教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)
戻る
戻る
| 8月31日 |
博士課程、５１年ぶり定員減 国立大・大学院 (朝日新聞) 来年度の国立大・大学院の入学定員のうち、博士課程の定員が５１年ぶりに減ることが３０日、文部科学省のまとめでわかった。博士課程に進む学生の「質の低下」を防ごうという大学側の意向や「ポストドクター」の余剰問題、企業や研究機関などでの受け皿の縮小が影響していると文科省はみている。 博士課程の定員は１万４２８２人で、前年度に比べて１１８人減った。一方で、企業が人材を求めやすい修士課程の定員は増えたため、大学院全体では４９６人増の５万６４００人となり、過去最多を更新した。 専門職大学院では、公衆衛生大学院（定員３０人）が東京大で、臨床心理大学院（同１５人）が鹿児島大で発足する。 国立大の０７年度定員９万６２７８人、１３年連続減少 (読売新聞) 文部科学省は３０日、２００７年度の国立大の入学定員（予定）を発表した。 大学の学部定員は少子化の影響で今年度より１１５人減の９万６２７８人となり、１３年連続で減少した。 大学院は、修士、博士課程など合わせて５万６４００人で、今年度比４９６人増。修士課程の定員が５６９人増加した一方で、博士課程は５１年ぶりに減少に転じ、１１８人減となった。 文科省によると、ここ数年、大学院で学ぶ社会人が増え、社会人向けの大学の夜間コースの定員を減らし、大学院に振り返る大学が増えているという。 （2006年8月30日21時1分 読売新聞） 大学入学辞退者の返金請求訴訟、10月に最高裁弁論 (日経新聞) 大学入試に合格後、入学を辞退した元受験生が、大学側に入学金や授業料の返還を求めた7件の訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（古田佑紀裁判長）は30日、原告、被告側双方の意見を聞く弁論を10月13日と16日に開くことを決めた。 2001年4月の消費者契約法施行後の受験については入学金を除く授業料などに限って返還を命じる判決が相次ぐ一方、施行前の入試では入学辞退の時期などによって下級審の判断は分かれており、最高裁として統一判断が示される見通し。 弁論が開かれるのは阪南、大阪医科、松蔭女子学院、大阪経済、中央、日本、芝浦工業の7大学を巡る訴訟。 (20:39) 大学の国際協力促進へ競争的資金創設を・文科省懇談会 (日経新聞) 文部科学省の国際教育協力懇談会は30日、国際開発協力への大学の参加を促すため、新たな競争的資金の創設などを求める報告書をまとめた。大学と非政府組織（ＮＧＯ）などが連携し、開発途上国のニーズに応えていくことも提言した。 同省は来年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む。 報告書は日本の大学が持つ研究成果、人材育成機能などの「援助資源」を、途上国の課題解決や教育の向上に一層活用すべきだと強調。各大学の資源を一覧にした「知の見本市」の創設や、大学内で国際協力を企画・担当する「プロジェクト・コーディネーター」の育成などを求めた。 大学の国際協力を進めるため政策研究大学院大学（東京・港）内に設置されたサポートセンターの機能拡充も要望。援助機関や大学ＯＢなどの人材を国際協力に取り組む大学への助言業務に起用し、大学間の協力体制構築の調整機能も担うべきだとした。 (17:24) 国公立大学の入学時期、９月を検討 安倍官房長官(産経新聞) 安倍晋三官房長官は３０日、政権構想の柱となる「教育再生」の一環として、国公立大学の入学時期を９月に変更し、高校卒業から大学入学までの間に社会奉仕活動を義務付ける改革案の検討を始めた。安倍氏は子供の学力向上だけでなく、教育を通じたモラルの回復が不可欠だとみて、こうした改革が必要と判断。首相直属で設置する「教育改革推進会議」（仮称）で、具体案を取りまとめる。 安倍氏は９月１日に発表する政権構想で、「教育再生」を憲法改正と並ぶ柱に据える方針。政権構想では改革の詳細案を明示しないが、政策論争を通じて入学時期変更の必要性を問題提起する構えだ。 大学入学の時期は各大学が決定しており、強制的に９月に変更するには学校教育法などの改正が必要になる。また、４月が新年度の開始となる社会的な慣習とずれることや、本来ボランティアである社会奉仕活動の義務化には抵抗も予想される。安倍氏は「法改正も検討している」（周辺）とされるが、教育改革推進会議の場で有識者と検討を進める考えだ。 安倍氏は近著で「みんなが助け合いながら共生する社会をつくりあげるためには、たとえ最初は強制であっても、まず若者にそうした機会を与えることは大きな意味があるのではないか」と強調。社会奉仕活動を教育の一環として行うことでモラルの改善に役立つとの認識を示している。また、入学時期を欧米と同じ９月に変更すれば、海外留学の促進にもつながる。 大学の入学時期をめぐっては平成１２年、森喜朗首相（当時）の私的諮問機関「教育改革国民会議」がまとめた最終報告で、「９月入学を推進する」と提言。筑波大や早大など一部の国公立大、私大では秋季入学を実施している。 安倍氏はこのほか、学力向上策として、教員の免許更新制度の導入や民間人の積極的な登用、学校の管理運営や生徒指導の状況などを第三者機関が評価する「学校評価制度」などを提唱している。こうした改革案も改革推進会議で検討する見通しだ。 「30年前の教育を見直す必要」 国際教育学会総会で英進館会長(京都新聞) 国際社会を生きるために必要な学力を習得する教育の研究と実践を進める「国際教育学会」（会長・西村和雄京都大経済研究所教授、事務局・京都府精華町）の第１回総会が３０日、京都市上京区の同志社大寒梅館で開かれた。 総会では、特別顧問を務める舘糾・カネカ元社長が「持続可能な社会をめざして−教育の充実の必要性」と題して講演。「これからは、いかに限られた資源でやるか考え方を変えなければならない。大切なのは、地球で共に生きているという倫理観と、解決する手段のための理科教育。アジアの中で、日本がしっかりしないといけない」と強調した。 一方、大学受験・進学塾大手の英進館会長で、理数系の学力低下に警鐘を鳴らしてきた筒井勝美氏は、戦後６０年の教育の変遷を説明。「調べれば調べるほど学力低下は大変な事態になっているが、一般の人は事実を知らない。３０年前まであったコストのかからない素晴らしい教育を見直すことが必要だ」と訴えた。 学会は、数学や物理などの研究者や教育関係者、財界人らが今年６月に設立。理科や英語の教育プログラムや教材の研究開発、教育現場の実践、政策提言などを進める。 大学は教育の国際協力を 文科相の懇談会が報告(京都新聞) 小坂憲次文部科学相の私的懇談会「国際教育協力懇談会」（座長・木村孟大学評価・学位授与機構長）は３０日、貧困や感染症など地球規模の課題解決に必要な教育面での国際協力を日本の大学関係者らが積極的に行うことを求める報告書を馳浩副大臣に提出した。 日本の特色が生きる教育協力として報告書は（１）サハラ以南のアフリカなど最貧国で生きるために必要な識字教育（２）アジア地域での高等教育や職業教育−などを指摘。 その上で、大学や援助機関、政府が一体となり、各大学がどのような貢献ができるかの情報を一元的に集め、途上国のニーズとマッチさせる体制をつくることを提言した。また、大学が安定的に協力活動を展開できるよう政府に対し、基礎資金の確保なども求めた。（共同通信） |
| 8月30日 |
１０県で各１０人、０８年度から 医学部増員容認へ (東京新聞) 地方の医師不足を解消するため、国公私立大学医学部の入学定員を暫定的に増やすことを検討していた厚生労働、文部科学、総務の３省は２９日、不足が特に深刻な青森、岩手、秋田、山形、福島、新潟、山梨、長野、岐阜、三重の計１０県について各県で最大１０人、２００８年度から最長１０年にわたって定員増を認める方針を固めた。月内にも正式に発表する。 医師数の増加は医療費の拡大につながるため、国は１９９７年の閣議決定で医学部の定員を削減する方針を打ち出したが、医師の大都市集中などで地域間格差が深刻となり、方針を見直すこととなった。 今回対象となったのは、０４年に人口１０万人当たりの医師数が２００人未満で、１００平方キロメートル当たりの医師数が６０人未満の県。 公立小中校長の９割「学力格差、将来広がる」 (読売新聞) 公立小中学校長の約９割が、「２０年前に比べて家庭の教育力が低下している」と受け止め、「将来、学力格差は広がる」と見ていることが２９日、東京大学基礎学力研究開発センターの全国調査で明らかになった。「教育改革がはやすぎて現場がついていけない」と感じる校長も９割近くにのぼっており、改革に戸惑う現場の実態も浮き彫りになっている。 調査は先月から今月にかけ、全国の小中学校の約３分の１の１万８００校を対象に行われ、約４割の校長から回答が届いた。 それによると、「子どもの学力が２０年前に比べ下がった」とみるのは小学校で４２％、中学校では５７％。小学校の７６％、中学校の６５％が「子どもを教えにくくなっている」と答えた。 「教育の障害」の要因として、「家庭での基本的なしつけの欠如」を挙げ、「特に教育力のない家庭がある」とした校長が小中学校とも９割を超え、約７割は「保護者の利己的な要求」も指摘した。一方、「学級あたりの子どもの数」や「教師の指導力」を「障害」にあげた校長は４割程度。 こうした現状に、国や自治体の「教育改革」が「対応していない」と約８割の校長が不満を示した。また、今後、個々の子どもの学力格差だけでなく、「地域間の教育格差も広がる」という危機感を９割の校長が抱いていた。 調査をまとめた東大の金子元久・教育学研究科長は「学校に期待されることが多すぎるうえに、様々な教育改革を受けた学校現場の混乱が見て取れるが、調査を、校長自身がどういう役割を果たすべきか考えるきっかけにしてほしい」と話している。 （2006年8月30日3時4分 読売新聞） 全公立小で“放課後教室”…共働きには時間延長も (朝日新聞) 文部科学省と厚生労働省は、来年度から全国すべての公立小学校で、放課後も児童を預かることを決めた。 スタッフは教員ＯＢや地域住民で、勉強やスポーツのプログラムを用意して、児童が放課後を学校で過ごす環境を整えるほか、共働き家庭の子ども向けには、さらに時間を延長する。 子どもが安心して遊べる居場所づくりや、子育ての負担軽減による少子化対策につなげるのが目的で、２００７年以降、大量退職する教員に活動の場を提供する狙いもある。両省では、来年度の総事業費として約１０００億円を見込んでいる。 今回の事業は、全児童対象の時間帯と、それ以降の、親が留守の家庭の子どもを対象とする時間帯の２本立て。小学校内での活動が基本で、空き教室や体育館、校庭などを利用することを予定している。 全児童対象の時間帯（放課後から午後５、６時ごろまで）では、授業の予習・復習などの「学び」や、野球、サッカーなどの「スポーツ」、図工、折り紙などの「文化活動」、地域のお年寄りなどとの「交流」、お手玉やメンコなどの「遊び」といったプログラムを行う。希望すれば、毎日参加できる。 「学び」は教員ＯＢや教職を目指す大学生による「学習アドバイザー」が担当し、そのほかのプログラムは、地域のボランティアが指導する。全小学校に配置するコーディネーターが、ボランティアの確保や活動プログラムの策定を行う。文科省では、「経済的な理由で塾に通えない子どもに学びの機会を増やすことにもなる」としている。 （2006年8月29日14時37分 読売新聞） ＡＯ入試、来年度新たに８国公立大学で (朝日新聞) 文部科学省は２９日、来年度の国公立大学の入試概要を発表した。書類審査や面接などをもとに受験生の資質を総合的に判定するＡＯ入試を導入する大学は、新たに８大学１５学部増え、５３大学１３６学部となった。ＡＯ入試は近年、私立で急増したが、全部で１５７校ある国公立大でも３分の１に達した。 ＡＯ入試を新たに導入するのは、千葉大（教育学部）や東京工業大（理学部）、信州大（理学部）、大分大（経済学部）など。 世界水準の研究拠点支援に231億円要求・文科省 (日経新聞) 文部科学省は29日までに、大学の優れた教育研究拠点を重点支援する「21世紀ＣＯＥプログラム」を発展させた後継事業として、来年度から「グローバルＣＯＥプログラム」を実施することを決めた。来年度予算の概算要求に231億円を盛り込んだ。 グローバルＣＯＥは世界水準の拠点形成をより重視。審査のハードルを高め、採択する拠点数を現行ＣＯＥの274から150程度に絞る。支援期間は5年で、一拠点当たり年5000万―5億円を助成する。 (16:10) 小学校の１割に外国人配し、英語教育充実 文科省方針 (朝日新聞) 小学校での英語教育を充実させるため、文部科学省が、来年度から、全国の国公私立小学校の約１割にあたる約２４００校をカバーする外国人指導助手（ＡＬＴ）を配置するなどの取り組みを進める。同時に、指導方法や教材などを盛り込んだ総合サイトを同省が開設し、教員に情報提供する方針だ。 このため、文科省は来年度の概算要求に約３８億円を盛り込んだ。 小学校での英語教育は現在、主に「総合的な学習の時間」を利用してゲームや歌などを通じて英語に触れる活動が行われている。９割以上の公立小学校が導入しているが、学校ごとに活動内容のばらつきが大きかった。 文科省によると、どの学校でも使えるように統一的な補助教材やＣＤを作製、全国約２万３０００校に配布する。このうち約２４００校では、ＡＬＴのほかに、英語圏での就学、勤務、生活経験のある英語に堪能な地域の人材を活用したり、コンピューターを使ったＩＴ教育を充実させたりする。 また、教員の指導力を高めるため、国として初めて小学校英語に特化した研修を始めるという。 小学校英語をめぐっては、中央教育審議会（文科相の諮問機関）の専門部会が今年３月に小学５年生から週１時間程度の「必修化」を提言し、中教審で議論が進められている。（及川健太郎） 小学校での英語必修、積極派は５５％ 文科省の意見公募で (京都新聞) 小学校での英語必修化について文部科学省が実施したパブリックコメント（意見公募）の結果、「早くから英語に親しむのは重要」などの積極意見が全体の５５％に達する一方、「国語力の強化を優先すべきだ」などとする消極意見も４０％に上り、賛否が大きく割れたことが２９日分かった。 公募は３月に中教審の専門部会が必修化を提言したことを受け、文科省が４−５月に実施。教員や主婦、学生らが郵便やメールなどで４７１件の意見を寄せた。（共同通信) 「生徒指導」テーマに意見交換 南丹 中堅と新人教師対象に研修会 (京都新聞) 府南丹教育局（京都府南丹市園部町）は２８日、同市八木町の府口丹波勤労者福祉会館で、小中学現場で１０年目と新採２年目を迎えた教師を対象に研修会を開いた。経験を積んだ中堅組と悩みなどを持ち始める新人組の教師同士が意見交換し合う研修会は、府内初とされ、教育への熱い思いを話し合った。 亀岡市や南丹市、京丹波町の教師約５０人が参加。同教育局の松本和久総括指導主事が今の子どもたちについて「余裕のない生活や過度のストレスから衝動的な問題行動に走りがち」と指摘。「潜在的変化を認識し、充実感や居場所を感じられる環境づくりへの取り組みが不可欠」と強調した。 パネルディスカッションでは２年目と１０年目の教師２人ずつが加わった６人で「豊かな心をはぐくむ生徒指導」をテーマに意見交換。「生徒指導とは事後の対応ではなく、日ごろから望ましい人格形成に導くこと」とし、「教師から積極的に子どもたち１人ひとりにかかわる姿勢が重要」との意見で一致した。 この後、参加者はグループに分かれて、同テーマをもとに、さらに議論を深めた。 県立高や養護学校でも裏金作り、３０校で９百万…岐阜 (読売新聞) 岐阜県庁の裏金問題で、県立高校や養護学校約３０校でも１９９４年度に総額約９００万円の裏金が作られ、一部は現在も保管されていることが２９日、分かった。 教育現場での裏金作りが明るみに出たのは初めて。主に事務職員が教員の印鑑を借りて架空の出張旅費を捻出（ねんしゅつ）し、懇親会費やパソコン購入代などに充てていた。岐阜県教委は、９５年度以降も裏金作りが行われていた可能性があるとみて調べている。 関係者によると、高校や養護学校で作られた裏金約９００万円の約８割は、カラ出張の旅費で工面されていた。会計の担当職員が、教員から私印を借りたり、無断使用したりして架空の出張命令書を作成、教員らに代わって現金を受け取ることが多かったという。 裏金の大半は事務責任者の名義で開設した銀行口座で管理され、一部は学校の事務室の金庫などで現金で保管されていた。 県教委は県ＰＴＡ連合会などに事情を説明し、謝罪した。鬼頭善徳教育長は「生徒や保護者に申し訳ない。事実関係を明らかにし、再発防止に努めることで信頼回復を図りたい」と話した。 （2006年8月30日3時4分 読売新聞） |
| 8月29日 |
