした。 導入検討の際、「情報が漏出したらどうするんだ」という慎重論があった。今も、懸念の声は完全には消えていないという。しかし、同市教委の担当者は言う。 「子どもの安全と情報漏出。いずれも万が一があってはならないが、どちらをより優先して考えるかということでしょう」 現在、このサービスの利用校は全国で約１５０校。事件が相次いだ昨年末以降、急に増えた。 それでもまだ二の足を踏んでいる自治体が多いのではないか、と同社はみる。実際、これまでの契約先には「学校の責任にならないように」と、ＰＴＡが契約主体になったケースもあるという。 ◆教育委員会→学校 ファクスで混乱 ネットに 課題は、学校から保護者への連絡だけではない。愛知県が行った前出の訓練では、教委から各校への情報伝達速度の遅さも浮かび上がった。 たとえば岡崎市では、教委から市内の全５０小学校に連絡が行き渡るのに１１７分かかった。 教委が連絡に使ったのはファクスの一斉送信。「一斉送信」とはいうが、１件ずつ順繰りに送る仕組みだ。そのうえ、送信の合間に、先に受け取った学校からの返信が割り込んで、時間を食った。 同市教委はこれを教訓に、小中学校と教委だけが見られるネット画面に情報を載せ、電話で「ネットを見て」と伝える方法に変える予定だ。 通知表の「愛国心」評価、削除へ さいたま市の６校(朝日新聞) 「愛国心」の評価が通知表に盛り込まれていることをめぐり、さいたま市教委は１２日、市内の小学校６校の通知表から愛国心を評価する項目を削除することを明らかにした。市議会での質問に藤間文隆教育長が答えた。 市教委が今月、市立小学校全１００校を調査したところ、浦和区など６校の通知表で愛国心を評価していた。市教委は「そもそも内心を評価する目的ではない」としており、誤解を招かないよう各校の判断で修正するという。 認定こども園：法案が参院本会議で可決 １０月スタート(毎日新聞) 幼稚園と保育所の一元化に向け、幼保双方の機能を備えた施設を「認定こども園」として整備し、幼児の教育、保育を一体的に行うための法案が９日、参院本会議で可決・成立した。１０月１日からスタートする。 入園に際して保護者の就労の有無を問わず、０歳〜就学前の子供を受け入れる制度で、都道府県が認定する。文部科学省は０７年度で１０００施設程度を予想している。【長尾真輔】 毎日新聞 2006年6月9日 12時36分 中学校の天窓割れ、生徒重傷 大阪・堺(産経新聞) 堺市堺区の市立中学校で５月３０日、４階建ての校舎屋上にある天窓のガラスが割れ、上に乗っていた中学２年の男子生徒（１３）が約１３メートル落ち、背骨などを折る重傷を負ったことが１２日、分かった。市は事故を公表していなかった。 堺市教育委員会などによると、天窓は屋上のプールサイドにある。生徒は水泳部の練習の準備中、ふざけて高さ１．５メートル程度のフェンスを乗り越えて天窓に乗り、ほかの生徒が「危ない」と呼んだので戻ろうとした時、ガラスが割れた。４階と３階は吹き抜けで、２階の床にたたきつけられたという。 市教委は「事故を重く受け止め、生徒指導と施設の面から対策を考えたい」としている。 東大助教授セクハラで停職 研究員に性的発言(東京新聞) 東大の研究所に所属する４０代の男性助教授が、同じ職場の女性研究員に約１年間、不快な性的発言をするなどのセクハラ（性的嫌がらせ）を続け辞職に追い込んだとして、東大は１２日、助教授を停職１５日の懲戒処分にした。 東大によると、研究員が昨年初め、学内の相談所に被害を申し立てた。助教授は事実関係を認め、反省しているという。同大は発言の具体的内容や時期などについては「研究員のプライバシーにかかわるので明らかにできない」としている。 浜田純一副学長は「教育、研究に当たる者として許されない行為で、再発防止に努力したい」とコメントした。 中２女子生徒にわいせつ、川越市立中の２４歳教諭逮捕(読売新聞) 埼玉県警少年捜査課などは１２日、同県川越市立福原中学臨時教員小柴宏樹容疑者（２４）（同県鶴ヶ島市上広谷）を県青少年育成条例違反容疑で逮捕した。 調べによると、小柴容疑者は５月５日夜、同県坂戸市内のホテルで、別の中学２年の女子生徒（１３）にみだらな行為をした疑い。小柴容疑者は容疑を認めているという。 （2006年6月12日13時9分 読売新聞） |
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公立校の教員給与、見直し 時間外の導入、能力型も検討(朝日新聞) 文部科学省は、公立学校の教員給与制度を、全面的に見直す方針を固めた。時間外手当の導入や、年功主義をやめて能力・業績を本格的に給与に反映させることなどを検討する。政府の歳出削減に対応すると同時に、教員評価制度と組み合わせメリハリのある処遇で教員の意欲を引き出すのがねらい。まずは今月末から勤務実態把握のため小中学校の教員約６万人を対象にした調査を開始。省内での作業後、財務省などと折衝し、年度内に結論を出す。 見直しの対象は、公立の幼稚園や小、中、高、養護学校などの教員約１００万人。 政府の歳出改革に伴い昨年末、教員給与のあり方を検討することが閣議決定された。５月に成立した行革推進法でも、教員給与の見直しについて、０８年４月をめどに制度改正することが規定されている。 教員の給与は、７４年に施行された人材確保法で一般の公務員より優遇するよう定められている。現状では、「時間外手当」に相当する「教職調整額」（基本給の４％）が、基本給の一部として、校長、教頭を除く全員に毎月支給されている。これを反映して、一般の公務員より、期末手当や退職金、年金などが上積みされている。 単純比較は難しいものの、文科省は年齢や学歴が同一条件なら、一般の地方公務員（行政職）との差は月額で「２％程度」とみている。 文科省は、教員それぞれで異なる残業時間を考えずに一律支給を続ければ、一般公務員との比較で公平性を欠くと判断。教職調整額を廃止して、時間外手当に切り替える方向で検討している。各教員の超過勤務時間を確定する方法として、タイムカードの導入などを想定している。 教員の能力・業績も本格的に評価し、新たな職制の創設や、基本的に４級制となっている給与区分を細分化することなどで、早期昇給の処遇をする仕組みも検討している。 