教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)
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| 9月30日 |
「国旗・国歌」都が控訴、原告側は抗議文提出(読売新聞) 東京都と都教育委員会は２９日、入学式や卒業式で国旗に向かって起立し、国歌斉唱するよう教職員に義務づけた都教委の通達を違憲とした東京地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。 これを受け、原告の教職員と弁護団は同日、都教委に抗議文を提出。抗議文では「誤りを正そうとしないのは、教育に携わる者としての良識が欠けている」などと批判している。 （2006年9月29日20時3分 読売新聞） 学生の茶髪とピアス、やめれば現金１万・続ければ懲戒(読売新聞) 秋田市の学校法人「秋田経済法科大」（小泉健理事長）が１０月、同大と、系列の秋田栄養短大に、茶髪とピアスを禁止する規則を設ける。 従わない場合には「懲戒」もあるが、指導に応じて改めた学生には褒賞金１万円が付いた学長賞を贈る“アメとムチ”を用意。文部科学省学生支援課も「聞いたことがない事例」と言う。 新たに制定された「学生の頭髪・装身具に関する要綱」では、男女とも、頭髪について「周囲に不快感を与える特異な髪形、染色、脱色は禁止」、装身具も「華美を避け、品位を保ち、ピアスは禁止」と明記した。該当する学生には、新設された教育指導室担当の教官らが指導。どうしても指導を受け入れない学生には、教授会に諮ったうえで注意処分などの「懲戒」もあり得るとする規定も盛り込んだ。 大学、短大合わせて学生約１８００人が在籍しているが、対象となる学生は５０人以上とみられ、褒賞金は総額１００万円を用意する。 元検事で弁護士でもある小泉理事長は、「ニートやフリーターなどの問題は、学生のモラルやマナーの低下も一因ではないか。学生の服装や頭髪の乱れは、大学や本人の評価にもつながる」が持論。秋田県内の高校などには、この取り組みを記載したパンフレットを配布して教員や保護者にアピール、志願者の確保にも生かしたい考え。 学生からは早速、「なぜそこまでする必要があるのか」という反発が寄せられているという。 （2006年9月29日14時35分 読売新聞） 国立大87校に５段階「通知表」・10校に「２」評価(日経新聞) 文部科学省の国立大学法人評価委員会は29日、国立大87校の2005年度の業務実績評価を公表した。各大学が立てた中期計画は全体として「順調に進んでいる」と評価する一方、業務の改善・効率化など個別の評価項目で課題が見つかった10校には、5段階で下から2番目の「やや遅れている」との評価をつけ改善を求めた。 業務実績評価は各大学が策定した中期計画（6年）の進み具合を年度ごとに評価するいわば国立大の“通知表”。「業務運営の改善・効率化」「財務内容の改善」など4つの項目について5段階評価し、今回が2回目。 「５」に相当する「特筆すべき進ちょく状況にある」と最も高い評価がついた項目があったのは帯広畜産大、阪大、鳥取大など13校。東工大が幹部職員の公募、教員の人事評価など年度計画に掲げた46の取り組みをすべて実施したことや、豊橋技術科学大がウェブサイトで積極的に情報提供したことなどを評価した。 (22:00) |
| 9月29日 |
岡山理科大の実験室で爆発 助教授がやけど(朝日新聞) ２８日午後３時ごろ、岡山市理大町の岡山理科大学の実験室で爆発音がして出火。理学部化学科の井川時実助教授（６５）がやけどを負い病院に搬送された。岡山市消防局によると、助教授は手足や顔にやけど。意識はあり命に別条はないという。火は間もなく消えた。 岡山県警の調べでは、井川助教授はプラスチック製造の実験中で、何らかの原因で爆発が起きたとみられる。 近くの部屋にいた理学部講師（４０）によると、大きな爆発音がして廊下に出ると、井川助教授は体に火が付き廊下で倒れており、学生が水をかけて火を消したという。 |
| 9月28日 |
小学校の英語「必修化の必要ない」 伊吹文科相(朝日新聞) 新学習指導要領の焦点の一つになっている小学校での英語必修化について、伊吹文部科学相は２７日、「私は必修化する必要は全くないと思う。美しい日本語ができないのに、外国の言葉をやったってダメ」と話し、否定的な見解を示した。 小学校英語をめぐっては、文科相の諮問機関である中央教育審議会の専門部会が今年３月、５年生から週１時間程度の必修化を提言、中教審で議論が進められている。 伊吹文科相は小学校での教育について、「最低限の日本語の能力が身についていない現状がある」と指摘。必修化については、中教審の最終答申までに、この現状が改められることが条件になるとの認識を示した。 前任の小坂大臣は「柔軟な児童が、英語教育に取り組むのは否定すべきことではない」と、必修化に前向きな姿勢を示していた。文科省は来年度の概算要求で、主に「総合的な学習の時間」で行っている英語活動を充実させるため、統一的な補助教材の作成や小学校英語に特化した教員の研修などを盛り込んでいる。 専門学校の入学者激減 年５０校廃校(朝日新聞) 専門学校に進む学生が今春、大幅に減った。今春の入学者は昨年より２万６０００人、率にして一気に８％も減少した。就職率が高い専門学校への進学者はこれまで、少子化が進んでも堅調に推移してきたが、就職環境の急速な改善や、専門学校で教えてきた分野への大学の進出が打撃となったようだ。 短期間の教育で、多数の即戦力の人材が輩出してきた専門学校。入学者数は、第２次ベビーブーム世代が１８歳を迎えた９２年度に３６万人を超え、ピークを迎えた。「超氷河期」と呼ばれた９０年代前半から一昨年の間も、資格を得て、手に職を付けようと考える学生が多く、毎年３１万人から３６万人が入学していた。 微増が続いていた状況に変化が見えたのは０４年度で、前年度より減少に転じた。減り方はまだ小さく、１％ほどにとどまっていたが、今年度になって急に前年比８％も激減した。この事態は、専門学校が７６年に誕生して以来初めてのことだ。 全国専修学校各種学校総連合会（全専各連）の分析では、主な原因は三つある。特に今年顕著だったのは、景気回復と団塊の世代の大量退職による高校新卒者の就職環境の急速な改善だ。０２年には９０％を切った就職内定率（各年３月末現在）は、０６年には９６％にまで改善。求人倍率（同）も、０３年の１．２１倍から０６年には１．６１倍にまで回復した。 さらに追い打ちをかけたのが、「大学の専門学校化」だ。少子化の中で学生を集めようと、私立大を中心に、これまで専門学校で学ぶケースが多かった看護や介護、さらには観光や動物関係も教える大学が増えている。 さらに少子化によって、地方国立大や中堅以下の私立大の競争率の低下も影響している。高校新卒者の大学入学志願率は年々上がり、今年ついに５０％に達した。進学校以外の高校の先生や、これまでなら専門学校に進んでいた学力層の生徒にも「大学に入れるかもしれない」という認識が広がる。 学生の減少を受け、服飾や情報処理など人気が落ちている分野の専門学校を中心に、最近では年間５０校前後が廃校になっている。それでも不人気校を廃校にした学校法人が、一方で生き残りをかけて人気のある動物やリハビリテーション関係の学校を開校させるなどして、学校数は横ばいが続く。 全専各連の菊田薫事務局長は「今までにない急激な落ち込み方に驚いている。大学への進学実績を競っている高校が、入りやすくなった大学への進学を生徒に勧める傾向を強めている影響もあるようだ」と話した。 痴漢容疑の植草教授、名古屋商科大が解雇(朝日新聞) 名古屋商科大学大学院は２７日、女子高生の尻を触ったとして、東京都迷惑防止条例違反容疑で１３日に現行犯逮捕された植草一秀客員教授（４５）を２７日付で免職（解雇）したと発表した。栗本宏学長は「受講生から高い評価を受けていたが、（逮捕を受け）判断した。世間をお騒がせしたことをおわびします」とのコメントを出した。 常勤職員の懲罰基準に照らし、２６日の理事会で決めた。２７日以降、名古屋市中区の名古屋伏見キャンパスで予定されていた企業戦略をテーマとした講義は、別の教員に変更して継続。東京丸の内キャンパスで１２月に開かれる集中講義は代替科目を検討している。 植草客員教授は０４年４月、女子高生のスカートの中を手鏡でのぞこうとしたとして同条例違反容疑で現行犯逮捕され、０５年４月に有罪判決が確定した。しかし、同大はエコノミストとしての能力や熱意を評価し、今年４月、１年契約で大学院の客員教授に迎えた。 まず教師が夢持とう 夢持つ子指導へ自ら「総合学習」(朝日新聞) 夢を持つ子を育てるために、まず教師自身が夢を持とう――。そんな教師のための講座が栃木県で始まっている。１年間かけて、身近な植物から環境問題、歴史上の人物まで調べながら、自分が本当に大切と思うものを探し出し、絵に描く。自分たちの生き方の見直しにもつながっている。 ○見えない風感じ専門外調べ発表 毎月２回、木曜の午後６時。学校を終えた教師たちが、栃木市文化会館の一室に集まってくる。 ＮＰＯ法人「グローバル・ドリーム・ビジョン・インターアクション（ＧＤＶＩ）」（本部・千葉県船橋市）の代表、太田恵美子さん（６６）が指導する「本気塾」。０５年７月に開講し、今年は小中学校の校長など１７人が参加している。 １年間の講座は、身の回りの自然の観察から始まる。スケッチブックに草を描き、観察して感じたことを言葉で書く。次は目に見えない風を感じ、風に語りかけ、描く。見えないものから何を感じ取ることができるのかを問われる。 それから環境問題や世界遺産の調査研究。専門と違う分野を調べることで、深く考える力を養う。 次は歴史上の人物。どんな生き方を素晴らしいと感じるか考え、それを自分の夢に結びつけ、一枚の絵に描いて発表する。調べ、考え、表現する力を身につける、いわば「教師の総合学習」だ。 ○「原点に返った気持ち」 参加した栃木市立吹上小の木村雅子校長（５４）は、世界遺産は東大寺を選び、奈良県に調査に出かけた。人物は、仏教を通して若い官僚を育てた聖徳太子を取り上げ、「人を育てるには、こうなってほしい」という理念が大切だと、改めて教えられた。 校長として教師を育てる立場の木村さん。「３３年間突っ走ってきたけれど、立ち止まって考えることができました。いままでは『学力・体力・心づくり』という視点だけで子どもたちを見ていた。体験や感受性を大事にして、もっと大きな観点で子どもも教師も見てあげたい」と話す。 同市立栃木第四小の石村和子校長（５４）は、水の環境や宮沢賢治を調べた。書きながら深く考えることで、自分が子どもに伝えたいのは、「命の大切さ」だと気づいた。「教師としての原点に返った気持ち。自分が体験してわかったように、子どもにも五感を使って、自然や自分自身の命の大切さを感じ取れるような教育をしたい」 参加者は校長から現役教師、正規の教師を目指す人まで様々だ。今年７月から受講し始めた同市立大宮南小の非常勤講師、上杉夏美さん（２１）は「自分を見つめても、書き留めないと忘れて消えてしまう。描くことは重要。私もこういう先生になりたいという姿を見つけたい」と話した。 ○「教師変われば子変わる」 「本気塾」を開く太田さんは、神奈川県の公立中学の美術教師だった。授業で取り組んだのは、生徒一人ひとりの心にある夢を引き出すこと。将来、どんな職業につき、どんなことで貢献できる人になりたいのか。調べながら絵を描かせた。それが多くの子どもたちの成長の糧になった。 太田さんの授業をまとめた「りんごは赤じゃない」（新潮社）を読んだ栃木市の佐藤康弘教育長が「ぜひ教師も指導してほしい」と、太田さんに依頼した。佐藤教育長は、教師の世界も競争とマニュアルの社会になり、個性ある教師がいなくなってきたことに危機感を抱いてきた。 「参加するうちに、教師たちの表情が子どものように生き生きとしてきた」と佐藤教育長。教師が変われば、子どもも変わる。それぞれの学校現場にも広げていけたら、と考える。すでに同市立寺尾中では、今年４月から１年生全員が取り組んでいる。 太田さんは「自分が望む教師像を見つめ直してほしい。教師は教科を教えるだけじゃない。夢を持つと成長するのは大人も子どもも同じ。大きな目標を見つけてほしい」と話している。 立命館大４年の男子学生、自転車の酒酔い運転で摘発(読売新聞) 泥酔状態で自転車を運転したとして、京都府警中立売署は２７日、道交法違反（酒酔い運転）の疑いで京都市上京区の立命館大４年の男子学生（２２）を摘発、交通切符（赤切符）をきった。 同署によると同日午前５時半ごろ、上京区鷹司町の市道交差点で、ふらついて蛇行しながら走行する自転車を巡回中の同署員が発見。運転していた学生から酒のにおいがし、降りるよう何度も注意したが聞かなかったため飲酒検査したところ、呼気１リットル中０．３ミリグラムのアルコールを検出したという。 学生は「午前０時から４時ごろまで市内の居酒屋でビールをコップ５、６杯飲んだ」と供述している。 京大は「計画変更が必要」 ０４年度ＣＯＥ中間評価(京都新聞) 世界的な大学の研究教育拠点づくりを目指す「21世紀ＣＯＥプログラム」の委員会は２７日、２００４年度に採択された２４大学２８件の中間評価を発表した。京都大の「昆虫科学が拓く未来型食料環境学の創生」が、２８件のうちでただ１件だけ最も低い「目的達成は難しく、計画の変更が必要」との評価だった。 評価は５段階で実施。最も高い「計画は順調で、目的達成が可能」は、京都薬科大の「伝統からプロテオームまでの統合創薬の開拓」など１０件。２番目の「目的達成には一層の努力が必要」と評価されたのは１７件で、京大は３番目の評価。４番目の「計画の大幅な縮小が必要」と５番目の「拠点形成の中止が必要」は該当がなかった。京都、滋賀で中間評価を受けたのは京大と京都薬科大の２件だけだった。 京大は、共同研究と人材育成では評価されたが、課題の拡散や連携不足を指摘され、「総合的害虫管理」分野への集中を求められた。拠点リーダーの藤崎憲司教授は「昆虫を幅広くとらえようとした基本姿勢が認められなかった点が残念。助言に従って研究分野を絞り、昆虫学独自の研究をさらに発展させていきたい」としている。 一方、京都薬科大の拠点リーダーの木曽良明教授は「アルツハイマー研究などで基礎と応用それぞれで成果を発信することができた。プロテオーム分野などでも成果を期待しており、我々が掲げた創薬科学の発展につなげたい」と話した。 同プログラムは０２年度から実施。採択後から５年間支援が行われるが、中間評価で補助金を重点配分するのが特徴で、文部科学省は評価が最も高かった１０件は来年度の補助金を増額し、それ以外は減額する方針。 |
| 9月27日 |
校長を定年後に再任用、団塊管理職の退職に対応へ(読売新聞) 「団塊の世代」の大量退職対策として、東京都教育委員会は来年度から、定年退職を迎えた小学校の校長や副校長ら管理職を再任用し、校長などとして常勤で雇用する方針を決めた。 定年退職を迎えた校長が一般教員として教壇に立つ仕組みは全国で設けられているが、全国連合小学校長会によると、学校運営の責任者で教員の人事権も持つ管理職の再任用を制度化するのは初めて。 都教委によると、都の教員は１９７０年代の子どもの増加に伴って、団塊の世代を中心に大量採用され、中学校や都立高校も含めると今後１０年間に毎年２０００人以上が退職する。 このうち校長などの管理職は１割以上を占め、ピークとなる２００８年度には校長と副校長だけで４５０人以上が退職する見通し。管理職試験の合格者を増やして補おうとするとレベルの低下につながりかねないため、校長などの人材確保が課題になっていた。 このため、都教委では０１年度の地方公務員法改正で創設された再任用制度を活用することを検討。退職予定者の中から教育への情熱を失わず、地域での信頼も得ている校長らを中心に希望を募り、３年を上限に、原則として同じ学校で再任用することにした。 都の再任用制度の規定で、校長らは６０歳の定年時にいったん退職金を受けとったうえで、１年ごとに雇用契約を更新。職務や権限は同じだが、給与は校長の場合は現役の３分の２の年間約８００万円となる。 退職に備えて、既に再就職先を決めている校長なども多いため、都教委では来年度は二、三十人の再任用を見込んでいる。 （2006年9月26日14時30分 読売新聞） 子どもの体力低下に歯止めを 福島県が独自プログラム(朝日新聞) 子どもの体力の低下傾向に歯止めをかけ、向上に転じよう――。福島県教委は２学期から、県内の全小学校を対象に独自に作製した運動プログラムを導入した。体育の時間の準備運動に全身運動を取り入れることで神経系の発達を促し、体力と運動能力を高める。「積極的になった」「給食の食べ残しが減った」など、運動能力の向上以外の効果もあったようだ。 モデル校になった会津若松市立門田小学校では昨夏から、体育の授業で開始から約１０分間、プログラムにあてている。プログラム作成にも携わった、同校の佐竹康子教諭が受け持つ小学４年生の授業が１２日にあった。 トン、トン、トトン……。佐竹教諭がたたくリズム太鼓の音が体育館に響き渡る。そのリズムに合わせて、児童たちが列ごとにサイドステップしたり、犬のように四つんばいで走ったりして隣の子に負けじと競争していた。表情は必死だが、楽しそうだ。 佐竹教諭は「始まったばかりで、具体的なデータはまだ出せませんが、体を思うように動かせるようになっていることは確かです」という。 児童たちに感想を尋ねると、「走っても息切れがしなくなった」「体の動かし方がだんだん分かってきて、水泳で２５メートル泳げるようになったよ」と威勢の良い返事が返ってきた。 運動能力の向上以外にも変化があった。「給食の食べ残しが明らかに減りました。さらに『やればできる』という意識が自信につながっているようで体育の授業以外でも積極性が見えます」と佐竹教諭は話す。 県の小学生の運動能力は、全国平均と同じように、低下傾向が長らく続いている。例えば、ソフトボール・ハンドボール投げは、１１歳平均で０５年度は１９７０年度よりも約４メートル劣っている。ボールを遠くへ投げるには、体全体をバランスよく使うことが必要。飛距離が短くなっていることは、運動能力の低下を如実に表している。 門田小など県内７校をモデル校にしたプログラムのメニュー作りは、県教委が０５年度から、福島大学人間発達文化学類の協力を受けながら開始した。四つんばいで走ったり、足を交差しながら横走りするクロスステップなど、全身を使い、自分の体重を支える力やバランス能力、リズム感を養う動きを厳選した。 こうした動きが身につく早さには、個人差はある。出来ない子はどうしてもやる気を失いがちになるため、「少しの変化や成長に対し、盛んに声をかけてほめてあげることが重要」と佐竹教諭は言う。 県教委は、５０メートルなどの運動能力テスト９項目中８項目で、０７年度に全国平均かそれ以上にすることを目標にしている。来年度は今回のノウハウを生かし、中学生向けのプログラム作りにも取り組むという。 |