女子大にベルサイユ風トイレ シャンデリアに名画… (朝日新聞) 京都市上京区の平安女学院大の室町館に、シャンデリアや水晶が輝くトイレが完成した。来春の国際観光学部開設の記念事業でテーマは「世界文化の融合」。 床はイタリア製タイルで描いたペルシャ絨毯（じゅうたん）模様。和洋計四つの個室にゴッホやルノワールの模写画があり、扉や鏡はベルサイユ宮殿を意識して金色で飾った。 旅好きの山岡景一郎学長が企画した。「大学で一番豪華な施設。リラックスして創造力と美的感覚を磨いて欲しい」。男性も見学できるが、女性の同伴が必要だ。 徳山高専研究室で２０歳女子学生殺害、首にひも …山口(読売新聞) ２８日午後３時ごろ、山口県周南（しゅうなん）市久米、徳山工業高等専門学校（天野徹校長、６９２人）の専門科目棟（４階建て）２階の研究室で、この研究室に所属する土木建築工学科５年の中谷歩（あゆみ）さん（２０）（山口県防府市伊佐江）が床に倒れ、死亡しているのを、捜していた女性職員（２６）が見つけた。 首にひものようなものが何回か巻かれており、県警は殺人事件として周南署に捜査本部を設置し、捜査を始めた。 調べでは、遺体は首のひもによるもの以外、目立った外傷はなかった。県警は研究室内で殺された可能性が高いとみて、２９日午前中に山口大医学部（同県宇部市）で遺体を司法解剖し、詳しい死因などを調べる。 県警の調べや天野校長の説明によると、中谷さんは２８日午前１０時ごろ、同級生の女子学生（１９）と登校し、いったん別れた。昼食を一緒に食べる約束だったが、携帯電話でも連絡が取れなくなった。同校は市街地から離れた山の中腹にあり、すぐに校外に出ることは考えられず、同１１時ごろから女子学生や教職員ら数人で校内を捜していたところ、中谷さんが研究室であおむけに倒れているのが見つかった。 この研究室を指導している女性助教授（基礎工学デザイン）は１９日からノルウェーに出張中で、２８日に帰国する予定になっていた。 鍵は中谷さんが預かっていたらしいが、別の学生が持っていた可能性もあるという。中谷さんは熊本大３年への編入試験に合格しており、研究室で卒業研究や前期末試験に向けた勉強をしていたとみられる。各研究室には通常、５人程度の学生が所属している。 同校は３１日まで夏休みだが、９月４日から前期末試験が始まるため自主的に勉強に来る学生もいた。卒業研究のため登校する５年生も多かったという。 同校は、周南市中心部の北東約４キロ。専門科目棟は敷地内の北側にあり、職員室などの教室・管理棟と渡り廊下でつながっている。 同校は１９７４年６月に設立。独立行政法人・国立高等専門学校機構が運営しており、機械電気工学、情報電子工学、土木建築工学の３学科がある。 （2006年8月29日1時7分 読売新聞） 国際教育学会、30日に第１回会合 (日経新聞) 大学生の学力低下を踏まえ、日本の教育の質を高めることを目指す国際教育学会が30日、京都市内で第１回総会を開く。教育学の専門家だけでなく、数学や物理学の研究者、企業人、教員や保護者などにも門戸を広げ、現行学習指導要領の見直しなどを提言する。 任意団体として6月24日に設立した同学会は事務局を京都府精華町に置き、会長に「分数ができない大学生」の共著のある西村和雄京都大学経済研究所所長が就任した。会員は現在、個人や団体など計約60。 脳科学、心理学などを踏まえ、学力を伸ばす教授法や教材の開発などの研究をする。 こうした成果の実証の場として「ハワイ大学と連携して大阪に国際小学校の開校を目指し、経済界に支援を呼びかけている」（西村会長）という。 (23:00) 文科省、情報教育の事例集を作成 (日経新聞) 国語や道徳も含む小中高校の全教科でパソコンなどを使った情報教育を進めようと、文部科学省は28日、学習活動の事例集を作成した。育てる能力を「実践力」「科学的な理解」「情報社会に参画する態度」の3つに焦点を絞り、小中高校の学校段階ごとに具体例を盛り込んだ。 同省が設置した有識者検討会の報告書としてまとめた。 それによると、小学校の情報教育は「実践力」の育成を重視。3、4年生の国語や総合的学習の時間にキーボードの基本的操作を習得するほか、発表の際にプレゼンテーションソフトを使うことなどを提言している。 高学年の道徳では、ネット上で発信した情報に責任を持つ姿勢を教えることや、有害サイトへの対処も学習活動の例に挙げている。 中学校では「科学的理解」に重きを置き、「関数のグラフをパソコンで作る」（数学）、「簡単なロボットを使いコンピューター制御を体験する」（技術・家庭）などを例示した。 小学生もネットモラル教育 文科省検討会が指導手引 (東京新聞) 文部科学省の検討会は２８日、インターネットやパソコンを活用し、子どもの情報活用能力を高めるための指導法をまとめた報告書を発表した。小学生段階から個人情報や知的財産権の保護について教えるなど、情報を扱う上でのモラル教育を重視している。 報告は小中高校の授業での指導例を紹介。デジタルカメラとパソコンなどを使った発表（小学校）◇英文メールで海外の学校と交流（中学校）◇パソコンでの作曲、作画（高校）−などの授業を提案している。 指導例では実践的な情報収集、処理能力のほか「情報社会に参画する態度」として、モラル教育の重要性を強調。ネット上には不正確な情報や危険な情報があることや、情報の無断引用、他人の写真の無断使用の禁止などを小学生から教え、高校までにネット犯罪などについても教える、としている。 |
| 8月28日 |
学校に“通信簿” …文科省が現場取り組みを５段階評価(読売新聞) 文部科学省は、小中学校の授業内容や学校運営などを客観的に評価する統一基準を定め、各学校を「評定５」から「評定１」の５段階で評価していく方針を決めた。 国が、学校現場の取り組みを数値で評価するのは初めてで、今年度は全国１２４の公立小中学校で試行する。これまでも教職員や保護者ら学校関係者による学校評価は行われていたが、今回の５段階評価は、学校と直接かかわりのない第三者が各学校の真の実力を見極め、教育の質の向上につなげるのが目的だ。 ９月から始まる評価の対象となるのは、４７都道府県と１５政令市にある公立の小中学校各１校。文科省は来年度以降も対象を拡大し、将来的には私立や国立も含め、幼稚園や高校などへの評価も検討する。 これまでの学校評価制度は、保護者や地域住民に、教育活動や学校運営の状況を公開するなどの目的で、２００２年４月に導入された。教職員による自己評価のほか、保護者らによる外部評価を行っている学校も多いが、評価方法が統一されておらず、教職員の反省会を「評価」としている学校も少なくなかった。文科省によると、評価を数値化している学校や自治体はほとんどないという。 これに対し今回は、文科省が、「学校における教育」「学校の管理運営」「保護者、地域住民との連携」の３分野、計１８項目の評価項目を設定した。 例えば、「各教科の指導状況」の項目では、「説明や板書など各教員の授業の実施方法」や「個別指導や習熟度に応じた指導が行われているか」など、１０の指標をもとに評価。「多くの児童生徒が集中して学習に取り組んでいる」「教室内は清掃、整理整頓され、掲示物も適切」などの状況なら「評定３」になる。全国的に見てもすばらしい取り組みで、ほかの学校の参考になる場合だと「評定５」、取り組みが全く行われておらず、成果がほとんどないと「評定１」となる。 ほかにも、複数の学校が参加する学力テストの結果などから判断する「児童生徒の学力・体力」、出席率や遅刻状況を調べる「児童生徒の出席状況」などの項目があり、これらの評価結果などを基に、学校の総合評価が決まる仕組みだ。 ９月からの試行では、文科省の職員や専門家など計３人が学校を訪問。１〜４日かけて、授業の視察や校長からのヒアリング、職員会議の参観などを行う。 今年度は試行のため、評価は学校に通知するだけで公表しないが、文科省では「将来的には、公表も検討する」としている。 今回の試みについて、教育評論家の尾木直樹さんは、「問題点を指摘して改善を求めるなら、具体的に指摘すればよく、数値で示す必要はない。数値を上げるために、表面的な実践を行おうとする学校が出なければいいが」と懸念する。これに対し、文科省は「５段階評価は自分の学校がどの水準にあるかを把握しやすくするためのもの」としている。 （2006年8月28日3時2分 読売新聞） |
| 8月27日 |
学力より「社会人基礎力」、経産省が評価法など開発へ (読売新聞) 経済産業省は、若者が仕事をする上で必要となる実行力や積極性などの「社会人基礎力」の養成・評価手法を２００７年度から開発する方針を固めた。 ０７年度予算の概算要求に事業費約１億円を盛り込んだ。 社会人基礎力は、学力だけでは測れないコミュニケーション能力や創造力などを総合したもので、就職後に必要となる能力として経産省が位置付けた。経産省は、学生の社会人基礎力を伸ばす意欲がある大学を公募し、補助金を出す。 選ばれた大学は企業の人事担当者と連携し、就職を控えた３、４年生を対象に、教育カリキュラムを設け、仕事の疑似体験をしてもらう。その前後で、学生の社会人基礎力がどの程度伸びたのか、面接などで点数化する手法を編み出す。 既に複数の大学が関心を示しており、経産省は「就職後、すぐに辞めてしまう事例を減らしたい」（産業人材政策担当参事官室）と狙いを説明している。 （2006年8月26日21時25分 読売新聞） |
| 8月26日 |
学術顧問に数学者の秋山氏 堀川・塔南高(京都新聞) 京都市教委は２５日、堀川高（京都市中京区）と塔南高（南区）両校の学術顧問に数学者の秋山仁・東海大理学研究科教授、堀川高の学術顧問に大手予備校講師などを務める西岡康夫氏が就任すると発表した。 文部科学省の「スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）」指定校として理数系教育に重点を置く堀川高と、教員養成を目指す「教育みらい科」が来年４月に設置される塔南高の教育内容や人材育成の在り方について、両氏が助言を行う。年に数回、講演や生徒への指導を予定している。 秋山氏は科学技術庁参与や文部省（当時）教育課程審議委員などを歴任。西岡氏は代々木ゼミナールで数学の講師を務める傍ら、第一線の予備校講師らでつくる「日本教育フォーラム」の中心的存在として知られる。 市立高では２００２年度から、堀場雅夫・堀場製作所最高顧問と西島安則・京都市産業技術研究所長が西京高の学術顧問を務めている。 助教授に１０００万、教授に道 大阪大医学部が養成制度(京都新聞) 中堅研究者を将来の教授候補に育てようと、大阪大医学部は、助教授に年間約１０００万円を支給、独創的な研究に取り組んでもらう「独立助教授制度」をつくることを決めた。研究成果が出れば教授に昇格しやすくする。 来年４月のスタートに向け、秋に公募を始める。３５−４０歳の研究者を３、４人採用し、研究費は５年間（最長２期１０年間）支給。所属していた研究室から完全に独立するのが条件で、機器や研究室用のスペースを提供する。 大阪大医学部によると、従来の研究室は教授に予算や権限が集中しがちで、助教授が自由に研究費を使い独自に研究することは難しかった。このため助教授の個性や業績が分かりにくく、大阪大の基礎医学分野の教授選考では、ほかの大学の教授に就いている人を選ぶ例が増えているという。（共同通信） 生徒の車いすけった疑い、養護学校教諭を書類送検 愛知(朝日新聞) 愛知県豊田市の市立豊田養護学校で昨年５月、男性教諭（５４）が女子生徒（１５）の車いすをけったとして、豊田署は２６日までに、この教諭を暴行の疑いで書類送検した。 調べでは、教諭は昨年５月２８日、同校の校庭で運動会が行われていた際、担任していたクラスの女子生徒の車いすを数回、足でけった疑い。女子生徒は知的障害と身体障害があり、競技に出場せずに見学していた。 調べに対し、教諭は、生徒が自ら車いすを動かして見学区域から出るなどしたため、車いすの車輪部分をけったり、足で押し戻したりしたと話しているという。教諭の行動を見た両親が今年２月、同署に被害届を出した。 一方、同校によると、教諭は、生徒の気分転換にと、見学用のテントの脇で、車いすの方向を変える際、足で車いすを止めたり、押したりしたといい、「暴行ではない」と県教委や市教委に報告した。 教諭は今年４月、県内の別の養護学校に異動している。 |
| 8月25日 |
都教委、新設の教職大学院と連携…プロ教師育成目的で(読売新聞) 指導力のある“プロ教師”を育成しようと、東京都教育委員会は２４日、２００８年度から教職大学院の設置を目指している六つの大学と連携するプランを打ち出した。 都教委が作成したカリキュラムを大学側に提示したうえで、都内の公立学校で教育実習生を受け入れる一方、現職の中堅教員を派遣して学んでもらう。 都道府県教委と教職大学院の連携は全国でも初めてという。 都教委と協議しているのは東京学芸大、白百合女子大、聖徳大、創価大、玉川大、早稲田大の６大学。都教委では、優秀な新人教員の確保や現職教員の指導力向上を狙い、特別枠で大学院修了者を採用したり、授業力向上のために開いている「東京教師道場」修了者などの教員を１年間派遣したりすることを検討している。 教職大学院は、中央教育審議会が先月出した最終答申の中に盛り込まれた。指導や学級運営についての専門教育を目的に、０８年４月の開学を目指している。 都教委は「教員の指導力向上に加えて、団塊の世代の大量退職に伴い、必要となる優秀な新人確保、中堅管理職の育成につながる」と期待している。 （2006年8月24日23時38分 読売新聞） 太陽系惑星：冥王星を除外 賛成多数で最終案採択 ＩＡＵ(毎日新聞) 【プラハ会川晴之】チェコのプラハで総会を開いている国際天文学連合（ＩＡＵ）は最終日の２４日、全体会議で惑星の定義案を議決、１９３０年の発見以来７６年間、第９惑星の座にあった冥王星を惑星から降格する最終案を賛成多数で可決した。太陽系の惑星は一つ減って８個になった。全体会議に出席した数百人の科学者による投票で、教科書を書き換える歴史的問題が決着した。 可決された定義は、太陽系惑星を（１）太陽を周回する（２）自らの重力で球状となる（３）軌道周辺で、圧倒的に支配的な天体−−と規定。「水金地火木土天海」の八つが惑星となる。軌道周辺に同規模の天体があり３番目の条件を満たさない冥王星は、惑星から外れた。 冥王星や０３年に発見された冥王星より大きい２００３ＵＢ３１３、小惑星セレスは、惑星とは異なる「矮（わい）惑星」となる。 水星から海王星までの八つを「古典的惑星」とする一方、冥王星などの矮惑星も惑星の一種とする対案も提出されたが、否決された。 惑星の定義案とは別に、冥王星を海王星以遠にある天体群の典型例と位置づけることも可決された。ただ、その名称を「冥王星系天体」とすることは否決された。ＩＡＵで名称の議論を続ける。 観測技術の進歩で冥王星周辺で新天体の発見が相次ぎ、「惑星とは何か」を巡る議論が盛んになったため、ＩＡＵは２年前に惑星の定義づくりを始めた。惑星を専門とする天文学者には最終案支持が多かったが、冥王星の社会的認知度を重視する人々など、他分野の専門家にはさまざまな見解があり、複数の案を提示して決着を図った。 ◇ ◇ アニメ「宇宙戦艦ヤマト」や「銀河鉄道９９９」では、冥王星は敵の前線基地が置かれたり、人間の墓地として利用されるなど、太陽系の重要な惑星として描かれた。 原作者である漫画家の松本零士さん（６８）は「冥王星こそが太陽系の果てで、そこを離れることが太陽系から外宇宙に旅立つことだと描いてきた。今回の決定は、論理的には正しいのだろうが、多くの人が少年のころから抱いていた夢、心情的なものにも配慮してほしかった。心構えができていないうちに突然決まってしまった感じがする」と残念そう。そのうえで「冥王星はこれからも太陽系の一族だ」と強調し、存在感が低下しないよう何らかの形で配慮してほしいと訴えている。 ▽観山正見・国立天文台長の話 他の八つの惑星とは形成過程が明らかに違う冥王星が惑星に入らなかったことは、適切な結果だ。冥王星がなくなったわけではなく、残念に思う話ではない。今回の議論の内容を国民の皆さんに正確に伝えていきたい。 定年医師の再就職を支援 山形大、研修機関設置へ (東京新聞) 山形大学は２４日、医師不足を解消しようと定年退職した勤務医らを研修し、地域病院への再就職を支援する「リフレッシュ医学教育センター」を来年４月にも設置すると発表した。同大によると、定年後の医師を対象とした研修機関は全国で初めてという。 センターは北海道や東北地方を中心に全国から受講者を３０人程度募集。専門分野で働いていた医師に幅広い医療の知識や技術をもってもらい、地域医療に必要な「一般医」を育成する。 |
| 8月24日 |