文科省によると、教職調整額の総額は年間約１８００億円。時間外手当を導入した場合、広島県の調査をもとに同省が試算すると、合計約３２９０億円増え、高校や養護学校なども含めると、さらに膨らむ。実際どの程度になるのか、文科省は今月から実施する勤務実態調査で把握する。 今後、歳出額をどの程度削減するのかなどをめぐり、財務省などと厳しい折衝が必要になりそうだ。 留守番なのに…修学旅行合流 “熱血”教諭に厳重注意 (産経新聞) ≪年休とり私費で駆けつける≫ 東京都大田区立大森東中学校で、３年生の修学旅行中に留守を預かるはずだった２年生担当の３０代の男性理科教諭が、年休をとって私費で修学旅行先に駆けつけ、一行に合流していたことが分かった。教諭は旅行前から校長に「引率に加わりたい」と希望し、認められなかったが、校長も現地で合流を黙認していた。 生徒指導への熱心さゆえの行動だとはいえ、区教委は「公私のけじめがついていない」とし、この教諭と校長、副校長に厳重注意した。 区教委によると、同校の修学旅行は先月２４日から２泊３日で京都、奈良を訪問。校長と教員ら７人が引率した。留守中は副校長が学校を預かり、残った教員と手分けして１、２年生の社会科見学などを指導した。 関係者によると、この教諭は旅行前から校長に引率参加を希望していたが、留守番を指示された。一行が出発した後、２５日午後からの年休取得を申請し、「プライベートで修学旅行の引率を手伝いたい」と申し出た。 副校長は「休暇中に校務を担うのは不可能」と説明したが、この教諭が受け持つ授業がなかったこともあり、休暇は認めたという。教諭は自費で新幹線に乗り京都へ。宿泊先に駆けつけて一行を驚かせ、そのまま最後まで行動を共にした。 この教諭は日ごろから生徒指導に熱心で、生徒の信頼も厚いという。区教委は「引率を少しでも手伝いたいという気持ちからの行動で『自分がいれば生徒は羽目を外さない』という思いもあったようだ」と理解を示すが、「留守中の学校を預かるのがそもそもの仕事だった」としている。 【2006/06/11 東京朝刊から】 スペシャリスト養成に特進ゼミも 再編で誕生「八幡高」で説明会(京都新聞) 府立高の再編で来春誕生する「京都八幡高（案）」の説明会が１１日、八幡市の八幡高で開かれた。介護福祉コースを備えた人間環境科などのカリキュラムが紹介され、受験を控えた中学生や保護者らの関心を集めた。 京都八幡高は、八幡高と南八幡高が統合する。本校となる現八幡高に置かれる普通科総合選択制や、南キャンパスとして南八幡高に設置される人間環境科について、両校の教諭が説明した。 人間環境科の介護福祉コースでは、介護福祉士の国家試験の受験資格が得られる。説明役の教諭は「介護福祉士は介護のスペシャリスト。大学とも連携しながら、専門性を高められるようにしたい」と話した。また、難関大学への進学希望者向けの「特進ゼミ」を設けることも報告された。 宇治市広野町の中学３年の男子生徒(14)は「おじいさん、おばあさんと接するのが好きなので、普通科を選ぶより、福祉の勉強をやってみたい」と興味を示していた。 説明会の冒頭、人気コミック「ドラゴン桜」のモデルとなった塾講師竹岡広信さんが「なにくそ負けたらあかん」と題して講演した。聴講した約５２０人に「ピンチはチャンス。自分の殻に閉じこもらず、大志を持ってほしい」とエールを送った。 会場には京都八幡高の制服の候補１２種類が展示され、参加者アンケートもあった。 大学教授と昼食 会話交わし授業 木津・南陽高でサイエンスカフェ (京都新聞) 南陽高（京都府木津町兜台）に今春新設された理数系専門学科、サイエンスリサーチ科の生徒を対象にした「南陽サイエンスカフェ」が１０日から同高で始まった。高橋克忠大阪府立大名誉教授（生物物理化学）が生徒と昼食を一緒に取りながら、「光ファイバーの仕組み」などを説明した。出席した計３７人の生徒は楽しそうに話を聞いていた。 研究者や大学教授などの専門家と食事をし、気軽に話をすることで、科学を身近に感じ、関心を高めるのが目的。 同高のサイエンスアドバイザーを務める高橋名誉教授を講師に招き、今月１７、２４両日にも開く。 高橋名誉教授は実物の光ファイバーを生徒に見せ、「ある角度からファイバーに入った光は、全反射を繰り返し、外部に出ることなくファイバー内を伝わっていく」と仕組みを説明した。 電気の伝わり方の説明から、超電導や絶対零度、分子の運動など、関連する話題を次々と展開し、解説した。 １年の浦井瞳さん(15)は「絶対温度と摂氏温度の違いが分かった」と話していた。 |
| 6月11日 |
養護学校、自閉症の小学生2.3倍に・86年比(日経新聞) 全国の知的障害養護学校で、2004年に自閉症と診断された子どもの割合が前回調査の1986年に比べ、小学部2.3倍、中学部1.9倍になったことが10日、国立特殊教育総合研究所の調査で分かった。 「自閉症の疑いあり」を含めると、在籍率は小学部48％、中学部41％に達したが、自閉症の特性に応じた指導を学校や学部全体で進めているのは24―26％にとどまっており、対応の遅れが浮き彫りになった。 同研究所は「自閉症の子どもの教育は知的障害とは別に考えるべきだ。個々の教員に頼るのは限界があり、指導のノウハウを共有するなど組織的対応が緊急の課題だ」と指摘している。 調査は2004年夏に全国の盲・ろう・養護学校を対象に実施。91％から回答を得た。 このうち、知的障害養護学校小学部で自閉症と診断された子どもの割合は、86年の調査時に15％だったが04年には34％に。中学部でも14％から27％に増えた。「疑いあり」も含めた04年の在籍率は高等部25％、幼稚部は69％で、全体では35％だった。〔共同〕 (23:29) 同僚女性に「一緒に寝よう」セクハラ教諭を戒告処分(読売新聞) 生徒の前で同僚の女性教諭にセクハラ発言を繰り返したとして、広島県教委は９日、同県東広島市立中学校の男性教諭（４５）を戒告処分にした。 県教委によると、男性教諭は２〜３月、クラブ活動中、同じ顧問だった女性教諭に「（合宿では）一緒に風呂に入って寝よう」などと何度も発言した。女性教諭は「誤解されるからやめて」と抗議し、４月２０日に県教委に相談した。男性教諭は「軽い冗談のつもりだった」と話しているという。 また、女性教諭に対し、同中の校長が「あなたがセクハラと言わなければ、セクハラにはならないんだ」と発言したとして、文書訓告にするよう同市教委に通知した。 関靖直・県教育長の話「教育に携わるものとしての自覚が足りず、大変遺憾」 （2006年6月9日20時36分 読売新聞） |
