教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)

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(毎日新聞の記事は1週間ほどで消滅します)
10月31日 国立大授業料、免除を拡大…納付困難な学生対象に(読売新聞)
文部科学省は３０日、経済的理由で授業料の納付が困難な学生を対象にした国立大学の授業料免除制度の適用枠を拡大する方針を固めた。
　安倍首相が掲げる「再チャレンジ」支援策の一環で、所得による教育格差が生じないようにするのが狙いだ。２００７年度予算の再チャレンジ枠として追加要求し、来春入学の学生から適用したいとしている。
　文科省によると、２００５年度前期の免除申請者は全学生数（５７万６７２４人）の１割弱の５万２３３３人。許可されたのは８７％の４万５６１３人だった。免除資格はあるが、予算不足で免除されなかった学生は６７２０人に上った。
　文科省は免除資格は緩和しないものの、予算枠を増やすことで、資格を満たす学生は可能な限り免除されるようにする方針だ。池坊保子文部科学副大臣は２６日の参院文教科学委員会で「教育費負担軽減の観点から（減免の枠を）拡充することが必要ではないかと考えている」と強調した。
　国立大学の授業料標準額は、私立の授業料との均衡を理由に、過去１０年間で２６・５％上昇。大学生や保護者の家計を圧迫しているとの指摘がある。
　一方、私立大学の授業料免除について、政府は「授業料減免事業等支援経費」として各大学への助成を行っている。文科省は来年度予算の概算要求に、従来の２０億円を４０億円に増やす内容を盛りこんでいる。
（2006年10月31日3時10分 読売新聞）(コメント　大歓迎です)
教育基本法審議、必修漏れ責任論争に　指導要領にも矛先」(朝日新聞)
学校現場に責任があるのか、文部科学省を中心とした教育体制に問題があるのか。３０日に実質審議が再開された衆院教育基本法特別委員会では、高校必修科目の履修漏れが論議の中心になった。いじめ問題ともからみ、教育委員会のあり方、ひいては教育行政システムそのものが問われるからだ。安倍首相は同委員会終了後、教育委員会の機能強化を図る考えを記者団に示した。この問題で野党側は審議を引き延ばす作戦。１１月上旬に教育基本法改正案の衆院通過をめざす与党が、既定路線を崩さず採決に突き進むかどうかが焦点になる。
　　　◇
　「教育行政の責任と権限があやふやで、それが問題の根源だ」（民主党の笠浩史氏）
　「役割分担は責任放棄ではない。それぞれが責任を持っている」（安倍首相）
　履修漏れの責任はどこにあるのか。３０日の審議では、ここが大きな論点となった。
　文科省は学校現場、すなわち校長に一義的な責任があるという立場だ。伊吹文科相は「高校教員の人事権は基本的には教育委員会にある。学校の運営権は校長にある。文教行政の責任者としておわびをしないといけないのは当然だが、それにしても、権限を持って実際にあたっている人はしっかりして欲しい」。いじめ自殺にも触れ、「精神論だけで（うまく）いかない場合は、（教委を）制度的に見直していかねばならない」と現場批判を展開した。
　これに対し、野党は逆に頂点に立つ文科省批判を強める。
　野田佳彦氏（民主）は「一学校の問題なら校長が謝罪すればいい。見逃した教委でもいい。だが日本中で起きた」と指摘。「文科省の責任だ。文科省のトップが教委が悪いとか校長が悪いとか言っている場合でない」と切りつけた。
　この違いは、教委見直し問題とも密接に絡む。強化を唱える文科省や与党と、廃止を掲げる民主党という対立構図だ。
　安倍首相は３０日の審議後、記者団に教育再生会議で教委見直しを検討する考えを示したうえで「どのような機能を強化していくか、国との関係等ということもある」と語り、文科省にくみする立場を鮮明にした。
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　学習指導要領や必修科目の見直しにも論議は広がる。
　指導要領は、文科省によると「学ぶべき最低基準」。しかし、受験科目とずれがあり、それを埋めようとした学校側の「苦肉の策」が問題を生んだからだ。０２年度から始まった公立学校の完全週５日制など「ゆとり教育」が進み、受験に必要ない科目を履修しない学校現場が増えたと見られている。
　このため、自民党内に根強い「ゆとり教育」批判派が、指導要領の抜本見直しに向け勢いを増す可能性がある。「首相は『美しい国』を主張しているのだから、日本史を必修にすべきだ」との意見も強まっている。
　しかし、大学入試の実情に合わせて見直すことには異論もある。伊吹氏も「本末転倒だ」と語っている。
　一方、未履修だった生徒の救済策については議論は深まらなかった。３１日にもまとまる私立高校の調査がまだ終わっていないことも背景にあるようだ。また、伊吹氏は３年生の救済策をまとめたうえで、偽りの調査書（内申書）で推薦入学が決まっている生徒の扱いも、検討する考えを示した。履修漏れのまま卒業した人については、補習受講などの対応は求めない見通しだ。
首相、教育委強化「早急に議論を」(日経新聞)
安倍晋三首相は30日の衆院教育基本法特別委員会で、いじめ自殺問題について「教育委員会のチェック機能が働くようあり方を早急に議論していく必要がある」と述べ、教委の学校への監督機能を強化すべきだとの考えを示した。
　いじめ自殺者が1999年以降ゼロとする文部科学省の調査に関しては「実態を反映していない。教委には正確な数字を報告するよう促していく」と批判。「いじめが起こったときに隠ぺいしようとするのではなく、直ちに対応することが重要だ」と強調した。共産党の志位和夫委員長らへの答弁。
　伊吹文明文部科学相はいじめや履修漏れ問題への教委の対応について「（教委には）責任感がない」と指摘。文科相による都道府県教育長の承認権が廃止されたことなどを挙げ「制度的にかなり見直しをしなければならない」と語った。
　首相は同日夕、首相官邸で記者団に「教育委員会が機能を発揮して教育の現場で問題が起こっても対応できるようにするためにどうすればいいかという視点から議論してほしい」と述べた。 (21:16)
履修漏れ発覚、県立高校長が自殺　保護者説明会の当日(朝日新聞)
３０日午後４時５分ごろ、茨城県大子町左貫の山林で、同県立佐竹高校（常陸太田市）の高久裕一郎校長（５８）がロープで首をつって死亡しているのが見つかった。そばで遺書が発見され、県警は自殺とみている。同校は２６日に必修の２科目で履修漏れが発覚、３０日は保護者説明会の開催日だった。大子署が自殺との関連を調べている。
　調べによると、高久校長は２９日午後２時に在宅が確認されているが、その後行方がわからなくなり、３０日朝になっても帰宅しないため、妻が同署に届け出た。県警が上空からヘリコプターで捜索して校長の車を発見、後に遺体を確認した。
　同校では、３年生１９５人のうち計８０人が世界史Ａと理科基礎の計４単位について未履修であることが発覚。高久校長は２７日に学校で生徒に経緯を説明し、謝罪。この時、「私の判断の甘さが生徒諸君に不安を与えたことをおわびします。受験を控えて大切な時期。本当に申し訳なく思っています」などと話したという。
　３０日午後６時半からは予定されていた保護者説明会があり、代わりに教頭が説明した。
　県教育委員会によると、高久校長は７１年に教員となり、今年４月から現職だった。
虚偽発覚なら合格取り消し　山形大、未履修でも出願可(毎日新聞)
高校必修科目の未履修問題で、山形大医学部（山形市）は３０日、入試出願に必要な調査書について未履修の科目を履修したと虚偽記載しないよう各高校に求めると発表した。虚偽記載が発覚した場合は合格後でも入学を取り消すとしている。
　高校側が提出する調査書には履修科目の成績を記入する欄があるが、同大医学部は未履修科目があっても、卒業する見込みであれば出願を受け付けるとしている。
　医学部は１１月１日から推薦入試の受け付けを始めるが、例年生徒を推薦している高校に対して書面で正確な記載を求める。
　山形大の入試担当者は「他学部の出願についても医学部と同様の対応をする方向で検討している」と話した。
履修不足：虚偽記載判明なら合格取り消し　山形大医学部(毎日新聞)
高校の履修単位不足問題で、山形大医学部は３０日、同学部の推薦入試（募集数・医学科２５人、看護科１５人）に出願した生徒の調査書について、合格後に虚偽記載が判明した場合は入学を取り消す方針を明らかにした。
　過去に同学部の推薦入試に出願したことがある高校に対し、調査書に未履修の科目を記入しないように求める通知を出す。【佐藤薫】
毎日新聞　2006年10月30日　21時21分　（最終更新時間　10月30日　21時29分）
いじめから救うには　親や先生、どのような対応があるか(朝日新聞)
北海道や福岡県で、いじめられた子どもの自殺が相次いだ。わが子やクラスの子がいじめられていることが分かったとき、親や先生には、どのような対応があるのだろうか。
　◇親　「やむを得ず」２度転校
　首都圏在住の女性は公立小学校でいじめに遭う娘を守るため、「やむを得ない手段」として２回、転校させた。
　最初のいじめは３年生の時。同級生の母親が知らせてくれた。忘れ物をしたとき、担任が級友の前で繰り返し、激しくしかりつけたのを契機に、周りからバカにされるようになったという。娘にきくと「つらかったけれどお母さんには言えなかった」と大泣きした。
　学校に相談しようとしたが、別件で校長から「私は定年まであと２年。問題を持ってこないで」と言われていた。相談をあきらめ、「転校しかない」と親類の住む学区に転校した。
　今春には、夫の仕事の関係で転居。新しい学校に通い始めたが元気がなくなった。
　やがて担任から「毎日保健室に通っている」と知らされた。他人との距離の取り方が苦手な娘は、転校生として孤立していた。話し合った校長や担任から「いじめている子の心を動かせない」「もうちょっとがんばれるのでは」などと言われ、限界を感じた。そして、教育委員会に何度も通い、再度転校させた。
　いま通っている学校は個性的な級友が多いので娘が浮くことはない。校長も「責任を持って受け入れます」と断言。楽しそうに登校している。
　この教委は当初、いじめが理由の転校を認めなかったという。「転校は大変だし、避けたい。でも先生が頼りないなかで、仕方がなかった。一生の傷を負ったり、死んだりしたら取り返しがつかない。行政や学校はいじめにもっと危機意識を持ってほしい」
　◇先生　当事者の言い分を聞く
　兵庫県の４０代の男性小学校教師は対応のコツとして、「当事者の言い分をよく聞くこと」「多くの人の力を借りてねばり強く対応すること」を挙げる。「いじめの芽」を早く摘むために、保護者との連絡を密にし、兆しがあったら急いで動く必要があると訴える。
　受け持った高学年のクラスで、１人の女子児童がいじめられ始めたことがある。交換日記でその子の悪口が書き込まれたのがきっかけになり、「バカ」「死ね」「くさい」と、書かれた紙片を何度も机や靴に入れられるなどした。母親から学校に相談があった。
　すぐに女児の話をじっくり聞いた。いじめの中心となった子、その周辺の子からも個別に言い分を聞いた。「加害者側の気持ちも吐き出させないと根本解決にはならない」。いじめた側に女児の苦しかった気持ちを伝え、「どうしたら解決できるか」を考えさせた。
　こうした経過を、保護者にも伝えた。また、学校の管理職や生活指導部会などでも報告した。いじめた子たちは、保健室の先生や隣のクラスの教師とよく話していたので、２人にも協力を頼んだ。道徳の時間では、「自分と異なる考え方を認め、自分の考えも認めてもらうこと」について話し合った。あえて、いじめには触れなかった。１カ月ほどでいじめは収まった。「加害者を怒るだけでは解決しない。陰湿になるなど事態が悪くなることもある」
　◆大人のいじめ対応姿勢５カ条
　（阪根健二さん監修）
　（１）いじめられっ子に非なし
　どんな場合でもいじめられっ子に寄り添う
　（２）周辺こそがいじめの元凶
　いじめる子よりも周りの子への働きかけが大切
　（３）昨日と違うちょっとした様子こそ発見の決め手
　深刻な時ほど子どもは訴えないので、それに気づく感受性が必要
　（４）いじめの輪から新たな輪へ
　既存の集団と異なる新しい集団や世界を提供する
　（５）いじめっ子だって泣いている
　いじめる子の抱えるストレスにも目を向けて
「必修」の家庭科、リポートのみ　東京の私立巣鴨高校(朝日新聞)
東京都豊島区の進学校、私立巣鴨高校で、必修科目である家庭科の授業時間を、国語、数学、英語などに回していたことが分かった。代わりに夏休みに家庭科の教科書に沿ったリポートなどを提出させて単位として認めていた。とくに保護者から抗議はなく、学校側は「逆に、補習をやれということになったら生徒らが怒ると思う」と説明している。