東和大：学生確保難しく、０９年度末に廃校 福岡(毎日新聞) 工学部単科の和大（福岡市南区）を運営する学校法人・福田学園は来年度の募集停止を正式に決め、文部科学省に報告していたことが分かった。東和大は在校生が卒業する０９年度末をもって事実上廃校となる。理由は「学生募集に向け改善のめどが立たない」などとしており、同省によると、経営上の問題で４年制大学が廃校になるのは極めて異例という。 文科省などによると、同学園の福田庸之助理事長らが２２日夕、同省を訪れ、来年度の工学部の募集停止を伝えるとともに、書面を提出した。福田理事長は理由について「学生が集まらず、改善のめどが立たない。大学経営が悪化すると、併設の短大にまで影響が出かねない」と話した。既に法人理事会や評議員会、教授会に経緯を説明し了解を得たという。 東和大は１９６７年創立。今春の新入生は、１６０人の定員を下回る約１４０人だった。５７年創立で併設の純真女子短大（同）の知名度が高いことから、今春以降、名称を「純真」に変更し、新たに文系学部などを設置する方向で準備を進めていた。しかし、準備不足などから学部新設の認可申請を断念していた。既存の工学部だけでは今後も十分な学生数確保は困難と判断したらしい。 同省によると、同学園が新学部を設ける場合、大学新設の認可が必要。廃校を巡っては、広島県の立志舘大学が０４年１月、同省に「閉学届」を出している。 理事の一人は「経営に関することであり、コメントするのはなかなか難しい」と話した。【大久保資宏】 毎日新聞 2006年8月24日 3時00分 太陽系惑星：冥王星除外…９→８に 天文学連合定義案修正(毎日新聞) 【プラハ会川晴之】チェコのプラハで総会を開いている国際天文学連合（ＩＡＵ）は２２日、惑星の定義案を大幅に修正、冥王星を惑星から外す最終案をまとめた。この結果、太陽系の惑星数は、現在の九つから八つに減ることになった。同日昼の公開討論会で、原案を微修正して３分割した案を提示したが、反対論が相次いだため抜本的な修正に踏み切った。２３日も細かい表現などの最終調整を続け、２４日午後の全体会議で採択を目指す。 最終案は、太陽系惑星の定義を「太陽の周りを回り、自らの重力で球状となる天体」とする当初案を継承したうえで「軌道周辺地域で圧倒的に大きい天体」という新たな項目を付け加えた。 冥王星は、より大きい海王星と軌道が一部重なるうえ、０３年に発見された「２００３ＵＢ３１３」など同等規模の天体が周辺にあるため新たに加わった項目を満たさず、惑星から外れることになった。当初の定義案では惑星に昇格する予定だった小惑星セレスとＵＢ３１３も、同様の理由で惑星とはみなされない。 冥王星やその周辺の天体は惑星とは異なる「矮惑星（わいわくせい）」と位置づける。ただし、「冥王星系天体」などの名称を与える案を作り、惑星の定義案とともに２案を総会に提案する。２２日に示した修正案では、冥王星と冥王星の衛星「カロン」を二重惑星とする案も示したが、冥王星が惑星でなくなることから廃案とした。 同日の公開討論では、「軌道面からの考察が足りない」などの科学的な反論に加え、「政治的すぎる」「提案が唐突で手続きが民主的ではない」といった意見も相次ぎ、提示した３案とも否決が確実となった。３年後の次回総会への先送りも検討したが、「今回の会議で決定しなければＩＡＵの権威が失墜する」（会議筋）と判断した。 ◇惑星８個が素直 ▽日本惑星科学会会長の向井正・神戸大教授（惑星科学）の話 惑星は八つとするのが素直だ。１９９２年以降、海王星の外側の領域に小天体が１０００以上も見つかった。冥王星はこのグループに入るから、惑星とは区別した方がいい。軌道が他の惑星とは違う冥王星は、発見当時から本当に惑星なのかという議論があった。惑星として社会的に受け入れられているため最初の定義案が出てきたが、議論の過程で異論が出たのだろう。 【ことば】冥王星 １９３０年に発見された。当初は地球とほぼ同規模の惑星と考えられていたが、観測技術の発達により、質量は地球の１％未満と月より小さいことが判明。７０年代以後「冥王星は惑星なのか」という議論が高まった。０５年には、周辺で冥王星より大きい「２００３ＵＢ３１３」の発見が公表され、この議論が加速していた。 毎日新聞 2006年8月23日 15時00分 用務員、調理員にも拡大 不祥事防止へ京都市教委 評価システムなど (京都新聞) 京都市教委は２２日、全教職員の不祥事防止に向け、教員の資質向上を目的に導入している「教員評価システム」や「教員指導力判定委員会制度」の対象職種を、来年度から管理用務員や給食調理員にも拡大する方針を明らかにした。 この日の市会文教委員会で、職員の資質向上や職務改善の方策として説明した。 教員評価システムは、教職員の自己目標申告に基づき、校長ら管理職が勤務評価する。教員指導力判定委員会は、学識経験者や弁護士、保護者代表らが参加し、学校現場で指導力不足とされた教員の勤務状況や指導実績などを審議、個別研修させるか否かを判定している。 市立学校には現在、正規職員の管理用務員２８４人、給食調理員３８５人が在籍している。来年度からは備品の整備や衛生管理など、職種に応じた自己目標設定を求めるほか、教員指導力判定委員会を「教職員資質等判定委員会（仮称）」と改称し、勤務態度や事務処理能力に課題がある場合は審議するという。 市教委教職員人事課は「現業職員についても、自分の目標や課題を見つめ直すことで、あらためて仕事へのやる気や誇りを高め、資質向上につなげたい」としている。 教諭が生徒に暴行、鼓膜破る 「カッとなった」 宮崎 (朝日新聞) 宮崎県小林市の市立小林中学校（佐藤芳信校長、５８２人）で今月１日、男性教諭（３２）が２年生の男子生徒２人の顔などをたたき、うち１人は鼓膜が破れるけがをしていたことが分かった。保護者らから被害届を受理した小林署は、暴行や傷害などの疑いで関係者から事情を聴いている。 同校などによると、１日は登校日で、全校集会後の午前１１時前、男子２人が校舎２階の廊下で傘を持って遊んでいるうちに、通りかかった２年生の女子生徒の左目下に柄が当たった。女子に大きなけがはなかった。 報告を受けた女子の担任の教諭が男子２人を呼び出し、ほおを平手でたたき、腹を殴るなど２人に２０〜３０回ずつ暴力を加えた。１人は鼓膜が破れる２週間のけがで、もう１人も頭を打ったという。 男子の保護者らが１６日、小林署に診断書と被害届を提出した。 教諭は「カッとなってしまった。生徒に申し訳ない」と謝罪しているという。佐藤校長は「あってはならないことで、生徒や保護者に大変申し訳ない。再発防止に全力を尽くします」と話した。 児童買春容疑、福岡の小学教諭を逮捕「１５人以上と」 (読売新聞) 複数の女子高生らにわいせつ行為をしたとして、福岡県警粕屋署が、福岡市内の小学校教諭を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）の疑いで逮捕していたことがわかった。 逮捕されたのは、同市立若久小教諭、川上家嗣（やすのり）容疑者（３７）（同市南区塩原）で、調べに対し「約１５人以上の未成年者と同様の行為をした」と供述しているという。 調べによると、川上容疑者は、同市博多区のホテルで、２月下旬に１７歳、３月下旬には１６歳の女子高生に対し、いずれも１８歳未満と知りながら、それぞれ２万円を支払って、わいせつな行為をした疑い。同容疑者は「あっせん業者から女子高生を紹介された」と供述しているという。 （2006年8月23日12時33分 読売新聞） 小学校から「キャリア教育」を 亀岡で教員セミナー (京都新聞) フリーターやニートの増加が社会問題となるなか、児童生徒の職業観をはぐくむ「キャリア教育」をテーマにした教員セミナーが２３日、京都府亀岡市余部町のガレリアかめおかで開かれた。元高校教諭の鹿嶋研之助・千葉商科大教授が講演し、小学校からのキャリア教育の重要性を強調した。 亀岡市教育研究所が主催し、市内の小中学校教員など約３００人が参加した。進路指導のあり方を研究している鹿嶋教授は、フリーター２１３万人、ニート６４万人といわれる現状について「最近の若者や教育がダメというより、バブル崩壊で激変した就職事情や社会情勢に、若者も学校現場も対応できていないことが原因」と分析した。 そのうえで、先進例として、理科や図工の時間に気象予報士や美術館学芸員など、地域の職業人を講師役に招いている東京都の小学校の例を紹介。「校外での職場体験学習だけがキャリア教育ではない。小学校段階からさまざまな職業を知って夢やあこがれを持ち、中学・高校へ進むにつれて具体的な職業選択につながるような教育が必要」と述べ、参加者たちは熱心に聞き入っていた。 京大院入試で出題ミス発覚 今月４回目 (京都新聞) 京都大は２３日、２１日に実施した大学院エネルギー科学研究科エネルギー基礎科学専攻の２００７年度修士課程入学試験で、出題ミスがあったと発表した。京大院入試の出題ミス発覚は今月に入って４回目。 ミスがあったのは選択問題「熱・統計力学」で、方程式の変数に誤りがあり、小問の一つが解答不能だった。同専攻受験者のうち、「熱・統計力学」を選択したのは２２人で、同研究科はこの小問を全員正解とした。それによる合格者の変動はなかったという。 京大では、今月９日実施の工学研究科の入試で出題ミスを２回に渡って発表したばかり。昨年実施の情報学研究科入試の出題ミスも判明した。エネルギー科学研究科は「（他の研究科の出題ミスは）十分認識しておらず、あらためて問題を点検しなかった」（八尾健研究科長）という。 京大学生部は、チェック体制見直しのため各研究科にマニュアルの提出を求めるとともに、２４日に東山紘久副学長名で注意喚起と再発防止を求める文書を出す。 |
| 8月23日 |
数学のノーベル賞プイッ 露学者が受賞を辞退 (産経新聞) ≪フィールズ賞≫ 数学のノーベル賞といわれるフィールズ賞の２００６年受賞者に、１世紀にわたって未解決だった難問「ポアンカレ予想」を完全に証明したとされるロシアの数学者、グレゴリー・ペレリマン氏（４０）と欧米の３人が選ばれた。スペインのマドリードで２２日に始まった国際数学者会議で、国際数学連合が発表した。しかし、同会議広報によるとペレリマン氏は受賞を辞退し、会議にも参加していない。 ポアンカレ予想は、フランスの数学者、アンリ・ポアンカレ（１８５４〜１９１２）が１９０４年に提示した位相幾何学（トポロジー）に関する予想。米国のクレイ数学研究所は、ポアンカレ予想など未解決の難問７題を「ミレニアム問題」として発表し、各問の証明に１００万ドル（約１億１６００万円）の賞金をかけている。 ペレリマン氏は０３年に、ポアンカレ予想を証明したとする論文をインターネット上に公表。他の数学者による検証が続けられていた。国際数学連合がフィールズ賞を授与することは、ポアンカレ予想の解決宣言になるとして注目された。 ペレリマン氏は賞や名誉に関心を示さない人物として知られ、過去に科学アカデミー会員への推薦を拒否したことがある。クレイ研究所の賞金にも無関心だったと伝えられている。 ４０歳以下の数学者に与えられるフィールズ賞は、日本人では１９５４年に故小平邦彦氏、７０年に広中平祐氏、９０年に森重文氏が受賞している。 ■ポアンカレ予想位相幾何学は自在に伸び縮みする粘土やゴムでできた図形を想定し、その性質を研究する数学の分野。サッカーボールとラグビーボールを同じとみなすトポロジーでは、机のように一見複雑に見える図形も球と同じに分類される。穴の空いたドーナツは、伸縮だけでは球にならないので別の図形となる。ポアンカレの予想の主題は、３次元の図形（３次元多様体）で最も単純なものを規定し、すべての３次元多様体を分類することにある。 第１回「ガウス賞」に伊藤清氏 京大名誉教授 確率微分方程式を創始(京都新聞) 国際数学連合（ＩＭＵ）が最も偉大な数学者の１人であるガウスの名を冠して創設した「ガウス賞」の第１回受賞者に、確率微分方程式を創始した京都大名誉教授の伊藤清氏(90)が選ばれた。スペイン・マドリードで２２日から始まったＩＭＵ主催の国際数学者会議で発表された。 ガウス賞は、数学が科学技術の駆動力であることを広く知ってもらうことを目的に、ＩＭＵが前回（２００２年）の会議で新設を決定。「数学は科学の女王」と語ったガウスにちなみ、４年に一度、数学界以外にインパクトを与えた科学者を顕彰する。 伊藤氏は、１９４２年に粒子の不規則な運動などを記述する確率微分方程式を発表。物理学、工学、生物学など幅広い分野で使われ、ノーベル経済学賞の対象となった「ブラック・ショールズ方程式」も、「伊藤の公式」から導かれた。半世紀以上を経て、なおも応用を広げ、社会に影響を与え続ける伊藤氏の業績が高く評価され、ただ１人の名誉となる最初のガウス賞に選ばれた。 マドリードで２２日行われた授賞式は、伊藤氏が療養中のため家族が代理出席し、賞のメダルと賞金１万ユーロ（約１５０万円）が贈られた。９月１４日には京大であらためて賞の伝達式が行われ、国際数学連合のジョン・ボール総裁から伊藤氏に賞が手渡される。 ＩＭＵは４年に一度開催する国際数学者会議で、ガウス賞のほか、数学への基本的な貢献に対する「フィールズ賞」と、理論計算機科学分野の「ネバリンナ賞」を授与する。「数学のノーベル賞」とされるフィールズ賞はこれまで、日本人では故小平邦彦氏、広中平祐京大名誉教授、森重文京大教授の３人が受賞している。 ▽伊藤清氏（いとう・きよし） １９１５年三重県生まれ。東京帝国大卒業後、内閣統計局統計官、名古屋大助教授を経て、１９５２年から京都大教授。７９年から８５年まで学習院大教授。日本数学会理事長などを歴任。粒子の不規則な運動などを記述する確率微分方程式を創始し、さまざまな分野で応用されている。学士院賞恩賜賞（７８年）、ウルフ賞（８７年）、京都賞（９８年）などを受賞。２００３年に文化功労者。フランス学士院外国人会員、米科学アカデミー外国人会員。京都市左京区在住。 ▽カール・フリードリヒ・ガウス（１７７７−１８５５） ドイツの数学者。整数論、曲面論、虚数論、複素平面（ガウス平面）などを論じ、全時代を通じて最も偉大な数学者の１人とされる。ガウスが発見した最小二乗法は、現在もデータ解析に不可欠な手法。天文学、電磁気学にも優れ、ウェーバーとともに電磁気の絶対単位系を導入、電信も発明するなど科学技術の進歩に貢献した。 フィールズ賞にペレルマン氏ら4人 (日経新聞) 【パリ＝安藤淳】国際数学連合はスペインのマドリードで開催中の国際数学者会議で22日、「数学のノーベル賞」といわれる「フィールズ賞」をロシアのグリゴリー・ペレルマン氏ら4人に授与すると発表した。同氏は幾何学の最大の難問の一つとされる「ポワンカレ予想」の証明へ道筋を示し一躍有名になったが授賞式会場に現れず、事務局によると同氏は受賞を拒否した。 フィールズ賞の受賞者は同氏のほかロシアのアンドレイ・オコンコフ、オーストラリアのテランス・タオ、フランスのウェンデラン・ウェルネルの各氏。 ペレルマン氏は2002―03年にポワンカレ予想の証明に関する論文をネット上で発表したが、ほとんど人前に姿を見せず「謎の天才数学者」といわれる。 (22:21) ガウス賞に京大名誉教授の伊藤清氏・国際数学連合 (日経新聞) 世界の数学者が組織する国際数学連合は22日、研究の成果が応用されて産業の発展や社会生活の改善に大いに貢献した数学者を表彰する国際的な賞「ガウス賞」の第1回受賞者に、金融工学の発展に貢献した伊藤清・京都大学名誉教授（90、写真）を選んだと発表した。スペイン・マドリードで同日開幕した国際数学者会議で決めた。 同賞の選考は今回が初めて。同連合は9月14日に京都市で伝達式を開く。 伊藤氏は1942年に、偶然が左右する不規則な現象を分析する「確率微分方程式」を考案。当初は自然や社会現象を説明する物理学や生物学に応用されたが、80年代以降は金融工学分野で注目された。 伊藤氏の成果はロバート・マートン米ハーバード大学教授らが金融派生商品（デリバティブ）の理論構築に応用。これによりマートン教授らは97年にノーベル経済学賞を受賞した。伊藤氏は「ウォール街で最も有名な日本人」といわれた。 (20:03) 新教育の森：第２部・小学校でＡＢＣ／１ カギ握る指導助手 ／静岡会(毎日新聞) 「公立小学校の英語教育」が現実味を帯びてきた。中央教育審議会外国語専門部会が３月にまとめた報告でも「小学校５年生での導入を検討すべきだ」と指摘された。県内では既に９割を超える小学校で英語の授業を設けている。その多くはゲーム中心の「遊び」の域を出ていないが、本格導入を見据えた授業も広がりつつある。県内の英語教育の現状を報告し、そこに見える課題を考えた。【賀川智子】 ◇日本語能力や教員資格問わない採用、任せっぱなしで終わる場合も 沼津市立静浦小４年１組の伊海清実さん（９）は、今年の春から学校の楽しみが一つ増えた。週１回の英語の時間だ。 「ワッツジス、インイングリッシュ？」（これは英語でなんと言うの）「イエス！」「イツアペンスル」（えんぴつです）。６月２１日。この日は５０人以上の先生たちがじっと見守る中の公開授業だった。最初は緊張したが、ＡＬＴ（外国語指導助手）のジャニーン・トゥース先生（３３）の授業が楽しく、次第に周りは気にならなくなった。授業が終わると「キヨミ、グレイト！」といつも通り頭をなでてくれた。先生はクラスの友達一人一人を、違う言葉でほめてくれる。４５分の授業はあっという間に終わった。 クラスの目標は「進んで友達とコミュニケーションを取ること」。担任の中野雄二先生（３６）は「感覚で覚えることが英語教育では一番大事」と話す。 