| 6月10日 |
上越教育大助教授が２度の窃盗、懲戒処分に(読売新聞) 上越教育大（新潟県上越市）学校教育学部の４０歳代の男性助教授が窃盗容疑で書類送検されていたことが分かり、同大は９日、この助教授を停職６か月の懲戒処分にしたと発表した。 大学によると、助教授は休暇中の昨年９月と今年１月、上越市内と東京都内の量販店で、パソコン関連品や文具など計約２万２０００円相当を盗もうとして警備員に取り押さえられ、警察に通報された。２件とも今年３〜４月に不起訴処分となった。 助教授は「私生活で過剰なストレスを感じていた。迷惑をかけて申し訳ない。今後はまじめに勤務したい」と話しているという。 大学側は渡辺隆学長名で「教員養成大学である本学職員がこのような行為を行ったことはまことに遺憾。服務規律の一層の徹底を図り、信用回復に努めたい」との談話を発表した。 （2006年6月9日19時24分 読売新聞） セクハラで懲戒処分、昨年２８人 文科省と国立大 (朝日新聞) 文部科学省は９日、昨年１年間の懲戒処分の状況を発表した。国立大学の教員や文科省の職員らのうち、セクシュアル・ハラスメントが理由の処分は２８人で、過去最多だった０４年の３０人に近い水準だった。 総人数は、０４年より１２人減って１０７人。うち解雇が１６人、停職が４６人、減給が２０人などだった。 「愛国心」盛り込んだ通知表、全国１９０小学校に (朝日新聞) 「国を愛する心情」を通知表の評価項目に盛り込んでいる公立小学校が、少なくとも１３都府県３９市区町村に１９０校あることが、朝日新聞の調べでわかった。かつて盛り込んでいたが削除したという学校は、少なくとも１２２校あり、その多くが児童の内面を評価することの難しさを理由に挙げている。 教育基本法改正案が国会に提出される中、５月下旬から６月上旬にかけて、各都道府県や市区町村の教育委員会などに取材し、昨年度の通知表に「愛国心」の項目があることが判明した学校数を集計した。通知表は各校が独自に作る原則で、教委などがつかんでいない例が他にもある可能性がある。 「愛国心」を通知表に盛り込んでいる学校数は３年前の調査では１７２校だった。今回は、前回の調査で把握できなかった学校が新たに判明する一方、３年の間に「愛国心」の項目を削除した学校もあり、差し引きで全体では若干の増加となった。 この１９０校の中にも「今年度からの削除を決めた」（京都府宇治田原町、２校）、「見直しも視野に入れている」（東京都港区、１校）などの例や「今年度については検討中」という自治体がある。このため、この１９０校が今学期末に配る今年度の通知表に「愛国心」の項目が必ずしもあるとは限らない。 「愛国心」は、大半が小６もしくは小５の社会科の「関心・意欲・態度」についての評価項目に盛り込まれ、Ａ〜Ｃなどの３段階評価だ。 典型は「我が国の歴史や政治、国際社会における役割に関心をもち、意欲的に調べることを通して、国を愛する心情や世界の人々と生きていくことが大切であるということの自覚を持とうとする」（茨城県龍ケ崎市）。 多くは「調べ学習を通じて」の前提付き。「現実には前半の『調べ学習』部分で評価を決めている」と複数の自治体が話す。国際理解や世界平和も観点に併記されている。 徳島市の２校は小５の社会科で「国土に対する愛情を持とうとする」との表現になっている。千葉県鴨川市、南房総市の３校も同様の表現だ。 この１９０校以外にも、兵庫県たつの市、太子町の計２２小学校と岩手県釜石市の小・中計３校は、教科学習ではなく「生活のようす」「行動のようす」の項目で、規則の尊重や公徳心と並べて「郷土や我が国の文化や伝統を大切に」することを評価対象にしている。 以前は項目があったが削除した学校には、外部からの抗議や意見を受けた福岡市のような事例もあるが、多くは内面評価の難しさを実感して自主的に削除したものだ。 たとえば、愛知県清須市教委の担当者は「実際に通知表を使った校長から、『子どもの内面を評価することが難しかった』と聞いた」と説明する。基本法改正論議が始まった今も「いちど難しさを実感したから、またすぐ戻そうとはならないだろう」と言う。 |
| 6月9日 |
教育実習：「母校実習」原則禁止に 中教審専門家グループ (毎日新聞) 中央教育審議会の専門家グループ（代表者・山極隆玉川大教授）は８日、教員免許を取得する際に必要な教育実習で評価が甘くなりがちな「母校実習」を原則として禁止することなどを求める報告を中教審教員養成部会に行った。同部会が今夏にもまとめる答申に反映される見通しだ。 教員免許法施行規則では、教職課程の科目として小中学校で４週間以上、高校で２週間以上の教育実習が義務付けられている。一般大学・学部の学生の場合、出身校で教育実習を行う「母校実習」が中心的だが、報告では「評価の客観性等の点で課題があることから、できるだけ避けることが適当」として、基本的に大学と同じ都道府県内の学校での実習を提言した。教員養成大学・学部の場合は付属学校での実習を原則とした。【長尾真輔】 毎日新聞 2006年6月8日 21時23分 「母校で教育実習」禁止、学生の評価甘いと…中教審 (読売新聞) 教員免許を取得する際の教育実習について、中央教育審議会の専門家グループは８日、学生が出身校で実習を受ける「母校実習」を原則廃止すべきだとの報告書をまとめ、中教審教員養成部会に提出した。 学生への評価が甘くなりがちなためで、中教審は教員の資質向上に向け、今夏に示す答申に盛り込む方針。 教育実習は教職課程の一環で、学生は居住地近くの学校などで２〜３週間程度の実習を受けるケースが多い。「大学と受け入れ校の連携が不十分なため、今も母校実習を受けている学生がかなり多いはず」（文部科学省幹部）という。 これに対し、報告書は「実習校は大学の付属校や同一都道府県内の学校が基本」と指摘。母校実習については「評価の客観性に課題があり、できるだけ避けるべきだ」とした。