| 9月26日 |
「早寝早起き」ノススメ(朝日新聞) 家庭での生活習慣と学力の関係が、にわかに脚光を浴びている。「ゆとり教育」のような教育施策よりも影響が大きい、と訴える現場の先生もいる。文部科学省も今年度から、小学校を対象に「早寝早起き朝ご飯」の取り組みを始めた。昔から言われてきたことが今また強調されるようになった理由は――。 ◆生活習慣と学力深い関係 成績いい子は８〜９時に寝る ■■ 学力順 生活習慣ランキング ■■ ベスト３ （１）夜８時から９時までに寝る （２）家で勉強を２時間以上３時間未満する （３）学校以外で１カ月に本を１０〜１２冊読む ワースト３ （１）朝食を毎日食べない （２）勉強は大切だと思わない （３）家での勉強時間が０分 ※山口県山陽小野田市の作成したランキングから抜粋 ◆各地で報告・シンポジウム 宮崎市で８月に開かれた日本ＰＴＡ全国研究大会。山口県山陽小野田市の江沢正思教育長が、この春始めた「生活改善・学力向上プロジェクト」を報告した。 市は５月、市内の全小学生約３７００人を対象に学力検査（国語・算数）と知能検査、さらにテレビや睡眠時間、朝食などの生活習慣の３調査をして、クロス集計して相関を調べた。 すると、テレビ視聴時間は長くなるほど学力テストの成績が下がり、特に５時間超の層は極端に低かった。寝る時間は「午後８〜９時」の学力が最も高く、それ以降は遅い子ほど成績が下がるとの結果が出た。 それだけでなく、「知能発達」への影響にも注目したのが調査の特徴。江沢教育長は、朝食をいつも食べない層は学力テストだけでなく知能検査の数値もよくないという今回の調査結果を例に挙げ、こう語る。「生活習慣は子どもの脳に生理的影響を与えると考えられる。生活習慣を学力の指標として示せば、保護者も改善しようとする原動力になる」 市教委はどの生活習慣が能力発揮のためによいかを訴える「学力順生活習慣ランキング」＝表＝を保護者に配り、生活習慣の改善を訴えることにした。 ◆「親子の会話、読書、睡眠を」 やはり東京都港区で８月に開かれた「教育夏まつり２００６」でも、著名な教師らが「学力向上には家庭での時間管理が第一歩」と、参加した親子に訴えた。 学力向上の実践で知られる陰山英男・立命館小副校長は模擬授業で、「テレビ視聴時間は１時間半を超えた辺りから成績が落ちてゆく」と指摘。テレビなどの時間を減らし、親子の会話や読書、睡眠など、脳に良いことに回すよう説いた。 シンポジウムでは、「よのなか科」で知られる藤原和博・杉並区立和田中校長が「中学生の携帯電話利用は、夜中に２時間個室にこもってショートメールを２００通やりとりするような例もまれではない」と語った。 さらに、テレビや携帯電話に１日３時間費やすと年間では中学校の総授業時間を超えてしまうと指摘。「子どもにテレビやケータイを好き放題に使わせておいて学力の問題を学校などのせいにするのは、ちゃんちゃらおかしい」と強調した。 藤原氏の後を受けてマイクを握った港区教委の藤井千恵子指導室長も、都教職員研修センターの調査（０３年度）から、こんなデータを紹介した。《家族との会話（１回２０分以上）頻度について「ほとんどない」と答えた子の割合は、小６から高校生までどの年代でも３０％弱と一定している》 そして、こう語った。「親子の会話は年齢が上がるにつれて減ると予想していたので、意外だった。会話をしていない家庭は、初めからしていないのではないか」。実は、７７年の同種調査と比べると、全体の平均としては０３年のほうが家族会話の頻度は増えていた。藤井室長は「ここにも会話のある家庭とまったくない家庭という『二極化』傾向が表れているのではないか」と話す。 ◆共同生活の一員の自覚 子どもに伝える必要 横浜国立大学の高橋勝教授（教育人間学）の話 高度成長期の工業型社会では、学校は将来必要な知識、技能や集団生活の規律を画一的に「教え込む」教育をしていた。地域社会の古い人間関係もまだ残っていた。その頃は、家庭で「自由・自律」で子どもに接することが、自立を励ます有効な手立てとして働いた。 ところが、現代は家庭の中にまで情報・消費社会の「自己選択モード」が侵入し、子どもたちは家にいても個室でインターネットや携帯電話とつながり、大人と同じ「一人前の消費者」として振る舞う傾向が強まっている。食事もバラバラ、悩みもバラバラ。寝て休むだけのホテルのような家庭も珍しくない。 本来、自由と自律は他者の尊重が大前提となる。ところが、消費社会は自己決定や「自己選択」の感覚を肥大化させ、自分の欲求を抑制する他者の感覚が希薄になる。 この環境のもとで、子どもを単純に「自由」に委ねているだけでは、バランスのとれた他者感覚が養われない恐れがある。そこで、家庭でも学校でも、共同生活の一員であることを子どもに実感させること、親世代の価値観を子どもにしっかり伝えることが必要になる。 たしかに親の育児負担感が強まっているなかで、家庭の教育力だけを強調するのは酷な面もある。地域社会のサポートも必要だ。しかし、やるべきことは難しいことではない。 親子がなるべく一緒に食事をし、会話をし、一緒に生活するスタイルを取り戻すこと。そして、家庭に共同生活の機能を回復することが、子どもが学びに集中できるための不可欠の前提になる。 「内定したけれど」揺れる学生 秋・通年の採用増も影響(朝日新聞) 正式内定が出る１０月を間近に控えたこの時期になっても、内定を得た企業に入る踏ん切りがつかず、悩む学生が珍しくない。内定先を１社確保しながら、就職活動を再開するケースもある。「揺れる心」の内は一人ひとり異なるが、内定から入社まで１年もあるうえ、秋採用や通年採用を実施する企業が増えたことを、迷いの一因に挙げる学生もいる。 都内の大学に通う男子学生は、１０月の内定式が憂うつで仕方がない。元々は国家公務員志望。試験に落ち、内定した保険会社へ行こうと、一度は腹を決めたつもりだった。 心が揺らぎ始めたのは、ある役員の言葉がきっかけだ。保険金不払い問題で「現場の状況をよく知らなかった」との発言に、「プロ意識がないのか」と感じた。「就活が面倒だからここにした」という他の内定者にもがっかりした。会社との接触が増えるたびに、違和感が募る。 「やっぱり公務員のプロになりたい」。悩んだ末、いくつかの地方自治体に受験を申し込んだ。 電子部品メーカーに内定した都内私立大の男子学生は、マスコミへの夢が断ち切れず、就職活動を再開した。 内定企業に不満はない。経営方針が堅実で、雰囲気も自分に合っていると感じる。でも、定年までの人生が予測できるような気がして、踏ん切りがつかない。 「秋採用や通年採用が増え、チャンスが広がった。それが決断できない理由でもあります」 メーカーに内定した私立大の女子学生は、結婚・出産後も勤め続けられるのかが不安だ。社員の９割が男性。会社からは「女性も活躍できる」と聞いているが、実態がわからない。「女性社員と話してみて、長く勤められないと感じたら就活を再開します」 立教大キャリアセンターによると、内定辞退を防ごうと企業が学生との接触を増やした結果、多くの学生の不安が解消される一方で、逆に疑問を持ったり、違和感を覚えたりする学生も出ている。ネットにあふれた真偽不明の情報を、不安がる学生も少なくない。 「新卒一括採用と言いながら秋採用・通年採用が増え、悩むのも無理はない環境に、学生は置かれている」と同センターの加藤敏子事務部長。「まじめな学生ほどベストの就職先をと思い詰める。でも百％マッチした企業などなく、迷いには際限がない。とにかくスタートしてみることです。悩み抜いて入社した人は、苦しんだ分、入った会社を簡単に手放さないのでは」 迷う学生にはこうアドバイスする。「内定先を１社に決める時は取捨選択をしているはず。なぜそこに決めたのか、その時点に立ち返ってみてほしい。内定辞退は、企業を初め、周囲に多大な影響を及ぼすことも忘れないで」 ◇ 毎日コミュニケーションズは６月末〜７月初め、来春卒業予定の学生モニターにアンケートした。「入る企業を決めた後、『本当にここでいいのか』と不安になったことがあるか」と質問したところ、回答者１０８６人の５２％が「ある」と答えた。栗田卓也・企画推進課長は「前年の６１％より下がったが、依然として高い数字です」と話す。 不安の理由は、他に気になる業界・会社がある（２１％）、選考が早すぎたことによるミスマッチへの不安（１１％）、悪い評判・口コミ（１０％）などとなっている。 □内定学生たちの声 ●「偽装請負」で不安に 内定先の親会社が偽装請負していると、ネットの掲示板に書き込まれ、不安に。（国立大大学院 女子） ●半年で決めてしまっていいの 第２志望の流通に内定。内定者懇親会で「どうしてもここに来たい」という人に会えずがっかり。たった半年の就活で決めてしまっていいのか。（私大４年 男子） ●いつまでも腹くくれない システムエンジニアで内定。文系の私に向いているか心配で、公社の一般職を受験。選択の余地があるのはいいが、いつまでも腹をくくれない。（私大４年 女子） 教授は一線社員 産・学二人三脚 阪大で３社が講座(朝日新聞) 企業の一線の研究者が「教授」や「助教授」となり、大学の教員らと一緒に研究に取り組むユニークな試みが大阪大学で進んでいる。文部科学省「スーパー産学官連携本部」のモデル事業の一環で、この７月、共同研究の場となる企業の講座が三つ誕生した。企業側が大学の人材や設備を利用しながら研究を主導できるのが最大の特徴。大学側も研究費を確保して研究成果の実用化を促す狙いがある。 講座を設立したのは、ダイキン工業（大阪市）、コマツ（東京都）、新日鉄化学（同）の３社。いずれも工学研究科の教員をパートナーにして、学内に借りた５０〜１００平方メートルのスペースを研究や実験の拠点にしている。 ダイキン講座の研究テーマは「フッ素化学」。助教授に就任した化学事業部の毛利晴彦主任研究員（４４）らが７月からすでに大学の研究室で実験を始めている。 戦前からフッ素研究を進めてきた同社は、フッ素の水や油をはじく性質や耐熱性、絶縁性を利用して、様々な製品を出してきた。だが、毛利さんは「会社のノウハウと大学の最先端の科学を組み合わせれば、フッ素の新しい使い道が見つかる可能性がある」と語る。 講座はダイキン側２人（教授、助教授）と阪大側が兼任の２人（教授１人、助手１人）の４人だけだが、成果次第で増員していく意向だ。 建設機械の環境性能向上などをテーマに掲げるコマツ講座では、神奈川県の研究本部でエンジンの環境技術開発などを主導していた竹田太四郎・竹田研究室長（６０）が教授で赴任。「社内では出る知恵も限られるが、ここではまったく違った視点で意見が聞ける」と意義を語る。 講座は、コマツ側２人（教授、助手）と、阪大側が兼任の教授、講師職から転任した特任助教授の計４人に博士研究員１人を雇う予定。来年度以降は大学院生も受け入れる。「会社に興味を持ってくれる学生も現れてくれれば」と、人材発掘への期待感もある。 「マイクロ波化学」を専攻にした新日鉄化学講座では、本社の坂本哲雄研究参与（５４）ら２人が教授、助教授に就任したが、大学を訪れるのは月１回程度。その代わりに兼任で就任した岡山大の和田哲雄教授が週１回、研究室を訪れ、指揮を取る。ふだんは阪大講師から転任した特任助教授と研究員で実験を進める。 電子レンジで身近な存在となっているマイクロ波には、化学反応の時間を大幅に短縮させる触媒のような働きもあり、様々な応用の研究を目指している。「このような基礎研究は企業でやれるだけの体力がないのが実情。基礎研究を担う人材育成という面でも期待をしたい」と坂本さん。和田さんは「資金面は恵まれているが、成果を出さなければ契約の打ち切りもあり得る」と、気を引き締める。産学連携の新たなモデルとして成否が注目される。 ○企業、豊富な人材・施設を活用 大学、資金の確保・研究実用化 講座は、企業側が２〜３年単位の契約で、年間数千万円の研究資金を出して設立する。研究テーマや講座名が選べるほか、企業の研究者には、「招聘（しょうへい）教授」「招聘助教授」などの肩書が与えられる。学生への教育義務はないが、大学院生の研究指導は可能だ。 大学には企業の寄付でつくる「寄付講座」があるが、大学側が研究を主導して、研究成果も原則として大学側のものになる。これに対して、企業側が大学の設備や人材を活用しながら研究をリードできるのが、この講座の特徴。特許などの研究成果が生まれれば、大学と企業が折半する。学内に研究拠点をおけるので、単なる共同研究より緊密で長期的な研究が可能だ。 今回の３講座は、以前からの共同研究相手の大学教員をパートナーにしたが、新たに研究テーマを模索する動きもある。ダイキンでは昨年９月、研究テーマ発掘のために「フッ素の限りない可能性に迫る」と題したフォーラムを学内で開催。集まった大学教員らと意見交換をし、終了後には場所を変えて懇親会。こうした中から動き出した実験もある。 一方、大学側には研究資金が確保できるという利点がある。「大学が企業のための研究をするのか」との批判もあるが、豊田政男・阪大工学研究科長は「研究をいかに社会に役立てるかは企業の得意分野。大学側は自由な発想で研究を進め、企業が実用化につなげるという互いの役割を意識した関係が築ければ、大学が企業の下請けになるという批判は当たらない」と語る。 さらに２社が講座設立準備をしているという。 教育改革、地方分権を推進 自公党首が政策合意(中日新聞) 自民党の安倍晋三総裁と公明党の神崎武法代表は２５日夕、国会内で会談し、教育基本法改正を含む教育改革、税源移譲を伴う地方分権の推進など連立政権の重点政策を合意した。 安倍氏が党総裁選で掲げた新憲法制定や集団的自衛権の行使容認は「今後、継続して協議する」（冬柴鉄三・公明党幹事長）として、盛り込みを見送った。会談には、公明党の太田昭宏次期代表も同席した。 教育改革では、教員の質の向上、教育行政改革などを明記。地方分権に関しては、道州制の検討推進にも言及した。 また政府が経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に盛り込んだ歳出削減や成長戦略で「小さくて効率的な政府」を目指す方針を明示。社会保険庁については「徹底的かつ根本的な見直し」を強調、同庁改革関連法案を職員の非公務員化も含めて見直す方針を示した。 外交政策は、日米同盟を基軸としつつ、中国、韓国など近隣諸国との関係強化を明記。このほか総合的な少子化対策や、失業や倒産からの「再チャレンジ」政策の推進、中小企業対策、農漁村の再生も盛り込んだ。 合意文書は自公両党の関係を「真摯（しんし）かつ精力的な政策運営で円熟した連立関係を維持している」と評価、緊密な関係の継続を確認した。 |
| 9月25日 |
「自分に向かない」…校長・教頭の降格申し出が激増(読売新聞) 「自分に管理職は向かない」と、学校の校長や教頭が一般教員への降格を自ら申し出る「希望降任」が全国で増えている。 多忙で精神的なプレッシャーの大きい職責に耐えきれず、思い悩んだり、体を壊したりする例が多いようだ。 文部科学省によると、全国の公立小中高校などで２００５年度に自ら降格を申し出た管理職は７１人。０１年度の２６人から３倍近くに増加した。このうち、教員にとって「初めての管理職」である教頭の降任が６２人を占め、最も多い。自治体別では東京都（１８人）、北九州市（７人）、神奈川県、大阪府、広島県（各４人）などが多かった。 希望降任はもともと、制度がなくても、地方公務員法上は可能だったが、「多くの管理職が降格できるとは知らず、悩みを抱え込むことが多かった」（文科省幹部）ため、０１年度前後から各教委が相次いで制度を導入した。０５年度末現在、都道府県や政令指定市の計５０教委が制度を導入済みだ。 文科省によると、降任理由は、「健康上の問題」３４人（４８％）、「職務上の問題」１６人（２３％）、家族の介護など「家庭の事情」５人（７％）、「その他」１６人（２３％）だった。 「健康上の問題」と「職務上の問題」について、文科省は「職務上の問題で精神的に追いつめられ、健康を害した例もあり、区別しづらい」と説明する。 管理職に就くと、保護者や地域住民への対応、教委との連絡調整、教員の人事管理など、仕事の質も変わり、仕事量も増える。 北九州市教委は「希望降任の理由のほとんどが『職責が重過ぎる』。確かに教頭は仕事が多く、残業で遅くまで学校に残ることが多い」と語る。東京都教職員組合は「校長や教頭が名誉職だった時代が過ぎ、今や学校経営の手腕が厳しく問われる。求められる管理職像が変わったのも一因ではないか」と解説する。 一方で、「管理職から一般教員に戻ることで、本人の能力・適性を生かすことができるうえ、人事も流動化する」（北九州市教委）と希望降任制度の長所を指摘する声もある。 （2006年9月24日14時40分 読売新聞） 教諭が原付バイクを酒気帯び運転、事故起こし逮捕(読売新聞) 東京都台東区立小学校の男性教諭が酒に酔って、原付きバイクを運転中に接触事故を起こし、道交法違反（酒気帯び運転など）の現行犯で警視庁下谷署に逮捕されていたことが２４日、わかった。 逮捕されたのは、同区立田原小教諭の渡壁正行容疑者（２５）。調べによると、渡壁容疑者は今月２１日午後１０時４５分ごろ、同区竜泉の区道交差点に赤信号を無視して進入し、乗用車と接触した。駆け付けた警察官が、同容疑者の呼気を検査したところ、１リットル当たり０・３５ミリ・グラムのアルコールが検出された。 渡壁容疑者はこの日、午後６時過ぎに帰宅し、５００ミリ・リットル缶の発泡酒２本を飲んだ後、同区内のラーメン店に出かけ、帰宅途中に事故を起こした。調べに対し、「これぐらい（の酒量）なら大丈夫だと思い、安易な気持ちで運転してしまった」などと容疑を認めているという。 野田沢忠治・台東区教育長の話「児童に身をもって模範を示さなければならない立場の教諭が飲酒運転事故を起こし、区民の信頼を大きく損ねることになり誠に申し訳ない。再発防止に向け、教職員への指導を徹底していきたい」 （2006年9月24日20時47分 読売新聞） 県立高校教諭を公然わいせつ容疑で逮捕 鹿児島 (朝日新聞) 鹿児島南署は２４日、女子中学生らに下半身を見せたとして、鹿児島市紫原３丁目、県立高校教諭長浜義竜容疑者（３０）を公然わいせつの疑いで逮捕した。容疑を認めているという。 調べでは、長浜容疑者は６月１６日午後６時４０分ごろ、同市内の住宅街の路上で運転していた乗用車を止めて、歩いていた女子中学生（１３）ら２人に声をかけて、窓越しに下半身を見せた疑い。２人は下校途中だった。 ２人の通報を受けて、同署が調べていた。長浜容疑者は他にも同様の犯行をほのめかしているという。 |