沼津市では国の認可を受けた「言語教育特区」の一環として今年度から市内全４３小・中学校（市立沼津高中等部を除く）で週１回のＡＬＴと担任主体の「英語の時間」がスタートした。市教委は「国際社会で生きるうえで英語は必要な言語。早期の取り組みによる効果に期待したい」と話す。 静浦小のジャニーンさんは、給食の時間は教室で子どもと一緒にお弁当を食べ、昼休みはドッジボールをして遊ぶ。いずれも契約外の活動だ。来日２年目、シカゴ出身。ＡＬＴになる前は県内の英会話教室の講師で、日本語は全く話さない環境だった。ジャニーンさんは「学校の方が大変だけど、真の日本文化に触れられるし、やりがいもある」と話す。 しかし、すべてのＡＬＴがジャニーンさんのように指導に積極的とは限らない。彼らは採用の際に日本語能力も教員資格も問われないのだ。 同市も今年度はＡＬＴを前年度の５人から２６人へと５倍に増やした。だが、８月までのわずか４カ月で６人が交代。市教委は「急な増員で人材確保が間に合わず、（ＡＬＴの派遣元の）業者の研修が不十分な人もいた」と説明する。 日本語を全く話せないＡＬＴが派遣された学校では、ほとんどＡＬＴに任せっぱなしで授業が終わる場合もある。ある教員は「話し合おうと思っても、意思疎通ができない。気分を悪くさせるより任せた方が良い」と話す。午後４時の終了と同時に帰るＡＬＴもいる。「教員は勤務時間中は授業で精いっぱい。ＡＬＴとの話し合いは勤務外にならざるを得ないが、米国流のビジネス感覚を持つ彼らに日本的なサービス残業は通じない。毎回がぶっつけ本番になってしまう」とのぼやきも聞こえてくる。 市教委は「今年はとにかくやってみることが大事。不具合は想定の範囲内。定着までにしばらく時間はかかる」と話す。＝つづく ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◇県内の小学校の９３．５％で英語導入 県義務教育課によると、県内の小学校の９３・５％（０５年度）が総合的学習の時間などを使って英語の時間を設けている。旧浜北市は他に先駆け７年前に週１回の英語の時間を開始した。市内全小中学校での取り組みは沼津市のみ。県は０４年度から３年計画で小学校の英語活動の研究を行っており、指定校の袋井南小や高洲小など５校では週１〜２コマの授業数で日本人の英語専科担当主体の授業が進められている。 毎日新聞 2006年8月21日 「学校への無理難題要求」テーマに 高島、大阪大の小野田教授が講演 (京都新聞) 滋賀県高島市の小学校、中学校各教育研究会など主催の「教育講演会」が２２日、同市勝野のガリバーホールで開かれた。 学校教育の充実と教育関係者らの意識の向上を図るため毎年、夏休みに実施している。市内の小中学校の教諭をはじめ、保護者ら計約３００人が参加した。 大阪大大学院の小野田正利教授が「子どものために手をつなぐ−学校への無理難題要求のウラにあるもの」をテーマに講演した。小野田教授は「わが子がかわいいと思うのは親として当然だが、自分の子のことしか関心がなく、話も聞かない自分中心の親が増えた」とし、「心の病に苦しむ教職員が急増しているが、その多くが保護者との関係に悩んでいる」と指摘した。 |
| 8月22日 |
フィンランドの教育事情を学ぶ
伏見、５小学校の教諭が研修会(京都新聞) 京都市伏見区向島地域の５小学校の教諭らがフィンランドの教育事情を学ぶ研修会が２１日、宇治市槙島町の京都文教短大で開かれ、読解力の養成に力を入れる同国の指導方法などを専門家から聞いた。 国際学力調査で子どもの読解力などに評価が高いフィンランドの教育を知り、各校の取り組みを見直そうと５校合同で企画。東京都の北欧文化教育総合研究所長北川達夫氏を講師に招き、約２５０人が参加した。 北川氏は「欧米の読解力教育は、読み取った情報から考えをまとめる力に加え、その考えを相手が理解し、納得できるように表現することも求められる」と説明。回答よりも考え方などを重視する指導方法を紹介し、「モデルケースとして役立つはずだ」と話した。 また、「何のために読解力を養うのかなど、目的のための手段であることを忘れないように」と助言。参加者からは「家庭教育との関係は」などの質問が上がった。 国立大が看護師大募集 東大は３００人(京都新聞) 東京大学の３００人をはじめ、各地の国立大学病院などが来春採用の看護師を大募集している。医療制度改革に合わせ、臓器移植など高度医療を支えるスタッフの充実を図る狙い。だが引く手あまたの看護師集めは容易ではなく、教授陣も看護学校を行脚するなど、人材確保に汗を流している。 東大医学部付属病院（永井良三院長）は２００７年度に０６年度の２・５倍に上る３００人を募集する。年に１００人程度生じる欠員補充だけなら、従来は看護部が関東で集めてきた。だが、今回は病院一丸となって全国から人材を募る必要がある。 増員で同病院の看護師は１０００人を超し、夜勤体制を１病棟当たり３人から４人に強化できる。看護師は患者に目が届きやすくなり、医師も看護師の代わりを務めるような作業を減らせる。 このため東大のほか、北海道大（２１０人）東京医科歯科大（本年度の追加募集を含め１９０人）など、看護師の大量募集が相次いでいる。（共同通信） |
| 8月21日 |
ゆとり教育導入で学力低下 ６５％がネット調査で回答(京都新聞) ＮＴＴレゾナント（東京）などが実施したインターネットを使った調査で、親に子どもの学力低下の主な原因を聞いたところ、６５・６％が「ゆとり教育の導入の影響」を挙げていることが、１８日分かった。 「学習内容の質の低下」が４８・３％、「教師の質の低下」も４４・２％と多かった。 今後の教育制度については、６１・２％が「学習内容の見直し」、５３・５％が「教員の質の向上」を求めている。 同社が運営するインターネットのポータル（玄関口）サイト「ｇｏｏ（グー）」を使い、６月下旬に１７３６人の回答を集計した。（共同通信） 小学国語に「古文暗唱」 中教審検討、漢文指導も (京都新聞) 学習指導要領の見直しを進めている中教審の教育課程部会は、小学校の国語の授業に「暗唱と音読」を重視した古文・漢文など古典の指導を盛り込む方向で、１８日までに本格的な検討に入った。 「やさしい文語調の文章に親しむ」ことを掲げた現在の指導要領よりも「文化の継承」を強調し、古典重視の姿勢を鮮明にした。改定されれば全国の小学校で枕草子など古い時代の古文や論語、漢詩などの漢文を暗唱する授業が実施されることになる。「復古調」と指摘する声もあり、議論を呼びそうだ。 小学校での古典学習は現在、短歌や俳句、ことわざなどを音読させる指導が主流で、時代が古い漢文や漢詩などは、全員が学ぶ必要のない「発展的内容」として扱われている。（共同通信） 中２が学校で自殺 「原因は生徒指導」両親、提訴へ」 (朝日新聞) 長崎市内の市立中学で０４年３月、２年生の男子生徒が校舎から飛び降りて自殺する事件があり、生徒の両親が近く、市の管理責任を問い、９０００万円余りの損害賠償を求める民事訴訟を起こす。両親は「原因は生徒指導では」と同市教委に訴えてきたが、納得のいく回答が得られていない。県内ではその後、中高生の自殺が多発。「教育が変わらなければ同じことが繰り返される」と決意した。 自殺したのは安達雄大君（当時１４）。０４年３月１０日、校内でたばこを持っているのを担任の男性教諭に見つかり、生徒指導中に「トイレに行きたい」と教室を出て、校舎４階から飛び降りた。 市教委の調査で、雄大君は狭い掃除用具入れの中で担任に注意された後、真っ暗な多目的教室に連れて行かれたことが分かった。多目的教室に「オレにかかわるいろんな人 いままでありがとう」という遺書が残されていたが、密室で何があったかは不明だ。 両親は第三者機関による調査を求めたが、市教委は担任からの聞き取りなどをしただけで「指導と自殺の因果関係はない」と結論づけている。 母親の和美さん（４４）は「自殺の原因は、思春期の子どもを追いつめるような指導ではないか。裁判は長期化も予想されるが、雄大が残した死の意味を生涯をかけて訴えなければ」と話している。 お金の重さ知って！ 大手銀行が金融教育に力(朝日新聞) 大手銀行が子供向けの金融教育に力を入れている。店舗見学の受け入れといった「受け身」の取り組みだけでなく、社会貢献の一環と位置づけ、大学と共同でお金の流通の仕組みを解説したテキストを作ったりして、金融マンの専門知識をよりわかりやすく伝えようとしているのが特徴だ。 りそな銀行は今月、６月に包括提携した東京工科大学と、小学生向けのパソコン教材を作った。「ケーキ屋さん」づくりを通し、おカネの流れを学ぶ。 店の立地やケーキの値決め、売り上げを伸ばすための方法などを考え、銀行からお金を借りて利益を出すまでを疑似体験する。同行立川支店で９日に開いた金融教室で小学５、６年生が体験。一般にも利用してもらえるように改良を加える。 みずほフィナンシャルグループは４月に提携した東京学芸大学と、「お金のお仕事」と題した小学校高学年〜中学生向けのテキストを作った。 電子マネーや振り込み詐欺など、最近の身近な話題も盛り込み、銀行やおカネの流通の仕組みを分かりやすく説明している。 同大付属小中学校だけでなく、他校でも使ってもらうよう働きかける。 みずほは千葉大学にも協力。同大の学生が銀行の仕事を学ぶ中学生向けのビデオ教材を作る際、行員が店頭での口座の作り方や企業に融資する様子などを実演した。 女子生徒にわいせつ行為、 元中学教諭を逮捕・福島(日経新聞) 福島県警本宮署は20日、勤務していた公立中学校の女子生徒（14）の体を触るなどしたとして、準強制わいせつの疑いで、福島市の元中学教諭高橋靖行容疑者（41）＝懲戒免職＝を逮捕した。 調べでは、高橋容疑者は4月18日と19日、保健室で休んでいた女子生徒に「かわいいね」などと言い、下腹部を触ったりキスするなどのわいせつ行為をした疑い。容疑を大筋で認めているという。 高橋容疑者は、女子生徒が所属していた部活動の顧問だった。女子生徒が家族に相談して事件が発覚、告訴を受けた本宮署が捜査していた。県教委は6月、高橋容疑者を懲戒免職処分にした。〔共同〕 (13:38) 大学生による事件、幼稚さ増す 教育機関の悩み深く(産経新聞) 大学への進学希望者と合格者が同じになる「大学全入時代」を来春に控える中、万引や婦女暴行、殺人など、大学生の犯罪が相次いでいる。「幼稚」「自立心が弱い」など、今どきの大学生の心の問題が根底にある。事件を起こした大学では、本来なら小中学生に行うような倫理道徳教育を実施した。教育の最高機関が抱える悩みは深い。（田中夕介） ≪稚拙な動機≫ 「彼女にプレゼントを贈るためにやった」。駒沢や帝京などの私大生３人らが、昨年１０月ごろから半年間で家電量販店などからＤＶＤなど計約７００点（約３５０万円相当）を万引し、警視庁に逮捕された。 捜査幹部は「大学生にもなって万引とは。幼稚の一言に尽きる」と嘆いた。大学生とは思えない稚拙な動機や短絡的な犯行は、全国で相次いでいる。 母親（５８）殺害で７月に逮捕された大阪大工学部４年の男（２４）は、母親の「２４歳にもなって仕事もしないで」の言葉にかっとなり、金づちを振り下ろした。大学３年のころから学校にいかなくなり、４年に進級後も２度留年。「大学へ行く」と言って外出してはパチスロ店に入り浸り、両親からもらった小遣いもつぎ込んでいた。 ≪凶悪犯罪≫ 今年６月、大阪府立大や東大阪大の学生ら９人が女性をめぐるトラブルの報復として、男子大学生ら２人を岡山県内で生き埋めにして殺害した事件では、リーダー格の府立大農学部３年の男（２１）らがゴルフクラブや金づちでめった打ちにした。事件発覚後、仲間の部屋で「死体を掘り起こし焼いてしまえば、警察に捕まっても大丈夫だ」と、平然と話し合っていた。 アメリカンフットボールの名門、京大の元部員３人は昨年暮れ、女子大生３人と「鍋パーティー」。瓶を回して飲み口が向いた人に一気飲みさせる「焼酎ルーレット」で泥酔させ、２人に集団婦女暴行した。わいせつな行為をしているところを他の２人が冷やかす"無軌道"ぶりだった。 大学生らのイベントサークル「スーパーフリー」による女子大生集団暴行事件（平成１５年）では東大生も逮捕された。捜査関係者は「"一流大"と呼ばれる学生もそうでない大学生も徒党を組み、一昔前の素行不良の中高生並みの犯罪に手を染めている」と指摘する。 法政大教授で教育評論家の尾木直樹さんは「今の大学生は未発達で自立心が弱く、群れをなして行動する。常に友達に依存していないと生きていけない」と感じている。 ≪学力低下が原因？≫ 広辞苑によると、大学は「学術の研究および教育の最高機関」。にもかかわらず、学生が事件を起こした大学では、規範意識の徹底など、本来なら小中学生に行うような倫理道徳教育を実施している。 京大は事件後、在学生や新入生に「人権を考えるために」と題したパンフレットを配布した。この中で、「性暴力−本学の学生による事件について考えてみましょう」と事件を取り上げた。学内からは「大学生にもなってこんなことを教えなければいけないのか」との声も上がったという。 東大阪大では来年度から道徳を学ぶための教養科目に「人を学ぶ」（仮題）を設け、全学生必修にする方針という。 尾木さんはリポートの名前をひらがなで書くなど、大学生の稚拙な犯罪と学力低下との関係に注目している。「今の大学生には向上心がまったくない。教育現場にかかわってきて、こんなことは初めて。中高生レベルの生徒が入学するようになって、私自身、中学校の教師になったようだ」と、大学生の稚拙な犯罪が今後も相次ぐことを危惧（きぐ）している。 |
| 8月20日 |
医師不足対策、当該都道府県で医学部定員を暫定増員 ( 読売新聞) 医師の不足や偏在の問題に対応するため、厚生労働、文部科学、総務の３省で検討していた「新医師確保総合対策」の原案が１８日、明らかになった。 医師不足が特に深刻となっている都道府県に限り、大学医学部の定員増を暫定措置として認めるほか、離島やへき地で勤務する医師を養成している自治医科大学の定員も増員する。 また、都道府県の要請に基づき緊急避難的に医師を派遣・紹介するシステムを構築する。３省は近く最終的な対策をまとめ、可能な施策から実施に移す。 医学部の定員は、１９８６年以降、削減傾向が続き、９７年に「引き続き医学部定員の削減に取り組む」ことも閣議決定された。定員増が認められれば約２０年ぶりの方針転換となる。 原案では、定員を暫定的に増やす条件として〈１〉県が奨学金拡充など卒業後の地域定着策を実施する〈２〉定着する医師が増えた場合に限り、暫定的な増員が終わった後も以前の定員数を維持できる――こととした。 また、医学部が地元出身者の入学枠を拡充することや、山間へき地で活動する地域医療の志望者を対象に特別入学枠を設けることを推進するとした。卒業後の一定期間は地元の医療機関に勤務することを条件に、都道府県が奨学金を設けることも盛り込んだ。 政府も、医師が特に少ない都道府県を対象に、医師確保のための補助金を重点配分する。 一方、結婚や出産を機に退職する女性医師が増えていることから、女性医師が働きやすい環境づくりにも取り組む。具体的には、病院内の保育所の利用促進や、病院経営者への啓発事業を展開する。 特に医師不足が深刻な小児科、産婦人科では、都道府県ごとに人材や機能の集約化・重点化を進めるほか、現在３１都道府県で展開している小児救急電話相談事業（＃８０００）を全都道府県に拡充する。産婦人科では助産師との連携も進める。 離島などのへき地医療対策では、ヘリコプターを活用した離島での巡回診療、住民が遠方の産婦人科等を受診する場合の宿泊支援などを盛り込んだ。 （2006年8月19日3時5分 読売新聞） 子どもとの接し方など学ぶ 久御山で園長や教諭が研修会(京都新聞) 山城地域６市町の公立幼稚園の園長や教諭の研修会が１８日、京都府久御山町佐古のゆうホールであり、園児への接し方などについて学んだ。 山城地方公立幼稚園園長会と同教育研究会が毎夏、開いている。宇治、城陽、八幡、京田辺各市と久御山、木津両町から約１００人が参加した。 子ども臨床社会学を専門とする京都教育大の杉本厚夫教授が「子どもが自慢できますか」と題して講演。「現代社会は、人と会話をしなくても済んでしまう社会になっている」と指摘し、「いろんな人とコミュニケーションをとり、頼み頼まれる関係を築ける子どもに育ててあげて」と話した。 続いて、元宝塚歌劇団の未央一さんが「真夏の夜の夢」を披露し、「赤とんぼ」や「大きな古時計」をみんなで歌って研修を締めくくった。 四谷大塚などをナガセが買収へ 東進ハイスクール展開(朝日新聞) 現役高校生向けの受験塾「東進ハイスクール」を全国展開するナガセ（ジャスダック上場、本社・東京）は１８日、小学生向けの中学受験塾の四谷大塚（本社・東京）と四谷大塚出版（同）の全株式を取得し、買収することで基本合意した、と発表した。 四谷大塚の鈴木靖夫社長らが保有する全株式を取得する。９月７日に譲渡契約を結ぶが、取得金額は未定だとしている。中学受験指導で著名な四谷大塚を傘下に収め、グループの総合力を高めるのが狙い。経営統合後も四谷大塚の名前は存続させる方針。 