　同校は中高一貫の男子校。生徒は高校で８４０人いる。９４年に家庭科が必修となったときから授業は行わず、１年の夏休みの課題で単位取得を認めてきた。都にも家庭科は履修していると報告していたという。
　堀内不二夫副校長は「限られた時間のなかで大学受験のために力をつける必要があった。（報道されているケースとは違い）全くなにもやっていないというわけではない」と話す。
　一方、文部科学省教育課程課は「まだ把握していないが、授業の時間が別の科目の指導に使われているのであれば、未履修にあたり、適切ではない」と話している。
高校必修逃れ、推薦入学合格者も救済へ…文科相(読売新聞)
今国会の焦点となっている教育基本法改正案は３０日午前の衆院教育基本法特別委員会（森山真弓委員長）で総括質疑が行われ、実質審議入りした。
　伊吹文部科学相は高校の必修逃れ問題で、必修科目を履修していない卒業生や改ざんされた内申書ですでに推薦入学が決まった生徒の扱いについて「権利にかかわることであり、内閣法制局と協議している。スピード感をもって対応したい」と述べた。
　文科省と内閣法制局の調整では、必修科目を受けずに高校を卒業し、大学に入学する飛び級制度などを参考に、必修科目を履修していない卒業生らを事実上「救済」する方向となっている。
　伊吹文科相は同特別委で「高校３年生は全員が被害者であり、（未履修者と履修者との）バランスを取らないといけない。（委員会質疑で）与野党の意見をうかがった上で、対応策を検討したい」と語った。
　自民党の大島理森氏の質問に答えた。
　塩崎官房長官は３０日午前の記者会見で「すでに卒業した人にも（未履修が）起きていたのではないか、今調査をしている」と述べ、過去にさかのぼって調査していることを明らかにした。
（2006年10月30日14時37分 読売新聞）
履修漏れ、公立は２８９校　文科相「結果責任、私にも」(朝日新聞)
衆院教育基本法特別委員会は３０日、同法改正案の審議を再開した。伊吹文部科学相は履修漏れ問題の救済策は「与野党の意見を聞いたうえで、具体案を考える」と述べ、同特別委での質疑も踏まえてまとめる考えを示した。教育行政の担当大臣としての責任を問われると「大臣告示である学習指導要領が守られていなかったこの結果責任の一端は、私が負わなければならない」と答えた。
　特別委には安倍首相も出席し、国を愛する態度の評価について「国を愛する心情を、内面に入り込んで評価することはない。日本はどういう伝統や文化を持っているか勉強したり研究したりする姿勢について、学習する態度を評価するということではないか」と述べ、評価する対象を具体的に示した。
　伊吹氏によると、３年生の未履修の実態について、全国の高校５４０８校のうち
（１）国立１５校に履修漏れはない
（２）公立４０４５校（約８１万３０００人）のうち未履修は２８９校の４万７０００人
（３）私立高校は３１日までに調査結果をまとめる、
と説明。「私立はかなりの数字が加わると思う」と述べた。
　公立の未履修の内訳は２単位（７０コマ以下）は３万７２５４人、３〜４単位（７０コマ超〜１４０コマ以下）は８７２２人、５単位以上（１４０コマ超）は１１１８人であるとした。
　伊吹氏は救済策の検討にあたっては「履修した正直者に損をさせるわけにはいかない。ただ、筋張った議論だけだと（未履修の）生徒が途方に暮れる。その間のバランスを取らないといけない」と述べた。履修漏れのまま卒業した人、偽りの調査書（内申書）で推薦入学が決まっている生徒の扱いは「法制局と詰めている」と述べた。
　一方、いじめの問題について、伊吹氏は「子どもを守るべき教師がいじめを主導したり、校長や教育行政を管理・監督する教育委員会が（いじめの事実を）隠したりする傾向がある。ゆゆしきことだ」と強調した。
必修漏れ、新潟では県教委関与　科目振り替え調整(朝日新聞)
高校の必修科目の履修漏れ問題で、新潟県の複数の県立高校では、必修科目の授業時数の一部を「読み替え」という手法で、大学受験で出題される科目に振り替えていたことが関係者の話で分かった。一部の学校は振り替える時間数について県教委の指導を仰いでいたという。学習指導要領の順守を求める立場の県教委が関与していたことになる。このため県教委は２９日、いったん終えていた履修問題の調査を再度始めた。
　「各校の担当者は、授業時数の割り振りについて県教委の指導主事とすりあわせしている。同じ数学の授業で１単元を消化するにしても、学校によって生徒の理解度は違う。だから達成度が上がった科目の時間を、苦手な科目に回している」。新潟市内にある進学校の校長の証言だ。
　県北部の高校の教諭は「情報などは２、３時間だけしか授業をせず、あとは英語や数学などに切り替えている例が多い」と話す。「体育祭を、体育の授業に読み替えていた」と言う元教諭もいる。この手法は、教育研究集会などで情報交換をしながら広がったという。
　六日町高では、必修科目である情報の授業の３割ほどを理科の選択必修科目にあてていた。本来なら１、２年次に１単位（６５分授業で２７回）ずつ履修しなければならないが、２年次の１５回分が振り替えられ、３年生普通科の２９５人の履修時間が不足している。
　新潟高の理数科を３年前に卒業した生徒によると、２科目必修の地理歴史のうち、大学受験で選ばない１科目は３カ月程度で終え、その後は受験科目に振り替えていたという。別の卒業生は、大学受験で文系志望に切り替えたため、地理歴史が２科目必要になったが、「１科目は独学しなければならなかった」と話す。
　武藤克己教育長は「（読み替えが）あるのなら県民に説明する。問題ないとするなら、その解釈も明らかにしなければならない」と話す。
　〈文部科学省教育課程課の話〉　災害などやむを得ない事情で足りなくなる場合はあるが、なぜこういうことができるのか理解できない。
伊吹文科相「週内に救済措置」表明・高校履修漏れ問題(朝日新聞)
来春、小６と中３の児童生徒全員を対象にした国の「全国学力調査」が約４０年ぶりに復活する。「学力向上」のかけ声のもと、多くの自治体はすでに独自の学力テストを活用している。国に先行する教育現場を取材すると、取り組みの成果とともに、その速さに対する戸惑いや結果公表の弊害を指摘する声が上がっていた。
●東京・足立区　「最下位」に対応加速
　東京都足立区のある区立中学校。この秋開かれた小学６年生の保護者向けの学校説明会で保護者の一人が校長に質問した。
　「学力テストの成績は上位ですか、中位ですか、下位ですか？」
　校長は、足立区のホームページを見たり、区教委に問い合わせたりすることで調べられると説明し、答えなかった。
　足立区では、住んでいる住所にかかわらず入学する区立中学校を選ぶことができる。「学力が高い中学校に行かせたいという親のプレッシャーがあるのでしょう。でもペーパーテストの結果で分かる学力は一部なんですが」と校長は言う。
　足立区が、学力向上策を加速させたきっかけは、０４年２月に東京都教委が初めて実施した中学２年生全員への学力テストだ。同年６月、都教委は市区町村別の平均正答率を発表。足立区は２３区中２３位。区は「地域や保護者への説明責任」という理由で全３７中学校の平均正答率を公表した。
　「高い順位だとは予想していなかったが、２３位はショックでした」と内藤博道教育長は言う。教育改革推進課を中心に学力向上策を考え、翌０５年度、同課は「学力向上推進室」と名を変えた。
　０５年度から、各校で各教科の「授業改善計画」の作成を義務づけた。少人数授業のため「ステップアップ講師」の派遣も始めた。今年の春休みと夏休みは、三つの中学校に学習塾の講師を派遣して補習をした。来年度からは小中全校で夏休みを５日間短縮する。
　春夏ともに塾講師の補習があった花畑中学の渡辺敏校長は長所と短所があるとした上で「部活動と勉強を両立させての学力を求めたい。『学力向上』の４文字だけを追いかけるのはしのびない」。
　ある中学校の校長は次々に新しい施策が打ち出されることに対して「あまり急がない方がいい」と語る。急激な学力向上対策は子どもや学校現場が惑う、と心配する。
　今年１月に行われた都の学力テストで足立区は、小、中ともに前年度の２３区最下位を脱却。中学校は２２位、小学校は２１位と順位を上げた。
　内藤教育長は「願いはすべての子どもが基礎基本を身につけて卒業すること」と話し、都の学力テストで都全体の平均に届くことが目標という。
●広島・三次市　校長が答案改ざん
　「学力日本一」を掲げ、市教委内に「学力向上チーム」を作った広島県三次（みよし）市。４年前から、客観的な学力状況を把握し指導に生かす目的で、民間の学力テスト（ＣＲＴ）を小学１年を除く全児童生徒に受けさせている。教科は小学校が算数と国語、中学は国語、数学、英語の３教科だ。
　５人以下の場合を除き、結果は学校名が縦軸、学年が横軸の一覧表にし、広報紙に掲載、ホームページでも公開している。ほとんどの学校が各学年単学級なので、学校の成績というよりクラスの成績だ。
　「学校の情報は極力地域に公開する」と藤川寿教育長は話す。「競争のためではないし、校長や教員の評価とは関係ないから問題はない」
　全国平均を市平均が上回る教科は年々増え、今年は小４の算数以外、すべてが上回った。施策の効果が出ている証拠だという。
　ところが、昨年、市立小学校長による答案改ざんが明らかになった。児童１１人の誤答部分３５カ所を正答に書き換えていたのだ。校長は「学校を良く見てもらいたかった」と語ったという。
　「学力テストとその公開が学校現場を追い詰めているのではないか」という声が上がり、「成績アップは過去の問題を練習した成果でしかない。点数ばかりに目がいって教育がゆがんでいる」という指摘も出た。
　「テストの意味を理解しない管理職がいたことは残念だが、公開とは無関係。公開するからとかしないからとか、そんな気を持つようでは教育者は務まらん」と藤川教育長は言う。３年間、同じだった業者を今年は変えたので、「過去の問題をやらせた成果ではない」と強調する。
　同市のある教師は「過去のテスト問題を複数回やらせて点数を上げる。本当の学力ではないし、その後の指導に生きるわけでもない」と打ち明ける。成績の公開によって保護者からのプレッシャーを感じる。それ以上に校長からの「点数を上げろ」という圧力が強いと指摘する。来春の全国学力テストは気が重い。
●文科省「公表は各自治体の判断」
　文部科学省は、全国学力調査の結果の公表方法を「序列化や過度な競争をあおらないようにするため」として、基本的には都道府県単位にとどめる。
　ただし、市区町村や学校が自らの結果を公表することは認めている。文科省学力調査室は「学校の自己評価に大いに活用してほしい」とも言っている。
　都道府県など自治体が独自に行っている学力テストの結果が、市区町村や学校単位で公表されていることについて文科省は「各自治体の判断」との立場だ。
＜全国学力調査＞　文部科学省は０７年４月２４日、原則として国公私立の小６、中３全員を対象に国語と数学（算数）の「全国学力調査」を行う。全員参加の場合は計２４０万人規模。全国で一定の教育水準が保たれているか把握して課題を明らかにし、教育指導の改善を図ることが目的。０８年度以降も継続する考えだ。実施に約９６億円、調査後にとる改善策に約１６億円を見込んでいる。かつてあった文部省による「全国学力テスト」は、競争が過熱するという批判などを受けて約４０年前に中止になった。
児童買春で中学校教諭逮捕　北海道警 (産経新聞)
北海道警江差署は３０日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、厚沢部町立館中学校の教諭伊藤鋭一容疑者（４９）＝函館市亀田町＝を逮捕した。
　調べでは、伊藤容疑者は８月９日、出会い系サイトで知り合った道内の高校１年生の少女（１５）に、現金１万５０００円を渡し、ホテルでいかがわしい行為をした疑い。
　少女が警察官の職務質問を受けて発覚した。
新潟県立２６校で科目振り替え　情報を数学や理科に(朝日新聞)
必修科目を新潟県立高校が「読み替え」という手法で別の科目の授業に充てていた問題で、新潟県教委は３０日、中高一貫校を含む２６校が、情報や理科総合などの必修科目の授業時間に、数学や化学など大学受験で出題される科目を教えていたと発表した。教委は「関連科目を採り入れたもので、未履修にはあたらない」と説明している。一方、複数の教諭は朝日新聞の取材に「受験対策の授業ができた」と証言している。
　発表によると、燕高や村上中等教育学校は、コンピューターの活用法などを学ぶ「情報」の年間時数のすべてで、新潟高や長岡高、高田北城高などでは同じく４分の３で「他教科と連携を図る」として、数学や化学の教科書を使っていた。