| 9月24日 |
女子高生に下半身触らせる、５１歳小学校教諭を逮捕 (読売新聞) 福岡県警東署は２３日、女子高校生に下半身を触らせたとして、同県春日市ちくし台５、福岡市立三宅小教諭大浜一樹容疑者（５１）を強制わいせつ容疑で逮捕した。 調べによると、大浜容疑者は昨年８月２８日午後６時１０分ごろ、福岡市東区の路上で乗用車を止め、歩いていた女子高校生に「道を教えて」と声をかけた。地図を持って車から降り、立ち止まった高校生に近づいて、手をつかんで下半身を触らせた疑い。 高校生が車のナンバーの一部を覚えていたため逮捕につながった。 同署管内では昨年夏から同様の手口の事件が数件発生。車の特徴が似ていることなどから、同署は大浜容疑者が関与した疑いがあるとみて調べている。 同小によると、大浜容疑者は２００４年４月に赴任。現在は３年生の担任をしている。勤務態度はまじめだったといい、同小の藤本岳大校長は「児童や保護者の信頼を裏切る形となり、申し訳ない」としている。 （2006年9月23日19時49分 読売新聞） |
| 9月23日 |
阪大論文問題：「死をめぐる謎」英科学誌が掲載 (毎日新聞) 大阪大大学院生命機能研究科（大阪府吹田市）の論文問題について、２１日付の英科学誌「ネイチャー」は、「研究室での死をめぐる謎」と題する記事を掲載した。男性助手の死亡と取り下げられた論文について多くの疑問が残るとし、日本の大学について「不正があった場合の対応が遅いことがあり、透明性が確保されていない」と指摘した。 記事では経緯のほか、科学者らの話として、男性助手を「才能にあふれた若い科学者」と紹介、杉野明雄教授も尊敬できる人物としている。助手を知る英国の科学者は「うわべだけの調査は恥になる」と話し、「最終的な調査結果が明らかにされない限り、不正のうわさがグループ全体をだめにし、多くの科学者のキャリアに影響する」とした。【渋江千春】 毎日新聞 2006年9月23日 3時00分 論文２本のデータ改ざん 大阪大教授、単独で (東京新聞) 大阪大大学院生命機能研究科（大阪府吹田市）は２２日、杉野明雄教授らが米国の専門誌に発表した２本の論文について、教授が単独でデータとなる画像などを改ざんしていたと発表した。 調査した研究公正委員会によると、杉野教授は共同著者らから内容の確認や投稿の同意を得ずに酵母菌を使ったＤＮＡ研究に関する論文を発表。データは１人で改ざんし、共同著者らは一切かかわっていないという。 記者会見した近藤寿人研究科長は「不正行為は遺憾。科学に対する信頼を損ない申し訳ない」と謝罪した。 複数の共同著者から論文に疑問があると指摘があり、調査していた。共同著者の１人だった同研究科の男性助手（４２）が１日に研究室で死亡しているのが見つかった。自殺とみられる。 全国で500人超 京滋で15人 05年度、公立学校教員「指導力不足」 (京都新聞) 子どもとのコミュニケーション能力や、教員としての知識を著しく欠くなどの理由で「指導力不足」と認定された２００５年度の全国の公立学校の教員数は、過去２番目に多い５０６人だったことが２２日、文部科学省の調査で分かった。 ほぼ２０００人に１人の割合で、最多だった０４年度の５６６人からは約１割の減少。４０歳代が４５％、５０歳代が３７％を占めている。文科省は「教育委員会の研修システムの整備も進んでおり、減少傾向が続くのではないか」と話している。 調査は、都道府県と政令市の各教委を通じて、全国の公立小中高校などの教員計約８９万８０００人を対象に実施した。 各教委からは「児童に暴言を吐く」（小学校、４０歳代の女性教諭）「生徒が聞いていなくても一方的に授業を進める」（中学校、４０歳代の男性教諭）などの認定例が報告された。 認定された教員５０６人のうち、０５年度に新たに認定された教員は２４６人と全体の約半数。認定を受け、１０３人が依願退職し、６人が分限免職、２人が職員へ転任と計１１１人が教職を離れた。 ４０、５０歳代が大部分を占めるのは以前からの傾向で、文科省は「全体の年齢構成が高めなこともあるが、ベテランでも時代の変化に対応できない教員が多いようだ」とみている。 指導力不足の教員については、全国の教委がそれぞれ「指導力に課題を持つ」などと独自に定義。都道府県と政令市のうち、認定者数が最も多かったのは前年度に続き横浜市で２３人。次いで千葉、三重の両県の２２人。１人もいなかったのは静岡市だけだった。 また、新任の教員２万８６２人のうち、１年間の「条件付き採用」後に正式採用とならなかったのは前年度比７人増の１９８人で、過去最多だった。 ■京都市内で教員９人認定 京都市内では小、中学校などの教員９人が認定された。市教委によると、騒ぐ子どもを鎮めることなく一方的に授業を進め、「学級崩壊」に近い状態となっていたケースや、保護者とのトラブルを抱えた教員もいたという。９人のうち５人が総合教育センターでの研修を受けたが、現場復帰したのは２人。３人は退職勧奨を受けるなどして依願退職した。残る４人のうち２人は研修を受けずに辞め、２人は本年度に研修を受けている。 京都市を除く府内の認定者は小学校教員２人。児童が授業中に立ち歩くなど学級運営に問題が見られたという。研修後、２人とも現場復帰したが、うち１人は０５年度末に依願退職している。 ■県教委の認定教員は６人 滋賀県教委が昨年度指導力不足と認定した教員は６人で、内訳は、中学３人、県立高２人、養・ろう・盲学校１人だった。うち１人が本年度、現場復帰した。 理由は、不適切な保護者対応や学級崩壊など（３人）、適切な生徒指導ができない（４人）、無計画な授業をしたり、専門知識に欠ける（５人）＝いずれも述べ人数。 ６人は、県総合教育センターで復帰研修を受けた。うち４人が現在も研修を続けている。期間は最長２年間で▽自らの課題と見つめ合う作文を書く▽指導員を前に模擬授業▽カウンセリングなどを受講して教科指導力やコミュニケーション能力を高める−などに取り組んでいる。研修期間を過ぎても復帰が見込めない場合は、退職を勧めたり、分限免職にする。 石原都知事「控訴は当然」 日の丸・君が代訴訟 (朝日新聞) 入学式や卒業式での日の丸・君が代の強要は違憲だとする東京地裁判決について、東京都の石原慎太郎知事は２２日の記者会見で「控訴するのは当然だ」と語り、都立学校の教職員に起立や斉唱を指示する方針を見直す考えはないと述べた。都教委はこの日、臨時の校長連絡会を開き、都立学校長約２５０人に対し、「これまで通り通達に従って指導してほしい」と改めて指示した。 会見で石原知事は「あの裁判官は都立高校の実態を見てるのかね。現場を見てみるといい」「規律を取り戻すには統一行動が必要。その一つが式典での国歌・国旗に対する敬意だと思う。それがすべてとは言わないが、これも一つの手だてだ」などと語った。 さらに、「（都教委の）通達に従って、学習指導要領で要求されていることを教師が行わない限り、義務を怠ったわけだから、いきなりクビにするわけじゃないけれど、処分は当たり前じゃないですか」と述べた。 一方、臨時校長連絡会では、一審判決で違法とされた職務命令を今後も出すことを不安視する声が上がった。都教委幹部は「控訴するので、一審判決に拘束される必要はない」と説明した。 つかめぬ暴力の原因 公立小学生、衝動的に刺す・殴る (朝日新聞) 小学生の暴力が止まらない。突発的、対話能力の不足……。言葉では伝えられずにカッとなり、繰り返し手や足が出てしまう姿が、文部科学省が１３日発表した調査からうかがえる。対教師暴力の増加の原因がはっきりとは分からないまま、小学生の心を支えるカウンセラーや相談員を小学校へ派遣する自治体も増え、模索が続く。 今月４日、小学６年の男子児童（１２）が同級生をナイフで刺し、軽いけがを負わせる事件があった岡山市。 調べでは、使ったナイフは事件前日にあったボーイスカウト活動で使ったものだった。筆記用具と一緒に筆箱に入れたまま、たまたま学校に持ってきていた。同級生と口論になり、衝動的に刺したとみられている。 この児童にはふだん問題行動はなかったという。偶発的に起きた事件から何を学び、どう対応するか。 事件翌日、山根文男教育長は市内の校長らを集め、「何げない表情やしぐさを見逃さず、こまやかな感性を高めて欲しい」と話した。この小学校では、スクールカウンセラーが通う日を増やし、このクラスでは担任のほかに教員１人をつけて２人体制で指導する。 首都圏のある小学校。騒ぎを聞いて駆けつけると投げられたいすや掃除用具が転がっていた。投げつけた子どもは、興奮が冷めていない場合もあれば、すっきりした顔をしているときもある。 これは、養護教諭が見た子どもの姿だ。「ちょっとした気に障る言葉にカッとなり、物にあたったり手が出たりする。以前は口で言い合いになったと思うのですが、それができない。うまく自分の考えを表現できない」 別の首都圏の小学校では、特定の男子児童が通りすがりに同級生を殴ったり、け飛ばしたりする暴力を繰り返した。それには理由があった。家庭で親にふだんから暴力を受け、そのストレスを同級生に向けて発散させていたという。 この児童に対して学校は全体で取り組んだ。授業中に教室外にいるのを見たらすべての教職員が声をかけるようにし、家庭と密に連絡を取ることも心がけた。この児童１人だけで０３年度は約５０件の暴力が地元教育委員会へ報告されたが０５年度は１０件未満に改善された。 ◆小学校にもカウンセラー 不登校や暴力行為といった問題行動に対処しようと、中学校を中心に配置してきたスクールカウンセラーを小学校にも置く自治体が増えている。早い時期から児童の心に寄り添うことで、深刻な事態の芽をつもうというのが狙いだ。 東京都練馬区は今年度、「心のふれあい相談員」を全校に配置した。予算は６９校分で約３千万円。 光が丘第四小学校の相談室。週２回、「心のふれあい相談員」の高原洋子さん（５９）が個別に相談に乗ったり、ちょっと元気のない子に声をかけたりする。「暴力行為は突然、起きますが、その子にとっては以前からストレスをため込んだ結果ということもあります。もやもやした気持ちも、ゆっくり聞くことで和らぎます。時には先生や保護者と子どもとの調整役にもなります」 足立区は今年度から３年計画で７２の全小学校にスクールカウンセラーを配置する。今年度は３１５０万円の予算をかけ、２８校に派遣している。「中学生の問題行動の背景は複雑で、解決に時間がかかる。小学校段階から対応すれば、効果は大きい」と担当者は言う。 ◆親の影響も一因 臨床心理士として小中学生のカウンセリングをしている高塚雄介・日本精神衛生学会理事長の話 小学生の暴力行為が年々増加しているのは、親の影響が一因として考えられる。自分を抑制する力が弱い親が増え、子どもは自分をコントロールする力を育てられず、衝動的な行動に出てしまうのではないか。 また、今の子たちは、メールなどで文字化された言葉との接点は増えているが、会話をしたり、言語化されない相手の気持ちを察したりする力は弱い。表現が苦手な子の内面に思い至らず、排除する場合がある。その結果、ストレスをためる傾向がある。他人の気持ちを丁寧にくみとることを教えていく必要がある。 ◆公立小学生の暴力行為 ●友だちとのトラブルの仲裁に入った教師に暴言を吐き、殴るなどした（小５男子） ●休み時間にドッジボールをしていて友だちの言葉に腹を立て、いきなり相手の顔を殴った（小２男子） 新司法試験合格者は１００９人 １位は中大の１３１人 (朝日新聞) 法科大学院（ロースクール）の修了者が受験する「新司法試験」の初の合格者が２１日、発表された。受験者２０９１人（途中退席の４人を含む）の４８％に当たる１００９人が合格した。法科大学院修了が受験条件だったとはいえ、合格率が２〜３％程度だった旧司法試験と比べると門戸は広がった形だ。一方、合格者数ゼロが４校に上るなど法科大学院間の格差が鮮明になった。 今年度の受験者は、０４年に開設された法科大学院の１期生のうち、「法学既修者向け」の２年コースの修了者。法学未修者向けの３年コースの修了者は受験していない。 大学別の合格者数では中大が１３１人で１位。旧試験で１位だった早大は、３年コースが主力で、今年は１９人しか受験しなかったこともあり、トップ１０から消えた。 一方、合格者ゼロは東海、京都産業、神戸学院、姫路独協の４校。 合格者の平均年齢は２８．８７歳。最高年齢５８歳、最低年齢２３歳。女性の合格者は２２８人で全体の２３％。 旧司法試験も今年から５年間は新試験と並行して行われる。１１月に合格発表があり、６００人程度が合格する見込み。 杉浦法相「法科大学院、将来淘汰も」 (日経新聞) 杉浦正健法相は22日の閣議後の記者会見で、21日に新司法試験の合格者が発表されたことに関し「結果が思わしくない法科大学院に行く人は減っていくので、将来、淘汰も有り得ない話じゃない。結果を踏まえ、（合格率が）良くなかった大学院は頑張って努力してもらいたい」と述べた。 また小坂憲次文部科学相は合格者ゼロの法科大学院が4校あったことに「設置計画の履行状況調査や第三者評価を通じて、教育水準が適切に確保されているか見守っていきたい」と述べた。 (13:49) 民間人校長、初の減少・０５年度 (日経新聞) 民間から採用された公立小中高校の校長は2006年4月時点で89人で、1年前に比べ3人減ったことが22日、文部科学省の調査で分かった。00年に民間人校長が認められて以来、減少は初めて。同省は「自治体が人物を慎重に見極めて採用する姿勢を強めている」（初等中等教育企画課）とみている。 民間人を校長に採用している都道府県・政令市は38で、今年度から秋田県と川崎市が採用を始めた。既に元の職場に戻った人なども含む延べ採用数は112人。 学校別にみると、最も多いのは高校で56人。小学校19人、中学校12人で、盲・ろう・養護学校2人。校長就任前の前職は企業の幹部が多く、業種はメーカー、金融、電力会社など様々だった。 教員免許を持たない民間人の校長登用は00年の学校教育法施行規則改正で可能になった。最近は任期を終えた民間人校長の後任に教員を充てるケースがあり、総数の減少につながったとみられる。 (21:00) タクシー不正使用の課長を懲戒処分 一橋大 (産経新聞) 一橋大学（東京都国立市）研究支援課の男性課長（４０）が、タクシー券を不正使用していた問題で、同大は２２日、課長を停職２カ月の懲戒処分にしたと発表した。 同大によると、研究支援課長は昨年４月から今年５月まで、計１２２回にわたりタクシー券を不正に使用。多くが業務終了後に新宿や中野、荻窪などのファミリーレストランや喫茶店で１、２時間飲食し、横浜市都筑区の自宅に帰宅するために使われていた。 同大は、電車で帰宅可能な時間帯にタクシー券を使った「私的使用」が８７回（６７万９４７０円相当）、タクシー券を使用する必要があると認められるが利用区間が不適切だった「不適切な使用」が３５件（１６万８１０円相当）あったと判断した。 研究支援課長は不正使用を認め、計８４万２８０円を全額返還。「ストレス発散のためレストランなどに立ち寄っていた」と話しているという。 杉山武彦学長は「経費節減に取り組んでいるさなか、このような不祥事が発生したことは誠に遺憾だ。再発防止策を十分に講じていく」とコメントした。 |
| 9月22日 |