今年に入って、財務アドバイザーの三菱ＵＦＪ証券を通じて、四谷大塚側に株式取得を打診、交渉を続けていた。 「のぞきに侵入」２６歳の津市立中教諭を現行犯逮捕 ( 読売新聞) １９日午前１時１５分ごろ、津市の会社員（４４）方敷地内に不審な男が忍び込んだのを会社員が発見、取り押さえた。駆け付けた三重県警津署員が男を住居侵入の現行犯で逮捕した。 同署の調べによると、男は津市一身田中野、同市立豊里中学校教諭の若林高太容疑者（２６）。調べに対し若林容疑者は「のぞきをするため侵入した」と供述している。 会社員方ではこれまでにも、家族の女性がのぞきの被害に遭っていたため、会社員が警戒していた。 （2006年8月19日10時38分 読売新聞） 一橋大課長、タクシーチケット流用？ 調査会を設置(読売新聞) 一橋大学（東京都国立市、杉山武彦学長）の研究支援課長（４０）が、２００５年度の１年間に１００回以上使用したタクシー券に、私的に飲食した後などの不適切な使用分が含まれている疑いがあり、同大が調査会を設置して調べていることが、１８日わかった。 同大では、残業で終電がなくなった場合にタクシー券の使用が認められているが、今年６月ごろ、学内関係者から、課長を名指しして、「不正使用している」との投書があり、午前３時、４時などの時間帯に使っている不自然なものが発覚した。 乗車区間は、国立市から自宅のある横浜市までが半数を超えているという。 課長は、昨年４月に文部科学省から同大に着任。科学研究費補助金の申請業務などを行っている。 （2006年8月18日13時52分 読売新聞） ＡＯ入試：高校出向いて面接試験 静岡の大学が学生確保に(読売新聞) 富士常葉（とこは）大（静岡県富士市）は、現在受け付け中の環境防災学部のアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試で、面接官が受験生の高校に出向いて面接試験をする「どこでもＡＯ入試」を導入した。少子化などで今年度の入学者が定員割れした私大が初めて４割を超え、各大学は学生の確保に躍起だ。文部科学省は「試験として機能していれば問題はないが、面接官が個別に（受験生のところへ）行くのは、聞いたことがない」と話している。 同大入試広報課によると、「どこでもＡＯ入試」はインターネットでエントリーする。その後、電子メールやファクスなどで受験生の意思を確認しながら、面接日時を決定。受験生の正式出願を受けて、在籍（出身）高校で面接試験を実施する。遠隔地で同大キャンパスを訪問しづらい受験生が対象だ。 ＡＯ入試のエントリーは７月上旬から受け付けており、これまでにエントリーのあった約２０人のうち富山県と沖縄県の高校生２人が「どこでもＡＯ入試」を利用する可能性があるという。同課は「環境防災は特殊な分野なので、高校生の理解・認知が得られにくい。この学部を地域だけでなく、全国にアピールしたかった」と説明する。 同大は００年に設立され、環境防災学部は防災のリーダー育成などを目的にしている。 ０７年には大学、短大への進学希望者数と総定員が同じになる「大学全入時代」を控え、学生集めに苦労している大学は多い。大手予備校は「必ずどこかがやると思った。今後はほかの大学もやるのではないか。高校生が大学側を呼びつけているわけで、これまでの主、客が完全に逆転している」と指摘する。【高山純二】 毎日新聞 2006年8月19日 15時00分 奨学金返済で優遇措置 文科省(中日新聞) 奨学金返済の滞納が増える中、文部科学省は日本学生支援機構（旧日本育英会）の有利子奨学金を返済した場合、利子相当分の一部を税額控除する優遇措置を２００７年度から導入する方針を固めた。０７年度の税制改正要望に盛り込む。 優遇措置は政府が進める少子化対策の一環として実施。税額控除することで返済時の負担を軽くし、滞納を減らす狙いもある。 文科省によると、控除対象を学生支援機構の奨学金に限ったのは、奨学生が多く、一部が国からの借入金で賄われていて公的な性格が強いため。 同省は返済開始後の一定期間に限って控除が受けられるようにする方針。控除する期間や控除額の算定方法、具体的な対象者の範囲などについて財務省と詰めの協議を進めている。 奨学金の利子は年３％を上限に、学生支援機構が国から借り入れた際の金利などを基に変動。 例えば大学生が４年間、毎月１０万円の奨学金を受け取り、卒業後２０年間で返済する場合、０５年２月−０６年１月の平均利率（０・６６％）で計算すると、利子は総額約３４万円に上る。 大学や大学院への進学は家庭の負担が重くなることから、教育費の高さが少子化の一因とされ、政府の少子化社会対策推進会議は今年５月、奨学金事業の拡充を提言。小坂憲次文科相が税制優遇など支援策の検討を指示していた。 同省学生支援課は「奨学金は大学など高等教育を受けたい人の機会の均等を守るために重要。家計の負担を減らす努力をしたい」としている。奨学金をめぐっては、学生支援機構の奨学金返済を１年以上、滞納している人が０５年度末で１４万２０００人と過去最高に上り、滞納も大きな問題になっている。 ＜日本学生支援機構の奨学金＞ 成績優秀で経済的に就学が非常に困難な大学院、大学、短大、高等専門学校（４、５年生）の学生らが対象。２００６年度予算ベースで、無利息の第１種奨学金の貸与者は約４６万人、成績や家計の面で比較的条件のゆるい利息付きの第２種奨学金の貸与者は約６３万人に上る。貸与残高の総額は０４年度時点で約３兆７９９７億円。 |
| 8月18日 |
先生はエンジニア 理科離れ防止、企業から派遣 (産経新聞) ≪来年度、全国１万校≫ 子供の理科離れを防ぐために企業のエンジニア（技術者）らの知見を生かしてもらおうと、文部科学省と経済産業省は来年度から、技術者や教員ＯＢらを小学校の“理科講師”に起用する新事業を連携して進める。文科省は来年度の２学期から、技術者や研究者、教員ＯＢらを理科支援員として全国約１万校に派遣。経産省は企業の保有技術や、どんな指導が可能かといった情報をデータベース化し、学校と企業の橋渡しに努める。 政府の平成１９年度予算の概算要求で、文科省は派遣する技術者らへの報酬などとして６０億円を盛り込む。経産省もデータベース構築などに数億円を要求する。 小学校の教諭は１人で全科目を担当するが、理科の実験や観察の指導を苦手とする声は多い。また、最近は専用の教材で失敗のない実験ばかり繰り返すため、失敗の理由を考えて新たな対応を見つける応用力が養われないとの批判も出ている。 そこで、文科省は来年度から「サイエンス・コラボ・ティーチャー」事業を展開し、全国約２万３０００の小学校の４割以上に対し、５、６年生の理科の授業に支援員を派遣する。支援員は年間９５時間の授業のうち最大３０時間程度を教師とともに担当。今秋には千葉、石川、兵庫の３県・十数校で先行的に試行し、将来は全国に広げる考えだ。 支援員への学校側の要望を吸い上げるため、理科に強い学校長ＯＢらをコーディネーターとして都道府県・政令市の教育委員会に配置する。 一方、経産省は地域ごとに講師にふさわしい技術者らをデータベース登録する「博士実験教室」を展開。企業が学校に提供できる知識や教材、学校側が企業の支援を受けたい授業内容などを一括検索できるシステムを、来夏までに構築する。 技術者らに求めるのは「実社会に関連づけた実験や観察」。音響機器会社なら「身の回りの音の世界」、化学系企業には「化学変化とエネルギー」などの具体例を挙げており、専門家の視点で興味深い授業が期待される。教師の指導力向上に役立てる狙いもある。 経産省は「企業の技術や人材を教育現場に生かせば、人材育成につながり、長い目で見て企業のＰＲにも結びつく」（産業人材参事官室）と話している。 教育基本法改正を批判 全教の教研集会始まる (東京新聞) 不登校など子どもの抱える課題や授業方法について話し合う全日本教職員組合（全教）の教育研究全国集会が１７日、埼玉県所沢市での全体集会を皮切りに始まった。 約２６００人が参加した全体集会で石元巌委員長があいさつし、教育基本法の改正案について「内心の自由を踏みにじり、政府の思うままに教育を支配できる仕組みをつくるものだ」と批判した。作家藤本義一氏が講演した。 １８日からは、さいたま市などで２９の分科会を開催。関数を使って消費者金融の利子を計算する数学の授業や、水の循環を血液循環に例えて教える環境教育の実践など、約４００の報告が予定されている。 植物からＤＮＡ抽出 進化を学ぶ 京都府立大で高校教員らが研修会 (京都新聞) 遺伝子についての実験と教育を学校で取り組んでもらおうと、京都府立大（京都市左京区）で１７日から、府内の高校教員を対象とした「組み換えＤＮＡ実験研修会」が始まり、府立植物園で採取した植物からＤＮＡを抽出して進化を学ぶ実験などに取り組んだ。 さまざまな場で使われている遺伝子組み換え技術を、生徒が実験で体験することで生命科学の理解を深める教育を広げようと、府立大人間環境学部応用生物研究室（椎名隆教授）が昨年から実施している。 今回は、府立大と府立植物園の共同研究・事業の一環。植物が強い光による損傷に対応するため、進化の過程で獲得した遺伝子の有無を、植物園のさまざまな植物からＤＮＡを抽出して確かめた。 教員たちは、松谷茂・植物園長の説明を受けながらワラビやトクサ、ソテツなど、さまざまな種類の植物から葉の一部を採取。薬品や機器の使い方を確かめながら、葉をすりつぶしてＤＮＡを抽出した。研修は１８日までで、ＤＮＡ断片の増幅や大腸菌の遺伝子組み換え実験も行う。 講師の佐藤雅彦助教授は「小中高で子どもたちが実験を体験する出張授業も進めたい。相談してほしい」と話している。 |
| 8月17日 |
学生名簿盗難：スーパー駐車場で女性教員被害 (毎日新聞) １６日午後８時ごろ、愛知県春日井市在住の専門学校教員の女性（５７）が「学生名簿の入った手提げかばんを車から盗まれた」と同県警小牧署に通報した。 同署の調べでは、女性が同日午後７時半ごろ、小牧市堀の内の大型スーパー駐車場に乗用車を止めて、買い物をしていた間に車の助手席に置いていた手提げかばんがなくなっていた。 かばんの中には同県江南市にある勤務先の看護専門学校の卒業生や在校生約４００人分の名前と住所が記された名簿が入っていた。女性が車を離れた約１５分間に何者かが盗んだとみて調べているが、ドアを壊した跡はなく、施錠をしていなかった可能性もあるという。【浜名晋一】 毎日新聞 2006年8月17日 3時35分 |
| 8月16日 |
太陽系の惑星は１２個 新定義の原案を公表(京都新聞) 国際天文学連合（ＩＡＵ）は１６日、太陽系の惑星の数を、従来の９個から３個増やし、１２個とする原案を明らかにした。 チェコのプラハで開催中の総会で議論し、２４日に最終決定する見通し。修正が加えられたり、結論が先送りされたりする余地も残っているという。 これまで惑星の定義はあいまいで、特に冥王星を惑星とするかどうか激しい議論があった。原案は惑星を「十分な質量があってほとんど球形になり、恒星（太陽）を回る、恒星や衛星以外の天体」とあらためて定義。該当するのは、おおむね重さが地球の約１万分の１以上、直径８００キロ以上の天体になるという。 １８０１年に火星と木星の間で見つかり小惑星とされてきた「セレス」、冥王星の衛星とされていた「カロン」、米国が昨年発見し“第十惑星”と主張した「２００３ＵＢ３１３」が加わった。（共同通信） 中学臨時教員を逮捕、四国盗撮の旅 靴先に小型カメラ(朝日新聞) 徳島県警阿南署は１６日、阿波踊り見物の浴衣姿の女性の下半身を盗撮したとして、広島県世羅町西上原、栗見晋爾容疑者（４３）を県迷惑行為防止条例違反容疑で逮捕した。栗見容疑者は中学校の臨時教員と名乗っている。同署は、靴先に小型カメラを仕込み、９〜１２日の高知・よさこい祭り、１２〜１５日の徳島・阿波踊りを盗撮して渡り歩いていたとみている。 調べでは、栗見容疑者は１６日午前０時ごろ、ＪＲ牟岐線の普通列車内で、浴衣姿の女子大生２人（いずれも１８歳）を足元から盗撮した疑い。乗客の男性が女性の動きに合わせて足先を動かす栗見容疑者を不審に思って問いつめ、警察官に引き渡したという。 仕込んだカメラは８ミリビデオにコードでつながっていて、録画していたらしい。同署では常習性があるとみている。 |
| 8月15日 |
経団連会長が「大九州大学」を提唱 (朝日新聞) 日本経団連の御手洗冨士夫会長が、全国の国立大学法人をブロック単位に統合・再編する私案を提唱している。大分県出身の御手洗氏は特に、九州各県の国立大学法人を統合する「大九州大学」構想を主張する。 御手洗氏は１３日、大分市で開かれた会長就任祝賀会での講演でこの構想を披露。月刊誌「文芸春秋」８月号への寄稿で触れた際に、法学部、経済学部を九州大、理工学部を熊本大、医学部を長崎大に集める案を示した。 １３日の講演で御手洗氏は「九州各県の国立大学法人をそれぞれの主要学部に特化し、世界に冠たる研究機関として大九州大学に発展させれば、世界中から優秀な人材が集まり、新技術・新産業が育つ」と語った。 御手洗氏は、道州制の推進論者で、道州ごとに統合・再編された国立大学法人が、産学連携による地域発展の中核になると期待し、東京と地方の格差是正にもつながるとみている。来年１月に発表する予定の「御手洗ビジョン」に盛り込む可能性もある。 御手洗氏本人は中央大法学部を卒業している。 医学生に自殺予防講義 横浜市大「正しい知識持って」 (朝日新聞) 横浜市立大医学部（嶋田紘医学部長）は、３年生の学生を対象に、自殺予防をテーマにした授業を１０月に実施する。国内の自殺者が年間３万人を超えて社会的問題となる中、自殺の大きな要因でもあるうつ病の患者らを診る可能性のある医学部生に、病気と予防について正しい知識を持ってもらうのがねらいだ。同大は「医学部でのこうした取り組みは、全国で初めてではないか」としている。 授業は、精神医学が専門の河西千秋準教授と、横浜市大病院高度救命救急センターの精神科医・山田朋樹助手が行う。自殺の実態や自殺する人の特徴、自殺と精神疾患とのかかわりなどを講義するほか、高度救命救急センターでの救命活動の様子を紹介する。 初年度の０６年度は試行的に１回実施。学生らの反応を見ながら、来年度以降はさらに増やす予定という。 横浜市大病院では０３年から、自殺を図って救命救急センターに運ばれ、助かった人を、精神科医がケアするなどの予防活動に取り組んでいる。 授業を受け持つ河西さんは「うつ病患者は精神科に限らず、内科など他科を受診している例も多い。将来、医師となる学生たちが、目の前の患者のうつの兆候や、自殺のリスクに気づくことができれば、自殺予防につながる」と話している。 学童保育、673カ所増え１万5857カ所に・厚労省 (日経新聞) 小学校の放課後に保護者が家にいない10歳未満の児童を預かる学童保育（放課後児童健全育成事業）の実施場所が5月1日現在、全国で1万5857カ所と前年に比べて673カ所増えたことが厚生労働省の調査でわかった。利用登録している児童数も前年比5万人増え、約70万5000人となった。 学童保育を実施している市区町村は全国で1597あり、全体に占める割合は前年に比べ4.3ポイント増の86.8％。実施場所では、余裕教室など学校敷地内が全体の46％を占めた。一方、利用できなかった待機児童も1万2189人（前年比829人増）に達しており、厚労省は「さらに整備を進める必要がある」とみている。 (00:01) 工学研究科入試で出題ミス 京都大 (京都新聞) 京都大は１４日、９日に実施した工学研究科社会基盤工学と都市環境工学専攻の２００７年度修士課程入試で出題ミスがあったと発表した。合否に影響はないという。 ミスがあったのは選択問題の「弾性・波動論」。一部の数式で、偏微分の変数が１カ所間違っていた。１１日に受験生１人から指摘があり、発覚した。両専攻で計７５人が受験し、選択者１６人を全員正解とした。 両専攻の入試では、今月１０日にも出題ミスの発表をしたばかり。西本清一・工学研究科長は「受験生に迷惑をかけたことを深くおわびし、防止策を早急に検討する」と話した。 |
| 8月14日 |