教育実習生の評価は実習先が行い、それに基づいて大学側が単位認定する仕組みだが、この日の部会でも、委員から「卒業生に厳しい評価をつけにくい」「『学校行事を手伝っただけで単位をもらった』という学生もいる」など弊害を指摘する声が相次いだ。 報告書はこのほか、学生の能力や意欲が不十分な場合は実習に出さないことも必要と強調。実習開始後に問題が発覚した場合は、個別指導や実習中止の措置もとるべきだと提言した。 （2006年6月8日14時40分 読売新聞） 記憶：妨害遺伝子、「学習」で減少 貝で研究(毎日新聞) 記憶を妨げる遺伝子の数は記憶を高める遺伝子より数十倍多く、学習で半減することが伊藤悦朗・北海道大客員研究員（神経生物学）らの貝を使った実験で分かった。これら２種類の遺伝子はヒトを含め多くの動物に存在しており、記憶力の向上に役立つ薬剤開発につなげたい考えだ。 ヨーロッパモノアラガイという貝を使って調べた。この貝の脳は構造が単純で、細胞数もヒトの１％以下の数十万個と少ないため、どの細胞が記憶にかかわっているのか調べやすい。 実験では、貝が好む砂糖水と、苦味のある塩化カリウムを１５秒間隔で１０回、交互に与えた。貝は砂糖水の次に塩化カリウムが来ると学習し、砂糖水が与えられてから１５秒後には口を動かさなくなった。 学習前後で反応の仕方が変化した細胞を特定し、働いている遺伝子の数を調べた結果、記憶力を抑える遺伝子「ＣＲＥＢ２」が平均約３００個存在していたのに対し、記憶力を高める遺伝子「ＣＲＥＢ１」は数個しかなかった。ＣＲＥＢ２は学習で約１５０個に半減したが、ＣＲＥＢ１の数に変化はなかった。 ＣＲＥＢ１、２が記憶にかかわることは知られているが、それぞれの遺伝子の働きが学習によってどう変化するかは解明されていなかった。 砂糖水を与えられた後に誤って口を動かす回数は、目覚め直後の午前中に訓練した方が午後に比べ半分に減り、朝型の学習効率が高いことをうかがわせた。伊藤さんは「どのような刺激が２種類の遺伝子の働きを左右するのかを分析し、効果的な学習方法の提案や記憶障害の解決につなげたい」と話す。【田中泰義】 毎日新聞 2006年6月7日 14時29分 （最終更新時間 6月7日 15時07分） 社会人、受け入れ体制改善 大学改革、文科省調査 (京都新聞) 時間的な制約が多い社会人を広く受け入れようと、通常の修業年限を超えた長期間の履修や科目単位での履修を可能にする制度を導入する大学・大学院が増えていることが６日、文部科学省の調査で分かった。 ビジネス街などに大学側が「出張」で授業するサテライト教室や、夜間大学院の設置も進んでおり、文科省は「国際的な競争力のある人材育成という社会のニーズに大学が応えようとしている表れ」と評価している。 ２００４年度に長期履修学生制度を導入している大学は１２２に上り、前年度の６３からほぼ倍増。科目単位・パートタイム形式の「科目等履修制度」は全国公私立大の９４％に当たる６６９大学（前年度比１０大学増）に浸透した。（共同通信） |
| 6月8日 |
化学や生物など10講座 北宇治中3年生が大学で授業 (京都新聞) 京都府宇治市の北宇治中３年生約１７０人が７日、京都市伏見区の京都教育大に出向き、化学や生物などの授業を大学教員から受けた。「理科離れ」を食い止めようと、中学校と大学が連携する珍しい取り組みで、生徒たちは臭いを作り出したり生物に触れ、驚きを体験した。 北宇治中は文部科学省の「科学技術・理科大好きプラン」、サイエンス・パートナーシップ・プロジェクトの指定校となっている。昨年度までは同大の教員が中学校に足を運んで授業をしていた。今回は大学の研究室の雰囲気にも触れ、科学技術や理科に関心を持ってもらおうと、趣向をこらした１０講座を大学で開設した。 「臭い」の秘密を探る授業では、生徒たちが大学キャンパスで集めたサクラの葉を使って、どうしたらサクラモチの臭いが出るか、実験室で試験管やバーナーを使って比較実験をした。 ロボットの仕組みを学ぶ講座では、生徒たちがトランジスタや発光ダイオードをつないでおもちゃのロボットを動かそうと夢中になった。黒雲母や白雲母などの鉱物をくだいて万華鏡を手作りしたり、鏡の映り方などを試す講座もあった。 イモリの卵を観察した八木清楓さん(14)は「普段はできないことが体験できて、すごく楽しかった」と話していた。 同大理学科の村上忠幸助教授は「中学生がなぜ、どうして、と考えるきっかけになれば」と期待していた。 教え子少年に交際要求メール、男性小学教諭を逮捕(読売新聞) 甲府署は７日、甲府市国玉町、同市立大里小教諭下条剛容疑者（４４）を脅迫の疑いで逮捕した。 調べによると、下条容疑者は、今年５月末から６月初旬、以前から好意を寄せていた同市内の少年（１５）に、「言うことを聞かないと暴力ざたになる」「暴力団が捜しているぞ」などと携帯電話の電子メールを十数回送り、脅した疑い。少年は、以前勤務していた小学校の教え子だった。 下条容疑者は、今年４月ごろから、会おうとしても少年から拒否され、腹を立てたという。「困っている」という少年の訴えで、両親が５月末、同署に被害届を出した。 大里小によると、下条容疑者は、２年生の担任で音楽クラブを担当。長谷部光治校長は「熱心で評判も良く、児童からも慕われていた。事実であれば非常に残念」と話した。 （2006年6月7日19時49分 読売新聞） 愛知県の小学校３５校で「愛国心」通知表(朝日新聞) 「愛国心」の取り扱いを焦点とした教育基本法改正案が衆院特別委員会で審議されているが、愛知県の少なくとも３５校の小学校で現在、愛国心の評価を通知表に盛り込んでいることが朝日新聞の調べで分かった。このうち津島市や愛西市の計２１校では見直す方向だ。 愛国心に関する評価項目のある通知表を採用しているのは、同県海部教育事務所管内の３市２町１村の小学校計３５校。いずれも「我が国の歴史・政治・国際社会に関心をもち、意欲的に調べることを通して国を愛する心情をもつ」という項目を６年生の社会科の観点の一つに盛り込み、「◎○△」の３段階で評価している。 一方、小泉首相が衆院特別委員会で、通知表の「愛国心」に関する項目について「必要ない」と答弁するなど、見直しの動きも出ている。 市内８校で採用している津島市教育委員会は前期の通知表から見直す方向で検討している。１３校で実施している愛西市教委でも校長会を通じて見直す方向だ。７日には弥富市教委に項目の削除を求める要請書が共産党市議団から出され、市教委が検討するという。 |