「京都アメリカ大学コンソーシアム」 京大でオープニングセレモニー (京都新聞) 米国から京都への留学プログラムを進める「京都アメリカ大学コンソーシアム」のオープニングセレモニーが２１日、京都大吉田キャンパス（京都市左京区）の国際交流セミナーハウスで行われた。 同コンソーシアムは、ハーバード大、スタンフォード大など米国の１４大学で構成。スタンフォード日本センターを拠点に進めていた教育事業を引き継ぐ組織で、京大会館（左京区）に事務所を置き、日本語と日本文化、歴史、政治経済などの講義を同会館とセミナーハウスで今月から開講、京大の学生も聴講生として参加している。 セレモニーで、コンソーシアム所長のヘンリー・スミス教授（コロンビア大）は「スタンフォード日本センターでの１７年間で日米で活躍する人材を育てたが、今日から新しい出発。京大とコンソーシアムとの協力も広げたい」とあいさつ。尾池和夫総長は「京大会館とセミナーハウスは、かつての志賀越え道、白川道という歴史ある道に位置する。日本語と日本文化を学び、京大の学生とも交流してもらいたい」と話した。 オープンテラスで学生ら歓談 大谷大にカフェがオープン (京都新聞) 大谷大（京都市北区）に２１日、喫茶スペース「ビッグバレーカフェ」がオープンした。ウッドデッキのオープンテラスがあり、焼きたてパンやサラダ、スープなどを提供、学外からの利用も歓迎している。 キャンパスに学生や来訪者が歓談できる場所を作ろうと、教室などが入る１号館１階の学生談話室を、学生の意見も取り入れて改装した。 室内７５席、屋外５４席の開放的な空間で、白と木地のこげ茶色のシンプルな内装。ウッドデッキには、えんじ色のテント屋根をつけた。 後期の授業開始にあわせて開店。学生たちは「明るい雰囲気になってうれしい」などと話していた。営業は平日の午前１０時から午後５時まで。 どの授業も選択可能に 専攻変更も、大手前大(東京新聞) 入学後の学生の志望変更に対応しようと、大手前大（兵庫県西宮市・伊丹市）は来年４月から、必修科目以外は学内のどの授業でも選択できる「ユニット自由選択制」を導入、専攻の変更もできるようにすることを決めた。 同大学によると、ほかの学部の授業を履修する自由度を飛躍的に高めたのは極めて珍しい。 同大学は、卒業後にニートやフリーターを選ぶ学生が増えたのは、将来の目標や希望する職業がはっきりしないためだと分析。学生が途中でやる気をなくさないように、入学後の興味に合わせて専攻を変えられるようにした。 来年から同大学は３学部に増え、「マンガ・アニメーション系」「心理系」など学科に当たる約１０の「系」を置くが、卒業に必要な計１２４単位のうち４０単位は何でも取ることができるようにする。 途中でほかの学部の専攻に変更することができ、選択した専攻で４０単位を取る。授業は３−５科目をセットにした「ユニット」で選ぶ。 「敗訴、１％も予想せず」 都教委は控訴の方針(朝日新聞) 敗訴判決が出た２１日午後、東京都教委の中村正彦教育長や次長らは外出中で、新宿区の都庁舎では職員らが幹部への連絡に奔走した。ある職員は「敗訴なんて１％も予想してなかった。そうでなければ、こんなに混乱しません」。いすから立ち上がってテレビニュースに見入る職員もいた。 同日夕、都庁に戻った中村教育長はあわてて判決内容を確認した上で、「我々の主張が何も参酌されず残念だ。通達は、学習指導要領に沿った式典にするために必要かつ合理的なもので、教育基本法が禁じた不当な支配には当たらない。こんな判決が判例とならぬようにしたい」と控訴する方針を明らかにした。通達の内容を改める考えはなく、近く都立学校長を集め、判決内容と都教委の対応を説明するという。 中村教育長は「判決による学校現場の混乱は避けたい」と語り、「個人の思想・信条の自由があるとはいえ、学校現場で学習指導要領に反する姿勢を生徒に見せることが教育なのか」と判決を批判した。 一方、石原慎太郎都知事はこの日、都庁に姿を見せず、報道陣が求めた判決へのコメントも出さなかった。通達を出した当時の教育長だった横山洋吉副知事は朝日新聞の取材に対し、「遺憾としか言いようがない。それ以上は教育行政への干渉になるため、話す立場にない」と語った。 式での起立・斉唱定めた都教委通達は「違憲」 東京地裁(朝日新聞) 入学式や卒業式で日の丸に向かっての起立や君が代の斉唱を強要するのは不当だとして、東京都立の高校や養護学校などの教職員が都教委などを相手に、起立や斉唱義務がないことの確認などを求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は、違反者を処分するとした都教委の通達や職務命令は「少数者の思想・良心の自由を侵害する」として違憲・違法と判断。起立、斉唱義務がないことを確認し、違反者の処分を禁止した。さらに、４０１人の原告全員に１人３万円の慰謝料を支払うよう都に命じた。都側は控訴する方針。 教育現場での国旗掲揚や国歌斉唱を巡り、憲法１９条が保障する思想・良心の自由の侵害を明確に認めた判決は初めて。同種の訴訟では、処分を争う教諭側が敗訴する例が相次いでいた。 判決は、都教委の通達などは各校長の裁量を許さない強制的なもので、教育基本法が禁じた「不当な支配」にあたるとし、都教委の指導を全面否定する内容となった。 問題の通達は０３年１０月に各校長あてに出された。教職員が国旗に向かって起立し、国歌を斉唱するよう定め、違反すれば、停職を含む懲戒処分の対象とした。 今回の裁判の特徴は、職務命令や処分が出る前に、起立や斉唱などの義務自体がないことの確認を求めた点だ。都教委は「具体的な権利侵害がない」と門前払いを求めたが、判決は「回復しがたい重大な損害を被る恐れがある」として、訴えは適法と判断した。 難波裁判長は、日の丸や君が代が皇国思想や軍国主義思想の精神的支柱として用いられてきた経緯に言及。式典での掲揚や斉唱に反対する主義・主張を持つ人の思想・良心の自由も憲法上保護に値する権利だと述べた。 通達について「教育の自主性を侵害し、一方的な理論や観念を生徒に教え込むことに等しい」と指摘。国旗掲揚の方法まで指示するなど「必要で合理的な大綱的な基準を逸脱した」として、校長への「不当な支配」にあたるとした。 その上で、起立や斉唱の強要は思想・良心の自由を保障する憲法１９条に違反すると判断。国旗・国歌は自然に定着させるのが国旗・国歌法の趣旨であることにも照らし、教職員への職務命令は違法とした。 |
| 9月21日 |
子育て、笑顔取り戻して 京の小学校教諭・エピソードまとめ出版(京都新聞) 京都市内で３０年以上教員をしている男性の本「笑顔あふれる子育てのひ・み・つ」が、出版された。これまでに会った児童や保護者がさまざまな苦しい状況から抜け出し、笑顔を取り戻すまでのエピソードなどを紹介している。「子育ての悩みを持つ人や自信を失った教師の生きるエネルギーになれば」と話す。 下京区の淳風小教諭、中西実さん(56)＝京都府亀岡市篠町。１９７４年から京都市内の小学校で教壇に立つ。中西さんは教育や子育ての講演をする一方、１９９２年と９６年にもその本が出版された。今回は、勝ち組、負け組など格差社会が広がり、ゲームなどで暴力シーンがはんらんする中、大人全体で再度社会を見直さなければならない、と思い執筆を決めたという。 中西さんは、「笑顔が美しい子どもや保護者の背景には、必ずつらく厳しい状況を乗り越えてきた過去がある」と語り、本の中でも１１のエピソードを紹介。生まれつき骨折をしやすい少年が、何度も骨折を繰り返しながらも、母親や友人に支えられ、野外学習や駅伝への参加を通じて成長。現在は、医療関係の仕事を目指し専門学校で勉強している。中西さんは、今回の出版のためにすべての人に再び会い、その後を取材したという。 ほかに、「子どもがかわいく思えない」や「学級作りがうまくいかない」などよく聞かれる相談については、Ｑ＆Ａ方式で答えている。 ２２４ページ、かもがわ出版。１６００円（税別）。 スポーツ科学の最先端理論を伝える 向陽高で京大・小田教授が指導 (京都新聞) 高大連携の一環として京都府向日市上植野町の向陽高で２０日、京都大高等教育研究開発推進センターの小田伸午教授がスポーツ科学の授業を行った。運動力学に基づいて、生徒に正しい体の使い方を指導した。 小田教授は、左右の股（こ）関節上にできる二軸で重心をスムーズに切り替える「二軸動作」について研究している。最先端の理論を高校生に伝えようと、同高のIII類体育系の生徒約４０人を対象に指導した。スクリーンで映像を交えて説明しながら、実際に体を動かして実践した。 「スポーツ選手は、生真面目（きまじめ）ではない人の方が伸びていく。力まないでプレーしているからです」と語り、筋力を重視するのではなく、力の使い方であることを説明した。 左右への瞬発的な動きは足の外側に力を入れることや、サッカーではボールをける方の足に重心を乗せることで次の動作に移りやすいことなどを説明した。足首を伸ばさずに固定して走った方が、体重を地面に伝えられることなども試した。 小田教授は「間違った体の動かし方を覚えている人も多い。正しい使い方を意識せずにできれば、いいプレーが出せる。だから毎日練習する必要があるんです」と語った。生徒は興味深そうに授業を聞いていた。 女生徒の水着着替え盗撮、区立中学教諭が懲戒免職に (読売新聞) 勤務先の中学校で女子更衣室にビデオカメラを設置し、生徒が着替える様子を盗撮したとして、東京都教委は２０日、目黒区の区立中学校の来（らい）秀平教諭（２５）を懲戒免職処分にした。 都教委によると、来教諭は今年７月、プールの女子更衣室内に置いたダンボール箱の中にカメラと送信機を隠し、隣接する体育館の舞台裏通路に受信機とビデオデッキを設置。水泳の授業で水着に着替える生徒を録画した。 生徒がカメラを発見し、同校の調査に、来教諭が盗撮したことを認めた。盗撮用の機器は４月ごろに秋葉原で購入し、人の出入りが少ない体育館の通路に仕掛けたという。 警視庁碑文谷署が８月、更衣室内に立ち入った建造物侵入容疑で、来教諭を書類送検した。 （2006年9月20日19時24分 読売新聞） わいせつ教師：女子生徒にキス …高校教諭を懲戒免 千葉 (毎日新聞) 千葉県教委は２０日、担任の女子生徒（１６）にキスやスカートをまくるなどのわいせつ行為をしたとして、県北西部の県立高校の男性教諭（５６）を懲戒免職処分にした。 県教委によると、教諭は８月２２日午後６時ごろ教科準備室で、生徒の要望で行った個人授業の際に、キスし制服ブラウスのボタンを一つはずして胸に手を入れようとした。女子生徒に拒まれると、「スパッツを見せて」とスカートをまくり上げたという。 教諭は「２人だけの秘密」と口止めをしたが、帰宅した女子生徒の様子がおかしいのに母親が気付き、わいせつ行為を受けたことが分かった。教諭は「（夏休みに）１３回も個人授業をしたので、自分に好意があると思った」と話しているという。【中川紗矢子】 毎日新聞 2006年9月20日 21時31分 飲酒運転で２教諭を懲戒免職 群馬県教委(産経毎日新聞) 群馬県教育委員会は２０日、酒気帯び運転をした富岡市の県立富岡高校の男性教諭（４８）と館林市立中学校の男性教諭（５０）を懲戒免職処分とした。県教委が酒気帯び運転で教職員を懲戒免職とするのは初めて。 県教委によると、高校教諭は８日夜に職場の懇親会に出席し、市内の飲食店でビールや焼酎などを飲んだ。約２時間半の仮眠を取った後の９日未明、安中市内の市道で物損事故を起こし、アルコールが検出された。 中学校教諭は８月２０日夜、館林市内のコンビニエンスストアの駐車場で焼酎を飲み車で帰宅。その後再び酒を買い求めに同店に出かけた帰り、警察官の職務質問を受けて飲酒運転で摘発された。 １４歳少女買春容疑、３０歳の小学校教諭を逮捕 (読売新聞) 警視庁四谷署は２０日、埼玉県上尾市立大石北小学校教諭の木村智陽容疑者（３０）（さいたま市桜区栄和）を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）の疑いで逮捕した。 木村容疑者は今年４月１６日、東京都台東区根岸のホテルで、１４歳の中学３年の少女に、１８歳未満であることを知りながら現金４万円を渡すと約束し、わいせつな行為をした疑い。 （2006年9月20日22時19分 読売新聞） |
| 9月20日 |
小学校英語、ＩＴ教育充実へ予算 文科省が要求 (朝日新聞) 小学校での英語教育を充実させるため、文部科学省が、来年度から、全国の国公私立小学校の約１割にあたる約２４００校をカバーする外国人指導助手（ＡＬＴ）を配置するなどの取り組みを進める。同時に、指導方法や教材などを盛り込んだ総合サイトを同省が開設し、教員に情報提供する方針だ。 文科省は来年度の概算要求に約３８億円を盛り込んだ。 小学校では主に総合学習の時間を利用してゲームや歌を通じ英語に触れる活動が行われているが、学校ごとに内容のばらつきが大きかった。 文科省によると、統一的な補助教材やＣＤを作製、全国約２万３千校に配布する。うち約２４００校では、ＡＬＴのほかに英語に堪能な地域の人材を活用したり、コンピューターを使ったＩＴ教育を充実させたりする。 また、教員の指導力を高めるため、国として初めて小学校英語に特化した研修を始めるという。 小学校英語をめぐっては、中央教育審議会（文科相の諮問機関）の専門部会が今年３月に小学５年生から週１時間程度の「必修化」を提言し、中教審で議論が進められている。 環境投資の講座、学生対象に開設 大和証券グループ (朝日新聞) 大和証券グループ本社は１０月から、環境問題に取り組む非営利組織（ＮＰＯ）と協力し、高校生や大学生を対象に、環境保護につながる投資や持続可能な経済のあり方を学ぶ講座を開設する。講義内容は英訳して電子メールで世界１８７カ国の政府や研究機関、企業へ配信する。 持続可能な社会に向けた日本の取り組みを世界に紹介しているＮＰＯ「ジャパン・フォー・サステナビリティ（ＪＦＳ）」と協力する。米国の資源・環境問題の専門家、レスター・ブラウン氏も理事を務める。 講座は「青少年サステナビリティ・カレッジ」。生徒は主に首都圏の高校生や大学生から募集する。環境だけでなく、経済、個人、社会といった幅広い切り口から持続可能性を学ぶ。講座は４年間の想定で、単年度の受講も可能。近くＪＦＳが受講生を募集する。最大１００人程度を見込んでいる。都内で月１回の割合で開催する。無料。 学者や経営者、行政担当者らを講師に迎え、地球温暖化につながる二酸化炭素の排出削減を目指す排出権取引や、環境問題に熱心な企業に投資する「エコ・ファンド」などの環境関連投資を学ぶ。大和は「これからの金融はクリーンな資金の流れを作ることが必要。企業や社会に積極的に働きかけたい」という。 外国大日本校、税減免せず 文科省 (朝日新聞) 在日米国商工会議所が８月、外国大学日本校の税金を減免するよう求める意見書を、文部科学省に提出した。課税されない日本の大学と競争するのは、不平等だとしている。だが、文科省は「株式会社立の大学との公平性」などを理由に、減免を認めない方針だ。 外国大学日本校は８０年代に相次いで設立され、ピーク時には５０校近くあった。だが、日本では「大学」と認められずに学士を取得できないため、学生を集められずに相次ぎ撤退した。 ０４年末に文科省は制度を改正、在日大使館のお墨付きを得れば、新たな枠組み「外国大学の日本校」と認めることにした。指定校は現在、全国に４校。日本の大学院の入学資格を得たり、学割を利用したりできるようになり、学生の待遇は改善されたが、課税の問題は残った。 東京都港区のオフィスビル内にキャンパスがあるテンプル大学日本校。同校では、授業料に消費税がかかることなどから、関東の私大平均よりも学費が１５％も割高だという。カーク・パタソン学長は「毎年払っている１億円の税金を、奨学金や優秀な先生の招致費用に回したい」とする。 しかし、文科省高等教育企画課の小谷和浩課長補佐は「日本の設置基準を満たさない学校には減免を認めておらず、それは株式会社立の大学も同じだ。大学を名乗りたければ特区申請ができるし、ある程度の減免がある専修学校になる方法もある」と話す。 実際に９６年に専修学校になったのが、北海道函館市の「ファーイースタンステイトユニバーシティ函館校」。普段は通称の「ロシア極東国立総合大学函館校」を名乗る。本校とほぼ同じカリキュラムだが、正式には「大学」と名乗れず、学士の称号も得られないハンディがある。小笠原雅事務局長は「学士がとれないために他大学に学生が流れ、悔しい思いをしている。いずれは特例で大学と認めてもらう目標はあるが、しばらくは専修学校でいく」と話す。 テンプル大は一部の税が減免される専修学校となる道も探る。だが、正式に「大学」を名乗れなくなるうえ、授業時間を日本の基準に合わせるなどの制限がかかる。パタソン学長は「米国流の高等教育ができなければ意味がなくなってしまう。専修学校にするかどうかは検討中だ」と話している。 介護士養成校が募集停止 定員割れ続出で (東京新聞) 高齢者や障害者の介護を担う介護福祉士を養成する専門学校などで学生募集を取りやめるところが出始めている。高齢化による介護需要増を当て込んだとみられる養成課程（学科）や定員の増加に対して、応募者が足りず定員割れが続出しているためだが、背景には、労働実態に見合った収入が得られないなど若者の介護職離れがある。国は将来、ホームヘルパー資格を介護福祉士に統一する方針を示しており、定員割れで介護職不足の懸念も出てきた。 厚生労働省の調査では、２００４年時点で専門学校の約７割が定員割れとなり、このうち約半分が定員の８割以下。それにもかかわらず、養成課程は０６年度に１５が新設されて４８７となり増加の一途だ。 定員割れが続いた福岡県内のある専門学校介護福祉学科は今年四月入学の学生の募集を取りやめた。担当者は「学校数が増えすぎたことや少子化の影響が大きい」という。 介護福祉士の資格取得には養成課程修了のほか、実務経験を３年終えた後で国家試験を受けるなどの方法がある。現在、登録者は増えているが、介護の仕事に就くのは半数程度。今後、資格取得希望者も減れば、将来の介護職不足に直結しかねない情勢だ。 実際、首都圏や中京地区など都市部ではヘルパーの確保が数年前から難しくなっている。都内のある訪問介護事業者は「若い人は定着せず、募集をしても一人も来ない。景気が良くなると、きつくて大変な介護職ではなく、別の仕事に流れてしまう」と心配する。 国内の人材不足が指摘される中、政府は経済界などの意見に沿う形で、日本で介護福祉士として働くことを志願するフィリピン人６００人を早ければ０７年度から受け入れることを決めている。 教育長が酒気帯び運転 山梨県身延町(中日新聞) 山梨県警南部署は１９日、道交法違反（酒気帯び運転）容疑で同県身延町、千頭和英樹（ちずわ）同町教育長（５８）を摘発、交通切符（赤切符）を交付した。 千頭和教育長は「ビール２、３本を飲み、車の中で寝て休んだ後、帰る途中だった」と話しているという。 調べでは、パトロール中の南部署員が同日午前５時２０分ごろ、同町の国道５２号で、ふらつきながら走行している千頭和教育長の乗用車を発見。 署員は乗用車を停止させ千頭和教育長に職務質問。酒のにおいがしたため飲酒検査し、呼気１リットル中０・１５ミリグラム以上のアルコールを検出した。 千頭和教育長は町内の飲食店１軒で、１人で酒を飲んだという。 町教委は「事実を確認していないのでコメントできない」としている。 関越道ガードレールに激突、合宿の群大学生４人死傷(読売新聞) １９日午前１０時ごろ、群馬県藤岡市岡之郷の関越自動車道上り線・藤岡ジャンクションで、群馬大２年生４人が乗っていたレジャー用多目的車（ＲＶ）がガードレールに衝突し、大破した。 この事故で、同県富士見村石井、菅谷淳子さん（２０）が全身を強く打って外傷性ショックで死亡したほか、前橋市荒牧町、佐藤友希恵さん（１９）が意識不明の重体。運転していた同市内の男子学生（１９）、助手席の同県桐生市内の男子学生（２０）も重軽傷を負った。 県警高速隊によると、ＲＶは関越道から上信越自動車道に入ろうとして、分岐点に設置されていたドラム缶にぶつかり、さらにガードレールに激突したという。４人は大学の同じテニスサークルに所属、合宿のため２６人が車７台に分乗して長野県内に向かう途中だった。 （2006年9月19日21時37分 読売新聞） |