　新潟市内にある進学校の数学科教諭は「履修時間が減る中で、数学を教えることができて助かっている」と話す。時間割りで「情報」と表記されているが、実際は情報の教科書を使わず、数学の授業をし、通知表の情報の欄にも数学の授業成績を付けるという。
　これに対し、県教委側は「他教科の内容を発展的に採り入れ、他教科との連携を大幅に採り入れたもの」と説明した。
修学旅行で「世界史」履修・西武文理高、県は認めず(日経新聞)
埼玉県狭山市の私立西武学園文理高校で、オーストラリアへの修学旅行に参加することで、生徒に「世界史Ｂ」の単位を取得させていたことが30日、分かった。
　埼玉県学事課は「教科書を使わず、一部の地域のことしか学んでいない」と指摘、履修済みとは認めない方針。
　同課によると、同校では昨年夏、2年生の生徒111人がオーストラリアへの一週間の修学旅行に参加。旅行前の学習や帰国後のリポートも加えて、世界史Ｂを履修済みとしていた。
　世界史の授業は数学、化学、英語に振り替えていたという。〔共同〕 (01:49)
10月30日 伊吹文科相「週内に救済措置」表明・高校履修漏れ問題(日経新聞)
高校必修科目の履修漏れ問題で、伊吹文明文部科学相は29日、単位不足による卒業が懸念される生徒の救済策を「週内に私の責任でスピード感を持って措置する」と表明した。科目の履修は一般に、授業時間数の3分の1まで欠席が認められているため、文科省はその範囲で授業時間数を減らすことや、それでも授業時間が過大な負担となる場合はリポートなどでの代替措置を検討中だ。
　ＮＨＫの番組で言及したほか、この日訪れた富山市でも記者団に説明した。
　安倍晋三首相の指示を受けて救済策の策定を急ぐ一方で、伊吹文科相は「ルールを守って必修科目を勉強したことで受験上不利になってしまう生徒も被害者だ」とも指摘。「救わなければいけないのは未履修の生徒だけでなく、学習指導要領通りに（受験に不必要な）授業を受けてきた多くの生徒。それを無視して一部のいいかげんな校長のもとにいた生徒（の救済）を論ずる訳にいかない」と述べた。 (19:06)
必修漏れ、私立高は　遅れる実態調査(朝日新聞)
高校の必修科目の履修漏れ問題では、私立校の実態は公立校ほど明らかになっていない。文部科学省は２７日から公立校の調査の途中経過を発表し始めたが、私立については未着手。都道府県では、すでに終えた自治体がある一方、検討中の自治体もあり対応に温度差がある。
　履修科目が学習指導要領に基づく点では変わりはないが、公立高校は教育委員会が「設置管理」するのに対し、私立は都道府県が「監督」するにとどまるためだ。
　２２校の私立がある茨城県では、朝日新聞の独自調査で２８日現在、１０校の履修漏れが判明した。しかし、県私学振興室は２５日時点で「調査の予定もない」。２７日午後になって始めたが、公表は３０日以降になる見通しだ。
　腰が重いのは、全国の２割弱の約２４０校が集中する東京都も同様だ。調査を実施する方向で３０日にも検討することは決めた。　一方で、公立と私立の調査で足並みをそろえた自治体もある。
　北海道は、道教委の調査と並行し、道学事課が私立５４校と電話やファクスでやりとりした。その結果、２７日までに１１校で履修漏れが判明。公立より私立の方が漏れの判明率が高い結果となった。
　埼玉県も２６日には４７校中４校で漏れを確認した。神奈川や千葉、栃木、兵庫などの各県は２６日、私立各校に調査を依頼した。
３県教育長、高校長時代から必修逃れ「黙認」(読売新聞)
高校の必修逃れ問題で、静岡、福島、長野の３県の教育長が、就任直前に在籍していた県立高校長時代に必修逃れを認識しながら、教育行政のトップになった後も黙認していたことが２８日、分かった。
　静岡県の遠藤亮平教育長は２００１年度から０５年度まで静岡高校長を務めていた。同校は地理歴史、理科、情報で履修漏れがあったが、遠藤教育長は読売新聞の取材に対し、「情報」の履修漏れを校長当時から知っていたことを認めた。「問題がないと考えていた。認識が甘かった」と話している。
　福島県の富田孝志教育長は、福島高校長だった０３年度、地理歴史の履修漏れを知っていたが改善しなかった。「生徒に良かれと思ったが、かえって迷惑をかけてしまった。責任は自分にある」と語る。
　長野県の山口利幸教育長も、長野高校長だった２００５年度から今年９月まで、地理歴史の履修漏れを認識していたと認めた。「赴任当初から問題だと思ったが、生徒の志望状況を見ると仕方がないと思った」と述べている。〈関連記事１面〉
（2006年10月29日9時26分 読売新聞）
10月29日 広がる履修漏れ　教員、校長の本音は(朝日新聞)
必修科目の履修漏れと知りつつ、受験のためには仕方がない――。履修漏れ問題が発覚した高校の教諭らの多くは、受験重視によるひずみが教育内容に及んだと打ち明けた。
　●知りつつ
　愛媛県内の履修漏れがあった高校で社会を教える男性教諭は、受験に直接関係ない科目に力を入れることについては生徒からの不満も大きいという。「教師間でも疑問があるが、生徒からも受験に関係ない科目を週２時間やるくらいなら、受験に関係あるものにという声は出てくるだろう」
　別の県立高校の男性教諭は公表している教育課程表通りに授業するのが前提としつつ、大学入試に必要な科目に振り替えるのを多少は仕方ないと考える。学校週５日制のもと、「総合的な学習の時間、学校行事などで授業時間が減る一方、生徒の進路も保証してやらねばならない。つらいです」と話す。
　履修漏れが分かった島根県立高校で、社会を教える４０代の男性教諭は、時間割りが指導要領に沿っていないことを自覚していた。年度末、同僚教諭が翌年度の授業担当表をつくる。同僚はもちろん、決裁する校長も当然「違反」を承知していると思っている。
　「初めは必修科目をきちんと教えなくていいのだろうかという思いはあった。でも受験指導に追われるうち、職場で問題にする雰囲気はなくなった」と打ち明けた。
　●受験のために
　塾や予備校が少ない地方では、受験対策は高校頼みになりがちだ。
　「悪いことをやっている意識はなかった」。福井県の県立高校に勤める５０代の男性教諭はそう振り返った。
　この男性教諭の高校では、週２時間ある必修科目の「情報」のうち１時間を数学にあてていた。年度末に生徒に通知表を渡すと、「どうして授業時間数と単位数が違うのか」という質問を、生徒や保護者から毎年、受けていた。それでも「受験のため」と説明すると納得してくれたという。
　「進学指導も大きな役割。しかし、指導要領を守る学校とそうでない学校があるのはやはりおかしい。ルールを再確認する機会になった。その上での受験指導が必要」
　この問題が最初に発覚した富山県。履修漏れがあった高校の教諭は「進学校はどこでもやっていることじゃないか。情報や総合理科でももっとあるはず。校長は全部明らかにすべきだ」と憤った。
　九州の５０代の男性教諭は「名の知れた大学を目指すなら、いまの文科省のカリキュラムでは不可能。補習で教科書を進めたり、早めに教科書を終わらせて受験対策に専念したり、すれすれのところでやっている。そうした矛盾が今回噴き出した」と話した。
　●校長や副校長は
　岩手県は、対象校を指定し、県の予算で予備校講師を招いたセミナーを開いている。それと引き換えに求められるのは「難関大学の合格者数」だ。
　ある高校の副校長はこうした圧迫感を認め、「何とか進学させたいという思いでやっている」。また、予備校の有無も原因の一つと本音を漏らし、「予備校がないため、学校ですべてみないといけない」（岩手県北部の校長）、「予備校があれば、学校で指導要領をこなし、あとは予備校で受験対策が強化できる」（同沿岸部の副校長）という。
必修逃れ、単位削減で救済も…指導要領の例外を利用(読売新聞)
　全国各地の高校の必修逃れ問題に絡み、補習が必要な生徒の負担を軽減するため、教育委員会や学校が、学習指導要領の枠内で授業時間を減らす方法の検討を始めた。
　本来は例外的に認められる単位数の削減措置などを利用するもので、今後、政府が策定中の「救済策」に反映される可能性もありそうだ。
　学習指導要領は、５０分授業を週１回、年間３５回履修すると「１単位」を与えると定めており、必修科目の場合は、最低「２単位」を取得しなければならない。
　一方、指導要領には、「特に必要のある場合には、その単位数の一部を減じることが出来る」という記載もある。例えば「数学」で難度の高い内容までは教える必要のない高校が使うような例外措置だ。茨城県教委では、これを利用し、未履修だった４単位について、３単位の補習で済ませることを検討している。
　また、単位取得に必要な出席日数については各学校が内規で決めることになっている。「全授業の３分の２以上」などと定めるケースが多く、すべての授業に出席する必要はない。群馬県や山形県内の学校では、この点に着目、補習についても内規で定めた最低ラインの出席日数に見合った時間で済ませる方針だという。
（2006年10月29日3時3分 読売新聞）
必修逃れ発覚で保護者ら「推薦入試は」「負担軽減を」(読売新聞)
必修逃れ発覚後初の週末となった２８日、多くの高校で保護者向けの説明会が開かれた。「推薦入試への影響はないのか」――。受験生の親は、子供の進路に関する不安を訴えた。
　京都市立塔南高校で行われた説明会では、「大学に出す内申書はどうするのか」などの質問が相次いだ。
　また、「悪いことはだめだと子供に教えてきたのに」と涙ぐむ母親や、「学校の名に傷がついた」と語気を強める父親もいた。
　これに対し、明尾恵校長は「京都府内すべての大学を回って謝罪と理解を求めたい」と釈明した。
　福島県立福島高校の臨時ＰＴＡ総会には、浪人中の卒業生の母親も出席。この母親は「息子も未履修の状態。高校が出す成績書類は虚偽記載には当たらないのか」と問いただした。学校側は「前回と同じ内容の書類を発行せざるを得ないが、生徒に不利益にならないようにしたい」と答えるのが精いっぱいだった。
　群馬県立中央高校の保護者説明会では、「すべての補習に出なくてはならないのか」「補習の時期を入試が終わる来年３月下旬に延ばしてほしい」など、補習の負担軽減を求める声があがった。男子生徒の母親（４８）は「息子は大変だけど応援することしかできない」と話していた。
　愛媛県立今治東高校で２７日に行われた説明会では、女子生徒の父親（５１）から「負担が増える子供には酷な話。今回に限り、国には特例措置を講じてもらいたい」との期待も寄せられた。
（2006年10月28日23時10分 読売新聞）
履修不足：日本史教科書そろわず、補習は地理　県立福島高(毎日新聞)
　高校の履修不足問題で、福島県立福島高校（福島市）で、日本史の教科書がそろわないため、日本史の補習授業を行えないことが２８日分かった。同校は対象となる３年生３４人に地理の補習を受けさせる。同校は「不満は出ていない」と話しているが、生徒の選択の幅を狭めた結果となった。
　同校によると、２年生で世界史を選択した生徒は３年で日本史か地理を選択できるが、問題発覚後の２５日夜に書店を通じて取次店に教科書の在庫を問い合わせたところ、日本史の在庫がないとの回答があり、日本史の補習授業を断念した。対象となる生徒は３４人。
　同校の星本文校長は「問題が出て、すぐに対処して問い合わせたが、すでになかった。ほかの学校では履修していないのに買わせていたところもあり、在庫がなかったのではないか」と話している。【町田徳丈】
毎日新聞　2006年10月29日　3時00分
履修漏れ、世界史必修化が契機か(朝日新聞)
高校卒業に必要な科目の履修漏れが相次いでいる問題で、多くの高校は９０年代半ばか００年代前半のいずれかで、「偽装」を始めていたことが分かった。学校によって時期に若干のばらつきはあるものの、９４年度から世界史が必修になったことと、０２年度から公立学校の完全週５日制が導入されたことが大きなきっかけになったことがうかがえる。
　北海道立旭川北では９４年度から地理歴史で必修科目の時間に別の科目の授業を始めた。福岡県立鞍手は９５年度から世界史を履修させていなかった可能性があるとしている。
　履修漏れが目立つのは地理歴史だが、この９４年度から、学習指導要領上、世界史を必修とし、日本史と地理のいずれかから選択して最低２科目を履修するという現在の形になった。世界史の授業をしなかったり１科目しか履修させなかったりしている高校の大半は、受験に必要ない科目を削ることでカリキュラムを受験対策へシフトさせたと見られる。
　「偽装」を始めた高校はその後、いったん減るが、００年代に入って再び増え始める。岡山県立岡山城東は０２年度から、滋賀県立の膳所と彦根東は０３年度から、進学コースの８５人で履修漏れが発覚した香川県の私立藤井も０３年度に始めている。