| 6月7日 |
科学五輪に最多の高校生 理科離れの救世主？(朝日新聞) 科学の独創性と発想力を育てる数学や化学などの国際科学オリンピックに今夏、日本は過去最も多い計２３人の高校生選手団を送り出す。物理五輪には初参加だ。大人も子どもも理科離れが加速する日本で、理数好きのすそ野を広げるきっかけになると文部科学省は期待する。だが、日本は独創性と発想力を育む教育をしているのか。科学技術立国の基盤が問われている。 「これ重いですね」。欧米の分厚い教科書を手にした小泉首相が思わず口にした。４月にあった国の総合科学技術会議。有識者議員らが、科学五輪に力を入れるべきで、そのために教科書も変える必要があると提案すると、首相は「みんな、オリンピック頑張るぞ」とハッパをかけた。 閣僚に紹介されたのは、カラーの写真や図が豊富でＣＤ―ＲＯＭもついた生物の教科書。ネット情報も並び、興味を持った生徒はどんどん勉強を進められる。こうした欧米の教科書を基準に五輪の出題があるという。 生物学五輪の運営にかかわる松田良一・東京大大学院助教授は、主要１０カ国の生物の教科書を比べた。面積、重さとも抜きんでていたのが米、英。印刷面積が最低なのは日本で、米国の５分の１にも満たない。 欧米の教育は、教科書の中から、教師が指導方針や生徒の興味に従って教える内容をつまみ食いする。最低限教えるべき内容を網羅する形の日本の教科書とは、そもそも考え方が異なる。 ずっしりとした教科書を手にした小坂文科相は「不勉強ながら初めて実物を見た」と語った上で「興味のわく教科書作りは必要。中教審に検討をお願いしたい」と、現状の教科書にとって微妙な発言が飛び出した。 思わぬ「教科書問題」に発展した文科省はとまどいを隠せない。教科書課は「そもそも、個人の所有物として家に持ち帰る日本と、学校の備品扱いの米国では、教科書のつくりは違って当然」と主張する。 ゆとり教育で３割削減された分量を見直す試みは始まったばかり。いますぐ「欧米並み」を中教審で検討するのは難しいとの立場だ。 日本の子どもたちの理科離れが止まらない。 国際学会の０３年の学力調査では、中学校の理科は日本は６位。７０年の１位から調査ごとに順位を落としている。 文科省が学力の低下以上に心配するのが興味の低下。経済協力開発機構の０３年の調査では、数学が楽しいと答えた高校生は、日本ではたったの３３％。４０カ国・地域の平均５３％を大きく下回った。 この１０年ほどの間に中学高校で理数科教育を受けた人たちは、成人後も関心が低い。内閣府の調査では、科学技術ニュースに関心がある人の割合は、２０歳代は約４０％。科学技術で国を支えてきた時代の人たちを含めた全年齢平均より１０ポイント以上低い。 「試験テクニックが中心」との批判もあった理数科教育を改めるため、文科省は０２年度、やっと重い腰を上げた。自然とのふれあいや実験を充実させ、興味を深めてもらう新たな取り組みだ。スーパーサイエンスハイスクールに指定された全国約１００校では、大学と連携し、研究実習にも参加する。 「五輪は方便」と言い切るのは、総合科学技術会議有識者議員の黒田玲子・東大教授だ。「理科好きの分厚い層があって初めて五輪で勝てる選手が出てくる。生徒の興味を深められる教育のあり方こそが問題の本質」と語っている。 成績上位を誇る各国は、国を挙げた支援をしている。 数学五輪でトップクラスを維持する中国やロシア。組織的な選抜や数カ月にわたる訓練など、国の威信をかけた英才教育が行われているという。近年、力を入れ始めた韓国は躍進がめざましい。 文科省は「日本を代表する研究者を育成するのも目的」とエリート養成の一面があることを否定しない。一方で「目標を設け、多くの生徒が参加することが、理数好きのすそ野を広げる」（基盤政策課）と期待する。 「甲子園やプロ野球があるからこそ、野球が盛ん。数学五輪も数学を広める面があるのではないか」と語るのは、財務省の石田良さん（２５）。栄光学園（神奈川県）在学中の９７、９８年に数学五輪で銀、銅のメダルを獲得した。東大で物理を学んだが、金融工学にひかれ、今の仕事に就いた。 米政府は、エリートよりむしろ普通の高校生の底上げを主眼に置く。高校で受けた大学レベルの勉強を、試験に合格すれば大学の単位として認めるアドバンスト・プレースメント（ＡＰ）制度の拡充だ。１０年までに受験者を１５０万人に増やし、合格者を現在の３倍の７０万人にまで引き上げる。高校教員７万人の訓練も計画に含まれる。 文科省は来年度、生徒の合宿訓練を支援するほか、大会の存在を広く知ってもらう普及活動にも乗り出すという。 学生による授業評価 全大学の９７％が導入(朝日新聞) 学生が教員の授業を評価する取り組みを導入した大学が０４年度、全体の９７％にのぼったことが６日、文部科学省の調査で分かった。ほとんどの教員が何らかの形で学生の評価を受ける時代になったといえる。 調査は０４年度時点で、全国の国公私すべての７０９大学を対象に昨年１１〜１２月に実施した。 学生による授業評価を実施している大学は、前年度より５８校増え、８７の国立大学すべてを含む６９１校になった。評価項目では授業のわかりやすさや教員の熱意・意欲、話し方などが多かった。 ただ、評価結果を学部や全学レベルでの改善につなげる取り組みをしているのは、そのうちの２８５校にとどまった。 一方、高校の履修科目の多様化や学力低下の影響などで、１１９校１９９学部が既習者と未習者に分けた授業を実施。１５９校の２６３学部で補習授業が設けられている。 |
| 6月6日 |