経団連会長「大学統合で研究開発力強化を」 (日経新聞) 日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は13日、大分市で行った講演終了後の記者会見で、日本の研究・開発力強化策として「国立大学の統合による資金と人材の集中が効果的」と述べた。そのうえで、「たとえば、九州7県の国立大学を、科目ごとに統合して集中すれば充実する。少しずつ予算を分けるより、一つに集中できれば、さらに高い次元の研究開発が可能になる」と語った。 また、自民党の後継総裁に対する希望として「改革路線を引き継いで欲しい。欧米や近隣諸国はじめどこの国とも、スムーズな関係を築いてもらいたい」と話した。 御手洗会長はキヤノンのデジタル一眼レフカメラ事業にも言及。「他社に先行しており、得意技術で、1番大事な商品」としたうえで「デジタルカメラは競争が激しく、製品寿命が短い。競争力に富んだ製品を作るには、研究開発と、生産技術、生産と三位一体でやっていかなければ、うまくいかない。日本で唯一のカメラ製造拠点である大分は、その最先端拠点にしたい」。と語った。 (17:16) 読書好きの子、育て 京都市・府教委がキャンペーン (京都新聞) 国際的な学力調査で子どもたちの読解力低下が指摘される中、京都市教委と府教委は読書キャンペーンに力を入れている。市教委は市図書館と連携し、「めざせ１００冊！読書マラソン」と名付けた活動をスタート。 府教委が今年１月末から始めた「１０００万冊読書キャンペーン」には、学校単位のユニークな取り組みが寄せられている。 市教委の読書マラソンは、子どもたちの活字離れを食い止め、読書で豊かな感性を身につけてもらおうと、ＰＴＡや校長会などでつくる「大好き学校図書館推進プロジェクト」が企画した。市立小の児童が市内の図書館や移動図書館「こじか号」で本を借りると、窓口で、読んだ本の題名や冊数を記入する専用の「読書ノート」に「図書館シール」がもらえる。 「読書ノート」にはシールを張る記録ページのほか、本の感想を保護者や友人に伝える「読書郵便」のコーナーも。「ただ読むだけでなく、いろんな人との意見交換で読書の楽しさを感じられるようにした」（市教委学校指導課）という。目標は１年間で１００冊だ。 一方、府教委は今年１月末、府民全員で１０００万冊読破を目指す読書キャンペーンをスタートした。専用のホームページ（ＨＰ）上で読んだ本のジャンルなどを入力すると読書冊数がカウントされる仕組みで、１１日現在で１７８万４０００冊を超えた。 ホームページの掲示板には、富士山頂の高さと同じ３７７６ページの「登頂」を目指す当尾小（加茂町）や、全児童数８２人の小規模校ながら月平均１０００冊を読破している伊根小（伊根町）など多彩な取り組みが紹介されている。 |
| 8月13日 |
日弁連：夜間中学増設求め意見書 (毎日新聞) 既存の学校施設を使い夜間に義務教育を提供する「夜間中学」の不足により、戦争などで義務教育を受けられなかった高齢者らの教育を受ける権利が侵害されているとして、日本弁護士連合会は１０日、夜間中学の増設などを求める意見書を文部科学相に提出した。 全国夜間中学校研究会の試算によると、義務教育の未修了者は１００万人超。夜間中学の学校数は、５４年の８７校から０５年４月には８都府県３５校まで減少。このため夜間中学の卒業生や教職員らが０３年に人権救済を申し立て、日弁連は実際に戦争や貧困のため学校に通えなかった１０人から聞き取り調査を実施した。 意見書では、義務教育未修了者の実態調査や、夜間中学増設が必要な場合に自治体へ財政支援すべきだなどと提言している。 毎日新聞 2006年8月10日 19時54分 不登校：全国の小中学校で１２万２２５５人 ４年連続減少 (毎日新聞) 全国の小中学校で０５年度に３０日以上欠席した「不登校」の児童生徒は１２万２２５５人で、４年連続減少したことが１０日、文部科学省の学校基本調査速報で分かった。中学生は、不登校の割合が「３６人に１人」程度の２．７５％と４年ぶりに上昇に転じたが、小中学生全体では、「８９人に１人」程度の１．１３％と４年連続で低下した。同省は「スクールカウンセラーによる指導や家庭への働きかけなど、学校や教育委員会の取り組みの成果の表れと考えられるが、中学生の割合はむしろ増えており、減少傾向とまでは言えない」と分析している。 今年５月１日現在で全国の国公私立小中学校を対象に調査。不登校の児童生徒は前年度から１１０３人（０．９％）減り、不登校の割合も０．０１ポイント低下した。そのうち小学生は２万２７０９人で前年度から６０９人（２．６％）減少したが、割合は前年度と同じ０．３２％。中学生は９万９５４６人で前年度から４９４人（０．５％）減り、９７年度以来８年ぶりに１０万人を割った。しかし、割合は前年度から０．０２ポイント上がった。 不登校のきっかけは、病気による欠席など「本人の問題に起因」が３６．９％、友人関係など「学校生活に起因」が３５．７％、親子関係など「家庭生活に起因」が１８．３％など。不登校が続く理由は、登校の意思はあるのに身体の不調を訴えて登校できないなどの「情緒的混乱」が３１．２％でトップ、次いで「無気力」の２２．４％だった。【長尾真輔】 毎日新聞 2006年8月10日 18時54分 （最終更新時間 8月10日 19時47分） |
| 8月12日 |
ＡＯ入試は５２校に増加 来春の国公立大受験 (京都新聞) 国立大８３校と、公立大７４校の来年度の入試要項が１１日までに出そろった。 受験生の個性や意欲を重視して書類や面接で選考するアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試を導入する大学は、社会人にだけ実施する公立の宮城大を含めて５２校となり、本年度より７校増えた。 来春の主な入試日程は次の通り。 センター試験の出願受け付け １０月２日−１３日▽センター試験 来年１月２０、２１日▽追試験 同２７、２８日▽国公立大の出願受け付け 同２９日−２月６日▽国公立大の前期日程試験 同２５日以降▽公立大の中期日程試験 ３月８日以降▽国公立大の後期日程試験 同１２日以降。（共同通信） 痴漢教頭：報告せず自己退職 滋賀県教委は懲戒免職処分に(毎日新聞) 滋賀県教委は、長浜市立中学の男性教頭（５４）が痴漢行為をしたとして、１１日付で懲戒免職処分とした。教頭は６月に県警の取り調べを受けたが報告せず、７月、自己都合による退職を申し出ていた。県警米原署は、教頭を今月中にも県迷惑防止条例違反容疑で書類送検する方針。 県教委によると、教頭は６月１７日、自宅近くの同県米原市の火災を見物した際、後ろにいた女性の下腹部を触るなどして、近くにいた警察官に取り押さえられた。教頭は事件を一切報告せず、７月１０日に「転職先が見つかった」などと退職を申し出た。今月３日、県教委に「処分はどうなったのか」と確認する匿名電話があり、発覚。教頭は「魔が差した」などと話しているという。 県教委は、管理職であり、報告を怠ったことから重い処分とした。斎藤俊信教育長は「教育者として極めて恥ずべき許しがたい行為で、誠に申し訳ない」とコメントした。【高橋隆輔】 毎日新聞 2006年8月11日 20時59分 |
| 8月11日 |
立命館大教授がセクハラ発言、 停職１カ月(朝日新聞) 立命館大学（京都市北区）の文学部の男性教授（５８）が、女子大学院生に対していやがらせ行為をしたとして、１カ月の停職処分を受けたことが１０日、わかった。セクシュアル・ハラスメントともパワー・ハラスメントともとれる発言があったという。 同大学によると、大学院生から６月末、「教授から性的ないやがらせの言葉をかけられた」などと文学部に相談があった。同大学は調査委員会を発足させ、双方と周辺から聞き取り調査をした。教授は発言を認め、「申し訳ない」と話したという。 ７月に開いた常任理事会で処分を決めた。停職期間は後期授業が始まる９月２６日から１カ月。同大学広報課は「学生が安心して勉強できるようにセクハラ、パワハラの相談機関の充実など、再発防止に努めたい」としている。 大学・短大進学率、今春５２．３％で過去最高に (朝日新聞) 浪人生も含めた大学・短大への進学率は今春、５２．３％と過去最高になったことが１０日、文部科学省が発表した学校基本調査（速報）でわかった。このうち女子は５１．０％で、初めて５割を超えた。大卒、短大卒、高卒の就職率もそれぞれ上昇した。文科省は、景気の回復で雇用環境が改善されたため、とみている。 一方、昨年度に３０日以上欠席した不登校の小中学生は前年度より１１００人（０．９％）少ない１２万２０００人で、４年連続で減少した。 調査は今年５月１日現在で、国公私立すべての学校を対象に実施した。 それによると、浪人生も含めた大学・短大の入学者は、昨年度より９０００人減って６９万４０００人。だが、１８歳人口に占める割合を示す進学率は０．８ポイント増の５２．３％で、４年連続の伸びとなった。 とりわけ大学への進学率は１．３ポイント増え、過去最高の４５．５％。とくに女子は２１年連続して伸びており、在学生の１０人に４人は女子だ。また、大学院での女子の比率も初めて３割を超えた。 就職率は大卒が６３．７％（前年度比４．０ポイント増）。５５．１％で過去最低だった０３年度以降、３年連続で上昇し、９８年春のレベルに近づいた。短大卒は６７．７％（同２．７ポイント増）、高卒は１８．０％（同０．６ポイント増）だった。 一方で、家事手伝いや留学なども含め、進学も就職もしていないのは、大卒で１４．７％、短大卒で１１．９％、高卒で５．７％。アルバイトやパートなど一時的な仕事に就いているのは、大卒で３％、短大卒で５．２％、高卒で１．６％いた。 また、小中学校で昨年度、３０日以上欠席した子どものうち、心理的要因などで登校しないかできない不登校は、小学校で２万３０００人（同２．６％減）、中学校で１０万人（同０．５％減）だった。小中学生の総数に占める割合としては１．１３％とほぼ横ばいだった。 大学全入、まだ先の話？文科省調査で予測下回る 文科省調査で予測下回る(読売新聞) 大学・短大の志願者数に対する入学者数の割合は今春、８９・０％で、文部科学省の試算値９５・１％を大幅に下回ったことが１０日、同省の学校基本調査（速報）で分かった。 同省は、志願者数と入学者数が一致する「大学全入時代」が来春に到来すると予測し、大学関係者の注目を集めているが、到来時期が遅れる可能性も出てきた。 調査によると、今春に高校を卒業した現役生と浪人生を合わせた大学・短大の志願者数は計７７万９７１１人。これに対し、入学者数は６９万３７９１人だった。 文科省は、少子化の影響により１８歳人口が減少するため、志願者数が大きく減る一方、入学定員は横ばい状態で推移するため、志願者と入学者の総数が近づいていく、と予測していた。ところが今春は、景気回復の影響で、家庭の経済状態が改善するなどしたため、現役生の志願者数が文科省の予想を上回ったという。 大学全入時代になると、大学の経営危機が進むため、各大学は経営合理化を図っている。文科省は２年前、予測される到来時期を２００９年春から０７年春に前倒しした経緯があるが、同省幹部は「現役生の志願者数は波が大きく、来年の動向も不透明で、改めて予測の修正はしない」と話している。 （2006年8月11日3時4分 読売新聞） 研究費不正、機関への処分も 文科省が防止対策案骨子 (朝日新聞) 早稲田大学での研究費の不正受給問題などを受け、文部科学省は１０日、不正防止に向けた対策案の骨子をまとめた。 大学や公的研究機関、企業の研究所などに、（１）研究費管理の責任者の任命（２）購入品の納品や研究者の勤務状況の確認（３）不正に関与した研究者や業者への処分などを求めるほか、内部監査を含めた研究費の管理態勢を文科省が定期調査し、不備が改善されない場合や悪質な不正があった場合、機関に対しても研究費申請の制限などの処分を検討する、といった内容。 文科省は年内に、各機関が満たすべき管理・監査の実施基準を策定し、来年度に各機関の対応をチェックする専門部署を省内に設置する。 受験回数制限など協議 医師国家試験改善で初会合 (東京新聞) 医師国家試験の改善を協議するため厚生労働省が設置した有識者の検討部会が１１日、４年ぶりの試験見直しに向け初会合を開く。 実技試験や受験回数制限を導入するかどうかが主要なテーマとなる見通し。検討部会は来年春に改善事項を取りまとめ、２００９年の国家試験から反映される。 実技試験は、１９９９年に導入の方向性が打ち出されたが、客観的な評価方法が確立されていないことなどを理由に見送られてきた。医師の不適格者に早めの進路変更を促すための受験回数制限も、進路を変更した後の受け皿などの課題が指摘され、前回からの継続課題となっている。 医師国家試験は４年ごとに見直されており、前回は０３年４月に、毎年３月に実施していた試験日程の前倒しが提言され、０５年から試験は２月に行われるようになった。 客員教授に野中氏 平女大、25日講演会 (京都新聞) 平安女学院大はこのほど、元自民党幹事長の野中広務氏を客員教授に招いた。来年度新設する国際観光学部で月１回程度、主に日中関係や東アジア問題などを学生たちに講義する予定という。 就任は８月１日付。記念講演会を２５日午後６時から、京都市上京区の平安女学院アグネスホールで開く。「今、日本の外交・内政を斬（き）る」と題して、首相の靖国神社参拝と日中・日韓関係の在り方や、目前に迫る自民党総裁選の展望と課題など、喫緊のテーマについて語る。入場無料。予約不要。問い合わせは平安女学院政策室ＴＥＬ０７５(414)８１５３。 京大大学院入試で出題ミス ０７年度修士課程 (京都新聞) 京都大は１０日、９日実施した大学院工学研究科都市環境工学専攻などの２００７年度修士課程入学試験で、出題ミスがあったと発表した。試験時間中に訂正したが、受験生１人に対しては間に合わなかったという。 ミスがあったのは選択問題の「計画理論科目」。用地の面積を求める問題で本来５つ解答すべきところを３つだけ解答するよう指定した出題ミスが２カ所あった。他学部・他大学の学生を対象のにした環境基盤コース特別選考では、試験終了までに訂正が１カ所間に合わず、この科目を選択した受験生１人について３つの解答で正答にすることにした。この受験生は５つ解答しており、実質的な不利益はないという。 |
| 8月10日 |
慶応大とＪ２横浜ＦＣが提携 講師派遣やイベント共催(朝日新聞) 慶応義塾大とサッカーＪ２横浜ＦＣは７日、講義への講師派遣やイベントの共同開催などで提携を結んだ、と発表した。 慶大でスポーツの研究などをおこなう体育研究所が、横浜市港北区の日吉キャンパスにあることが縁となった。慶大は２００８年の創立１５０年を記念するプロジェクトの一環で、横浜ＦＣ関係者による講義などを計画。横浜ＦＣは、慶大の知名度を生かしてイベントなどのＰＲに役立てるほか、「選手やフロントに優秀な人材がほしい」（奥寺康彦社長）とのねらいもある。 茨城県内にある茨城大とＪ１鹿島も提携を結んでいる。 ＰＣ授業の教員１００％に 栃木県が「ＩＴプラン」(朝日新聞) 情報技術（ＩＴ）を使って生活を便利にしようと栃木県は、１０年度までの「とちぎＩＴプラン」をまとめた。プラン２期目を迎えるに当たって、携帯電話の県内普及率を６０％から８０％に引き上げるなどと、５年後の数値目標を掲げている。 情報政策課は「決して県が携帯電話を売り込む意図はない。行政、民間、県民で役割分担してＩＴを普及させる」と話す。携帯電話の普及のために、民間の通信・放送事業者はサービスエリアの拡大を目指し、県はそれを支援する役割を担う。県民は積極的な加入と利用をするというもの。 今年４月から、携帯電話で地上デジタル放送を視聴できるワンセグ放送が始まった。今後はテレビ番組を楽しむだけでなく、防災など非常時の情報収集にも応用できると期待されるため、普及を進めたいという。 このほか、県民世帯のパソコン（ＰＣ）普及率を現在の７０％から５年後には９０％に引き上げる。同様に６０歳以上のインターネット利用率は９．４％から２５％に、ＩＴを活用して授業ができる教員は６７％から１００％に、それぞれ上昇させる数値目標を打ち立てた。 川崎市教委が虚偽説明 情報公開の非開示めぐり(中日新聞) 川崎市中原区で２０００年に市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が野球部の練習中に熱中症で死亡した事故の情報公開をめぐり、市教育委員会が生徒の保護者の聴取内容を「非開示」とした際、市情報公開・個人情報保護審査会に「保護者の要請」と虚偽の説明をしていたことが９日までに分かった。 情報公開は横浜市の男性会社員が２００４年３月に請求。非開示処分に対する異議申し立てを受けて審査会が調べたところ、保護者の聴取内容には学校側への不信感が含まれており、保護者に確認したところ「非開示を求めたことはない」と回答したという。 市教委は「保護者が非開示を求めていると推測し、確認を取らずに説明してしまった。深く反省している」としている。 |
| 8月9日 |
「他の組より厳しすぎ」、“抗議”で「通知表」再評価(読売新聞) 和歌山県紀の川市立名手小学校が、２年生１クラス（２３人）の１学期の通知表について、「評価が厳しすぎる」との保護者の指摘を受けて評価し直して配ったところ、一部の保護者から「子どもが不信感を抱く」などと受け取りを拒否されていることがわかった。 北田勝博校長は、「今後は事前に教師間で決めた評価基準を徹底させ、評価後のチェックも怠らないようにする」と話している。 同小によると、２年生は２クラスあり、通知表は担任が、国語や算数など計６教科を３０項目に分けて、Ａ〜Ｃの３段階で絶対評価をつける。５０歳代の女性教諭が担任するこのクラスでは、最高評価のＡが１人平均３・６個だった。 保護者の指摘で学校が調べたところ、別のクラスではＡが平均８・１個あり、別のクラスの児童の成績と比較しながら再評価したところ、Ａが平均７・９個に増えたという。 同小は３日から、各家庭を訪問、保護者に新たな通知表を手渡している。しかし、１０人前後が受け取りを拒んでいるという。同小は、保護者が受け取らない場合でも、再評価したものを１学期の成績とすることにしている。 文部科学省教育課程課は、「クラス間で多少の評価の違いは生じるだろうが、今回のケースでは違いが大きすぎて問題だ」としている。 （2006年8月8日14時40分 読売新聞） |