　０２年度には、隔週の土曜が休みだった学校週５日制が完全実施となり、授業時間がさらに少なくなった。週６日制をとる埼玉県の私立高校の教頭は「うちは土曜日の午前を授業にあてている。受験対策を重視する学校では５日はきついだろう」と話す。いったん５日制にした後、６日制に戻した経緯がある東京都内の私立高校の教頭も「時間を工夫したいと考えて（偽装を）やってしまったのかも知れない。正直、気持ちはわかりましたね」と話している。
　　　　　◇
　高校の必修科目の履修漏れ問題で文部科学省は２８日、午前５時半現在のまとめで、履修漏れは３２都道府県で計２８６校あったと発表した。兵庫県は調査が終わっていないため集計に含めておらず、今後、さらに数は増える見通しだ。私立は含んでいない。
　まとめによると、岩手県が３１校、北海道２９校、長野県２８校、静岡県２０校などとなっている。２８６校のうち２８４校は教育委員会へ提出されていた教育課程と異なる授業が行われていた。
　一方、朝日新聞の独自集計では私立を含めて４１都道府県で４００校を超えている。
「補習出ない」「学校ふざけるな」　履修漏れ、受験生ら(朝日新聞)
高校卒業に必要な科目の履修漏れは、本格的な受験シーズンを間近に控えた高校３年生に大きな負担を強いる。補習や授業時間の組み替えで、これから受験科目以外の授業が増えることになった生徒たちからは怒り、戸惑い、不安、あきらめの声があがる。
　宮崎県の県立宮崎大宮では世界史と日本史で履修漏れが発覚した。２６日、３年生約３５０人を体育館に集めて校長が履修漏れについて説明すると、「エーッ」とざわめきが起きた。女子生徒は「私は受験科目が日本史。（未履修の）世界史は正直いらない。とにかく不安だ。土日も補習になれば（受験に）必要な教科の勉強ができない。どうしてちゃんと調べてカリキュラムを組んでくれなかったのか……」と憤る。
　理系で地理歴史の履修漏れがあった石川県の県立金沢桜丘。男子生徒は「最悪。教科書があるのに授業しないでおかしいと思っていた。補習は出席しないかも」。金沢辰巳丘の女子生徒は「教育委員会とか上の人がもっとしっかりしてくれていれば、こんなことにはならなかったのでは」と不満をぶちまけた。
　栃木県立小山の男子生徒は「学校ふざけるな、と言いたい。指導する立場の先生がこんなことするなんて信じられない。前から世界史をやらなくていいのかなとは感じていた。これから世界史なんてはっきり言って面倒」と怒りをあらわにした。
　帰宅後４時間は勉強しているという福岡県の県立田川の男子生徒は「世界史を必修にしていることに問題があるのではないか。進学校には時間がなく、受験に必要ない科目はやるべきではない」と語った。
　国立大を目指している山形県立山形北の女子生徒は「３月まで受験勉強しないといけない。どうやっていまからもう１科目を勉強すればいいのかわからない」と不安を漏らした。
　学校への同情を口にする生徒もいた。秋田県立秋田南の男子生徒は「テストを受けていない世界史の成績表には日本史と同じ点数が記載されていて変だと思っていた。だけど、学校は僕らの受験のためにやってくれたことで仕方がなかったとも思う」と話した。
文科省、高３救済策を検討へ・公立履修漏れ286校に(日経新聞)
高校必修科目の履修漏れ問題で、文部科学省は28日、長時間の補習が必要になった現3年生に対する救済措置の検討を始めた。補習の時間を学習指導要領が定める授業時間数より短縮し、負担を軽減する案などが浮上している。同日朝までの中間集計で、公立高の履修漏れは31都道県2政令市、286校に上ることが判明した。
　24日に富山県の県立高で発覚した履修漏れ問題は日を追って拡大。卒業に必要な補習も4科目350コマ（岩手県の私立盛岡中央高、1コマは50分）、3科目105コマ（茨城県立水戸桜ノ牧高）など、受験を控えた3年生には非常な重荷になるケースも出てきた。 (16:40)
履修不足：世界史Ｂ、中３年で履修…中高一貫の私立茨城高(毎日新聞)
私立茨城高校（水戸市）で、３年生の１７５人が世界史Ｂの履修不足に当たることが２８日、茨城県の指摘で分かった。同校は中高一貫校のため、既に世界史Ｂを中学３年の時に履修しているが、県からは「高校の取得単位としては認めない」とされたという。同校によると、家庭科なども履修不足に当たる恐れがあるという。同校関係者は「これから補習をしなければ」と困惑している。
　同校はこの日、午前の授業終了後、３年生の生徒全員に、履修不足について説明した。ある男子生徒は「ニュースとともにうわさも広がっていて、履修不足に引っかかるだろうとは思っていた。今後どのように取得するのかは説明がなかった。しようがない」とあきらめ顔で話していた。
　同校は、水戸藩校「弘道館」の学統を継承した名門進学校。今春の卒業生約２４０人のうち約４５％が国公立大に現役合格している。【立上修】
毎日新聞　2006年10月28日　20時29分
10月28日 必修漏れ、４１都道府県の４０４校に　政府は救済策検討(朝日新聞)
　高校の必修科目の履修漏れ問題は２８日未明、朝日新聞の集計で４１都道府県の４０４校に広がった。政府は履修していなかった生徒に対する救済策の検討に入った。安倍首相は２７日、「子どもたちの将来に問題が発生しないよう対応すべきだし、そのように指示をしている」と官邸で記者団に語り、文部科学省に検討を指示したことを明らかにした。これを受け、文科省は３０日までに対策をまとめる。
　首相は２７日の講演で「大学受験に手っ取り早く対応できるために、こうしたことに走ってしまったのではないか。もう起こらないようにするにはどうすればいいか、教育再生会議で議論したい」とも述べ、防止策も検討する考えを示した。
　２７日に初会合を開いた与党教育再生協議会でも、履修時間の短縮など負担軽減策が必要だとの意見が相次ぎ、対策を３０日までにまとめるよう文科省に求めた。
　与党内からは、リポートを提出することなどを条件に、履修時間を特例として短縮し、履修したものとみなす――などの案が出ている。ただ、学習指導要領の形骸（けいがい）化につながらないよう、例外措置と位置づけることになりそうだ。同時に、再発防止策を早急に打ち出し、関係者の処分も含めて検討し収拾すべきだとの意見が強まっている。
　朝日新聞の２８日午前０時までの集計では、新たに３０都道府県の１５１校で履修漏れが判明、これまでの総計で４１都道府県の４０４校になった。一方、文部科学省も２７日、各地の教育委員会を通じて行った調査の途中経過を発表。こちらは公立校のみが対象で、午後９時現在で、１７都府県の９７校となっている
自民・教育再生特命委員会、学力向上策など議論 (産経新聞)
自民党に新設された教育再生特命委員会（委員長・中山成彬元文相）は２７日午前、党本部で初会合を開いた。これまでの党内論議を踏まえ、中山氏が検討項目として
（１）学力向上
（２）教師力向上
（３）日本人としての規範力向上
（４）教育関係予算の確保
−など６項目を提案した。
　今後、検討項目を短期的なものと中長期的なものとに分け、検討が進んだものから報告を取りまとめ、政府に提案していく考えだ。
　中山氏は記者団に「教育委員会制度見直しなど、制度的項目の党内議論は済んでおり、政府の教育再生会議で検討を進めていく。特命委員会は教育の中身の議論をしていく」と述べ、政府と役割分担をしながら論議を進めていく考えを強調した。
「心身ともに健康にするため」？　必修漏れで苦しい弁明 (朝日新聞)
全国各地の高校で相次いで発覚している必修科目の履修漏れ問題。ほとんどの高校が「受験のためにやった」と説明する中、「世界史の授業でも地理の学習になる」「心身ともに健康にするため」と、苦しい弁明に終始する校長もいる。「報告を受けた記憶がない」「生徒の動揺を考えると公表したくなかった」という言い訳まで飛び出した。
　「進学実績は、私学が生き残るために重要な部分。だが、進学を重視しすぎた」（石川県の私立星稜高校）
　「子どもたちの力を他校並みにつけさせてあげたかった」（宮崎県立妻高校）
　問題が発覚した高校の多くが受験指導の一環だったと説明するが、ほかの理由を持ち出した高校もある。
　英語科の３年生全員が選択している地理で、実際は世界史を教えていた長野県立の松本県ケ丘高校。「特色ある学科で、他の授業で海外の地理や文化を学ぶことは、地理の履修に値する」
　広島県の私立呉青山高校は履修科目にない世界史の単位を一部生徒に与えていたことについて、「政治経済の授業の中で世界史を教えた。それでカバーできると思っていた」（杉井昌美校長）。
　「心身ともに健康な、バランスを取った教育実践を行いたい、との熱意で始めた」と説明したのは、宮城県屈指の進学校である県立仙台第一高校の北島博校長。３年生の情報Ｃの１単位分を、文系は「体育と英作文」、理系は「体育と数学Ｃ」に振り替え、それぞれ英作文、数学を、体育と隔週で実施していた。
　石川県立金沢桜丘高校の西和男校長は、ともに会見に臨んだ２人の教頭とともに、世界史の授業を受けていない生徒がいたことを「知らなかった」とくり返した。入試で大学に提出する「調査書」に、未履修科目にも実際に履修した科目と同じ評定を付けていたことについても「現場は報告したと話しているが、記憶にない」と話した。
　新潟県で履修漏れが発覚した県立３校のうち２校は、２５日にいったん県教委に虚偽の報告をしたが、２６日に全国的な広がりを受けて隠しきれなくなった。新発田高校の武江哲生校長は「生徒の動揺を考えると、残りの時間で解決できるのであれば、公表せずにやりたかった」と弁明した。
「必修」今さら　補習７０時間、生徒、受験勉強したい (朝日新聞)
受験優先のカリキュラムを組んだ結果、卒業が危うくなる。富山県から発覚した高校の必修科目の履修もれ問題は２５日、全国に広がった。「問題があるなら、早く知らせてほしかった」と憤る生徒。補習時間の確保に走る学校側。関係者からは、「学習指導要領」と「必要な受験勉強」の間に横たわるギャップを指摘する声もあがった。
　受験まで数カ月に迫る中、必修科目の履修漏れが明らかになった高校の３年生からは、戸惑いと怒りの声が上がった。
　富山県立高岡南高校のある女子生徒は「受験しか目に入ってなかった。これから７０時間（の履修を済ませて卒業資格を得る）なんて、そんな時間があったら受験勉強したい」と怒りをあらわにした。別の女子生徒は「日本史だけじゃだめなんて、全然知らなかった。みんなも知らなかったはず。ただ驚いている」と困惑した表情を見せた。男子生徒は「学校は、もし問題があると気付いていたら、すぐに知らせて欲しかった」と憤った。
　岩手県立盛岡第一高校は２５日午後に校長が生徒に経緯を説明。その後、生徒からは「この時期から受験に関係ない科目をやるのは大変だ」「補習となったら、前向きに、息抜きと思ってやるしかない」とため息が漏れた。
　問題が明らかになった高校では、それぞれ卒業に必要な科目を履修するため、補習を実施する考えを明らかにしている。しかし大学受験を間近に控え、補習時間の確保は簡単ではなさそうだ。
　一連の履修不足問題が最初に明らかになった富山県の高岡南高校では、当初は週２時間ずつ時間を確保したり、冬休みに集中講習を行ったりして、年内に必要な授業を終える方針だった。しかし生徒によっては、受験に関係ない科目を学ぶことになるため、「負担が大きい」などの反発が起きた。このため対応を見直している。
　１科目を履修するには５０分の授業が７０回必要。現時点ではセンター試験前後に集中して授業を行う案や、２月上旬まで毎週均等に行う案などを軸に検討。教員数が足りなくなることも予想されるため、県教委は非常勤講師の緊急派遣など支援策を検討している。
　また福島県の県立橘高校では、放課後や冬休みに補習を行うなどの方針を示した。岩手県の県立盛岡第一高校では鈴木文雄校長が生徒に対し、「卒業を第一に考えて対策をとる」と説明するにとどまっている。
　●週５日制の導入が発端　予備校担当者分析
　今回の問題の背景について、大手予備校の担当者は「週５日制の導入で授業時間が足りなくなったことが発端だ」と分析する。東大などの難関校に合格するには、膨大な学習時間が必要だ。「実績をあげたい高校や先生のエゴもあったかもしれない。それでも多くの教師は、勉強する時間がなくて困っている生徒を何とかしてあげたいと考えるもの。安易に責められない」と話す。
　この担当者は、学習指導要領の理想と、大学受験の現実とのギャップについても指摘する。覚えるべき知識の量が多い世界史を必修とする指導要領が、数学や理科の勉強に時間を割きたい理系の受験生の重荷になっているという。
　理系学部をめざす受験生は、大学入試センター試験の「地理歴史」では、地理を選択するのが一般的。勉強に時間がかかる世界史や日本史は敬遠する。高校もこうした状況を考え、理系クラスでは地理を重点的に教えることが多いという。「私が教員なら世界史の時間と偽って地理の授業をしたいくらい、今の高校の学習時間は少ない」と打ち明ける。
　また、別の予備校の担当者は、高校が置かれる現状の問題を指摘した。「学力低下が問題となって以降、進学校は生徒の学力の高さを証明する必要が高まった。その材料として、難関大への進学実績へのこだわりが強まっている」とする。