難問数学：「ポアンカレ予想」証明か 中国人数学者が論文(毎日新聞) ５日付中国紙、人民日報（海外版）によると、フランスの数学者アンリ・ポアンカレ（１８５４〜１９１２年）が約１００年前に提起し、数学の難問の一つとされる「ポアンカレ予想」を中国人数学者２人が完全に証明したとして米国の学術雑誌に論文を発表した。 ポアンカレ予想は１９０４年、ポアンカレが出題した幾何学の難問。２００２〜０３年にロシアの数学者ペレリマン博士が証明を宣言したが、現在まで完全には解決されていないとされ、各国の数学者が証明に取り組んできた。 今回証明に成功したとしているのは、広東・中山大の朱熹平教授と米ペンシルベニア州リーハイ大の曹懐東教授。ペレリマン博士らの理論を応用して証明、米学術誌「エイシャン・ジャーナル・オブ・マセマティクス」６月号に共同で論文を発表したという。（北京・共同） × × × ポアンカレ予想は「現代数学の７大難問」の一つで、正確には「単連結な三次元閉多様体は三次元球面に同相である」という予想のこと。小島定吉・東京工業大教授（幾何学）によると、今回の証明が正しければ、三次元空間の宇宙がどんな形であり得るかを分類できたことになるという。 米のクレイ数学研究所は００年、７大難問を解いた人に各問題ごとに１００万ドル（約１億１８００万円）の賞金を出すと発表し、その行方が注目されていた。 小島教授は「論文が発表された雑誌は専門家の間で信頼が厚い。ペレリマン博士の貢献が大きかったのは間違いなく、賞金の行方は分からない。二次元空間の分類完成は１５０年前で、ようやく次元が一つ上がった」と話している。 毎日新聞 2006年6月6日 0時39分 （最終更新時間 6月6日 1時06分） 滋賀・野洲高でサッカー部員いじめ殴られた１年生が退学(中日新聞) ２００５年度の全国高校サッカー選手権で初優勝した滋賀県野洲高校（野洲市、生徒３９２人）のサッカー部の１年生部員が、同学年の部員４人に肩を強くたたかれるなどいじめを受けたことなどが原因で、５月末に退学していたことが５日、分かった。 同校によると、退学した生徒を含む５人は、４月１７日ごろから２５日ごろにかけて授業の休み時間に、じゃんけんで負けた者の肩をパンチするゲームをしていたが悪ふざけがエスカレート。被害生徒に対しては、特に力を強くして殴っていたという。被害生徒は青あざができ、保護者とともに学校に抗議し、いじめが発覚した。 加害側の４人もいじめを認め、連休明けに被害生徒に謝罪。被害生徒は謝罪を受け入れたものの５月末で退学した。 ４大学講義 単位に 京都府教委 高校ネット配信授業で(京都新聞) 京都府教委は５日、京都大や同志社大など大学教員の講義をインターネットで府立高に配信する高大連携事業を充実させ、配信を受けた授業について各高が単位認定できるようにする、と発表した。本年度は「21世紀の科学」をテーマに、４大学の計１６講座を配信し、ネットを通した双方向授業も取り入れる。 府教委は、府北部など近隣に大学のない高校生に進路意識を高めてもらおうと、一昨年度からインターネット高速回線「京都みらいネット」を使って講義を配信している。これまでは１時間単位で終わる模擬的な講義が中心で、生徒たちから「継続的な授業を受けたい」などの要望があったことから、複数の大学が参加する連続講座型の授業配信を計画した。 京都大、京都府立大、同志社大、立命館大の４大学が統一のテーマ「21世紀の科学」に沿って４講座ずつを担当。府立高は、ビデオに収録された全１６講座をネットを通して受信する。全１６講座を受けた生徒には、各高の判断で高校の独自科目の単位を与えられるようにする。 なお、福知山、西舞鶴、宮津、峰山の各高では、講座の一部を双方向で受ける予定。高校教育課は「生徒の学習意欲を高めるだけでなく、教諭も授業の技術アップに役立ててほしい」としている。 |
| 6月5日 |
女子大のまま男子に門戸中京女子大が全国初(中日新聞) 中京女子大（愛知県大府市）は２００７年度から、大学名は変えずに人文学部に男子学生を受け入れることを決めた。「女子大」の名を残したまま男子を受け入れるのは大学院で例があるが、大学では全国初。同大はアテネ五輪の女子レスリングで３人のメダリストを輩出して全国に名をはせており、「男女共学の理想的な在り方を模索していきたい」と話している。 中京女子大では付属高校が２００５年度、「至学館高校」と名称変更して男女共学に移行。これに伴って男子の卒業生の受け皿が必要になったことから、大学への男子受け入れを検討してきた。 その結果、スポーツや健康づくりなどを学ぶ健康科学部は男子向けの施設整備が追いつかないなどのため現行のままとし、人文学部の児童学科とアジア学科（いずれも定員６０人）について、新規に男子を受け入れることになった。 大学名変更も検討したが、「中京地区の女子大ではなく『中京女子大』という固有名詞の大学」という考えから、当初から「中」「女」は外さない方針に。「『中京女子』大学」「中京女子・大学」「中京女子☆大学」「中女大学」などを候補に論議を重ねたが、当面は現在のままにして、男女共学の理想的なモデルができた後、あらためて大学名を検討することで落ち着いた。 谷岡郁子学長は「共学化で名を変えたことで、建学の精神があいまいになってしまう例が多いように思う。『中京女子』『中女』という名がはぐくんできた学風を大切に守りたい」と話す。 男子受験生にとっては少し抵抗がありそうだが、谷岡学長は「女子大の名を気にしない度量の広さがあるかどうかを測るハードルになる。日本一元気で明るい中女学生の仲間にふさわしい男子に入ってもらいたい」との期待を込めている。 同大大学院は、健康科学研究科が１９９８年から男子院生を受け入れている。 ＜中京女子大学＞ １９０５年に中京裁縫女学校として創立。５０年に中京女子短大、６３年に中京女子大体育学部を創設し、現在、健康科学、人文の２学部４学科と短期大学部、共学の大学院健康科学研究科がある。レスリング部からアテネ五輪金メダリストの吉田沙保里、伊調馨、同銀メダリストの伊調千春の３人を輩出。昨年４月には女子大で全国初の硬式野球部を創部し、男子主体の愛知大学野球連盟で初めて女子単独チームが誕生した。学生数は短大、大学院を含め約１５００人。 「１２歳の選択」迫るオランダ(朝日新聞) 大きくなったら何になる？ 日本では「やりたいことが見つからない」と悩む若者も多いけれど、欧州では早くから将来の進路を真剣に考え、学校を選ばねばならない教育制度が定着している。オランダは小学校を卒業してすぐに大学進学か職業訓練かのコースを選ばなければならない。根っこにあるのは欧州に伝統的に息づく「階級社会」。これも徐々に変わりつつある。