| 9月18日 |
自民総裁選候補３氏、教育バウチャー制度巡り激論 (毎日新聞) 自民党総裁選に立候補している安倍官房長官、谷垣財務相、麻生外相は１７日、ＮＨＫの番組で、争点のひとつの教育改革に関し、教育バウチャー（利用券）制度をめぐって激論を交わした。 この制度では、家庭が自治体などから受け取った利用券を子どもが通いたい学校に提出。子どもが多く集まった学校ほど資金が集まる。学校同士の競争を促し、教育の質を高めるのが狙いだ。 地域のコミュニティーを重視する谷垣氏は、小学校については「競争原理（を導入すること）で、地域の小学校を『こっちは荒れている』『こっちはいい学校』としてはいけない。地域間や学校間格差を固定するものではないか」と反対した。 これに対し、安倍氏は保護者など外部の評価を導入し、「選ばれない学校が出てくると、そこはしっかりと乗り込んでいって根本的に問題を是正していく。その結果、全体としての水準は高まっていく。良い学校のノウハウをみんなで共有する必要がある」と力説した。 麻生氏は「今は学校にも塾にも行く。どっちに行ってもよいと選択制にしたら、教育コストが下がる。導入するならそこまで考えないと」との考えを示した。 受験の雰囲気に慣れよう 京丹後の高校生に合同学習会 (京都新聞) 京都府京丹後市峰山町杉谷の峰山地域公民館で１７日、宮津以北２市２町の府立高６校の３年生の希望者約１００人を対象に合同学習会が行われた。 丹後通学圏校長会が主催。同会が推薦する国語、英語、数学のベテラン教師がセンター試験対策の授業を行った。模試も校内で受けるなど受験の雰囲気を感じることの少ない丹後の生徒に場慣れしてもらうことも目的。 各授業では、前半は新課程での試験の方向や、過去の平均点など分析、対策が説明され、後半は実際の問題から具体的なアドバイスがあった。 最後列にはベテラン教師の授業を参考にしようと集まった教諭が並び、生徒、教諭ともに授業に真剣なまなざしを向けていた。 |
| 9月17日 |
北陸大：すべての全日制高校を指定校に 入試での推薦 (毎日新聞) 金沢市の北陸大（河島進学長）は、０７年度入試の指定校推薦で国内すべての全日制高校を指定校にする。高等専門学校を含む５２３８校が対象。指定校推薦は高校側との信頼関係の上に成り立つ制度で、高校から推薦されればほぼ合格する。文部科学省は「他に聞いたことがない」とし、高校側にも戸惑う声があるが、北陸大は「学生に意欲があり、教育の中身がしっかりしていれば能力はついてくる」として、志願者増を期待している。 北陸大は７５年創立の私学。４学部あり、全学生約２８００人。０７年度の入学定員は計５０６人で、うち薬学部と未来創造学部で全国の高校を指定校にして計２００人を募集する。出願期間は１０月１０日〜２０日。筆記試験はなく、生徒には面接し、定員以上の応募があった場合は選抜を行う。 ０６年度は両学部で指定校募集枠が計５０人。指定校は薬学部６７校、未来創造学部１８５校だった。 河島学長は「機会を均等に多くの人に与えたい。入試制度に一石を投じたい」と話し、将来は一般入試廃止も検討しているという。一方、ある東京都立高の男性教諭は「『高校生なら誰でもいい』としか聞こえない。生徒に配る指定校一覧表には載せなかった」と語る。 ０７年には、大学・短大の総定員数と志願者数が同じになる大学全入時代が到来する。大手予備校「代々木ゼミナール」入試情報センターの坂口幸世（ゆきとし）本部長は「一部の大学は、入試が選考ではなく、単なる募集になっている」と指摘する。【八田浩輔、高山純二】 毎日新聞 2006年9月17日 3時00分 英語、音楽も「伝統重視」 指導要領改定で中教審(東京新聞) 授業内容や教科書づくりの基準になる学習指導要領の見直し作業を進める中教審の教育課程部会は、国語、歴史だけでなく英語、音楽などの教科でもこれまで以上に日本の伝統・文化を重視する方針を素案で示し、本格的な検討に入った。 素案には「ふじ山」「こいのぼり」などで知られる文部省唱歌の指導を充実させ、「国や郷土について理解を深め、英語で積極的に発信する」など具体的な指導内容も記載。２６日からの臨時国会では「愛国心」を盛り込んだ教育基本法の改正案が審議されるが、その議論を先取りする内容ともいえそうだ。 指導要領の見直しは「ゆとり教育」が学力低下を招いたとの批判に対し、基礎的学習の充実などを主要なテーマに昨年スタート。本年度中の改定を目標にしている。 後輩や保護者らに140の研究を披露 堀川高「探究科」が発表会(京都新聞) 生徒自ら考える力の養成を目指す堀川高「探究科」の２年生が、研究内容を後輩や保護者、教育関係者に披露する「探究基礎研究発表会」が１６日、同高本能館（京都市中京区）であった。 同高は７年前に文系の人間探究科と理系の自然探究科を設置、ゼミ形式で生徒が自由に実験や調査を行う独自科目「探究基礎」を続けている。 発表会は毎年２年生がこれまでの「探究」成果を披露する場で、生徒が研究内容をポスターにして掲示、その前で説明する。今年は約１７０人が個人やグループ別に約１４０の発表を行った。 発表は「自動制御走行マシンの製作」「メールでのコミュニケーションは本当に私たちに安心感を与えているのか」など、大学レベルの高度な研究や若者らしい自由な感性が光る内容も多く、来場者を驚かせていた。 「合成着色料による植物プランクトンの繁殖の抑制」をテーマに発表した堀井美歌さん(17)は「活性炭や光触媒などを使って夏休み返上で実験を繰り返した。実用化できるまで研究を続けたい」と意欲をみせていた。 学習は午前中が効果的 北大研究者が貝で実験(京都新聞) 学習は午後よりも午前中の方がやや効果的−。北海道大の伊藤悦朗客員研究員（機能生物学）らが貝を使って学習の実験をした結果、記憶形成を妨げるタンパク質は午後よりも午前中の方が少ないことが分かった。 伊藤研究員は「このタンパク質は人間にもある。午前中の学習は記憶形成を妨げるタンパク質を減らすのに効果が期待できる」と話している。 実験では脳の神経細胞数が人間に比べ数十万分の１と単純で解析しやすいヨーロッパモノアラガイを使用。記憶形成にかかわることが知られるタンパク質が学習でどのように変化するかを調べた。 実験は午前と午後に分け、それぞれ約８０匹の貝を使用した。好物の砂糖水と苦手な塩化カリウムを１５秒間隔で交互に１０回繰り返し与えた後に砂糖水を与えた。その結果、午前中に実験した貝のすべてが次に塩化カリウムが与えられることを学習して何も口にしなくなった。午後に実験した貝で口に入れなくなったのは７、８割だった。 実験後に脳を解剖してタンパク質の遺伝子を調べた結果、記憶を形成する「ＣＲＥＢ１」の働きを邪魔する「ＣＲＥＢ２」が午前中に実験した貝では数百個から半減していたが、学習しなかった貝では数百個がそのまま存在していた。ＣＲＥＢ１は双方とも数個のままで変化はなかった。（共同通信） |
| 9月16日 |
運動部顧問が遅刻部員に体罰、全裸にも …広島の中学 (読売新聞) 広島県福山市の私立盈進（えいしん）中（立石良寛校長）の運動部顧問の男性教諭（３１）が昨秋から約１年間、遅刻するなどした男子部員２人の顔を繰り返し平手打ちし、全裸にしていたことがわかった。 同校は今月中に男性教諭の処分を決める。 同校によると、教諭は昨年９月ごろから今年８月までの間、遅刻したり、指導に不満な態度を見せたりした部員２人を数回、練習後に教室などで説教した。その際に顔をたたき、全裸にすることもあった。 今月８日、保護者からの連絡で発覚、同校は教諭を１１日から自宅謹慎にしている。教諭は「しっかりしなさい、という気持ちでやった」と話しているといい、立石校長と教諭が既に保護者に謝罪したという。 （2006年9月15日11時44分 読売新聞） 小中学校の後期授業にモジュール制 八幡市教委 ２教科で導入 (京都新聞) 八幡市教委は、小中学校の後期授業に、約１５分に集中して読み書き計算の反復学習をする「モジュール制」を導入する。国語と算数（数学）の２教科で行い、来春実施の全国学力調査を中間目標に効果をみる。１５日には、各校長と教務主任らが、導入に向けての初めての会議を京都府八幡市欽明台の美濃山コミュニティセンターで開いた。 取り組みは、「市『人間力（りき）』向上プロジェクト」と名付けられ、学力向上と学習の土台となる生活改善が目的。市教委によると、モジュール制は基本的なテスト問題を繰り返すことなどから子どもの意欲が向上し、毎時間行うことで子どもの習熟度を把握するのにも有効という。１０月中旬から年度末まで行う。一方、生活改善については保護者に「早寝早起き朝ご飯」運動などを説明していく。 この日の会議では、プロジェクト指南役で、モジュール授業を提唱している立命館大大学教育開発・支援センターの陰山英男教授が講演し、「テストの点が上がると子どもは喜ぶ。そのうれしさが学習の原動力になる」などと話し、モジュール授業で子どもの脳を鍛えられるなどと説明した。 |
| 9月15日 |
「教育基本法の改正後、大学９月入学を」 安倍官房長官 (朝日新聞) 安倍官房長官は１４日、自民党本部で開かれた公開討論会に出席し、国公立大学の入学時期について「世界の大体の学校は９月だ」と語り、９月入学の導入を検討する考えを表明した。そのうえで「（入学まで）４月から９月の間に、ボランティア活動をやってもらうことも考える必要がある」と述べ、奉仕活動を義務づける考えも示した。 安倍氏は教育改革の進め方について「スケジュール的には基本法改正をし、その上で国民の英知を結集して議論を進めたい」と語り、教育基本法の改正後に教育改革に関する有識者会議を設置する意向を示した。また、安倍氏は「教員免許の更新制度や学校、先生を評価する仕組みを構築したい」と主張した。 (コメント 「世界の大体の学校は９月だ」 小中高は４月で、大学の一部だけが 9月の国があるの？ ) 安倍氏提唱の大学９月入学、 実現へ根強い慎重論 (朝日新聞) 安倍官房長官は１４日、自民党総裁選に向けた「教育再生」の一環として、国公立大学の入学時期の９月への変更と、高校卒業から大学入学までの一定期間の社会奉仕活動を奨励する制度の導入を提唱した。 社会性が豊かで、高い規範意識を持つ若者を育てる狙いがある。ただ、いずれも慎重論が強く、実現するには多くの課題を抱えている。 日本の大学では現在、４月入学が一般的だが、帰国子女などに配慮する一部の大学は９月入学も認めている。仮に国公立大学が９月入学になった場合、私大も追随すると見られるほか、欧米の学校事情と合致し、留学も容易になる。 安倍氏は、党総裁選の政権構想に「すべての者に高い学力と規範意識を身につける機会を保障する」と盛り込んだ。高卒後の学生に奉仕活動を促すのは、「社会の規範、ルールを知る良い機会になる」（安倍氏周辺）との判断がある。 １４日の街頭演説でも、「『公』の概念を（若者に）持ってもらうことが大切だ」と強調した。首相に就任すれば、首相直属の「教育改革推進会議」（仮称）を新設し、学力向上策とともに、検討する方針だ。 大学の９月入学と社会奉仕活動は、２０００年１２月に森首相の私的諮問機関「教育改革国民会議」がまとめた報告書に盛り込まれたが、実現していない。 ９月入学には、「欧米と入学時期が同じになるというだけではメリットが少ない」と慎重論が根強い。 社会奉仕活動にも、「本来、自発的なもので、上から押し付けるのは筋が違う」（自民党幹部）、「奉仕活動が目的なら、４月入学のままでも、大学のカリキュラムに奉仕活動を盛り込めばいい」（文部科学省幹部）との意見がある。今後の意見集約は容易ではなさそうだ。 （2006年9月15日1時52分 読売新聞） 今度は女子高生に痴漢行為、植草教授を現行犯逮捕 (読売新聞) 女子高生のスカートの中を手鏡でのぞこうとしたとして有罪判決を受けた名古屋商科大客員教授の植草一秀容疑者（４５）（東京都港区白金台）が、電車内で女子高生に痴漢行為をしたとして、東京都迷惑防止条例違反の現行犯で警視庁蒲田署に逮捕されていたことがわかった。 調べによると、植草容疑者は今月１３日午後１０時１０分ごろ、品川―京急蒲田間を走行中の京浜急行の電車内で、神奈川県内の高校２年の女子生徒（１７）の下半身を触った。女子生徒が「やめてください」と声を上げたため、植草容疑者は周囲の乗客に取り押さえられ、京急蒲田駅で同署員に引き渡された。植草容疑者は当時、酒に酔った状態で、調べに対しては「覚えていない」と否認しているという。 植草容疑者は一昨年４月、ＪＲ品川駅構内のエスカレーターで女子高生のスカートの中を手鏡でのぞこうとしたとして、現行犯逮捕された。裁判では「誤認逮捕」として無罪を主張したが、罰金５０万円の有罪判決が確定している。 この事件で植草容疑者は早大大学院教授を解任されたが、今年４月から名古屋商科大大学院の客員教授として、「国家の経済政策」をテーマに講義していた。 （2006年9月14日13時48分 読売新聞） |
| 9月14日 |
文科省検討の教育バウチャー、効果は未知数 (朝日新聞) 教育を「サービス」ととらえ、供給する側の学校ではなく、受け手である住民の意向にもとづいて質を向上させようという「教育バウチャー制度」。その導入の可能性について、文部科学省が、有識者による研究会を立ち上げ、検討を進めている。これまでの議論では、国によってさまざまな内容になっており、教育効果の向上についても未知数の部分が多いとされ、評価は定まっていない。 この制度について、自民党総裁選に立候補している安倍官房長官は著書「美しい国へ」で、格差の再生産を防ぐ対策の一つとして期待されるとしている。 教育バウチャーは一般的に、（１）子どものいる家庭が行政からバウチャーと呼ばれる利用券を受け取る（２）公立、私立を問わず、子どもが通いたいと思う学校に利用券を提出する（３）利用券の枚数に応じて、学校側が運営資金を得る――という仕組みとされる。 より多くの子どもを集めた学校ほど資金が潤沢になるため、学校選択制と組み合わせることで学校間に競争原理が働き、教育の質の向上が期待できると考えられている。 文科省が昨年秋に立ち上げた「教育バウチャーに関する研究会」は、米国や英国、ニュージーランド、チリなど諸外国の制度を調査した。それによると、各国いずれも制度が異なり、どのような効果や問題点があるかは今後、さらに検討の必要があるとしている。 バウチャー制度に基づく公費の配分についても、単に子どもの人数だけで決めているわけではないと見ている。例えば、英国は過疎地かどうかという地理的要因や、障害のある子どもに対する経費なども含まれている。 チリでは、導入の結果、公立から私立へ移った子どもの成績向上は一部でみられた。しかし、都市部の私立にとくに富裕層の子どもが集まり、低所得者の子どもは地方の公立にとどまり続ける「階層化」が起きているとの報告があるという。 低所得者に対するバウチャーを導入しているのは、米国のミルウォーキーやクリーブランドなどだ。学力向上の面では、「親の満足度は上がった」という指摘があった。一方、対象者を所得制限で絞っているため、受給できない親から苦情が出たという報告もあるという。 文科省は今後、研究会の議論などを踏まえ、「だれを対象にどんな目的で、どういったタイプのバウチャーなら日本に可能か」という視点で、検討を進める。 小学校英語、ＩＴ教育充実へ予算 文科省が要求 (朝日新聞) 小学校での英語教育を充実させるため、文部科学省が、来年度から、全国の国公私立小学校の約１割にあたる約２４００校をカバーする外国人指導助手（ＡＬＴ）を配置するなどの取り組みを進める。同時に、指導方法や教材などを盛り込んだ総合サイトを同省が開設し、教員に情報提供する方針だ。 文科省は来年度の概算要求に約３８億円を盛り込んだ。 小学校では主に総合学習の時間を利用してゲームや歌を通じ英語に触れる活動が行われているが、学校ごとに内容のばらつきが大きかった。 文科省によると、統一的な補助教材やＣＤを作製、全国約２万３千校に配布する。うち約２４００校では、ＡＬＴのほかに英語に堪能な地域の人材を活用したり、コンピューターを使ったＩＴ教育を充実させたりする。 また、教員の指導力を高めるため、国として初めて小学校英語に特化した研修を始めるという。 小学校英語をめぐっては、中央教育審議会（文科相の諮問機関）の専門部会が今年３月に小学５年生から週１時間程度の「必修化」を提言し、中教審で議論が進められている。 男性教諭、日常的に女児の体触る 栃木・佐野の小学校 (産経新聞) 栃木県佐野市の市立小学校の男性教諭（３３）が、担任する低学年クラスの女児の体を日常的に触り、保護者が学校に相談していたことが１３日、分かった。 市教育委員会が学校側から受けた説明によると、教諭は４月以降、午前中の５分間の休み時間に、教室で女児を呼び寄せてひざの上に乗せ、降ろす際に尻を触るなどの行為を繰り返していた。クラスの女児１４人全員を触ったという。 教諭は「子供がかわいかった。スキンシップを深め、いろいろな話をしたかった。ばれたら大変ということは自覚していた」と話しているという。教諭は４月に採用され、初めての担任だった。 体を触られた女児の保護者が４日、学校に相談した。教諭は６日から休暇を取っている。県教委は近く教諭に聞き取り調査し、わいせつ行為と判断した場合は、懲戒免職処分とする。 公明が重要政策案を発表 幼児教育の無償化など提唱 (産経新聞) 公明党は１３日、３０日の党大会に提案する重要政策議案などを正式に発表した。重要政策では「幼稚園と保育所の無償化」など教育改革を前面に打ち出し、運動方針では中韓両国との関係改善に取り組む姿勢を明記した。１６日の全国県代表協議会に諮り党大会で採択する見込み。 重要政策は教育改革のほか社会保障政策、地域再生策が柱。教育費の負担軽減策として、幼稚園と保育所の無償化のほか、支払った教育費の一部を所得控除の対象にする「教育費控除制度」の創設を盛り込んだ。 小学生の校内暴力２０００件超 過去最悪、 対教員が急増 (東京新聞) ２００５年度に全国の公立小学校の児童が起こした校内暴力の件数は前年度より１２８件増の２０１８件となり、３年連続で過去最多を更新したことが１３日、文部科学省の「問題行動調査」で分かった。 中でも教員への暴力行為は前年度の３３６件から４６４件と３８％増加。加害児童１人が平均１・８人の教員に暴力をふるっており、文科省は「最初の問題行動があった後も学校で適切な対応ができず、繰り返すケースが増えている」としている。 調査によると、中学での校内暴力は２万３１１５件（前年度２万３１１０件）でほぼ横ばい。高校は５１５０件で前年度（５０２２件）よりやや増えた。小中高全体でも約３万件とわずかに増加。逆に校外の暴力は全体で３７３５件で５年連続減少した。 国立高専、初の再編へ、 宮城高専と仙台電波高専が協議 (朝日新聞) 宮城高専（宮城県名取市）と仙台電波高専（仙台市）は１３日、再編・統合へ向けて協議を開始した。国立高専の再編・統合は全国で初めて。１５歳人口の減少に加え、中高一貫校の増加などにより、高専をめぐる状況が厳しくなっていることが背景にある。早ければ０８年度に統合し、０９年度から入学を受け入れる。 宮城高専と仙台電波高専は、それぞれ工学系と電子・情報系と異なった専門領域を持つ。再編を機に、複合的な着想力を持ったエンジニアの育成を目指す。 |