　◇生徒の学ぶ権利奪った
　全国高校進路指導協議会事務局長の東京都立晴海総合高校・千葉吉裕教諭の話　受験対策が、高校の仕事のメーンではない。受験に不要という理由で履修させない教科があったとしたら、生徒の学ぶ権利を奪っていることになる。今や企業が求めているのも、高い偏差値ではなく高い専門性だ。難関大への進学実績を競って今回の問題を起こしたのなら、社会のニーズともずれていることになる。早急に改善してほしい。
　◇受験特化の指導、背景に
　耳塚寛明・お茶の水女子大教授（教育社会学）の話　学力低下論が起こり、高校は、受験指導に力を入れないといけない状況に追い込まれている。また、新学習指導要領は授業時間が減り、受験科目に特化したカリキュラムを作って受験のための時間を確保した、という背景がある。高校の授業が、大学受験によって決められている実態が改めて浮き彫りになった。バランスを欠いた学力しか身につかない生徒たちが増えてしまいかねない。
　◆学校は緊張感を　首相
　安倍首相は２５日、必修科目の履修不足問題について「子供たちの将来に支障をきたすことがないように対応してもらいたい。各学校は緊張感をもって当たってもらいたい」と語った。首相官邸で記者団に答えた。
卒業に350時間の補習必要、盛岡中央高の51人 (日経新聞)
高校の必修科目の未履修問題で、盛岡市の私立盛岡中央高の普通科特進コースの3年生51人が、世界史など4科目を履修しておらず、卒業には350時間分の補習が必要なことが27日、分かった。
　同校によると、世界史Ｂ（4単位）のほか、家庭基礎、情報Ａと、音楽、美術などから選択する芸術（各2単位）の計10単位分の授業が未履修。同校では受験に必要な科目の授業に振り替えていた。1単位につき35時間分の授業が必要なため、卒業するには350時間分の補習を受けなければならない。
　1997年から続いており、富沢正一校長は「生徒に申し訳ない。現実的に350回の補習は時間的に厳しく、県などと協議して対応策を考えたい」と話している。〔共同〕 (14:18)
必修科目、年度内に必ず履修を・文科相通知へ (日経新聞)
高校必修科目の履修漏れ問題を巡り、伊吹文明文部科学相は27日の閣議後記者会見で「学習指導要領通りに授業を受けた高校生との間で不公平が生じてはいけない。学年が終わる来年3月末までに必ず授業を受けて（単位をとって）いただく」と述べ、近く都道府県の教育委員会などに通知を出し、厳正な対応を求める方針を明らかにした。
　また「今の方向性では教育委員会に責任がある。企業が赤字を出せば誰かが辞めなくてはならない」と指摘。問題を見過ごしていた教委のトップらは責任を明確にすべきだとの考えを示した。
　会見で伊吹文科相は、保護者から現3年生の卒業に救済措置を求める声があることには「ルールをなし崩しにするのは適当ではなく、難しい」と表明。「冬休みや放課後も（補習に）利用できる。これだけの失敗をしたのだから、生徒に負担をかけないよう知恵を出してほしい」と述べた。
　過去に卒業単位を満たさないまま卒業した人の卒業資格には「影響が出ないよう内閣法制局と対応を詰める」とした。 (12:46)
小学生兄弟を２０時間連れ回す、学校ボランティア逮捕 (読売新聞)
横浜市神奈川区の市立羽沢小の２年生（８）と５年生（１１）の兄弟を２０時間にわたって連れ回したとして、神奈川県警捜査１課は２７日、横浜市港北区小机町、学校教育ボランティア杉山英律容疑者（２４）を未成年者誘拐の疑いで逮捕した。
　杉山容疑者は１２日から、横浜市の取り組みで、兄のいる同校５年生のクラスで教諭の補助「教員アシスタント」をしており、「かわいいから一緒にいたかった」と供述しているという。
　調べによると、杉山容疑者は２６日午後３時ごろから２７日午前１０時５０分まで、レンタカーなどを使い、同市や同県小田原市などで、兄弟を連れ回した疑い。２人にけがはなかった。
　２人が帰宅しないため、母親（３８）が２６日夜、神奈川署に捜索願いを出した。県警が２７日午前、ＪＲ横浜駅近くで兄弟と杉山容疑者を発見した。
　杉山容疑者は同校で活動していた２６日、兄を「遊びに行こう」と誘って２人をレンタカーに乗せ、横浜駅から電車で小田原市に行くなどし、２６日夜は横浜駅近くのホテルに偽名で泊まっていた。
　杉山容疑者は約１週間前にも兄弟をゲームセンターに約３時間連れ出し、母親から「これっきりにして下さい」と注意されていた。
　同市は「地域に開かれた学校づくり」の一環として、各学校長の裁量で、教員志望の若者らを受け入れ、教諭の指導下で、学校防犯や体験学習活動にあたらせている。杉山容疑者も教員志望として、６日に校長の面接を受け、即日採用されていた。
　同市教委は「初対面で採用しており、軽率だった。採用方法の改善を図りたい」としている。
（2006年10月27日21時31分 読売新聞）
生徒に採点させバイト代　中学教諭「忙しかったから」 (朝日新聞)
北九州市教委は２７日、市立中学の男性教諭（５９）が生徒３人に計５０００円のアルバイト代を払って期末テストの採点をさせていたとして、停職１カ月の懲戒処分にした。教諭は「忙しかったので頼んだ。軽率な行為で弁解の余地はない」と釈明し、同日付で辞表を提出したという。
　同市教委によると、教諭は２月下旬にあった３学期末テストで、２年生５クラス（計１８８人）の社会科の採点を２年生の女子生徒３人に頼み、１人あたり１０００〜２０００円を支払った。テストは○×式で、模範解答に沿って採点するよう指示したという。３人は教諭が顧問を務める部活動の部員だった。
　市教委に６月、匿名の情報提供が寄せられて発覚した。大庭清明教育長は「採点結果が他の生徒に知られてしまうことになり、子どもたちに申し訳ない」と謝罪した。
生徒に「無視しろ」「おまえはおれのもの」　教諭を処分 (産経新聞)
千葉県のいすみ市立中の男性教諭（３８）が、長髪の男子生徒を名指しし「髪を切るまで話し掛けるな」とほかの生徒に強要していたことが２７日、分かった。
　教諭は、複数の女子生徒に「おまえはおれのものだ」などと問題発言を繰り返していたほか、授業中に携帯電話で話すために廊下に出たり、教科書を持参せずに授業を進めたりしたという。
　９月に保護者から苦情を受けた学校側が内部調査。「無視強要」について同校や市教委は教諭によるいじめと判断し、学級担任などから外すという。
　市教委によると、教諭は４月に着任。国語担当で、１年生のクラスを担任、野球部の顧問も務めていた。
　「つき合っている二人（の生徒）は別れた方がいい」と全く関係のない別の生徒に言いふらす発言なども確認された。
【2006/10/27 大阪夕刊から】
余録：「完全数」「友愛数」 (日経新聞)
「２８」という数を割り切れる整数、つまり約数は当の２８を除けば１４、７、４、２、１だ。足すとその和は１４＋７＋４＋２＋１で２８になる。この２８のような数を「完全数」という話は小川洋子さんの小説「博士の愛した数式」（新潮文庫）で読んだ方も多いだろう
▲この小説では「２２０」と「２８４」が「友愛数」という関係にあることも大事な意味を持つ。２２０の約数の和は２８４、２８４の約数の和は２２０という関係にあるのだ。「完全数」や「友愛数」を発見したのは古代ギリシャのピタゴラス学派だ
▲「万物は数である」というこの学派は数学者ピタゴラスを教祖とする一種の新興宗教だった。数をさまざまに意味づけたが、分数で表せない「無理数」の発見は教義と矛盾するため極秘にされた。外部に明かした人は殺されたといわれるからすごい
▲そのピタゴラス派すらびっくりであろう、万物がデジタル（数字）情報に変換されて流通する現代社会である。いったん買った携帯電話の番号も、友人や勤め先、取引先の電話に登録されれば、もう自分の分身だ。だから携帯電話番号継続（ポータビリティー）制度のスタートである
▲関心の的はドコモ、ａｕ、ソフトバンクの携帯３社の顧客争奪だが、滑り出しは「自社携帯間の通話・メール０円」を打ち出したソフトバンクの奇襲がいやでも目立つ。ここは顧客も各社の繰り出すさまざまな数字の意味をじっくり読まねばならない
▲この新制度で、改めて「自分の番号」に思いをめぐらす人もいよう。恋人や友人にはそれがいつまでも「友愛数」であってほしい。上司の目には「完全数」とはいかずとも「快調数」ぐらいではありたい。さいわい「無理数」は電話番号にできないからまず安心だ。
毎日新聞　2006年10月28日　0時35分
10月27日 入試に過去問、優良問題を再活用・17大学が宣言 (日経新聞)
「他大学の過去の入試問題（過去問）からも出題します」。国公私立の17大学が近くこんな宣言をする。良質な過去問を共有財産とみなし、問題作成の負担を軽減する。幹事校である岐阜大の黒木登志夫学長は「良問が増えることで大学、受験生の双方にメリットがある」と説明。「安易な利用は大学の独自性を失う」との見方もあるが、入試業務の効率化が期待される。
　この「過去問活用宣言」は岐阜大、お茶の水女子大、名古屋市立大、順天堂大などが共同で提案。今後、出版物などに過去問が公表されている国公私立の約400大学に趣意書を送り、宣言への参加を呼びかける。当面200校の参加が目標。大学入試の歴史の中でも初の試みで、反響が注目されそうだ。 (16:00)
定員割れで補助金大幅減　私学助成、初の抜本改革 (中日新聞)
政府は２６日、２００７年度予算編成で、入学者数が定員を下回る「定員割れ」の私立大学に対し、経営改善の意欲が乏しく定員割れが解消しない場合に補助金の減額幅を拡大する方針を固めた。減額は全体で、１１年度に０５年度の最大３倍の約１１５億円を見込んでいる。一方で、有効な対策を講じた大学には、１校当たり２０００万円程度の特別補助制度を新設する方向で検討している。
　定員割れの私大運営は補助金への依存度が高く、経営改善を促す狙いがあり、私学助成制度がスタートした１９７０年代以来、初の抜本改革となる。少子化が進む中で、特に地域の私立大学では経営が厳しさを増しており、こうした大学を中心に淘汰が進む可能性がある。
　定員割れ大学に対する０５年度の補助金は計約７４０億円で、１校当たり平均は約２億２０００万円。定員に対する入学者の割合を示す「定員充足率」に応じて助成額を減らしており、同年度に５０％強の定員充足率だった場合は１校当たり平均約１５００万円削減した。
　財務省と文部科学省は来年度から定員割れの状況が１定期間を経ても改善されない私大には、補助金の減額率を拡大。０５年度に計３８億４０００万円だった補助金の減額幅について、文科省は１１年度に２−３倍になるとみている。
　一方で、定員割れ解消に向け学部の統廃合など改善策を講じる大学は、特別補助を受ける仕組み。来年度は２０校程度を対象とする方向で調整しており、併せて経営のチェック態勢も厳格にする。
　日本私立学校振興・共済事業団によると、今年春の入試で定員割れの私立大学（４年制）は過去最多の２２２校で、全体の４０・４％を占めている。
必修漏れ、３５都道県２５４校に　多くの科目で発覚 (朝日新聞)
　
 卒業に必要な必修科目の履修漏れが全国の高校で相次いで見つかっている問題で、履修漏れは当初発覚した世界史以外にも保健、情報など多くの科目に及ぶことがわかった。大学受験優先の方針から、これらの時間を利用して数学など他の科目を教えるケースが目立っており、本来あるべきカリキュラムが曲げられている様子が浮かび上がる。実態を隠すため、県教委に虚偽の報告をしている学校もあった。
　朝日新聞の２６日午後１１時現在の集計では、履修漏れがある学校は３５都道県の２５４校（うち私立が７１校）に上った。
　長崎県諫早市の私立鎮西学院高では、進学クラスの３年生５３人が必修科目の情報Ａを履修していなかった。週２回の授業を受けることにしていたが、実際は物理や生物の授業を行っていた。同校は県に、「進学指導の強化が目的だった。早急に補習などの対策を検討する」と説明したという。
　静岡県富士宮市の県立富士宮西高では、現在の３年生が２年生の時、世界史の授業としながら地理を教え、世界史の単位を与えていた。理系の約１２０人が該当する。大分市の私立大分高では、美術クラスと音楽クラスの３年生と２年生について、１年生の時に履修すべき地理の授業を実習に振り替えていたという。
　こうした実態の発覚を防ぐため、隠蔽（いんぺい）とも取れる工作をやっていた学校もあった。
　東京都立八王子東高は、３年生３２０人のうち１８１人が必修の倫理を履修していなかったが、都教委に提出した教育課程届では全員に履修させると報告していた。全員に倫理の教科書を買わせ、通知表でも実際に選択した別の科目の成績を倫理の欄に記載。こうした操作は少なくとも００年度から続けられていたという。