| 8月8日 |
京都で１５大学が連合、「教職大学院」設立計画(読売新聞) 指導力のある小中高校の教員を育成しようと、文部科学省が２００８年度開学を目指す「教職大学院」について、京都府内の１５の大学・短大が共同し、連合大学院の形態で設立する計画を進めている。 ２〜４大学で連合大学院を設置するケースが多い中、文科省は「国公私立の枠を超え、これほど多くの大学が連合するのは初めて」としている。計画では、京都教育大に事務局を置き、京都、京都府立、立命館、同志社などで連合大学院を作る。定員は数十人で調整中。生徒指導や学級経営のあり方、学校経営を学ぶ科目などを設ける予定。 教職大学院は、学級崩壊や不登校など様々な問題に対処できる教員が不足していることから、中央教育審議会が７月、学校現場で中核を担う教員や優れた新人教員の育成を狙いに創設を盛り込んだ答申をまとめ、文科相に提出。配置する専任の指導スタッフの約４割は校長経験者や家庭裁判所の関係者ら実務家の起用を求めている。 （2006年8月7日15時33分 読売新聞）(コメント この時点では幾つかの不正確なことが書いてあります) 京都の１５大・短大が連合教職大学院を設立計画(読売新聞) 実務指導者確保に利点 指導力のある小中高校の教員を育成しようと、文部科学省が２００８年度開学を目指す「教職大学院」について、京都府内の１５の大学・短大が共同し、連合大学院の形態で設立する計画を進めている。一つの大学が単独で作るのに比べ、協力して運営できるため、大学院生の募集や指導スタッフに必要とされる校長経験者らの実務家を確保しやすいのが利点。文科省は「国公私立の枠を超え、これほど多くの大学が連合するのは初めて」としている。 教職大学院は、学級崩壊や不登校など様々な問題に対処できる教員が不足していることから、中央教育審議会が７月、学校現場で中核を担う教員や優れた新人教員の育成を狙いに創設を盛り込んだ答申をまとめ、小坂文科相に提出。配置する専任の指導スタッフのおおむね４割は校長経験者や家庭裁判所の関係者ら実務家の起用を求めている。 計画では、京都教育大に事務局を置き、京都、京都府立、立命館、同志社など計１５大学・短大で連合大学院を作る。定員は数十人で調整中。生徒指導や学級経営のあり方、学校経営を学ぶ科目などを設ける予定。 連合大学院の設置計画が浮上した理由は、指導スタッフに必要な実務家をそろえやすいほか、一大学当たりの資金負担も少なくて済むことが挙げられる。 授業を行う場所としては、主に京都府内の４９大学でつくり、情報交換や社会貢献などを目指す財団法人「大学コンソーシアム京都」が入る「キャンパスプラザ京都」（京都市下京区）の教室などの利用を検討している。 連合大学院は全国で１０以上あるが、いずれも２〜４大学で設置しているケースが多い。 中教審「教員養成部会」ワーキンググループ委員の門川大作・京都市教育長は「多くの大学が集まる京都ならではの特色を生かし、充実した教育内容にしたい」と話している。 （2006年08月07日 読売新聞） 近畿大学、入試採点ミスで４人不合格に(読売新聞) 近畿大は７日、今年２月１４日に実施した入試「前期Ｂ日程」の世界史で採点ミスがあり、４人が誤って不合格になっていたと発表した。 ３人が他大学に、１人は専門学校に入学済み。近畿大は、同大学に入学を希望する場合、他大学などに払った学費を負担するとしている。 （2006年8月7日19時41分 読売新聞） |
| 8月7日 |
滋賀大が６団体88万円助成 学生の地域活動を支援(京都新聞) 学生の意欲的な活動を支援する学生自主企画プロジェクト事業に取り組んでいる滋賀大はこのほど、清掃ボランティアや地域活性化に取り組む６グループに計８８万円の助成を決めた。 同事業は毎年度、学生が行う地域貢献など５−１０件の活動に対し、それぞれ１０−２０万円を大学が支援する。初年度の今年は１１件の応募があり、６件が採択された。 経済学部（彦根市）の学生グループは、彦根市内の経済関係者などでつくる彦根ユビキタス産業協議会や商店街関係者と連携し、携帯電話を用いた学習型観光案内システムの構築に取り組み、別のグループは琵琶湖湖岸沿いで清掃活動を行う。 また、教育学部（大津市）の学生は、県立びわ湖フローティングスクールの活動と連携してボランティアで児童の学習航海を支援したり、教員をめざす学生の意識を高めるために講演会やワークショップを開く。来年２月に各グループが活動成果を報告する。 小西中和副学長は「意欲的な活動を通じて、学生には企画力や行動力を培ってほしい」と話している 防衛医大：「化学」出題ミスで教授ら７人処分(毎日新聞) 防衛医科大（埼玉県所沢市）で昨年行われた学生採用試験に出題ミスがあった問題で、防衛庁は４日、同大教授など７人を減給などの処分とした。内訳は減給＝化学統括教官の同大教授ら２人▽訓戒＝出題担当教官ら３人▽注意＝同大学校長、副校長。出題ミスは理科選択科目「化学」の２問で全員が正解となった。 毎日新聞 2006年8月4日 19時52分 生徒指導の中学教諭、スカートの中盗撮(読売新聞) 愛知県半田市の市立中学の生徒指導担当男性教諭（３１）が、女子高生のスカートの中を盗撮したとして、県警半田署が県迷惑防止条例違反容疑で書類送検していたことが６日わかった。 報告を受けた県教委は近く、男性教諭を処分する。 市教委などによると、男性教諭は７月８日午後３時過ぎ、半田市内の書店で、立ち読みをしていた女子高生のスカートの中をビデオカメラで盗撮した疑い。警備員が見つけ、同署に連絡した。 男性教諭は同月２５日、退職願を出した。県教委に対しては、「インターネットで（わいせつな）画像を見るうちに興味を持った。過去にもやろうとしたが、うまくいかなかった」などと話している。 （2006年8月6日11時57分 読売新聞） アルキメデス：古文書の解読に成功 米大学がエックス線で(毎日新聞) 古代ギリシャの数学者アルキメデスの重要な著作が記録された古文書の解読に、米スタンフォード大などのチームが最先端のエックス線技術を使って６日までに成功した。今後のアルキメデス研究に貢献しそうだ。 文書は１０世紀のもので原文と同じギリシャ語で記録されており、ＡＰ通信によると計１７４ページ。アルキメデスが紀元前３世紀に浮力の仕組みを解明した「アルキメデスの原理」など複数の重要な理論が、当時、紙の役割を果たした羊の皮にインクで記されている。 この皮はその後、元の文字を削り取って宗教文書の記述に再利用されたため、上書きされた文字や絵に隠れ、最初の文書はほとんど判読不能な状態だった。 チームはまず紫外線などで解読作業を進め、どうしても読めずに残った約１５ページについて、髪の毛ほどの細さに絞ったエックス線を当てる方法で皮に残された元のインクの鉄成分を検出、文字を画像化することに成功した。（ワシントン共同） 毎日新聞 2006年8月6日 17時30分 |
| 8月6日 |
理科や数学の面白さ体験 松下、子供向けの新施設 (産経新聞) 子供たちが遊びながら理科や数学の面白さを学べる松下電器産業の新施設「リスーピア」が５日、東京・有明の同社ショールーム内にオープンした。理数離れが指摘される小、中学生の好奇心を引き出そうと、映像や音響などを駆使して「数」や「形」、「光」などの法則や原理を考える体験型の展示を並べた。 松下電器の中村邦夫会長は「子供たちの理数科目への関心が薄れ、学力低下を危惧（きぐ）している。理数好きになるきっかけづくりができればいいと思う」とあいさつ。ノーベル物理学賞を受けた小柴昌俊東京大学特別栄誉教授は、会場に集まった小学生らに「（学習は）自分から進んでやることが大事。自分の好きなことを見つけて」とエールをおくった。 脱退同級生リンチ、２人逮捕 慶大生創業の広告代理店 (産経新聞) 慶応大生でつくる広告代理店をやめた同級生（２２）にリンチを加えたとして、神奈川県警藤沢北署は、暴行と脅迫の疑いで、いずれも４年生の松山隆治（２１）＝神奈川県藤沢市湘南台＝と高橋健（２２）＝同＝の両容疑者を逮捕した。 調べでは、松山容疑者らは共謀。３月２３日、東京都品川区東大井に住む同級生の男性（２２）宅に押しかけ、男性を車で連れ回した後、藤沢市内の路上で「どうなるか分かっているだろうな」などと脅迫。さらに男性の顔や腹を殴ったり、腹にたばこの火を押しつけるなどの暴行を加えた疑い。 被害者の男性は、松山容疑者が設立した代理店で勤務。３月ごろ、男性が仕事を投げ出して職場に来なくなったことに腹を立て犯行に及んだという。 高橋容疑者は、起業家を目指す学生の育成のために東京都などが主催する「第３回学生起業家選手権」（平成１６年）でグループの代表として優秀賞を受賞している。 |
| 8月5日 |
科研費補助７２万円を水増し請求 熊本大大学院教授(朝日新聞) 熊本大大学院医学薬学研究部の５０代の男性教授が００〜０３年度、文部科学省の科学研究費補助金（科研費）で計約７２万５０００円を水増しして請求し、別の費用に流用していたことがわかった。熊本大は１月に教授を訓告処分にしていた。 熊本大人事課によると、教授は研究に協力するアルバイトの労働時間を偽って請求。余分に得た科研費を英語論文１８本の校閲費用や、３〜５月のアルバイト代に流用した。いずれも科研費で請求できる費用だった。 熊本大は０４年１０月、税務調査をした熊本西税務署から不正を指摘された。教授に確認したところ事実を認めたという。教授は１月、水増し分の全額を文科省に返還した。 訃報記事悪用、死亡教授の同僚装い詐欺…被害１０大学(読売新聞) 新聞の訃報（ふほう）記事で死亡した大学教授の住所などを調べ、同僚を装って遺族から現金をだまし取ったとして、埼玉県警蕨署が、東京都新宿区大久保、無職吉田芳春被告（６５）（詐欺未遂罪で起訴）を詐欺容疑で再逮捕していたことが４日、わかった。 吉田被告は今年に入ってから、東北大、関西大、宮崎大など１０大学の教授の遺族から１０件計３００万円をだまし取ったとも供述している。 調べによると、吉田被告は今年３月６日、２月に死亡した水戸市に住む宇都宮大名誉教授の妻（６５）に、教授の同僚を装って電話をかけ、「退官した教授が作った会社の株をあなたの夫と共同購入した。未払い分があるが、その会社が上場することになったので、支払ってくれれば配当金がもらえる」とうそを言い、現金約２６万円をだまし取った疑い。 吉田被告は、国立国会図書館（東京・永田町）で、地方新聞の訃報記事をチェックし、大学の職員録や電話帳で同僚の大学教授の名前や電話番号を調べ、犯行を繰り返していた。吉田被告は６月、同じ手口で埼玉県戸田市の女性（７９）から約３３万円をだまし取ろうとして詐欺未遂容疑で逮捕され、同罪で起訴された。 （2006年8月5日3時9分 読売新聞） 特色ある大学教育、４８件を選定・支援へ…文科省(読売新聞) 文部科学省は４日、教育の質を高めるために、大学や短大で行われている取り組みを財政支援する「特色ある大学教育支援プログラム」（特色ＧＰ）の審査結果を発表した。 今年は３３１件の申請があり、４８件が選ばれた。 そのうち、過去に落選した取り組みを、再申請して合格したものは１７件だった。 特色ＧＰは２００３年度から始まり、今年度で４回目。選ばれた４８件の内訳は、国立１７件、公立５件、私立２６件だった。慶応大学は４年連続の選定。選定された大学は２〜３年間、１５５０万円を上限に補助金が受けられる。 今回は、授業内容や授業の進め方などを改善した取り組みが選ばれた。 このうち東北大では、新入生に対し、学部横断の約１５０講座を用意。１５人ほどの少人数で、実験、調査、合宿などのゼミ形式の授業を実施する。また京都外国語大では、英語と別の言語を同時に学習できる教材を独自に開発。二つの言語の発音、文法、表現などを対照させながら学ぶことで、それぞれの言語の特性をより深く理解し、習得できるという。 （2006年8月4日20時58分 読売新聞） 教師体罰：生徒、ショックで授業出られず 長崎の中学校(毎日新聞) 長崎市立片淵中学で、バレーボール部員の３年男子生徒が、顧問の男性教諭（４３）の体罰で精神的ショックを受け、部活動ができず、教諭が担当する体育の授業にも出席できなくなった。峯脇成彬校長は「体罰ではなく、行き過ぎた指導だった。生徒と親には謝罪した」と説明するが、生徒は「殺されるかと思った」と話している。教諭は今年１月に別の生徒にけがをさせたとして傷害容疑で書類送検され、市教委は文書訓告にする方針だった。 学校の説明によると、生徒は６月１６日、給食室で下級生や女性教諭を「イケメン」などと冷やかしたという。女性教諭がたしなめ、バレー部の顧問教諭に伝えた。教諭は昼休みの練習中、生徒に「そんなことをしてはつまらんやろ」と言って首をつかんで押した。 生徒は、６月下旬から学校を休んだり遅刻するようになってバレーの練習にも参加しなくなった。７月に入ってからは体育の授業にも出ずに保健室などにいた。 教諭は謝罪したが、生徒や親は「首は断続的に３、４回数秒ずつ押されて持ち上げられ、息が出来なくなった。本当に殺されると思った」と話している。生徒側によると、昨年から何度も殴られ、口を切って食事ができないこともあった。 教諭は今年１月、当時３年の男子生徒をたたいて目にけがをさせたとして傷害容疑で長崎区検に書類送検された。区検は６月３０日付で起訴猶予処分としていた。 市教委は教諭の処分について「検察の処分を見て対応することにしていた。教諭の指導は学校に任せていた」と話している。【仲山みのり、松田幸三】 毎日新聞 2006年8月5日 3時00分 「摂理」問題受け 京大、注意促す(京都新聞) 韓国の宗教団体「摂理」による日本の大学生の勧誘や、信者が暴行を受けたとされる問題で、京都大は３日までに、宗教や教会などの内容を明かさないまま「サークル」と称して勧誘活動を行っている宗教団体への注意を促す文書を、学内に掲示するとともにホームページに掲載した。 文書は、問題発覚を受けて京大学生センター名で掲示した。「宗教団体の中には、音楽、スポーツ、ボランティアなどのサークル活動に勧誘し、事務所（教会）に連れて行き、知らず知らずのうちにマインド・コントロールを行うものがある」などとして、そのような団体に注意し、勧誘を断ることを求めている。同センターは「これまでに大学に被害などの相談はないが、実態把握に向け情報提供もお願いしたい」と話している。 |
| 8月4日 |