| 9月13日 |
教育への公的支出率最低 ＯＥＣＤ調査 (東京新聞) 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が加盟３０カ国の２００３年国内総生産（ＧＤＰ）に対する教育費の公的支出割合を調査したところ、日本は３・７％でトルコと並び最低だったことが１２日、分かった。私費負担も含めた教育費全体のＧＤＰ比も４・８％（平均６・３％）と最低水準だった。 調査には３０カ国中ルクセンブルクを除く２９カ国が回答した。 調査結果によると、公的支出の割合は北欧諸国が高く、デンマーク８・３％、アイスランド７・８％、ノルウェーが７・６％だった。英米仏３国も５％を超えた。日本の公的支出の割合は１９９５年の調査でもトルコ、ギリシャに次ぐ低率だった。 北京の大学生、４人に１人がうつ病症状 自殺増も問題化 (朝日新聞) 北京の大学生の４人に１人がうつ病とみられることが、同市衛生局の調査で分かった。適切な治療を受けないで自殺する大学生の増加も社会問題となっており、同市は今月、学校での精神衛生教育の充実などを目的とした対策に乗り出す。 北京各紙が報じた同局の調査結果によると、北京の大学生の約２４％にあたる１０万人余りにうつ病の症状がみられるという。０４年に自殺した北京の大学生は１９人で、うち８人が名門校の北京大学の学生だった。 中国社会でエリートとみなされる大学生が「心の病」を患う原因として、専門家は、高校まで優等生だった学生が大学入学後は周囲との激しい競争で成績が伸びずに悩むことや、卒業後の就職難、家庭の経済問題、失恋などを挙げる。「一人っ子として甘やかされて育てられたため、挫折に弱い」との指摘もある。 同市人民代表大会（市議会）は１３日から開かれる常務委員会で、小学校から大学まで各校が学習計画の中に精神衛生教育を盛り込むことやカウンセリングの専門家を配置することなどを求める「市精神衛生条例」案の制定について審議する。 酒酔い運転で検挙、事故なしでも免職 …神奈川が厳罰化 (読売新聞) 神奈川県は１２日、飲酒運転した職員を原則免職とし、同乗者も免職か停職の懲戒処分とするなど厳罰化すると発表した。１５日から適用する。 これまでは、酒酔い・酒気帯び運転で人身事故を起こした場合だけが免職で、ほかは「免職または停職」だった。 新基準では、酒酔い運転で検挙された場合、事故を起こしていなくても免職とする。酒気帯びも人身に限らず事故を起こせばただちに免職で、停職は限定的に運用する。運転者が飲酒運転であると知りながら同乗したり、運転者に酒を勧めたりした職員も免職または停職とする。 新基準では、飲酒と事故の状況に基づいて、処分の基準を明確にして厳罰化を図った。 松沢成文知事は「基準を明確にしておかないと、職員をかばって、ずるずると『免職』が例外を生んでしまう」と説明している。 （2006年9月13日0時46分 読売新聞） 酒気帯び運転で懲戒免職、元教諭が不服申し立て …横浜 (読売新聞) 飲酒運転で今年１月、懲戒免職となった横浜市立中学校の元男性教諭（５０）が「重すぎる」と市人事委員会に不服申し立てをしていたことが１２日、わかった。横浜市が２００３年９月から、市教委は０４年７月から、飲酒運転を「原則免職」としたが、同市での飲酒運転に対する処分への不服申し立ては初めて。 市教委によると、元教諭は昨年１２月、自宅でビール１杯とウイスキーの水割り２杯を飲み、約１時間半後に車を運転し、酒気帯び運転で摘発され、罰金２０万円の略式命令を受けた。経緯は学校に報告した。 処分には「特段の事情がある場合は停職にできる」との例外規定があり、市教委は０５年１０月、飲酒運転で摘発されながら報告しなかった中学校教諭について、「良好な勤務態度」を理由に停職にとどめていた。 市教委は「自己申告は軽減事由にあたらない。校内で飲酒運転防止の研修を２度開催した直後だったことを重くみた」としている。 （2006年9月12日20時9分 読売新聞） 「日本史、高校で必修に」・１都３県の教育長が要望書 (日経新聞) 東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の教育長が12日、文部科学省を訪れ、次の学習指導要領の改訂で日本史を高校の必修科目にするよう求める要望書を提出した。要望書は「国際社会で日本人としての自覚を持ち主体的に生きていく上で、日本史を学ぶ意義は極めて大きい」としている。 現在、高校では世界史が必修で、さらに日本史か地理を選択して学ぶ。要望書は日本史について(1)世界史と並ぶ必修科目にする(2)世界史に代えて必修化する(3)世界と日本の近現代史を総合的に学ぶ新たな必修科目を作る――の３案を示した。 高校生の日本史の履修率は神奈川が７割程度、千葉と埼玉が70％台半ば。東京は不明だが、都立高183校のうち10校が日本史の授業そのものを設けていない。 日本史の必修化は中央教育審議会でも議論されており、年度内にも行われる指導要領改訂の論点の１つになっている。 (19:43) 私大入学者、一般入試の半数割る ＡＯ・推薦拡大 (産経新聞) 面接などで合否を決めるＡＯ入試や推薦入試の拡大で、一般入試により私立大学に入学する受験生が、来春の入試から２人に１人を割り込む見通しであることが文部科学省のまとめで１２日わかった。少子化で大学志願者数が総定員を下回る「大学全入時代」が目前に迫るなか、大学入学後の教育や受験勉強の在り方にも影響を与えそうだ。 文科省によると、毎年約６０万人で推移する大学入学者のうち、私大生は約７割を占める。一般入試による私大入学者は、平成１１年度入試で６４．８％を占めていたが、ＡＯ入試や推薦入試の拡大で年々減少。今春は５０．５％となり、現役の高校３年生が臨む来春の入試では半数を割り込むことがほぼ確実となった。 大学受験予備校「早稲田塾」では、推薦入試は５割程度に落ち着くものの、ＡＯ入試は将来、約１割近くまで伸びるため、一般入試の入学者は４割程度になると予測。同校では既に、教科指導とは別に、ＡＯや推薦入試向けの「プレゼンテーション」「志望理由書対策」などの講座を設けているという。 大手予備校「代々木ゼミナール」では「学生を勉強に駆り立ててきた受験の“推進力”が徐々に減退し、『勉強しない受験生』と『勉強する受験生』に分かれていく。高校教育も二極化し、大学は入学後の補習教育が大変になっていく」と分析している。 一方、文科省では「入試の多様化という点では評価できる半面、“受験勉強”なしで入学できる現状に問題はないのかという見方もあるだろう」と影響を危惧（きぐ）。ただ、「今後は大学が看板にふさわしい内実を備えているかが厳しく問われていく。勉強せずに入学した学生を有為な人材に育てて社会に送り出すのであれば、それはそれで評価されてよい」と話している。 ＡＯ入試 学力試験で評価できない学生の人物像を、大学側の求める学生像と照らして合否を決める選抜方法。選考する機関「アドミッションズ・オフィス」の頭文字からＡＯ入試と呼ぶ。面接や小論文、模擬授業と質疑、ディベートなどで熱意や資質、理解度などを判断する。 |
| 9月12日 |
給食や教材の無償化提言 教育の格差是正で専門家ら (京都新聞) 家庭の所得や自治体間の教育費の格差が、学力格差や教育の質低下を招く恐れがあるとして、教育の専門家でつくる「日本の教育を考える１０人委員会」（委員長・佐和隆光立命館大教授）が１１日「経済的に恵まれない子の教育機会を保障するため、給食費や教材費の無償化が必要だ」などとする提言を発表した。 提言はほかに、質の高い教育を提供するためには常勤の教職員数を確保する必要があるとして、教職員を公務員定数削減の対象外にするよう要請。 小学校での少人数指導について、習熟度別学習を低学年から導入すると学力格差を固定化してしまう恐れがあるため、学校と保護者が議論して導入を選択できるようにするべきだ、などとした。（共同通信） 学力の二極化、６４％が実感 有識者委アンケート (朝日新聞) 有識者らでつくる「日本の教育を考える１０人委員会」（委員長・佐和隆光立命館大教授）は１１日、約１万人を対象にした義務教育アンケートの結果を公表した。それによると、勉強ができる子と、できない子という「学力の二極化」が進んでいると感じる人は３人に２人で、うち７割近くは「所得格差が原因」と考えていた。同委員会は「少人数教育を含めて、きめ細かな指導ができる施策が必要」と提言している。 アンケートは４月、インターネット調査会社の会員から、地域や年齢を考慮して抽出した２０歳以上の男女を対象に実施。１万１８４人が回答した。 それによると、学力の二極化が「進んでいる」と思う人は全体の６４％。「分からない」が３０％、「進んでいない」は５％だった。「進んでいる」と答えた人のうち、６６％は「所得の格差によって、子どもの学力に影響が出る」と回答した。 都が公立校に導入の「主幹」、不人気で配置遅れ (日経新聞) 東京都教育委員会が学力向上や不登校対策の切り札として公立校に2003年度に導入した中間管理職である「主幹」の配置計画が遅れている。6000人余りの予定数に対し、実際の配置は約4000人。負担が増えるのをためらう教諭らが選考を避けているためだ。都は門戸を広げたり、待遇を改善したりと人材確保に躍起。同様の制度を導入した他の自治体も関心を持って見守っている。 「主幹が少ないから仕事の負担は集中するが、月給は約2万円上がるだけ。それを見た若手は意欲をなくし、なり手がさらに減る」。東京西部の区立小学校で主幹を務める男性教諭（44）は、主幹志願者減少の悪循環をこう説明する。 主幹は、学校現場の問題解決に向け、保護者や地域の要請に対処するため、都が03年度から配置を開始。副校長を補佐すると同時に他の教諭らを指導し、学校を組織的に機能させるとしているが、「学級担任を続けながら、学校行事の準備、教科計画なども率先して進めるので仕事は2倍になる」（男性教諭）。 (16:10) |
| 9月11日 |
朝起きられず不登校も 「起立性調節障害」に診断指針 (朝日新聞) 血流の低下で子どもたちが体調を崩し、不登校の原因になることもある「起立性調節障害」の診断・治療ガイドラインを日本小児心身医学会がまとめた。朝、きちんと起きられず、親や教師からは「怠け癖がある」「夜更かしが原因」などと受けとめられがちだが、適切な治療をしてもらうのが狙い。 起立性調節障害は思春期特有の病気で、午前中を中心に、頭痛、倦怠（けんたい）感、食欲不振、立ちくらみなどの症状が出る。中学生の約１割に症状がみられ、起立性調節障害と診断された子どもの約４割が不登校という。 大阪医科大の田中英高・助教授らのワーキンググループが一般小児科医向けのガイドラインを作成。寝た状態から起き上がった時の血圧や心拍数、意識などの変化を調べることで「起立直後性低血圧」「神経調節性失神」など４タイプに分類し、重症度も３段階で判定する。 「学校を休むと症状が軽減する」「気にかかっていることを言われたりすると症状が増悪する」など６項目を盛り込んだチェックリストでは、心理社会的な要因がないかどうかも診断する。実際に起立性調節障害の７、８割にこうした要因がみられるという。 治療法では、食事や生活リズムの改善指導、学校への指導や連携、薬物療法、心理療法などを示している。 |
| 9月10日 |
学校選択へ利用券制検討 「公教育を再生」、安倍氏 (東京新聞) 安倍晋三官房長官は９日、自民党本部で開かれた総裁選立候補者の立会演説会で、首相に就任した場合の早急に取り組む課題として教育改革を挙げ、児童、生徒や保護者が自治体から配布された利用券を使って学校を選択する「教育バウチャー制度」の導入を検討する考えを表明した。 安倍氏は「すべての子どもに高い水準の学力と規範を身につける機会を保障しなければならない。そのためには公教育の再生が必要だ」と強調した。 バウチャー制度は、公立学校間の競争を促し、公教育のレベル向上を図り、私立学校に生徒が流れる現状に歯止めをかけるのが狙い。麻生太郎外相も政権構想に盛り込んでいる。 (参考 教育バウチャー制の導入について アメリカの「教育バウチャー制度」 ) 起立性調節障害に診療指針 血流低下、中学生の１割 (東京新聞) 朝起きられない、立っていると気分が悪い、全身がだるいなどの症状が出て、不登校になることもある起立性調節障害の初の診療指針を、日本小児心身医学会が９日までに作った。 同障害は自律神経の働きが悪くなり立ったときに体や脳への血流が低下して起き、精神ストレスも関与する。小学校高学年から増え中学生では約１割とされるが、怠け癖や夜更かし、学校嫌いと誤解されやすく、指針は「根性だけでは治らない」と適切な診療を求めている。 指針は、同障害と診断する基準を（１）学校を休むと症状が軽くなる（２）身体症状が再発・再燃を繰り返す（３）気にかかっていることを言われると悪化する−など６項目のうち、４項目が週１−２回以上みられる場合とした。 １２０人分の「成績」盗まれる …講師がひったくり被害 (産経新聞) ８日午後７時ごろ、兵庫県伊丹市御願塚の新伊丹郵便局前の路上で、帰宅途中の近くに住む私立プール学院高校（大阪市生野区）の非常勤講師の女性（５５）が、後ろから来たミニバイクに乗った男に手提げかばんをひったくられた。伊丹署は窃盗容疑で男の行方を追っている。 バッグには現金約５万円などと、講師が理科を担当している１年生３クラス計約１２０人の名前と中間テストの点数などが記載された成績記録簿１冊が入っていた。 同校によると、講師は週２回勤務。記録簿を自宅に持ち帰り、仕事をすることがあったという。 内海伸晃教頭は「生徒や保護者に申し訳ない。今後このようなことがないよう、改善策を検討したい」としている。 首の骨折り中１男子重体 プールで部活中 (産経新聞) ８日午後４時半ごろ、埼玉県上尾市中妻の市立大石中学校のプールで、水泳部の部活動中だった１年生の奥野雄馬君（１２）がうつぶせで浮いているのが見つかった。病院に運ばれたが、首の骨が折れており、意識不明の重体。 署は、深さ１〜１．１メートルのプールに飛び込んだ際に底で頭を打ったとみて、顧問の男性教諭らから事情を聴いている。 調べでは、奥野君は他の部員とプールの飛び込み台にビート板を数枚重ねた上から飛び込み遊んでいた。「頭を打って気持ちが悪い」と話し、コースロープに寄りかかって休んでいたという。 プールには当時、顧問と部員約３０人がいたが、教諭は水球をしていた部員らを指導し、奥野君らの飛び込みに気付かなかったという。 |
| 9月9日 |
東大、債務返済力の格付け取得 トヨタ並み「ＡＡＡ」 (朝日新聞) 東京大は７日、格付け会社の格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）から、企業の債務返済能力を示す「格付け」を取得した。結果は「ＡＡＡ」。トヨタ自動車や武田薬品工業と同等の最高ランクだった。 Ｒ＆Ｉによると、国立大の格付けは初。法人化された後も、国から運営費交付金を受けているため、信用力は極めて高いという。すでに私立大は「ブランドアピールになる」などとして２１校が取得しており、早稲田、慶応、同志社の各校は「ＡＡ＋（プラス）」だった。 名城大セクハラ：元学生が逆転勝訴 名古屋高裁判決 (毎日新聞) 愛知県内の男性会社員が名城大学（名古屋市天白区）の学生だった０２年１月、教員らに性的嫌がらせ（セクシャル・ハラスメント）を受けたと学生相談員の臨床心理士に相談したところ、内容を大学職員に漏らされプライバシーを侵害されたなどとして、同大を相手取り５００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が８日、名古屋高裁であった。満田明彦裁判長は請求を棄却した１審・名古屋地裁判決を変更し、「相談員は守秘義務に違反し、大学は男性に精神的苦痛を与えた」と大学側に８０万円の支払いを命じた。 同大は００年、セクハラ防止規程を制定していたが、判決は大学側の対応について、規程に基づく債務の不履行があったと認定した。男性の代理人の弁護士によると、セクハラ訴訟で大学の債務不履行を認めた判決は初めて。 判決によると、男性は０１年１２月、性的な内容を含む携帯電話のメールを教員や他の学生に見られ、性的な質問をされるなどした。男性は学生相談員の女性臨床心理士に相談したが、相談員は無断で学生部厚生課長に相談内容を伝え、セクハラ防止規定に基づく学内の調停手続きが進められた。 男性は「純粋な悩み事相談のつもりで、調停などは全く想定していなかった。調停委員の言動で二次被害に遭った」などと訴えていた。大学側は「相談員が担当事務局に内容を伝えるのは、手続きを円滑に進める上で必要なこと。調停は電話で男性の同意を得ていた」などと主張していた。 満田裁判長は「電話は一方的で調停の同意はなかった。公式手続きの選択が話し合われる前に課長に伝えたのは守秘義務違反。調停委員の言動は男性の苦痛を増大させた」などと認定した。【加藤隆寛】 名城大学の久保全弘・学務センター長の話 判決の詳細が確認できていないため、今後、学内で検討し、教育機関として誠意を持って対応していきたい。 毎日新聞 2006年9月9日 2時13分 京丹後キャンパスが完成 京都工繊大が開所式・連携に地元期待 (京都新聞) 京都工芸繊維大（京都市）の研究活動拠点になる京丹後キャンパスの開所式が８日、京都府京丹後市網野町網野の旧部品メーカー工場を改装した同キャンパスで行われた。同大の京都市外での研究拠点は初めて。 同キャンパス（敷地面積約４８００平方メートル）には、鉄骨一部２階建て約１１５０平方メートルの建物が１棟あり、六研究室の研究機材などが置かれた実験研究室をはじめ、二段ベッドが並ぶ３０人収容可能な宿泊室やセミナー室などを備える。 江島義道学長や学生、京丹後市会議員らが出席した開所式では、工繊大と連携、交流の包括協定を締結し、キャンパスを整備した同市の中山泰市長が「大学のない市にとっては、工繊大の力を借りて産業振興や人材育成、まちづくりなどに結びつけていきたい」とあいさつした。 同キャンパスは、プラスチック成形やチタン合金、絹タンパク質、パッケージデザインなどを研究する教授や学生らが利用し、地元業者との連携も進める。また、中高生向けのサイエンススクールや市民講座などで地域と交流を深めるという。 |