現代の子どもたちはどうやって自分の進路を見定めているのか。 ○小学校後、教育が３コース ＤＪがラップミュージックに乗せて語りかけた。「ちゃんといいのをチェックした？」 うなずく男子生徒もいれば、おしゃべりに夢中の女子生徒も。イベント名は「チェック・ユア・チョイス」（進路選択をチェックしよう）。今春、首都アムステルダムであった学校・企業説明会である。 広い会場には様々な学校や企業のほか、陸海軍や警察もブースを出していた。集まったのは職業訓練教育を受けている１４〜２０歳の若者たち。 集まった若者が職業訓練コースを選んだのは１２歳前後と早い。人口約１６００万のオランダの教育制度は日本とずいぶん違い、小学校の後の中等教育が、将来の進路に応じて３コースに分かれるためだ。 （１）は大学進学コース。日本の大学進学率は４割台だが、オランダでは小学校を卒業した子どもの１割しか進まない。 （２）は高度な勉強を含む上級職業教育校（ＨＢＯ）に進むためのコース（ＨＡＶＯ）で３割が進む。 （３）はさほど高度な理論教育がいらない中級職業教育校（ＭＢＯ）に進む職業訓練（ＶＭＢＯ）コースで６割が進む。イベントに来た若者はこの進路の人たちだ。 ○途中で進路選び直す人も ドイツ国境に近いナイメーヘン。シェフ・カンテルベルフさん（１９）もこのコースに進んだ一人。１１歳のときコンピューターに関心を持ち、ＶＭＢＯ、ＭＢＯに進んだ。 午前中は学校で勉強し、午後はマーケティングリサーチ会社で実習。月の報酬は１６００ユーロ（約２３万円）だ。この夏には、さらにレベルの高いＨＢＯに進む。 彼のように選んだコースを終えた後、別コースに移ってのキャリアアップも可能だ。「僕の場合、子どものころのイメージ通りにうまくいっている。でも、若くして選択を迫られるために、後で行き詰まってしまう人は多いと思う」 友人のモモ・レナーツさん（１９）は、まさにそのケースにあたる。 ＶＭＢＯでの成績が良く、（２）コースのＨＡＶＯのクラスに移ったが、勉強が嫌になって挫折した。将来何をしたいのかも決まらなかった。「アートに演劇に自動車関係……たくさん木がありすぎて森が見えなかった」。選択肢が多すぎて迷ってしまった。 学校を出た後、派遣会社に紹介されたのは病院や刑務所の清掃など。今度はＶＭＢＯの卒業資格しかない自分には、選択肢が極めて少ない現実を知ることになる。最近やっと、ホテルやレストランなど飲食業界で働きたいという目標ができた。「今の制度だと精神的に不安定な年頃にあまりに大きな選択を迫られる。もっと柔軟で幅のある制度にしてほしい」 ただ、いったんコースから外れても、再挑戦し、ステップアップをめざす若者も多い。実際、モモさんも新たな目標を実現するため、ＨＡＶＯに戻る準備を始めた。 南部のドルドレヒトに住むＨＢＯ学生のバウター・スプールさん（２３）は自称・元不良。これまでの道のりはなかなか波瀾（はらん）万丈だ。 １６歳でＶＭＢＯを中退した後、すぐに短期の職業訓練教育を受け始めた。そのさなかに息子が生まれて一念発起。いったん電話会社で働いた後でＭＢＯに進み、昨夏にＨＢＯへ。離婚もした。今は勉強のかたわら、中国からいすなどを輸入・販売するビジネスを手がけている。 「僕はいろんな経験をして多くのことを学んだし、何をやりたいのかもわかった」。教育制度をはじめ、何度も再挑戦できる社会が変わらないでほしい、と願っている。 ◇スポーツ選手・デザイナー・漫画家… 日本の１２歳、まだ夢いっぱい １２歳前後の日本の子どもたちの「職業観」はどうだろう。お茶の水女子大の耳塚寛明教授（教育社会学）らの研究班は０３年、首都圏のある市の小学６年生約１千人を対象に「どんな仕事がしたいか」を尋ねた。 男子は１位はプロスポーツ選手。２位がデザイナー、３位はサラリーマン、自然科学系の研究者、医師、小売店主と続く。女子は、保育士、美容師、看護師のベスト３に続いて、漫画家、デザイナー、小売店主。 研究班は「夢いっぱいに見える職業希望は今すぐ進路選択をする必要がないからだろう。日本の場合、希望が現実味を帯びるかどうかは家庭環境によるところが大きい」と分析する。 発達障害の子、教える先生支援 芦屋大が研究所開設へ(朝日新聞) 芦屋大（兵庫県芦屋市）は５月３０日、発達障害の一つで対人関係を苦手とするアスペルガー症候群を扱う「アスペルガー研究所」を６月１日に開設すると発表した。カウンセリング事例を蓄積し、学校現場で同症候群の子どもたちと接する教員らを支援する態勢づくりを目指す。同症候群に特化した研究所は全国でも例がないという。 所長には六甲カウンセリング研究所（同県西宮市）の井上敏明所長（７１）＝臨床教育学、特任教授＝を迎え、臨床心理学専攻の同大学教授や精神科医、カウンセラーら９人で構成する。 六甲カウンセリング研究所のスペースを使った人間関係の相談を通じて所見を積み重ね、同症候群の子どもへの接し方などを研究。教育学部の単科大学としての特色を生かし、現職の教員の研修などに取り組む。 多くの裁判で心理鑑定を実施してきた井上さんは、加害者がアスペルガー症候群と診断される事件がある一方で、「言動に裏表がないことで反感を買い、暴力やいじめの被害者になる例も多い。どんな理解や支援が必要なのかの認識が社会に不足している」と指摘する。 倉光弘己学長は「アスペルガー症候群は１００人に１人とも言われる。親や先生たちの不安を少しでも解消するよう、経験と研究を積んで外に伝えていきたい」と話す。 |
| 6月4日 |