　愛媛県立今治東高では、世界史Ｂ、日本史Ｂ、地理Ｂのうち１科目しか授業を受けていないのに、生徒があと１科目も履修したようにしていた。履修した科目の試験を内容を変えて２回実施し、通知表ではその成績を基に履修していない科目も評価していたという。
　再発防止策の検討に乗り出した県教委もある。福岡県教委は、抜き打ちの学校訪問でカリキュラムやテストが報告通り実施されているか調べることを決めた。
全国学力調査の公表、首相「文科省で検討」 (朝日新聞)
安倍首相は２６日、来年４月に実施する全国学力調査の結果の公表の仕方について「文部科学省でちゃんと検討するでしょう」と、文科省に対応を任せる考えを示した。
　首相は著書の「美しい国へ」で「保護者に学校選択の指標を提供できる」「結果が悪い学校は支援し、教員の入れ替えなどを強制的に行えるようにする」と記し、学校ごとに結果を発表する考えを示唆していた。しかし、文科省は、都道府県単位で公表するものの、「学校の序列化や過度な競争をあおらない」として学校ごとの公表はしない方針だった。首相は、この問題でも「安全運転」を選択したと言えそうだ。
日教組、教育基本法改正阻止へ「非常事態宣言」 (朝日新聞)
国会で審議が再開された教育基本法の改正案をめぐり、日教組は２６日、「戦後民主教育の否定、憲法改悪へとつながる」として、改正案の可決阻止に向けた「非常事態宣言」をした。夕方からは、東京・日比谷で約８５００人（主催者発表）が参加して集会を開き、国会にデモ行進をした。全国の組合員に対しても、勤務時間外での抗議活動などを求めている。
　日教組が「非常事態宣言」をしたのは、７５年に主任制の導入をめぐって行って以来、３１年ぶり。
来春の教員採用、全国最大規模の２３４８人　大阪府教委 (朝日新聞)
大阪府と堺市の両教育委員会は２６日、来春採用する府内公立学校の教員試験の合格者（大阪市分を除く）を発表した。昨年よりも５０人多い２３４８人で、東京都を上回り全国最大規模になった。府教委は「団塊の世代」の大量退職や、少人数学級化により採用枠を広げたためとしている。
　最終倍率は昨年と同じ５．０倍で「広き門」がほぼ定着した。低倍率の傾向が特に著しいとされる小学校では２．８倍と前年比で０．２ポイント上昇した。試験科目を７教科から４教科とし、音楽の実技でピアノ演奏を廃止したこともあり、担当者は「受験者にとり負担が軽くなった印象があったのでは」としている。
　身体障害者を対象とした特別選考枠での合格者は１３人で、制度発足からの６年で最多となった。
　堺市は今年４月に政令指定市になったが、府と共同で採用選考をした。
いじめに加担した教師、最悪の場合くびに…都教委 (読売新聞)
いじめを苦にした児童・生徒の自殺が相次ぐ中、東京都教育委員会は２６日、教師がいじめに加担した場合、最高で免職処分にできるよう懲戒処分基準を見直した。
　福岡県の中学生自殺では、担任教師の不適切な言動がいじめを誘発していたことが明らかになったが、都教委では厳罰化で意識改革を促すことにした。
　これまでの基準では体罰やセクハラ、交通事故などが懲戒処分の対象とされ、いじめについては処分すべきかどうかをその都度、判断していた。新たな基準では教師による児童・生徒へのいじめや、児童・生徒同士のいじめを助長させるような言動を処分対象として明記する。
　いじめを隠そうととしたり、被害に遭った児童・生徒が不登校になったりした場合は免職もしくは停職。悪質性が低くくても、教師によるいじめなどがあれば減給や戒告処分とし、学校現場の担当を一定期間外して「いじめ再発防止研修」を受けさせる。
　東京都では１９８６年、いじめを受けた中野区の中学生徒が自殺。担任も加わった「葬式ごっこ」が発覚し、都教委は関係した教師を諭旨免職などの処分にした。
（2006年10月26日21時29分 読売新聞）
履修不足：東京都立の進学校でも　３５都道県に広がる (毎日新聞)
全国各地の高校での履修単位不足問題で、茨城や群馬、山梨県で単位不足が新たに発覚したほか、東京都立の進学校でも３年生が必修科目を履修していなかったことが２６日、分かった。単位不足の学校はこれで３５都道県２４４校、生徒数は３万人超となった。茨城県では８７時間以上の補講を受ける必要のある３年生もおり、問題は底知れぬ広がりを見せている。
　これまでに判明したのは、北海道２５▽青森５▽▽秋田１▽岩手３５▽宮城６▽山形１８▽福島１５▽栃木９▽群馬５▽茨城６▽埼玉４▽東京１▽山梨３▽静岡２０▽長野１２▽新潟４▽愛知１▽岐阜４▽石川４▽福井５▽富山４▽奈良１▽広島２▽岡山１０▽香川２▽愛媛１▽島根１８▽鳥取１▽山口１▽福岡４▽佐賀６▽大分４▽長崎１▽宮崎２▽鹿児島４の各校。集計は各地の教育委員会などの発表を毎日新聞が独自にまとめた。
　茨城県教育庁によると、県立高校６校で単位不足が分かった。生徒数は計１５１３人。中には同一の生徒が複数の科目で単位不足となっている例もあり、水戸桜ノ牧高校では３年生３１１人中２６６人が５０分授業を１０５回（計８７時間半）も受ける必要が出ている。大学受験のための授業を確保するのが目的で、９８年度から履修不足の状態になっていたという。同庁は卒業までに授業を実施するよう指示した。
　都立八王子東高校では、３年生３２０人の約６割に当たる１８１人が必修教科の公民科の倫理を履修していなかった。３年で倫理を必修科目としながら、実際には生徒に地理、日本史、世界史、倫理の中から選択して履修させ、通知表には倫理を履修したと記載。３年で倫理を選んでいない生徒は卒業までに２単位（７０時間）が不足する。また、都教委への報告で虚偽の書類を作成していた。
　同校は都教育委員会が指定する進学指導重点校。重点校は、国公立大や有名私立大の現役合格者などの数値目標を掲げ、その達成を求められる。同校も個別指導などの受験対策に取り組んでおり、今春は東大８人をはじめ計９８人が国公立大学に現役合格した。【佐藤敬一、木村健二、若井耕司】
毎日新聞　2006年10月26日　21時46分
教職目指す大学生ら真剣に見学 南丹・園部小で公開授業 (京都新聞)
　京都府南丹教育局（南丹市園部町小山東町）は２６日、教職を目指す大学生や社会人などを対象にした算数の公開授業を同市園部町小桜町の園部小で行った。京都市や亀岡市などの６大学の学生や卒業生、口丹波の小中学校教諭ら計４０人が参加。授業を通して児童が自ら考えて理解する力を養う教え方について、理解を深めた。
　基礎的学力の基盤となる国語力を強化することで幅広い教科の学力向上につなげようと、同教育局が昨年度から取り組んでいる国語教育推進事業「学力ぐんぐんバンク」の一環で、「生の授業に触れて教諭志望者の意欲を高める機会に」と授業を公開した。
　この日は園部小の梅原伸雄教諭(40)が「三角形の面積」をテーマに講義。三角形が長方形の半分の面積であることに着目し、すでに習った長方形の面積の公式を使って三角形の面積を導き出す方法について、児童が自ら考え、ほかの児童にわかりやすく説明することで理解を深め、表現力や読解力の養成につなげる指導を行った。学生たちは真剣な表情で梅原教諭と児童のやりとりに耳を傾けていた。
　京都教育大３年の西永ナズナさん(20)は「子供と意見を交換しながら授業を進める過程が心に残った。今後の学習に役立てたい」と話していた。
10月26日 朗読と馬頭琴で物語の世界を再現 京都教育大付属中で演奏会 (京都新聞)
京都市北区の京都教育大付属京都中で２５日、朗読や音読をテーマに、絵本作家の朗読と馬頭琴の演奏などが行われた。生徒たちは絵本作家が読むモンゴル民話「スーホの白い馬」を通じて、朗読の奥深い世界を味わった。
　２、３年生の選択科目「Ｊ（ジャパニーズ）・ランゲージ」の文章伝達コースの授業。同コースでは詩や文章を書くだけでなく、いかに相手に訴えるかを追究する。
　この日は絵本作家の松原あけ美さん、馬頭琴奏者の岡林立哉さんを招き、音声での表現を学んだ。また、「スーホの白い馬」を国語で学習する隣接の同大付属京都小２年生も授業に加わった。
　松原さんは、間合いを大切にゆったりとした調子で朗読。岡林さんが馬頭琴や口笛のようなホーミーを効果的に入れ、モンゴルの大草原を駆けていく馬の様子などを表現した。生徒たちは「朗読に音楽がつくと全く違った雰囲気で聞こえ、頭の中で映像が広がっていくよう」、「馬頭琴の調べで主人公が悲しむ光景が思い浮かぶ」などと感想を発表しあった。
履修不足：１０県６５校、生徒数は１万２０００人に(毎日新聞)
富山県立高岡南高校で発覚した履修単位不足問題で、新たに青森、岩手、山形、福島、石川、福井、愛媛、広島、栃木の各県の公私立高校でも必修科目を履修せず同様の単位不足になっていることが分かった。単位不足はこれで１０県６５校、生徒数は約１万２０００人に上った。中には、履修を装った報告書を教育委員会に提出する「架空履修」もあった。各県教委や学校は単位不足の３年生が卒業できなくなるおそれもあるとして、３年生への補習授業を検討するなど対応に追われ、文部科学省も全国調査を行う。
　単位不足が２５日午後１１時現在までに判明したのは▽岩手３０校▽山形１２校▽福島１０校▽福井５校▽青森、栃木各２校▽石川、愛媛、広島、富山各１校の計６５校。
　岩手県教委によると、発覚した県立盛岡一高側は「必修科目の授業時間数が足りず、教科書の全範囲が終わらなかった。このため、受験科目に絞って授業をした」と説明したという。県教委に提出するカリキュラムや指導要録には必修科目を履修していたように虚偽の記載をしていたという。
　愛媛県教委によると、県立今治東高は、３年生１４９人全員が世界史、日本史、地理のうち１科目しか履修していなかった。同校が前年度末に県教委に提出した「教育課程表」では、必修の世界史ともう１科目を履修する内容のカリキュラムを記載。同校は「生徒の強い希望があったため」と説明しているという。
　単位不足の生徒がいる学校は、冬休みなどを利用して補習授業を行い、足りない時数を補うとみられる。
　文科省教育課程課は「必履修教科・科目が履修されていると思っていた。ありえない話だ。学習指導要領を守らなければ、理科でも同様の問題が起きる可能性もある」と話している。
　こうした事態について、大手予備校の関係者は「週５日制になり授業時間数が減る中で、何とか大学受験の水準に合わせて、効率的な授業の進め方を各学校で行っている。高校での土曜日の午前中の授業がなくなった影響は大きい」と指摘。「現場の立場に立てば『苦肉の策』だったのだろう。現行の教育課程の内容と受験の現状との食い違いから生まれた問題」と分析している。
毎日新聞　2006年10月25日　21時13分　（最終更新時間　10月25日　23時11分）
岩手・福島の高校も卒業危うく、既卒も資格満たさぬ恐れ(日経新聞)
岩手、福島の両県立高校で、3年生に対して学習指導要領で必修とされている世界史の授業などをしておらず、卒業できない恐れが出ていることが25日分かった。
　共同通信のまとめによると、岩手県では少なくとも９校、福島県で1校、3年生に卒業できない恐れが出ている。
　岩手県立盛岡第1高校では少なくとも4年前から同様の授業形態を続けており、既に卒業した生徒の一部が卒業資格を満たしていない恐れがあることが判明した。
　同校は「3年生は補習など必要な措置を取る。既卒生には県教育委員会の指導も受けながら対応を決める」としている。
　岩手県教委は調査を始めており、同日中に結果を公表する予定。
　福島県立福島高校では必修科目の授業を受けていない約150人が卒業できない恐れが出ている。
　履修には50分の授業が70回必要で、星本文校長は「生徒に不安を生じさせてしまった。センター試験も近く、きちんと対応していくしかない」としている。〔共同〕 (14:12)
岩手の４高校も必修履修させず　県教委には虚偽報告(朝日新聞)
必修とされている歴史の授業を選択制にしたため、富山県の県立高校で卒業に必要な科目を履修できていなかった問題で、岩手県でも盛岡第一高（盛岡市）など県立４校で同様の事例があることが２５日、明らかになった。一部の高校は入試対策のため４年前から必要な授業を行わず、県教委に虚偽の報告をしていたことを認めている。
　県教育委員会によると、現時点で履修不足が明らかになったのは、盛岡第一、盛岡第三、釜石南、福岡の計４校。富山県と同様、学習指導要領では地理と歴史の計３科目から２科目を選択しなければならないが、１科目しか選ばなかったり、２科目を選んでも必修の世界史を履修しなかったりする生徒がいた。該当する生徒はこのままでは卒業資格を得られない。
　盛岡一高では約４年前からこのような形で授業を行っていたといい、鈴木文雄校長は「入試対策のためだった」と説明。１科目しか履修していないのに毎年、県教委には２科目を履修したと虚偽の報告をしていたという。今後は土日に補習を行うなどして対応する。
　県教委は「あってはならないことだ」として、県内の全高校で同様の問題がないか調査する。