| 9月8日 |
インスリンが脳の「学習」に関与 東大助教授ら発表 (朝日新聞) 脳で学習機能が働くには、体内で糖分の消費や貯蔵にかかわるインスリンが欠かせないらしいことを、飯野雄一・東京大助教授（行動遺伝学）らの研究グループが、動物実験で示した。７日付の米医学誌ニューロンで発表した。将来、認知症の治療などに役立つ可能性もあるという。 飯野さんらは、土の中で細菌を食べる体長１ミリほどの線虫が通常、細菌のいるところに多い食塩を、えさ探しの手がかりの一つにしていることに着目。えさの細菌なしに食塩だけを与え続けると、「学習」して食塩には寄りつかなくなることを確かめた。 一方、遺伝子操作でインスリンを作れなくした線虫に同じ実験をすると、変わらず食塩に集まり続けた。 どちらも学習に関係する中枢神経そのものは問題なく働いていることを確かめ、「学習に、インスリンが必要であることがわかった」とした。実験には、約１０万匹の線虫を使ったという。 インスリンは、糖代謝を制御するホルモンの一種。人間では膵臓（すいぞう）でつくられ、血液を通じて全身に送られて筋肉などにぶどう糖を送り込む。分泌が悪くなると血糖値が上がり、糖尿病の原因となることが知られている。少量だが脳でも作られており、インスリンと結合する受容体も脳に広く存在している。 飯野さんは「今回の発見を糸口にして、人間の脳でのインスリンの働きが明らかになれば、将来、認知症や記憶障害などの治療に役立つ可能性があるのではないか」と言っている。 「教育委員会特区」案、 自民・内閣部会が了承 (朝日新聞) 自民党の内閣部会は７日、地方自治法に基づく教育委員会の権限の一部を、構造改革特区を活用して自治体に移す政府案を了承した。政府は、来年の通常国会に関連法の改正案を提出し、教育委の定数を決める権限などを自治体へ移す。 教育委への特区導入は中馬規制改革担当相や政府の規制改革・民間開放推進会議が緩和を求め、７月に閣議決定した「骨太の方針」で「教育委の権限を首長へ移譲する特区の実験的な取り組みを進める」と明記していた。教育委制度の現状維持を求める小坂文科相や自民党文部科学部会は、こうした動きに強く反発していた。 政府が自治体へ移すことを決めた教育委の権限は、定数決定権のほか、学校施設の整備・管理権限や文化、スポーツに関する事務権限。岐阜県多治見市が提案した社会教育に関する事務権限の移譲については、今年度中に「実現に向けて検討する」ことになった。 |
| 9月7日 |
論文データに疑問、大阪大が調査 (産経新聞) ≪研究室で男性助手自殺≫ 大阪大大学院生命機能研究科（大阪府吹田市）の研究者らが執筆した論文で、元のデータと発表されたデータに違いがあるとして、大阪大は６日、調査委員会で調査を進めていることを明らかにした。 共同著者は研究科の教授ら５人。うち複数から疑問があるとの指摘があったという。５人のうち１人の男性助手＝当時（４２）＝は１日に研究室で死亡しているのが見つかり、自殺したとみられる。 同研究科によると、論文は酵母菌を用いたＤＮＡに関する研究で、７月に米国の専門誌「ジャーナル・オブ・バイオロジカル・ケミストリー」に受理され電子版に掲載されたが、８月２日に取り下げられた。 その後、共同著者のうち複数から研究科に「論文のデータの学術的な正当性に疑いがある」との指摘が寄せられたという。 死亡した助手は、吹田署の調べでは、机の上に毒物のアジ化ナトリウムの空き瓶と「嫌になった」などと書かれたメモがあり、服毒自殺とみられる。 ６日、記者会見した近藤寿人研究科長は「これまでの調査では、助手が正当性を汚す行いに関与した疑いはない」と説明。論文取り下げの理由や経緯などに関しては「調査中」と繰り返した。 近藤研究科長は助手の自殺について「すぐれた同僚を失い残念だ。論文の問題との関連はまだ分からない」と述べた。 (参考 「いやになった」 阪大大学院の助手、研究室で服毒自殺 (産経新聞) ) |
| 9月6日 |
国立大、入学者を多めに確保・定員充足率が私大を上回る (日経新聞) 国立大学の定員充足率（入学定員に対する新入生の割合）が今年度、初めて私立大学を上回ったことが5日、日本私立学校振興・共済事業団の調べで分かった。定員割れ私大の急増に加え、国立大が授業料の増収を図るため、以前に比べ入学者を多めに確保するようになっていることが背景にある。大学全入時代を前に、私大の学生確保は一段と厳しくなっている。 今年度の国立大の入学定員は約9万6000人、入学者は約10万4000人で、定員充足率は昨年度からほぼ横ばいの107.9％。私大の定員は約44万人、入学者は約47万2000人で、充足率は107.2％と昨年度から2.6ポイント低下した。同事業団によると、国立大の充足率が私大を上回ったのは統計を取り始めた1955年度以降、初めてという。 (16:00) 教員資格認定試験で出題ミス、 全員正解 (朝日新聞) 文部科学省は５日、３日に全国６会場で実施された小学校教員資格認定試験の１次試験で２問、出題ミスがあったと発表した。選択教科「体育」の問題で、受験者１８５７人全員を正解にするとともに、問題を作成した東京学芸大に再発防止を指示した。 ミスがあったのは、（１）途中交代した選手が再出場できない種目の組み合わせ（２）子どもの食生活について――の５者択一問題。（１）は正答がなく、（２）は問題文の表現があいまいだったため、すべて正答になり得るとした。 同試験は大学などで教職課程を取らなかった人たちが対象で、合格者は２種免許が取得できる。 名工大で入試採点ミス 合否には影響せず (朝日新聞) 名古屋工業大学（名古屋市昭和区）は５日、３月に行った今年度入試（後期日程）の物理の問題で採点ミスがあったと発表した。合否判定には影響しないという。採点に使った模範解答に誤りがあり、８月になって外部の指摘で判明した。 ミスは電磁気学についての設問で、１６個の小問題のうち２個が違っていた。過去問題集の「大学入試シリーズ」（通称・赤本）を発行する教学社が、大学が公表した解答のミスに編集過程で気がつき、問い合わせをして判明した。 採点をやり直した結果、１３人が不正解となり、物理を選択した５７１人で正解だった受験生はゼロになった。 大学は「全員が不正解だが、設問に問題はなかったと考えている。点検者の増員などチェック体制を強化して再発防止に努める」としている。 ウィニー通じ、生徒８０人の数学成績流出 兵庫の県立高 (朝日新聞) 神戸市内の兵庫県立高校で生徒８０人の数学の成績が、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じてインターネット上に流出していたことが５日、分かった。県教委によると、担当講師がデータを自宅に持ち帰り、自宅パソコンに保存していたところ、流出したという。８月中旬に外部からの指摘で発覚した。講師は同月末で依願退職した。 県教委は「学校の管理体制が不十分だった」として、成績が流出した生徒の家庭を訪問するなどして経緯を説明し、謝罪した。講師は今年４月から１年間の臨時採用だった。 学内でわいせつ撮影、ゼミ紹介で放映 …常磐大前学部長 (読売新聞) 私立常磐大（高木勇夫学長、水戸市）の国際学部長だった男性教授（５３）が、同大の構内で女性とのわいせつな行為をビデオ撮影していたことが５日、わかった。 同大は「大学の名誉を傷つけた」として、８月２日付で学部長を解任、同２１日に停職１週間の処分を下した。教授は事実を認め、休職している。 大学の説明によると、この教授は数年前、学外の知人女性を学内に連れこみ、わいせつな行為をし、自らビデオカメラで撮影した。 今年７月、同大への進学を希望する高校生対象の自由見学会を開いた際、ゼミの学生が、研究分野に関連したビデオを流そうとしたが、数本の中に紛れていたこのビデオを流した。教授は、大学に対し、「何本か撮ったが、すべて処分したつもりだった」と説明。当日は、ゼミを紹介するためのビデオを持参したつもりだったという。 同大の斉藤久展総務課長は「あってはならない不適切な行為で、大変遺憾」と話している。 （2006年9月6日3時2分 読売新聞） わいせつビデオ：校内で撮影…進学相談中に映像 大学教授 (毎日新聞) 常磐大（水戸市見和１、高木勇夫学長）国際学部長の男性教授（５３）が、大学敷地内で知人女性とわいせつ行為をし、自らビデオで撮影していたとして、学部長を免職されていたことが分かった。７月にあった高校生を対象にしたオープンキャンパスで発覚した。教授は来年３月末まで休職するという。 同大総務課によると、７月２２日午後１時ごろ、大学内の演習室で、教授は女子高校生２人から進学相談を受けていた。その際、演習室で上映していた国際政治の資料映像に女性の映像が数秒流れた。映像に気が付いた同大の学生がすぐにビデオを停止。後で内容を確認したところ、教授が大学敷地内で女性とわいせつな行為をしている映像が映っていた。 同大は高木学長を中心とする対策室を設け、教授から事情を聴いたところ、教授は「（大学敷地内でわいせつ行為に及んだことについて）申し訳なかった。映像は抹消したものと思っていた」と事実を認めたという。 同大は「社会的信用を失墜させる行為で、職務規定に反する」と判断。８月２日付で学部長職を解き、同２１日から７日間の出勤停止にした。その後、教授が来年３月末までの休職を申し出たという。 教授は８３年の同大創立当時から勤務しており、今春から同学部長を務めていた。【三木幸治、山本将克】 毎日新聞 2006年9月6日 3時00分 父親高齢ほど自閉症増加 米調査、遺伝子情報関連か (中日新聞) 【ワシントン５日共同】５日付の米紙ワシントン・ポストは、父親の年齢が高いときに生まれた子供は若い年齢の父親に生まれた子供に比べ、自閉症になる可能性が高くなるとの米マウントサイナイ医大などの研究結果を伝えた。父親の遺伝子情報が何らかの影響を及ぼしている可能性を示す新しい発見という。 研究チームは高齢の父親の事例数が少ないため、断定的な結論は出せないとしているが、父親の年齢が上がるにつれて自閉症の割合が増える傾向は、はっきりしたとしている。 同大などの研究チームがイスラエルで約３８万人を対象に、大規模な調査を実施。 |
| 9月5日 |
小６男児が教室で同級生刺す 岡山の小学校 (朝日新聞) ４日午後２時半ごろ、岡山市庭瀬、市立吉備小学校（平松正校長）の教室内で、６年生の男児（１２）が同級生の男児（１２）の左脇の下あたりを刃物で刺した。岡山市消防局によると、刺された男児は病院で手当てを受けているが、意識はあり、命に別条はないという。 岡山県警などの調べでは、事件が起きたのは５時間目の学級活動の終わりごろ。男児２人が口論となり、一方の男子が、持っていた折りたたみ式ナイフで刺したという。 教室で小６男児が同級生刺す、教諭気づかず…岡山 (読売新聞) ４日午後２時３０分ごろ、岡山市の市立小学校の教室で、６年生男児が、筆箱の中に入れていた折りたたみナイフで同級生の男児の左脇の下を刺した。 刺された男児は病院に運ばれたが、軽傷という。 小学校によると、当時は５時間目の学級活動中。２人の間で口論となり、刺された児童が教室外へ逃げた。教諭は教室内にいたが、刺したことには気づかなかったという。 （2006年9月4日19時16分 読売新聞） 国立大の利益７１６億円 経営努力で利益６割 (東京新聞) 文部科学省は４日、法人化された国立大８７校と４つの大学共同利用機関の２００５年度決算を発表した。利益の総額は７１６億円で、このうち外部資金の調達や経費節減など経営努力による利益は約６割の４１７億円に上り、５４億円だった０４年度の７倍以上に拡大した。 経営努力による増益は、特許料収入や競争的研究補助金などの外部収入が約２５０億円増えたことや人件費、一般管理費の節減が主な原因。 文科省は「各大学が外部の有識者の意見を採り入れるなどして経営を見直した結果、法人化直後の前年よりも経営センスが改善したようだ」と評価している。 総利益は東大（５７億円）がトップで、大阪大（５３億円）、北海道大（４８億円）、京都大（４３億円）なども多かった。 大学専門に盗み、男を逮捕 「国公立は侵入しやすい」 (東京新聞) 奈良署は４日、大阪府立大に侵入し教員の財布を盗んだとして、窃盗容疑で住所不定、無職本林喜久雄容疑者（５２）＝別の建造物侵入罪で起訴済み＝を逮捕した。 容疑を認め、２００４年ごろから北海道大、岐阜大、名古屋大、京都大、神戸大など国公立を中心に、２１大学で計約３００件の盗みを自供。同署は京都、大阪、奈良、兵庫の４府県の９２件（被害計約２８０万円相当）を裏付けた。 大学が休みの日の犯行が多く、本林容疑者は「生活費が欲しかった。国公立大は休日でも学生が勉強に来ていて、侵入しやすかった」と供述しているという。 調べでは、本林容疑者は８月１７日、大阪府堺市の大阪府立大に侵入し、鍵がかかっていなかった研究室から現金約１万円や免許証が入った女性教員（２９）の財布などを盗んだ疑い。 石綿健康被害：研究室機械で中皮腫 遺族、公務災害申請へ (毎日新聞) 研究室の機械に含まれていたアスベスト（石綿）で悪性中皮腫になったとして、０１年７月に死亡した東京大農学部の元男性助手（当時５６歳）の遺族が近く、人事院に公務災害を申請することが分かった。近畿大理工学部の元教授の遺族がアスベスト救済新法に基づく特別遺族年金の支給を受けた例はあるが、国立大でのアスベスト被害を巡る申請は初めてという。 遺族の弁護士によると、元助手は６７年から３２年間東大に勤務し、新潟大の助教授となって２年後の０１年７月に亡くなった。東大では材料学を研究していたが、木材の乾燥機の扉に断熱材としてアスベストが使われていたという。この乾燥機は現在、使用禁止になっている。【稲生陽】 毎日新聞 2006年9月5日 3時00分 教科書表記確定は０８年度 冥王星問題で学術会議 (中日新聞) 国際天文学連合（ＩＡＵ）が冥王星を惑星から除外するなどとした惑星の定義を決めたことを受け、日本学術会議ＩＡＵ分科会などは４日、教科書などに新しい定義を反映させるのは「最終的には２００８年度にまでわたらざるを得ないと思われる」とする見解を公表した。 見解は日本天文学会、日本惑星科学会との連名。新定義に基づく和名の決定や概念の整理には、教育関係者や科学館、アマチュア団体などとの連携が必要で「検討に半年程度かかる」とした。 このため０７年度の教科書では（１）冥王星を惑星から除く場合には惑星ではなくなった経緯を書く（２）小惑星などの用語は従来の表記のままとする（３）新しい分類の「矮（わい）惑星」「太陽系小天体」などは、英語表記のままか仮称であることを明記する−のが望ましいとした。 |
| 9月4日 |