橋本元首相への弔意要請、都教組が撤回求める(朝日新聞) ８日に行われる橋本龍太郎元首相の内閣・自民党合同葬儀に際し、文部科学省は３日までに、弔旗の掲揚と黙祷（もくとう）を求める通知文書を都道府県教委などに送った。この文書を受けて都教委が市区町村教委に同様な通知をしたのは「弔意の強制であり、良心の自由の侵害だ」などとして、東京都教職員組合は同日、都教委に対して通知の撤回を求める談話を出した。 弔意表明を求める通知文書のもととなったのは、７月２５日の閣議了解に基づく安倍晋三官房長官名の依命通知。文科省によると、同様の通知は、最近では０４年の鈴木善幸元首相の葬儀でも出された。 自殺予防教育を本格化 文科省、月内にも研究会(朝日新聞) 年間の自殺者が９８年から８年連続で３万人を超えるなか、文部科学省は、児童・生徒の自殺を防ぐため、専門家による研究会を今月中にも設置することを決めた。今年度末をめどに課題と対策などをまとめ、学校での取り組みに生かす考えだ。これまで公立校に限って実施してきた自殺実態調査も、０７年度からは私立、国立も対象に含める方針だ。 自殺対策を国や自治体の責務と規定した「自殺対策基本法」が６月に成立したこともあり、本格的に取り組む必要があると文科省が判断した。 研究会は、自殺問題を研究している精神科や臨床心理などの専門家や、中学、高校の教諭、学校カウンセラーら１５人前後でつくる。小中高校生の自殺の特徴や傾向、自殺の予兆と思われるような行動などを分析し、教職員が見逃さずに対処するにはどうしたらいいかという調査・研究に取り組む見通し。 さらに、生徒・児童に対する自殺防止教育や、家庭との連携も検討課題にする予定だ。 文科省によると、０４年度の公立の小中高校生の自殺者は計１２５人。一方、年度ではなく、暦年でまとめている警察庁の調査では、小中高校生の自殺者は０４年、計２８４人にのぼる。文科省は約３０年前から、児童・生徒の問題行動や生徒指導上の問題を把握する調査の一環として、自殺者数とその原因を調べてきたが、基本法の成立を受けて、より詳細な実態把握に乗り出すことにした。 文科省は「これまで自殺に焦点を絞った教育はしてこなかった。研究会での成果を学校現場に伝え、児童・生徒の自殺防止に役立てたい」と話している。 「青少年の自殺予防対策」について調べたことがある大分県立看護科学大の影山隆之教授（精神保健学）によると、一部の県を除き、学校で「自殺予防」の教育に取り組んでいる例は極めて少ないという。 枚方市立中の学力テスト、学校別成績の公開命じる(読売新聞) 大阪府枚方市が市立中学を対象に行った学力診断テストの学校別成績を公開しないのは違法として、同市内の行政書士（３６）が、同市に非公開決定の取り消しを求めた訴訟の判決が３日、大阪地裁であった。 広谷章雄裁判長は「各校別の成績が各校を評価する唯一の指標とはならず、公開することでテストの適正な執行は妨げられない」として、非公開決定を取り消した。 判決によると、行政書士は２００３、０４年度のテストの各校別平均点などが記載された学校別一覧を情報公開請求。同市は「各校がランク付けされ、生徒の学習意欲を低下させるおそれがある」として公開しなかった。 （2006年8月3日19時41分 読売新聞） 埼玉県立高男性教諭が女子生徒にセクハラ、減給処分 (産経新聞) 埼玉県教育委員会は３日、授業中に女子生徒の腹を小突くなどのセクハラ（性的嫌がらせ）を繰り返したとして、県立高校の男性教諭（４６）を減給１０分の１、３カ月の懲戒処分にした。教諭は同日、依願退職した。 県教委によると、教諭は昨年９月から今年４月まで授業中、女子生徒に問題を出し、正解を答えると頭をなで、間違うとこぶしや平手で腹を突いた。県教委は「生徒が接触を嫌がっていた」としてセクハラと認定した。 教諭は昨年５月からほかの男女の生徒にも、腹を小突く行為を繰り返し、同年１１月に同僚教諭から注意を受けたが、この生徒にだけは行為をやめなかったという。 不登校生らサポート 教育システム探る 京都府教委、懇談会を発足 (京都新聞) 不登校など既存の学習形態になじめない高校生に対し、社会性や確かな学力をつけさせるための柔軟な教育システムの在り方を探ろうと、京都府教委は３日、京都市上京区の府庁で有識者による懇談会を発足させた。 府内の公立高で２００４年度に３０日以上欠席した生徒１２７０人のうち、病気や経済的理由を除いた生徒が６割近くに上っている。しかし、その理由が明確でないケースが４分の１を超えるなど、学校現場は難しい対応を迫られている。 府教委は０３年度にまとめた府立高校改革推進計画の中で、学科の多様化や履修形態の弾力化を含めた「柔軟な教育システム」の必要性を明記。希望する時間帯や時間割で学習できる新しいタイプの単位制高校（フレックス・ハイスクール）なども例に挙げている。 懇談会の初会合には、小寺正一・京都教育大名誉教授ら８人が出席した。学力や友人問題を理由に不登校となり、全日制から定時・通信制に移った生徒のうち３割しか進級できない現状や、今春に初めて実施された長期欠席者特別選抜で府立高に入学したが、不登校となってしまった生徒の実情などが報告された。 懇談会では今後、履修形態や単位認定、教育内容、サポート体制について議論を進め、年内に一定の方向性をまとめる。 京大、入試出題ミス 修士課程選択問題 (京都新聞) 京都大は３日、昨年８月に行われた大学院情報学研究科複雑系科学専攻の２００６年度修士課程入学試験の「専門科目」中の選択問題で、出題ミスがあったと発表した。当該問題を選択した受験生全員を正解として再度合否判定したが、新たに合格した受験生はいなかったという。 出題ミスがあったのは専門科目の応用数学分野の選択問題で、関数の記述に誤りがあった。来年度入試の作成のため過去の出題を確認中、ミスが判明したという。当該入試は１６人が受験、１３人が合格した。 |
| 8月3日 |
小樽昭和学園、学生数減少で民事再生法申請へ(読売新聞) 北海道小樽市で小樽短大などを運営する学校法人「小樽昭和学園」は、同短大が学生数減少で経営難に陥ったとして、札幌地裁に民事再生法の適用を申請する方針を固めた。 負債総額は約３億５０００万円。文部科学省によると、大学・短大を運営する学校法人が同法適用を申請するのは、全国で３例目。 四国を中心に予備校を運営している「タカガワ」（本社・徳島市）が経営支援することが決まっており、すでに先月末の理事会で、同社副社長の高川准子氏が学長に就任している。 同社などによると、同短大は１９６７年に女子短大として設立され、９９年からは男女共学となった。 しかし、年々、学生数が減少。今年度は、各学年の定員１４０人に対し、１年生が３３人、２年生が４１人と、いずれも大幅に定員割れしていた。 （2006年8月2日19時47分 読売新聞） |
| 8月2日 |
千葉大、誤って授業料免除 約７６０人分約５９００万円(朝日新聞) 千葉大（千葉市）が今年度前期授業料の減免をめぐり、本来は授業料を徴収すべき学生を間違って全額免除にするなど約７６０人分の決定を誤っていたことが１日、分かった。コンピューターのプログラム設定ミスが原因で、大学側が受け取れない授業料は約５９００万円に上るという。 今年度前期授業料の減免については、約１４００人が免除を申請。家庭の経済状況や学力を踏まえ、６月１５日に「全額免除」「半額免除」「免除なし」を決定した。 その際、本来は「半額免除」とすべき学生を「全額免除」と認定したり、「免除なし」とすべき学生を「半額免除」や「全額免除」と決定したりしていた。一方で、「全額免除」とすべき学生を免除対象外とした例もあったという。 学生からの指摘で、大学側は６月２０日にミスに気づいた。再計算で修正対象の学生が明らかになったが、学生側に落ち度はないなどとして、誤って免除を認定した学生からは、あらためて授業料は徴収しないと決定。結果的に大学側に損害が生じたという。大学は１日までにプログラムを修正した。 ビアガーデン：北大レストランにオープン 国公立大で初(毎日新聞) 北海道大緑のビアガーデンが１日、百年記念会館（札幌市北区北９西５）のレストラン「きゃら亭」にオープンした。国公立大初の試みで、客は木立に囲まれたテラスなどでのどを潤した。 ＢＧＭのない静かな雰囲気で、北大農場でとれたトマトとカマンベールチーズの冷製ピザや農学部が開発に協力した大金ハムのソーセージなどのつまみも用意した。 職場の仲間らと一緒に来た札幌市中央区の会社員、猪川知美さん（２９）は「アットホームな感じで、料理もおいしい」と満足顔。卒業生で、同市北区の医師、関谷千尋さん（６３）は「昔なら考えられなかったが、国立大学法人化で大学も変わろうとしていいのではないか」と歓迎していた。営業は９日まで、午後５時半〜同８時半。【千々部一好】 毎日新聞 2006年8月2日 1時44分 （最終更新時間 8月2日 2時20分） 全小学校の正門に電子ロック 草津市教委、不審者対策で県内初(京都新聞) 学校に侵入する不審者から児童を守ろうと、草津市教委は２学期が始まる９月までに、市内１３の全小学校の正門に電気で作動する「電子ロック」と、カメラ付きのインターホンを取り付ける。職員室で鍵の開け閉めが確認できるため、市教委は「より確実な防犯効果が上がる」と期待している。 電子ロックは、原則として各校の正門に取り付ける。来校者がカメラ付きのインターホンを押して来意を告げると、職員室での操作でロックの状態を解除できる。児童が登校してから下校するまで作動させる。 滋賀県内の市で電子ロックを全校に導入するのは初めて。 市教委によると、これまで門の施錠は各校それぞれの方法で行っており、インターホンを取り付けている学校もあったが、来校者があるたびに教職員が門まで鍵を外しに行くなど、教職員の負担も大きかった。 電子ロックの導入で職員の負担が軽減できるほか、職員室で施錠の状態を確認でき、閉め忘れなどを防げる、という。 総事業費は１９００万円。８月中に配線工事などを行い、９月から使用する予定で、市教委は「児童の安全のためなので、来校者にも理解を」と協力を呼び掛けている。 |
| 8月1日 |
公立小選択制による人気度 小規模校、都市部で先細り(朝日新聞) 公立小学校の学校選択制がもたらす学校間の人気の開きを、朝日新聞で調べた。選択制が良くも悪くも効果を発揮するのは、都市部。もともと小規模な学校が避けられ、ますます小規模になる傾向も都市部で顕著。そういう結果が出た。 ◇実質差は最大で７倍に 各市区町の最上位と最下位の開きは右表の通り。 東京の区部では板橋区（約２５倍）や荒川区（１４倍）、江東区（６倍）の上下差が大きいが、いずれも統廃合の計画などのため児童が他校に多数流れた学校がある。そういう特殊事情のある学校を除いた実質的な上下差は各区とも３．５〜７倍。５倍前後となる。 ただ、各区とも少数の突出した人気校と不人気校があり、そのほかの学校は差が小さい。例えば荒川区は全体の半数が１．２〜０．８の範囲に収まっている。 人気集中校について各教委は「地域で歴史のある学校。選択制を導入する前から指定校変更を使って学区外から通う子が多かった」（江戸川）、「学区が入り組み、隣接校の方が近い子が多い」（足立）、「区の中心部にあり、交通の便から集まりやすい」（荒川）などを要因に挙げた。 荒川区教委による今春入学児童の保護者への調査でも、学区外の学校を選んだ理由のトップは「通学距離」、次いで「友人と一緒」。「教育の特色」は４位だった。逆に、学区内の学校を選ばなかった理由も「児童数が少ない」が最多だ。 ◇開き、小さい地方 「百ます」土堂小は例外でトップ 一方で、地方は人気の上下差が小さい。福岡県などの地方都市では１．５倍近い。 ただ、広島県尾道市は例外。「百ます計算」などで有名な陰山英男氏が３月まで校長を務めた土堂小が、調査全校でトップの人気を見せた。学力作りの特色に加え、駅に近く交通が便利なことも理由と、市教委はみる。 東京都西東京市と栃木県鹿沼市は見かけの開きが大きいが、西東京は選択希望を取った後の３月になって大規模マンションができ、児童が急増した学区がある。鹿沼はもともと新小１が１人しかいない学区があり、結果的に入学者が０だった。そうした例外を除けば実質的な開きは小さい。 選択制がもともと小規模な学校に不利に働く傾向も、特に都区部で顕著に出た。調査対象の７区には、もともと自分の学区に新小１が３０人以下しかいない学校が計１３校あった。うち１２校は他校に児童が流出し、実際の入学者はさらに減った。 そのうえ、「もともと３０人以下」が１３校に対し、「選択を経て実際の入学者が３０人以下になった学校」は３６校に増える。制度は明らかに小規模校を増やす方向に働いている。 地方では東京のような傾向は読み取れないが、これは学区内に小１児童が３０人以下しかいない学校が珍しくないためだ。 〈調査方法〉 市町村内の全域から行きたい小学校を選べる「自由選択制」をとる全国２５市区町（合併前の旧自治体を含む）計５３０校について、今年４月に入学した児童の選択動向を、教育委員会を通じて調べた。 各校の学区内に住む小１児童数を「１」とし、実際の入学児童数がその何倍に当たるかを、人気の指標とした。転出入や私立進学の影響もあるが、総じて開きが大きいほど選択制の作用も大きいとみられる。人気集中校は抽選があるため、昨秋に選択希望をとった際にはもっと差が大きかった自治体もある。 漢字「必要」でも「嫌い」？ 国立教育研調査(朝日新聞) 小中学生は、漢字や文章を書くことが、日常生活や国語以外の勉強に「必要だ」と感じているが、あまり好きではない。学年が上がるにつれ、嫌いな子が増える。国立教育政策研究所による児童・生徒の意識調査で、そんな結果が出た。 この意識調査は昨年１〜２月、国語と算数・数学の「特定課題調査」の一環として、ペーパーテストと同時に行われた。 以下の「％」は、質問に対して「そう思う」または「どちらかといえばそう思う」と、肯定的に回答した児童・生徒の割合を指す。 「漢字は日常生活で必要だと感じる」は、小４〜中３までの全学年で８８．８％〜９２．２％の幅に収まり、非常に高い。ところが「漢字の学習が好きだ」は、小４では６２．５％なのが中２では４５．４％と、学年を追うごとに下がる傾向がある。そのうえ全体に「必要」より「好き」が低い。 東北福祉大学の上條晴夫助教授（国語教育）は、同調査のペーパーテストで漢字は比較的できているのに、その割に「好き」が少ない点に注目し、こう語る。 「できるのに好きでないということは、訓練的な学習が多いのだろう。学力低下を指摘されるなかで現場の先生たちはよくやっていると思うが、楽しみながら習得できるようなやり方も並行して採り入れてゆくといいのではないか」 「文章を書くことは他教科や日常生活に役立つ」は、各学年とも８０％前後。同じく「必要だ」も７２．８〜７８．３％と高い。しかし、「好きだ」は、最も高い小４でも４７．３％。最低の中２では３０％に落ち込み、これも学年が上がるにつれて書くことへの抵抗感が増す。 国立教育政策研は、学年が上がると、ただ好きなように書けばいいのではなく、「この項目を押さえて書け」などと制約が付いてくることが一因と分析。小論文などの作文力は進学や就職の進路決定にからむため、学年が上がるにつれて苦手意識が高まるのではないか、とみている。 ２歳から入園の幼稚園を全国展開…特区推進本部評価委(読売新聞) 政府の構造改革特区推進本部の評価委員会（委員長・八代尚宏国際基督教大教授）は３１日、２歳児から幼稚園入園を認める「幼稚園特区」や、ＮＰＯ法人の地域通貨の発行要件を緩和する「コミュニティ創造特区」など５件の全国展開を決定した。 来年度から実施する。 ２歳児からの幼稚園入園を認める「幼稚園特区」は現在、３８自治体が先行実施している。保育所の待機児童減少につながることに加え、自治体からは「満３歳以降の教育に効果が出ている」など肯定的な意見が多いため、全国展開を決めた。 （2006年7月31日23時33分 読売新聞） 主幹昇任：都の公立学校で不人気「板挟み、激務、安い…」(毎日新聞) 東京都の公立学校に導入されている主幹職の昇任選考で、都教育庁が補充人員（１０００人予定）を募集したところ、半数の約５２０人しか応募がなかった。主幹は民間の課長補佐・係長クラスに当たる中間管理職。同庁は締め切りを延長し応募者の掘り起こしに努めているが、学校現場からは「管理職と一般教員との板挟みになり、仕事は激務。給料も大差なく、貧乏くじを引くだけ」と冷めた声が上がっている。【高山純二】 都教育庁選考課によると、主幹制度は全国に先駆け０３年度から配置が始まった。校長、副校長の管理職と一般教員の間に位置する職で、副校長を補佐して所属職員の監督などを行う。特別な手当はないが、給料表では一般教員（２級）よりワンランク上の特２級で、給料は年間約２５万円アップする。 主幹職は現在約３４００人。都教育庁は主幹を増やし、学校運営の中心を担う教務、生活指導などの各主任約６０００人を原則として主幹と兼任させる方針。教育庁の意向を現場に徹底させるのが狙いとみられ、主幹職経験が事実上、校長、副校長への登用条件となっている。しかし、０４、０５両年度は応募者が予定の９００人に届かず、昨年度も締め切りを延長したが、応募者は７５０人（合格者６８０人）にとどまった。 今年度は、校長推薦だけでほぼ合格となる選考方法も新設したが「定員割れ」した。このため、６月末の応募締め切りを９月中旬まで延期。選考課は「位置づけが浸透しておらず、今まで以上に大変な仕事を引き受けたくない気持ちがあるのでは。ＰＲが必要」と言う。 一方、主幹制度の廃止を求めている東京都高等学校教職員組合は「主幹職は、都が目指す管理強化の一翼を担う立場。学校は上意下達の組織がなじみにくいから、主幹職が受け入れられないのではないか」と分析している。 応募資格のある５０歳代の一般教員は「教務主任を引き受けると２〜３倍も忙しくなり自分の首を絞めるから、なり手がいない。（その教務主任を兼ねる）主幹になるのは、貧乏くじを引くという雰囲気がある」と話した。 毎日新聞 2006年7月31日 15時00分 （最終更新時間 7月31日 16時49分） 宿題忘れた小６に立腹 暴行の塾講師、書類送検へ 大津(産経新聞) 大津市の進学塾「成基学園」（本部・京都市）湖西校で、男性の非常勤講師（３７）が夏期講習の授業中に、宿題を忘れた大津市の小学６年の男子児童（１１）に暴行し、前歯を折るなど約２週間のけがを負わせていたことが３１日、分かった。 児童の親が大津北署に被害届を提出。同署は傷害容疑で講師から事情を聴き書類送検する方針。 同署によると、講師は７月２４日午前、理科の授業で男児が宿題をしてこなかったことに腹を立て、教科書で頭をたたいた。さらに講師が床に投げ付けた学習机がはずみで児童の顔に当たり、児童は前歯を３本折り口にけがをした。講師は暴行を認めているという。 参加８４％、半数は結果公表 来春の全国学力テスト(京都新聞) 文部科学省が来年４月に実施する全国学力テストについて、全市区町村長の８４・２％が参加の意向を示し、うち半数（全体の４２・８％）は結果の公表を予定していると回答したことが２９日、共同通信社と加盟新聞社のアンケートで分かった。不参加の意向は３・９％に当たる７１市町村で、無回答は１２・０％の２２０市区町村だった。 文科省は自治体や学校の序列化を避けるため、結果の公表は原則として都道府県までとしているが、多くの首長は公表を念頭に参加を考えていることが明らかになった。 調査は５−６月、全市町村と東京２３区の計１８４３市区町村を対象に実施し、回答率は９９・７％。不参加意向の中には、調査後に対応を変えた自治体もあり、最終的な数字は変動する可能性がある。（共同通信） |