教え子にわいせつ繰り返す、中学教師に実刑１年の判決(読売新聞)
愛知県西尾市の中学校の教え子にわいせつ行為を繰り返したとして、同県青少年保護育成条例違反（いん行、わいせつ行為の禁止）の罪に問われた同市平坂町、元中学校教師中村庸男（つねお）被告（４４）の判決が２５日、名古屋地裁岡崎支部であった。
　岩井隆義裁判官は「教職の地位にありながら、生徒への悪影響も考えず、自己中心的な犯行は言語道断」として、求刑通り懲役１年の実刑判決を言い渡した。
　判決によると、音楽教師だった中村被告は、２００５年夏ごろから、女子生徒の自宅などでわいせつ行為を繰り返した。
　中村被告はほかにも、校内で別の在校生にわいせつな行為をし、ビデオ撮影したとして、児童福祉法違反の罪で名古屋家裁岡崎支部に起訴されている。
（2006年10月25日19時53分 読売新聞）
いじめ：学校介さず小中学生に直接調査　北海道江別市教委(毎日新聞)
　北海道滝川市の女子児童がいじめを苦に自殺した問題などを受け、江別市教委は市内の全小中学生を対象にしたアンケート方式で「いじめ」の実態調査に乗り出す。文部科学省などによると、教育委員会が学校を介さず、いじめの情報提供を子供たちに直接求めるのは道内では初めて。全国的にも珍しい。
　調査対象は市内２９の全小中学校の児童・生徒計１万１５９７人。調査用紙と返信用封筒を今月末までに各学校で配布し、１１月末までに返送してもらう。実名・匿名は問わない。
　本人がいじめられていないか、いじめられている場合は誰にどこでどのようにいじめられているかなどを問う。本人がいじめられていなくても、いじめを目撃したことがないか、自分がいじめる側に回ったことはないかを問う設問もある。本人と保護者にいじめについての気持ちや意見を書く欄も設けた。
　市教委の佐々木雄二・教育部長は「学校に訴えるのをためらっている子供や保護者にいじめの実態を伝えてもらい、市教委と学校が協力して問題解決に当たりたい」と話す。【小崎学】
毎日新聞　2006年10月26日　2時40分
10月25日 教育基本法、改正案修正も視野　首相「民主案含め協議」(朝日新聞)
安倍首相は２４日午前、国会内で伊吹文部科学相と会い、今国会で成立を目指す教育基本法改正案について「民主党案のいいところを含めて話し合うように」と指示した。民主党も対案を出しており、修正も視野に入れる考えを示したものだ。また、首相と文科相は「いじめ問題もあるので教育の責任を明確にする」との方針で一致した。
　これに関して首相は同日昼、首相官邸で記者団に「まずは、政府で提出している改正案について議論を進めて参りたいと思っている」と語った。
　民主党案に言及した首相の指示について塩崎官房長官は同日午前の記者会見で、「開かれた議論を教育基本法という極めて重要な法律について、前広にやってほしいということを言ったのではないか」と説明した。
　教育基本法改正をめぐっては、民主党案が義務教育について国が「最終的な責任を有する」と明記しているのに対し、政府案は国と自治体が「適切な役割分担と相互協力」するとの表現にとどまっている。
　一方、政府案では、公明党との合意を優先したため、自民党がこだわった「愛国心」を「我が国と郷土を愛する態度を養う」とするなど表現が弱められている。同党内からは、前文に「日本を愛する心を涵養（かんよう）する」などと盛り込んだ民主党案を評価する声も出ていた。
中学教諭がいじめ、女子生徒が不登校に　鹿児島(朝日新聞)
鹿児島県奄美市の市立中学校で、２年の女子生徒（１４）が、１年の時に担任だった男性教諭（３０）からいじめを受けたとして昨年９月から不登校になっていることがわかった。学校側は「生徒に対して不適切な対応や表現があった。大変申し訳ない」と、いじめがあったことを認めている。
　学校側によると、教諭は昨年９月、生徒に学習プリントや体育大会で使うはちまきを渡さなかったり、日直を飛ばしたりした。朝礼で出欠をとる際に名前を呼ばず「次の人」などと言ったりした。教諭は正式に教員採用されて１年目だった。教諭は「意識してやったことではないが、生徒を傷つけたことは大変申し訳ない」と話しているという。校長も「教師としての不適切な対応は許されない。大変申し訳ない」と話した。
　教諭は生徒が不登校になった直後から、何度か生徒の自宅を訪れて謝罪。他の教諭も生徒の相談に応じるため自宅を訪れたが、生徒は今年３月から教諭たちに会うことをほとんど拒んでいる。今月には学校に「人生をだいなしにされた。死んでやる」との手紙を出した。
　生徒の保護者の要望を受け入れ、教諭は今年３月の終業式で１年生全員の前で保護者に謝罪したという。
　奄美市教委によると、２月に生徒の保護者からいじめの訴えを受けた。学校側も認め、３月に教諭を口頭訓告処分にしたという。折田浩仁・学校教育課長は「教育委員会を含め、教師側の責任だと深刻に受け止めている」と話した。
　生徒は昨年６月まで同校に在籍していたが、いったん市内の別の学校に転校し、同９月に再び転入してきたという。
必修履修せず１９７人卒業ピンチ　富山・高岡南高(朝日新聞)
富山県立高岡南高校（篠田伸雅校長、高岡市戸出町）で、地理歴史教科を選択制としたため、３年生１９７人全員が卒業に必要な科目を履修していなかったことが２４日、わかった。同校は県教委とともに卒業資格取得のための方策を協議している。
　同校や県教委によると、学習指導要領では世界史、日本史、地理の３教科から２教科を選ぶことになっていて、世界史は必修となっている。しかし、同校では昨年春ごろ生徒から「受験に必要な教科だけにしたい」との声が上がり、昨年度は３教科から１教科だけの選択でも可能とするようにした。その結果、世界史を履修していないなど、３年生全員が卒業資格を取得していなかったという。
　県教委は全員が卒業資格を得られるよう、冬季講習などで集中的に補習を行うことなどを検討している。篠田校長は「生徒に対し、申し訳なかった。十分説明してできるだけ負担にならないよう対応していきたい」と話している。
　文部科学省によると、履修には５０分の授業が７０回必要で、時間数を確保できれば卒業は可能という。
「失神ゲーム」、中学生３人を傷害で逮捕(産経新聞)
「失神ゲーム」と呼ばれる危険な遊びを同級生に強いて、けがを負わせたとして、埼玉県警新座署は２４日、傷害の疑いで同県新座市の市立中３年の１４、１５歳の少年３人を逮捕した。
　調べでは、３人は１２日午前１１時４５分ごろ、休み時間中に別のクラスの男子生徒（１４）を学校内のトイレに呼び出し、何度も深呼吸をさせたうえで胸を強く殴打、失神させるなどした疑い。男子生徒は全治１週間のけがを負った。
　３人は男子生徒に対して過呼吸の状態で胸を圧迫、気絶する感覚を楽しむ「失神ゲーム」をしていたという。
　同署によると、少年らは約２カ月前から、校内で男子生徒に暴力を繰り返していた。学校側は少年らがふざけていると思い、いじめを把握していなかったという。
　調べに対し、少年らは「暇つぶしにやった。面白かった」などと供述。同署は他にも犯行にかかわった生徒がいるとみて調べている。
　「失神ゲーム」は一部の小中学生の間で広がっており、気絶したまま放置すると死に至ることもあるという。
ズボン脱がせ携帯撮影、いじめ中学生２人書類送検　宮崎 (産経新聞)
宮崎県警が下級生に対する強要と暴行の疑いで、同県北部の中学校の３年生だった男子生徒２人＝いずれも当時（１４）＝を書類送検していたことが２４日、分かった。
　県警少年課などによると、２人は昨年１１月下旬、校内の非常階段で１年生だった男子生徒＝当時（１２）＝に「生意気だ。ズボンを脱げ」と脅してズボンを脱がせ携帯電話のカメラで撮影したほか、下着を引っ張る暴行をした疑い。
　１年生は、当日に警察署に被害を届け出た。
　県警は今年１月に２人を書類送検。２人は事件の前にも数回にわたり、１年生に悪口を言うなどのいじめを繰り返していた。
10月24日 無資格の臨時教員、横浜・山手学院で１１か月授業(読売新聞)
横浜市栄区の中高一貫校、私立山手学院中学・高校（篠崎孝子校長）で教員免許を持っていない男性（３７）が臨時教員として、計１１か月間、数学の授業をしていたことが２３日、わかった。
　神奈川県は、教育職員免許法違反にあたるとして、調査している。
　同校によると、男性は同市内で個人塾を経営しており、２００４年４月、同校教師の紹介で臨時教員に採用され、約３週間数学を教えた。この後、今年７月までの間、教師の産休や休職のたびに断続的に採用され、計１１か月間、中学と高校で数学を担当した。
　最初の採用面接の際は、口頭で免許を持っていることを確認しただけで、今年４月、正式採用しようとして免許のコピーを求めたところ、当初は拒み、７月末になって、「実は免許を持っていない」と告白、辞職したという。
　同校は９月に県に報告、保護者には今月２０日に謝罪文を郵送した。篠崎校長は「採用の際にコピーを提出させるという確認を怠った。短期間の代用教員だからという甘さがあった」と弁明。県学事振興課は「初歩的なミスだ。調査結果を踏まえ、助成金の一部不交付も含め、対応を検討したい」としている。
　山手学院は１９６６年創立。男女共学校で、生徒数は中学、高校で計約１７００人。
（2006年10月23日15時2分 読売新聞）
公立小中学校選択制、６割が拡大に賛成・経済広報センター調べ(日経新聞)
　経済広報センターは23日、義務教育に関するアンケートの結果を発表した。政府の教育再生会議で検討課題となっている公立小中学校の学校選択制の拡大について「賛成（どちらかといえば賛成を含む）」が60％と過半数となり、「反対（どちらかといえば反対を含む）」の20％を大きく上回った。
　現行の義務教育に関して「改革の必要性がある」との回答が82％を占めた。公立小中学校への予算配分に生徒や保護者など教育の受け手の評価を反映することにも「賛成」が48％と、「反対」（21％）を上回った。
　調査は8月下旬から9月上旬にかけて同センターに登録したモニター5035人に実施した。有効回答率は80.2％。 (22:49)
阪大論文ねつ造：教授会「懲戒解雇が相当」評議会で処分へ(毎日新聞)
大阪大大学院生命機能研究科（大阪府吹田市）の杉野明雄教授（６２）が実験データをねつ造・改ざんし、米国の専門誌に論文投稿していた問題で、大阪大は２４日、研究教育評議会を開き、杉野教授の処分を検討する。同研究科の委員会の調査で、不正が指摘された２論文８カ所のうち一部について、杉野教授は不正を認めていた。調査結果を受け、同研究科の教授会は「懲戒解雇が相当」とする処分案を決定。同案通りに最終決定すると見られる。
　この問題では、今年７月、杉野教授が責任著者を務める論文にねつ造された実験データが含まれていると、共著者の同研究科助手（４２）らが気付き、杉野教授に論文取り下げを要求。取り下げ後、助手らの告発を受けた同研究科の研究公正委員会（委員長・田中亀代次教授）が調査し、先月２２日に結果を公表した。一方、この助手は調査中の先月１日、研究室で毒物のアジ化ナトリウムを飲み、自殺した。
　同委の調査によると、不正は酵母の染色体複製にかかわるたんぱく質の機能を解析した２論文で見つかった。いずれも米国の生化学専門誌「ジャーナル・オブ・バイオロジカル・ケミストリー」に投稿され、今年７月に掲載された。どちらも杉野教授が責任著者を務め、著者は杉野教授を含めて５人と６人だった。
　同委は、
（１）共著者全員による最終原稿確認と投稿の同意の手続きを行わず、杉野教授が論文投稿した
（２）２論文とも杉野教授が単独でデータのねつ造・改ざんを行った
（３）不正に共著者はかかわっていない−−
と結論し、「共著者たちの努力とその成果を踏みにじるもの」と断じた。
　阪大では昨年、医学論文のデータねつ造が発覚し、医学部調査委員会が調査。筆頭著者の学生（当時）がねつ造したと結論づけ、今年２月に同研究科などの２教授を懲戒処分（停職）にした。筆頭著者は、責任をなすりつけられ名誉を傷つけられたなどとして、２教授を相手に損害賠償請求訴訟を起こし、係争中。【根本毅】
毎日新聞　2006年10月24日　3時00分
10月23日 教育バウチャー制、小・中での導入に森元首相が疑問(朝日新聞)
森元首相は２２日、東京都内で講演し、政府の教育再生会議で議論されることになる教育バウチャー（券）制度について「大学、高校にはあっていい。しかし、小中学校は公教育だ。東京はいい学校を選べるかもしれないが、田舎ではその学校がだめだからって隣までいけるのか」などと述べた。義務教育期間を含めて全国一律で制度を導入することに疑問を示したものだ。
「ダメ教師の排除策を」　下村副長官、中教審答申を批判(朝日新聞)