総合的学習、根本的見直し 次期指導要綱(朝日新聞) 「ゆとり教育」の柱になっている「総合的な学習の時間」のあり方について、文部科学省は次期学習指導要領で、抜本的に見直す方針を固めた。一部の学校で教科の補習や行事の準備に使われるなど、いまのままでは学校間の取り組みに差がありすぎるため、学習によって身につけるべき力を定め、評価をより明確にすることを検討している。教科学習に近づくことで、導入当初の「一律的な評価はしない」という目的から転換する可能性もある。 総合的学習は、０２年の学習指導要領の実施で本格的に導入された。小中学校では週３時数ほど設けられている。「自ら学び考える力」を育むため、学校の発案で自由に計画を立てることを前提に、国際理解教育や社会見学、調べ学習などに使う例が多い。 しかし、「ゆとり教育」が学力低下批判を招くとして、総合的学習の内容や時数の見直しを求める声が文科相らから相次いだ。昨年春の調査では、中学校の担任の６割が「なくした方がよい」と回答している。 文科省によると、総合的学習の見直しでは、「他者や社会とのかかわりに関すること」など、身につけるべき力を文科省がいくつか例示する。それに基づいて、各学校が具体的な「力」を定め、子どもらにその力がついたかを「評価」することを考えている。 次期指導要領改訂について、本格的な議論をしている中央教育審議会では、総合的学習について、「授業のやり放しではだめ。きちんとした評価を」「子どもの成長を測るにも評価は必要」など肯定的な意見が多かった。一方で、教科的な手法を導入すると、総合的学習を設ける意味がないという否定意見も出ている。 理数人材強化：退職研究者などが教員手助け １万小学校で(毎日新聞) 理科好きの子どもを増やすため、文部科学省は来年度から、理科の実験や観察で教員を手助けする「理科支援員」を全国の公立小学校の４割にあたる１万校に配置する方針を決めた。人材は退職した研究者や技術者、大学院生などをあてる。また、国際科学オリンピック参加者など学習意欲の高い生徒を受け入れ、特別教育に取り組む大学を財政支援する。すそ野の拡大と、トップ層の教育強化の２本立てで、理系の人材育成を促進する。 支援員の配置は小学５、６年生の理科が対象で、理科の年間授業時間の３分の１にあたる約３０時間。実験に加え、自らが体験したものづくりや研究開発、科学技術が社会にどう役立っているのかなども語ってもらう。 ０７年度予算の概算要求に６０億円を計上した。 小学校の教員は文系、理系を問わず各教科を教えるため、理科が得意でない教員もおり、現場では英語の外国人指導助手に準じた「助手」の導入を望む声もあった。 都道府県と政令指定都市の教育委員会に担当者を置き、支援員の人材発掘や研修をする。経済産業省とも連携し、地域の産業界や大学、元教員の団体などの協力を得る。 国立教育政策研究所の０３年度調査によると、理科が好きな児童・生徒の割合は小学５年生で７４％、中学２年生で５９％と、年齢が上がるにつれて低くなる傾向にある。 このため、中学の理科教員を対象に、実験や観察学習の指導力を向上させる研修も始める。 また、国際科学オリンピック参加者や理数教育に重点を置くスーパーサイエンスハイスクール出身者など学習意欲の高い学生を対象に、特別教育をする大学を１５学部程度公募し、来年度から財政支援する。 １年生から研究室に配属し、早くから学会参加や企業との共同研究を体験させるなどのプログラムが考えられる。０８年度入試から、「国際物理オリンピック」の出場経験者を無試験で合格させる制度を始める大阪大理学部のようなケースも対象に相当するとみられる。【下桐実雅子】 毎日新聞 2006年9月3日 20時08分 ６割超の親が「学力低下はゆとり教育のせい」 民間調査(産経新聞) 子供の学力低下の原因に「ゆとり教育」の導入を指摘する親が６５．６％に達していることが、ＮＴＴレゾナントと三菱総合研究所が実施した調査で分かった。他の理由では「学習内容の質低下」（４８．３％）、「教師の質低下」（４４．２％）などが続いた。 調査結果によると、ゆとり教育の問題点について「学習内容の削減」と「授業時間数の削減」を挙げたのがそれぞれ約８割に達し、圧倒的に多かった。 学校教育に期待する内容では「学習内容の見直し」が６１．２％と最多で、「教員の質の向上」も５３．５％を占めた。「教育費負担の見直し」や「道徳教育の充実」を挙げたのもそれぞれ４割弱と多かった。 「いやになった」 阪大大学院の助手、研究室で服毒自殺 (産経新聞) １日午前９時半ごろ、大阪府吹田市の大阪大大学院生命機能研究科の研究室で、この研究室の男性助手（４２）が床に倒れているのを学生が見つけ、１１９番した。駆けつけた消防隊員が死亡を確認。机の上に毒物のアジ化ナトリウムの空き瓶と「いやになった」などと書かれたメモがあり、吹田署は服毒自殺を図ったとみている。アジ化ナトリウムは毒劇物法で毒物に指定されており、厳重管理が義務付けられている。 高校生寮の生活指導職員が淫行 １７歳少女にみだらな行為 (産経新聞) 奈良県警橿原署は２日、山形県最上町の無職少女（１７）にみだらな行為をしたとして、児童福祉法違反（淫行（いんこう ））などの疑いで奈良県立高等学校組合寄宿舎吉野寮の嘱託職員、島田春樹容疑者（２６）＝奈良県橿原市白橿町＝を逮捕した。 寮は奈良県内の高校生が寄宿。島田容疑者は生活指導をしていた。 調べでは、島田容疑者は８月１２日から２０日、自宅や橿原市のレンタルマンションで、少女にみだらな行為をした疑い。 少女は出会い系サイトで島田容疑者と知り合い８月１２日、「奈良のメル友のところへ行く」と家出。レンタルマンションで同容疑者と暮らしていたという。 |
| 9月3日 |
国立大が収益アップ大作戦、学内ロケ誘致に松阪牛飼育 (読売新聞) 一昨年に法人化した国立大が、増収や経費節減に奮闘している。 キャンパスをロケ地にしたり、育てた松阪牛を出荷したりして収入の増加を図る一方、学内の蛇口に節水器具を付けるなど涙ぐましい経費節減も。どの大学も黒字の確保を目指し、知恵を絞る日々が続いている。 遠洋航海や漁業の実習用に１００トン以上の練習船４隻を持つ東京海洋大。原油価格高騰でも、燃料費がかさまないよう節約に努めたが、昨年度の燃料費は前年度より２５００万円多い１億２５００万円かかった。その穴埋めに貢献したのが、法人化後、受け入れ始めた学内でのロケだ。 東京都江東区のキャンパスには歴史ある校舎が残り、最近では、映画「ハチミツとクローバー」やテレビドラマ「野ブタ。をプロデュース」が撮影された。昨年度は１９回のロケで、約３００万円の収入となり、「臨時収入は本当にありがたい」と担当者は語る。 収益を上げても国庫に入るだけだった国立大は、一昨年４月の法人化で独立した裁量権を持つようになり、収益を独自の判断で学生や研究のため使えるようになった。一方、国からの交付金は法人化以降、年々減額され、効率的な経営も求められている。 「収入増に加え、ＰＲにもつながる」と、多くの大学がオリジナル商品の開発に取り組む中、三重大は同大の農場で松阪牛の飼育を始めた。職員は、松阪牛の農家を訪ねてノウハウを教えてもらったり、「神戸大学ビーフ」を東京のデパートなどで売り出している神戸大に視察に行ったりした。 牛舎を個室化し、自家製のワラを食べさせて大事に育て、今冬、市場に出荷する。職員の一人は「松阪牛のブランドで肉の付加価値が上がれば、増収につながる。神戸大には負けられない」と意気込む。 東京農工大も今年１月、学内にアンテナショップ「農工夢市場」を開設。地域住民らに大学の農場でとれた野菜や果物、ジャムなどを週１回販売している。正午の開店前には行列ができ、昨年度は前年度比約１２１万円の増収になった。 一方、経費節減を始めた大学も多い。 「フタを閉めるだけで電力カット」「便器一つ年間８００円節約」。京都大は、暖房機能付き便座を低温に設定し、熱を逃さないため使用後はフタを閉めるよう、張り紙で呼びかける。滋賀医科大は昨年７月、大学内のほとんどの蛇口約２８００か所に水量を制限する「節水コマ」を設置。「ちりも積もれば山です」と担当者は苦笑する。 宇都宮大は今年３月、大正時代に建築された旧講堂の仮修復を約３０人の職員が２日間かけて行った。これまでなら業者に任せるところだが、施設の管理を担当する職員らにも呼びかけ、約２００万円を切り詰めた。堀強財務部長は「ちょっと手伝ってくれるだけで、かなり節約できることがわかった」と話している。 （2006年9月2日14時31分 読売新聞） 日本の伝統、文化「学校現場で植え付けを」 小坂文科相育(朝日新聞) 小坂文部科学相は２日、教育基本法改正案の「愛国心」に関連し、「日本の伝統、文化、芸術、音楽について、学校現場でしっかり植え付けていくことが必要だ」と述べた。青森県八戸市で開かれた「教育改革タウンミーティング」で、会場からの質問に答えた。 閉会後の記者会見では、「教育改革について内閣がリーダーシップをとるという意見があることは共鳴できる」と話した。 さらに、義務教育費国庫負担金の負担率が２分の１から３分の１に引き下げられたことで、「都市と地方との格差が生じる」と指摘。同法案の早期成立とともに教育振興基本計画の速やかな策定を目指し、「地方自治体に必要な教育予算を確保するよう、対話を通じて働きかけたい」と述べた。 |
| 9月2日 |
暗号解読マシンが可能に？ １２８けたの素因数分解 (東京新聞) 富士通研究所（神奈川県川崎市）と情報通信研究機構は１日、素因数分解専用の並列コンピューターを開発、１２８けたという大きな数を２つの数に素因数分解することに成功したと発表した。 現在、インターネット商取引などで広く使われている「公開鍵暗号」という暗号の手法は、大きな数の素因数分解が難しいことを利用して作られており、将来の「暗号解読マシン」に向けた可能性を示す成果といえそうだ。 同研究所は、素因数分解を効率的に行うための専用チップを試作。これを組み込んだ特殊なコンピューターを開発し、まだ素因数分解できていない１２８けたの数を約１カ月かけて計算したところ、６２けたと６５けたの２つの数に分解できた。 ただ標準的な公開鍵暗号は３００けた以上の数を用いており、解読には同様なコンピューターが数億台も必要となる。 計算力調査：小学生は応用力に課題 (毎日新聞) 「６リットルは□リットルの１．２倍。□を求める数式は？」との問いに、「６÷１．２」を選んだのは小学５年生で半数だけ−−。財団法人「総合初等教育研究所」（岐阜県羽島市）が小中学生らを対象に行った「計算の力の習得に関する調査報告書」でこんな結果が出た。同研究所は「基本的な計算力に低下はみられないが、応用力に課題がみられる」と分析している。 調査は８５、９８年に続き３回目で、現行の学習指導要領になってからは初めて。昨年３月に小学生約８９００人、中学生約２５００人を対象に実施。応用的な問題を初めて取り入れた。 基本的な計算について過去の調査と同じ問題の平均正答率を比較すると、小学１〜４年生は前回に比べ１〜３ポイント上昇し、５、６年生はほぼ同じ結果だった。ただ、２ケタの整数の掛け算「１６×６９」（小学４年）は９．５ポイント低下し７５．１％、小数の掛け算「０・７×０．４」（同５年）は２１．４ポイントも下がって５５．５％。ケタ数が増えたり、小数を含む計算で誤りが増える傾向がみられた。 「６リットルは、□リットルの１．２倍」の□を求める数式で「６÷１．２」を正しく選んだのは５年生で５０．３％、６年生でも６２．２％。「４０．８×１．９」の答えに最も近い数を「８０、８００、８０００、８００００」から選ぶ問題で「８０」としたのは５年生の５９．１％、６年生の７１．３％にとどまった。 結果を分析した清水静海・筑波大大学院助教授（算数・数学教育学）は「計算技能が身についているわりに、計算の意味を理解したり、活用する能力が劣る。読解力を磨き、見積もりや確認の習慣を育てることを学校現場でもっと意識してほしい」と話している。【長尾真輔】 毎日新聞 2006年9月1日 19時15分 （最終更新時間 9月1日 19時31分） 先生の奥義伝授、「京都教師塾」に定員の倍の応募 (読売新聞) 小中一貫校などユニークな教育で注目を集める京都市教委が今月３０日から、小・中学校の教員志願者を対象にした「京都教師塾」を開講する。 定員３００に対し、２倍近い約５８０人の応募があり、５日の締め切りまで、さらに増えそう。団塊の世代の大量退職を控え、各地の教委が新たな教員の確保に頭を抱えるなか、先進的な京都の現場を見たいという応募者の人気を集め、市教委は「能力のある教員を多く養成したい」と手応え十分だ。 「京都教師塾」の応募者は学生６割、社会人４割。京都市や京都府内が８割だが、神奈川、愛知、岐阜、広島などからもあり、書類選考で塾生を決める。 塾では、全国から視察が相次いでいる〈看板施設〉の舞台裏を披露。公立で珍しい小中一貫校を訪れ、小学校の英語授業などを参観。教師らが市販の教科書に頼らずに独自の教材を開発している「総合教育センター」も見学する。 講師役は市教委の校長や、中堅、若手教員らで、実際の授業での補佐役や実地研修などを通して、現場経験を踏まえた心得や指導方法などを伝授。月２回程度で約１０か月間指導を受けた後、教員採用試験の来年７月に合わせ「卒塾」する。 各教委が採用枠を広げたのに伴って倍率が下がったため、質の高い教員の確保を狙って、東京都教委や杉並区教委などもすでに同様の教師塾を開講。採用試験に「塾生枠」を作るなど優遇措置を設けている。 京都市教委にも応募予定者から優遇措置に関する問い合わせが相次いでいる。同教委は塾生の特別扱いはしないが、応募者の志望動機には「全国で知られる京都の教育現場を見てみたい」との声が目立つという。 今年度、定員１００人に１１３人の応募だった都教委の担当者は、「定員の２倍も集めるなんて」と京都教師塾の人気に驚いている。 今夏の京都市教委の教員採用試験の倍率（小学校）は昨夏（３・７倍）を上回る４・２倍の人気で、同市教委教員養成支援室は「これまでの取り組みが評価されたと思いたい。塾生には学んだことを採用試験でアピールしてほしい」としている。 （2006年9月2日3時2分 読売新聞） 学習塾の再編加速 予備校など小・中学受験に活路 (朝日新聞) 学習塾の再編が加速している。大手予備校「東進ハイスクール」を展開するナガセ（東京都武蔵野市）が中学受験塾「四谷大塚」（東京都中野区）を買収する。学習研究社（東京都大田区）も「桐杏学園」を運営するアンセス（東京都豊島区）などを買収、小学校や中学などの受験塾経営に乗り出した。少子化で市場は縮小傾向にあるが、低年齢層を対象にした受験ビジネスに活路を見いだそうとしている。 ナガセは８月１８日、四谷大塚と四谷大塚出版の全株式を取得し、買収することで基本合意した。四谷大塚の名称はそのまま残し、指導やサービスも変更しないという。 その理由について、同社は「四谷大塚は中学受験のパイオニア。圧倒的なブランド力がある。大学受験指導に中学受験指導のノウハウを加え、車の両輪とすることで相乗効果も見込める」と説明する。 四谷大塚は、教材やテストを使っている提携塾が首都圏を中心に２７０校ある。一方、ナガセは通信衛星を使った「東進衛星予備校」という手法をとり、提携している全国の塾８００校にも、教材やテストなどを提供している。これらの塾には小学生向けに指導をしているところも多く、四谷大塚の教材やテキストを提供できるという。 一方、学研は「桐杏学園」を運営する中学・高校受験のアンセスと幼稚園・小学校受験のアンセス幼児教育研究所を買収、完全子会社化した。１０月に２社を統合し、学研クエストに商号変更。首都圏では桐杏学園のブランドで事業を続ける。 桐杏学園は幼稚園・小学校受験で定評があり、現在、東京、千葉、埼玉に２４校を展開している。来春にも、関西圏に進出する。 学習雑誌は少子化で環境が厳しくなっており、学研は受験塾に参入してノウハウを吸収し、参考書の出版などに生かす狙いだ。 矢野経済研究所の松島勝人上級研究員は「少子化で市場が縮小する中、今後も大学受験の塾が小学・中学受験の塾を傘下におさめるなど、業務の幅を広げる動きが出てくるだろう」と指摘する。 九州大で入試問題の出題ミス 英単語のつづりに間違い (朝日新聞) 九州大は１日、大学院生物資源環境科学府の修士課程（一般選抜）と博士後期課程（社会人特別選抜）の入試に出題ミスがあったと発表した。 生物機能科学専攻で８月２８日に実施した共通問題「外国語（英語）」で、問題文中の英単語のつづりが２カ所間違っていた。九大は１カ所はすべての受験者を「正解」として配点。もう１カ所は「直接解答に影響しない」として、特段の措置を講じないという。 修士課程は９３人、博士後期課程は２人が受験し、２２日に合格発表がある。全受験者におわびの文書を送付するという。 小中校第三者評価：文科省が全国１２４校で試行 (毎日新聞) 文部科学省は９月から、都道府県・政令市の公立小中学校各１校ずつの１２４校を対象に、指導内容や子供の学力、出席状況などについて、５段階で判断する第三者評価を試行する。 同省職員１人と各教育委員会の指導主事や有識者ら２人の計３人で評価チームを作り、校長、教職員、保護者などから聞き取りをしたり、授業や職員会議を視察する。来年度は、研究機関や都道府県を主体にした第三者評価なども実施し、試行対象校を増やす方針。 毎日新聞 2006年8月31日 18時32分 （最終更新時間 8月31日 18時39分） 車ではね３キロ引きずり同僚死なす 飲酒の高校助手逮捕(産経新聞) ≪「泡盛を２０―３０杯飲んだ≫ 沖縄県警は、同僚の高校事務職員を車ではねて３キロ以上引きずって死なせたとして業務上過失致死の疑いで、同県嘉手納町水釜、県立浦添工業高校の実習助手、友寄祐哲容疑者（４６）を逮捕した。友寄容疑者は飲酒運転しており、同乗していた高校教諭３人と、高校臨時教諭２人の計５人を道交法違反容疑（酒酔い運転幇助（ほうじょ））で書類送検した。 友寄容疑者は「泡盛を２０―３０杯飲んだ。引きずった感触はなかった」と供述しているという。 調べでは、友寄容疑者は８月２５日午前０時半ごろ、沖縄県伊平屋村島尻の県道で、酒に酔って寝ていた同校事務職員、儀間秀之さん（２８）に気付かずに車ではね、巻き込んだまま約３キロ引きずった疑い。高校教諭や臨時教諭の男女５人は友寄容疑者の飲酒運転を承知の上で同乗した疑い。 友寄容疑者らは儀間さんを含めた県立高校関係者約１０人と伊平屋村で旅行中だった。 「栄養教諭」配置進まず 24道府県で307人、自治体の財政負担増で(京都新聞) 朝食抜きで登校する子どもをなくし、バランスの良い食習慣を身につけるよう指導するため、昨年度から導入された「栄養教諭」の配置が、全国の公立小中学校で２４道府県の３０７人にとどまっていることが文部科学省の調査で１日までに分かった。 文科省は当面、給食センターなどに勤務し、献立つくりなどをする学校栄養職員（約１万人）をできるだけ転換させるよう都道府県に要請しているが、栄養職員より給与が高く、人件費増大につながることなどから国の狙いに反して全国的な配置が遅れている。 食生活の大切さを教える食育推進に向けて政府が今年３月に決定した基本計画でも「全都道府県での早期配置が必要」としており、文科省は免許取得の講習会や制度のＰＲを充実させる考えだ。（共同通信） |
| 9月1日 |
教授が入試問題漏らす 大阪府大、学生に (東京新聞) 大阪府立大（堺市）の大学院入試で、５０代の男性教授が問題の一部を自分の研究室の女子学生２人に漏らしたことが分かり、府立大は３１日、入試の公平性が保てないとして９月中旬にも再試験を行うことを明らかにした。 教授は入試前に問題の難易度などをチェックするメンバーの一人。府立大は教授を処分する方針。 府立大によると、問題漏えいがあったのは情報数理科学専攻の入試で３１人が出願、２７人が受験した。試験科目は２９日が英語と専門科目、３０日が面接。 教授は英語の長文問題２問の出題分野や、専門科目のうち数学の問題の解き方を、事前に勉強会を開いて２人に説明したという。 ２人とも数学の問題選択で難しい方の問題を選び、ほぼ同じ高度な解き方で正解。大学が教授に説明を求めると、漏えいを認めた。 小中校第三者評価：文科省が全国１２４校で試行 (毎日新聞) 文部科学省は９月から、都道府県・政令市の公立小中学校各１校ずつの１２４校を対象に、指導内容や子供の学力、出席状況などについて、５段階で判断する第三者評価を試行する。 同省職員１人と各教育委員会の指導主事や有識者ら２人の計３人で評価チームを作り、校長、教職員、保護者などから聞き取りをしたり、授業や職員会議を視察する。来年度は、研究機関や都道府県を主体にした第三者評価なども実施し、試行対象校を増やす方針。 毎日新聞 2006年8月31日 18時32分 （最終更新時間 8月31日 18時39分） |