大阪大医学部、「独立助教授」創設へ(朝日新聞) 助手や助教授などの中堅研究者に独創的な研究に取り組んでもらおうと、大阪大学医学部が全国的にもユニークな「独立助教授」制度を創設する。年間１０００万円の研究費を５年間与えて研究に集中させ、成果が上がれば、教授への優先的な昇格を可能にする。来年度に４人の枠を検討中で、秋に募集を始める。 医学部の研究室では、教授に権限が集中しがちで、助教授や助手らが自由に研究費を使い、独自の研究に取り組むことが難しい場合がある。 「独立助教授」には年間１０００万円を最長で２期１０年間与える。研究費を調達できれば、教授の権限だった研究スタッフの雇用も自由。ただ、それまでの所属研究室から完全に「独立」して研究することが前提となる。 文科省は学校教育法を改正し、「教授を助ける」との職務規程のあった助教授を来年度から廃止、教授とは独立して教育や研究を行う准教授と助教という役職を新設する。ただ、大学関係者の間には「現行の助教授は准教授に、助手は助教に肩書が変わるだけで、実質は変わらない」との声もある。 同学部では准教授以外に「独立准教授」などの名称で格上の独立助教授を新設、差別化を図る。 遠山正彌医学部長は「教授のもとで才能を眠らせてしまっている助教授や助手は少なくない。独立心旺盛な研究者を集めたい」と話している。 教科書「特殊指定」、公取委が廃止決定(朝日新聞) 教科書採択での教科書会社の営業活動を強く規制した「特殊指定」について、公正取引委員会は２日、廃止することを正式に決めた。６日の官報で告示、今年の教科書採択活動が終わる９月１日から施行する。 公取委は今年３月、廃止の方針を打ち出し、４月中旬まで一般からの意見を募集した。寄せられた意見のほとんどが反対意見だったという。公取委は「同じ文章で名前だけ違うものもあった。規制を継続する正当な理由は見いだせなかった」と説明した。 教科書の特殊指定は、教科書会社が採択関係者に利益供与したり、他社の教科書を中傷し、採択を妨害したりすることを禁止していた。公取委は公務員の倫理規定が整備されたことなどから、営業規制の必要性がないと判断したという。 教科書協会は２日、「主張が認められず、誠に残念。しかし、静謐（せいひつ）な環境のもとで公正な宣伝活動を行うよう努力することは変わりない」とのコメントを出した。 異動者名簿の配布を拒否 長崎市教委、今春の内示で(中日新聞) 長崎県の公立学校教職員の今春の人事異動で、長崎市教育委員会が、県教委から提供された対象者約８００人の名簿などを、内示日に市内の校長に配布するのを拒否したことが３日、分かった。県教委は市に代わって配布する緊急の措置を取った。 県教委によると、長崎市教委は「法律上、人事の任命権を持つ県教委が内示の業務も行うべきだ」などと主張したが、昨年までは毎年、内示を行っていたという。県教委は業務に重大な支障を来したとして、太田雅英市教育長に文書で指導した。 |
| 6月3日 |
経済的理由の退学、私立高１校あたり１．３４人(朝日新聞) 私立高校で昨年度、経済的な理由で退学した生徒は１校あたり１．３４人いたことが２日、全国私立学校教職員組合連合の調査でわかった。景気は回復傾向にあるが依然として状況は厳しいとして、同連合は、国や都道府県に授業料の補助や減免などの対策を求めている。 ３月末時点の調査で、２８都道府県の私立高２１２校、私立中６５校から回答を得た。それによると、自殺を含めた親の死亡や会社の倒産、リストラに伴う失職などが理由の退学は、高校で２８５人。このほか進級、退学を一時的に猶予された生徒が３８５人いた。 |
| 6月2日 |
教育委員会「いる」「いらない」 ２人の大臣が応酬(朝日新聞) 中馬規制改革担当相と小坂文部科学相が、自治体に必ずある教育委員会の必要性をめぐり激しい応酬を繰り広げている。２日の閣議後、２人は国会内で会談したが、規制改革の推進の立場から柔軟な対応を求める中馬氏に対し、文科相側は「全国一律どこでもはずせない」と一歩も譲らない。国会では教育基本法の改正の審議が進んでいるが、「教育委改革」も熱を帯びてきている。 中馬氏が問題視しているのは、地方自治法で「地方公共団体に置かなければならない」とした教育委員会設置の義務規定（必置義務）。戦後、公選制で出発した教育委員会制度もその後任命制へ変わり、「硬直化した文科行政の上意下達システムとして機能している」と問題視する規制改革・民間開放推進会議の意見を反映しての主張だ。 中馬氏によると、この日の会談で小坂氏はあくまで教育委員会の必要性を熱弁、中馬氏は「わかったが、それでは小泉首相も納得しない」と話したという。 信州大農学部で合否判定に誤り ２人が新たに合格(朝日新聞) 信州大は２日、今年２月に行われた農学部食料生産科学科の前期試験の合否判定に誤りがあり、新たに２人を合格としたと発表した。２人に対して入学の意思を確認するという。 同学部によると、同学部の事務職員が同学科の前期試験を受験した９３人の合否判定資料を作るため、大学入試センター試験の得点を資料に記載する際、「理科（２）」の得点部分に、誤って「英語（リスニング）」の得点を記載したという。 小宮山淳学長は「受験者と関係者に多大な迷惑をかけた。原因の究明と再発防止に努めたい」と話した。関係者の処分を検討するとしている。 「キャバクラに行きたい…」中学教諭がバザーの金盗む(読売新聞) 勤務している中学校の校長室の金庫などから約７０万円を盗んだとして、大阪府警富田林署は２日、大阪府河南町、同町立中学校の男性教諭（４７）を窃盗などの疑いで書類送検した。 このうち約４８万円は、生徒がバングラデシュに車いすを贈るための輸送費として蓄えていたバザーの収益金だった。男性教諭は「小遣いが少なく、キャバクラに通う金がほしくて盗んだ」と供述している。 調べによると、男性教諭は昨年１２月３日夕、職員室の教頭の机の中にあった鍵で、校長室の金庫を開けて約４８万円を盗み出し、今年１月４日夕にも教頭の机の手提げ金庫から約２２万円を盗んだ疑い。男性教諭は自宅謹慎中で、府教委は近く処分する方針。 同校は、約１０年前から中古の車いすを修理してバングラデシュの病院などに贈っている。 （2006年6月2日20時55分 読売新聞） 学校別順位公表は慎重に 全国学力テストで文科相(東京新聞) 小坂憲次文部科学相は２日午後の衆院教育基本法特別委員会で、２００７年度から実施する全国的な学力テストの結果について「学校別に順位を付け公表するようなことをさせるつもりはない」と述べ、自治体が学校別に公表し、序列化につながることのないよう配慮を求める考えを示した。全国的な学力テストは小学６年と中学３年を対象に国語と算数・数学の２教科で実施し、学習習慣と学力の関係などの調査も行う。 文科省の専門家会議の最終報告によると、同省による調査結果の公表は都道府県単位までだが、市町村自らの公表については「序列化や過度な競争をあおらない工夫を求める」とした上で「それぞれの判断に委ねる」としている。 |