政府の教育再生会議のテーマとなる教員免許の更新制度をめぐり、下村博文官房副長官は２２日、文部科学相の諮問機関である中央教育審議会（中教審）の同制度に関する７月の答申について「これでは本当の改革はできない。だからこそ教育再生会議がある」と批判した。いわゆるダメ教師の排除には不十分として、抜本的な見直しを強調したものだ。下村氏は安倍首相に近く、再生会議の運営にも深くかかわっており、再生会議と文科省との間で対立が生じる可能性が出てきた。
　中教審の答申は、いまは終身有効の教員免許に１０年の有効期限を設け、満了前に講習を修了しなければ失効する仕組みの導入を提言している。だが、その目的は「教員の専門性の向上」などで、不適格教員の排除は直接の目的ではないとしている。「自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得るという前向きな制度」との位置づけだ。
　これに対し、下村氏は２２日のフジテレビの番組で、中教審答申では不適格教師を辞めさせることは「できない」と明言。「ダメな先生は１０年に１度の研修ではダメだ」などと指摘、免許の期限の短縮など大幅な見直しが必要との認識を示した。再生会議では制度の目的や免許更新の条件、研修内容なども議論されることになりそうだ。
　一方、伊吹文科相は２０日の衆院文部科学委員会で「再生会議の議論の前に答申をいただいている中教審の方針に従って着々と準備を進めたい」と述べ、来年の通常国会に答申に沿った法案を提出する考えを示している。
下村官房副長官、教員評価制度の強化を(日経新聞)
下村博文官房副長官は22日のフジテレビ番組で、中央教育審議会（中教審）が答申で示した10年ごとの講習修了を条件とする教員免許更新制について「本当の改革はできない」と批判。同時に「良い先生は給料を含め処遇をとことんアップさせ、メリハリのある教員対策が必要だ」と述べ、教員を評価する頻度をもっと高めるべきだとの考えを強調した。
　安倍晋三首相が提唱する教育現場へのバウチャー（利用券）制度の導入に関しては「公立小中校の校長がもっと人事権や予算権をもち、先生を集めるなど創意工夫できるようにしないと形だけの競争になる」と指摘した。 (20:10)
教員免許更新制、中教審答申見直しを　・下村官房副長官(日経新聞)
下村博文官房副長官は22日のフジテレビ番組で、中央教育審議会（中教審）が7月に答申した「10年ごとの講習修了」を要件とする教員免許更新制について「これでは本当の改革はできない」と指摘、教育再生会議で見直しの議論を進める考えを示した。
　同時に「いい先生は給与を含め待遇をもっとアップさせる。メリハリを付けた教員対策をし（教員の）努力が報われるシステムは必要だ」と強調、教員の能力や実績を反映した給与制度の創設も必要との認識を示した。〔共同〕 (13:13)
福岡県教委、いじめ把握を見直し　　少ない報告を疑問視(朝日新聞)
福岡県教委は、同県筑前町の中学２年の男子生徒（１３）の自殺をきっかけに、いじめを把握する方法を見直す方針を固めた。０５年度の調査では、児童・生徒１０００人あたりのいじめ発生件数は全国で２番目に少なく、最多の愛知県の１割程度。だが、いじめに気づかなかったり、学校が報告を怠ったりして、低い数字になっているだけかも知れないからだ。ひょっとしたら、件数が多い地域の方が「いじめ対応の先進地」かも――。そんな可能性も視野に、他県の取り組みも参考にする。
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　調査は、学校の報告を都道府県がとりまとめ、文部科学省に伝える方式で実施している。
　福岡県では０５年度、小、中、高校、特殊教育諸学校で計１６０件のいじめがあり、１０００人あたりでは０．３件。福島県の０．１件に次いで少なく、愛知県の３．４件、千葉県の３．２件を大幅に下回っていた。
　だが、生徒が通っていた三輪中では過去数年間で７、８件のいじめがあったにもかかわらず、解決済みとして「０件」と報告していた。合谷智校長は１６日の記者会見で、「あるよりない方が、頑張っているんだな、とみられるということはある」と話した。
　こうした状況に、福岡県教委の幹部は「いじめの有無で学校を評価するわけではない。むしろ『いじめはゼロ』と報告する時は先生がいじめに気づいていないと考えるべきだ」と指摘し、調査方法の見直しに取り組む考えを示した。
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　調査で使われているのは、文科省が作成した全国統一の書式だ。だが、各都道府県の取り組みは一様ではない。どうすれば、いじめを把握できるのか。試行錯誤が始まっている。
　件数では００年度から連続で全国最多の愛知県。０５年度は２５９７件に及ぶが、県教委の担当者は「数字にはひるんではいない。早期発見が大事だから」と話す。
　９４年、中学２年の大河内清輝君（当時１３）がいじめを苦に自殺した。以来、「あらゆるサインを見逃さない」を合言葉に取り組み、市町村教委の担当者の会議で「本人がいじめと感じれば、いじめ」と繰り返し確認しているという。
　１０００人あたりの件数がワースト２位の千葉県は１０年前の中学生の自殺を機に、公立中学校へのカウンセラー配置を進めた。主に教職員の相談に乗り、いじめを受けている生徒の把握を手助けしているのが特徴だ。
　高知県教委は０５年度の調査にあわせ、児童・生徒の状況を把握するチェックリストを市町村に配った。「良い子で素直」や「ひょうきん」に該当する子どもは、実は「満たされない子」かもしれないと指摘している。このリストで状況把握に取り組んだ学校ほど、いじめの報告が多くなったという。担当者は「いじめの『発見率』を高めたいんです」と話す。
　福岡県の場合、従来は文科省の書式が変わった場合に変更点を伝えるほかは、国から届く用紙をそのまま市町村に転送していたという。県教委は今後、他県の取り組みも参考に、どう見直すか検討を進める。
ゆとり教育の見直しを 「教育再生」で民間公聴会(京都新聞)
安倍晋三首相の掲げる教育改革を後押ししようと、有識者らによる民間公聴会の「教育再生民間タウンミーティング」が都内で初めて開かれ、政府の「教育再生会議」でゆとり教育の見直しや、日本の伝統文化や道徳を重視した教育の充実を取り上げるよう求めることで一致した。
　八木秀次高崎経済大教授が理事長を務める「日本教育再生機構」が主催した。
　パネルディスカッションで八木氏は「文科省や教職員組合などが『抵抗勢力』となり、官邸が孤立しないよう支えたい」とした上で「ゆとり教育のために公教育だけでは十分な学力がつかず、経済格差が教育格差につながっている」と現在の教育の問題点を指摘した。
　ジャーナリストの桜井よしこ氏は「学力充実とともに、日本人としての心の育成や先人たちの歴史を教えることが重要」と提言した。
　会合には約６００人が参加。一般参加者の意見表明で、ある主婦は「公立学校では教えるべきことが教えられていないが、私学に通わせるには経済的に負担」と訴えた。（共同通信）
10月22日 大学教員：研修義務化　講義レベルアップで　０８年度にも(毎日新聞)
文部科学省は大学・短大教員の講義のレベルアップのため、全大学に教員への研修を義務付ける方針を固めた。来年度に大学設置基準と短期大学設置基準を改正し、早ければ０８年４月にも義務化する。研究中心と言われる日本の大学で、学生への教育にも力点を置く必要があると判断したもので、「大学全入時代」を迎え、学生の質の低下を懸念する経済界からの要請も背景にある。具体的な研修内容などは今後、中央教育審議会で検討する。【高山純二】
　対象となる教員は大学約１６万２０００人、短大約１万２０００人（０５年度現在）。
　教員の教育内容や方法の改善のため、各大学で組織的な研究や研修をすることを「ファカルティー・ディベロップメント」（ＦＤ）と呼ぶ。文科省は９９年９月、大学と短大の設置基準を改正し、ＦＤの努力義務規定を盛り込んだ。これによりＦＤを導入する大学は年々増加し、０４年度は全大学の約７５％に当たる５３４大学が実施した。
　しかし、各大学で現在行われているＦＤの内容は講演会の開催や研修会、授業内容の検討会など座学中心で、実効性や効果を疑問視する声もある。また０７年度に大学・短大の志願者数と定員数が同じになる大学全入時代を控え、経済界には「企業で戦力として使える人材となるように教育してほしい」と、大学教育の充実を求める声も強い。
　今後、具体的な研修内容は中教審で審議されるが、各大学ごとに建学の精神や求められる教員像が異なっており、「統一のガイドライン作成は慎重にすべきだ」という声もある。
　一方、大学院は既にＦＤが努力義務規定から義務規定に改正され、来年４月から義務化される。
　■ＦＤ（ファカルティー・ディベロップメント）　ファカルティーは「教員」、ディベロップメントは「開発」の意。「大学教員資質開発」などと訳されている。米国が起源とされ、英国ではＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）と呼ばれる。文科省は「教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取り組みの総称」をＦＤとしている。
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毎日新聞　2006年10月21日　15時00分
教育改革８５％『追いつけぬ』公立の小中学校校長(東京新聞)
「ゆとり教育」の見直しなど、政治主導で目まぐるしく提案される教育改革について、全国の公立小中学校の校長を対象に聞いたところ、回答者の８５％が「速すぎて現場がついていけない」と感じていることが二十一日、東大の基礎学力研究開発センターの調査で分かった。　
　教育基本法改正案には６６％が反対。「教育問題を政治化しすぎ」も６７％に達した。教育改革を最重要課題とする安倍晋三首相が教育再生会議を始動させる中、格差拡大の懸念も大きく、現場に強い抵抗感があることが鮮明になった。
　調査は同センターが七、八月に全国の公立小中学校の三分の一にあたる一万八百校の校長を対象に実施。約四千八百校の回答（一部は教頭らが回答）を得た。
　「教育改革が速すぎて現場がついていけないと考えるか」との質問に「強く思う」と答えたのは３０％、「思う」は５５％で、「思わない」「全く思わない」の計１５％を大きく上回った。「教育改革は、学校が直面する問題に対応していない」と答えたのも７９％と圧倒的多数だった。
　中教審が教員の質確保のために導入を答申した教員免許の更新制は再生会議でも重要テーマの一つ。だが、これに賛成する校長は４１％止まりで、５９％が後ろ向きだった。
　学校選択制については「学校活性化に役立つ」との回答が６２％ある一方で、「一部で教員の士気が低下する」（７３％）「学校の無意味なレッテル付けが生じる」（８８％）「学校間格差が拡大」（８９％）と、マイナス面を心配する声が多かった。
　安倍首相らが再三口にする「学力低下」。だが二十年前と比較して子供の学力が「下がった」とする校長は４７％で「変わらない」「上がった」の計５３％を下回った。
　一方、大多数の校長が心配を強めているのが将来の教育格差の問題。「子供間の学力格差が広がる」とした回答が８８％を占めたほか、「地域間」（８４％）、「公立・私立間」（７７％）といずれも格差の拡大を予測している。
■変化苦しむ管理職
　調査を担当した金子元久・東大教授（教育学）の話　一連の教育改革が現場に直結していないという校長の声が反映された。急速な改革と現場を取り巻く状況の変化の中、管理職は苦しんでいる。今後の学校経営では校長のリーダーシップが期待されるが、強い権限を持たせても、サポート体制がなければ、学校内で孤立する。教育改革には国だけでなく各教育委員会が校長を支援する取り組みが必要だ。
教委の権限強化検討へ　いじめ問題受け規制改革会議で(朝日新聞)
佐田規制改革担当相は、政府の規制改革・民間開放推進会議の草刈隆郎議長に対し、教育委員会の権限・機能の強化に向けた検討に着手するよう求めた。佐田氏は、北海道と福岡県で起きた児童・生徒のいじめ自殺問題で教育委員会の対応が不十分だったとの考えから、２０日の閣僚懇談会でも関係閣僚に理解を求めた。「教育再生」を最重要課題に掲げる安倍首相も教育委員会の活性化に取り組む意向で、首相直属の教育再生会議でも検討課題になる見通しだ。
　これまで推進会議は、教育委員会制度について「硬直化した文科行政の上意下達システム」などと批判し、教委の権限を首長に移すために設置義務の撤廃を主張。それを実現する構造改革特区の導入も検討した。だが、教育委員会の廃止につながると危機感を強めた自民党文教族や文科省の反発を受け、スポーツなど一部の事務のみを首長に移譲する「妥協案」で決着した経緯がある。
　これに対し、佐田氏は２０日の閣議後の記者会見で「いじめ自殺が社会問題化している」としたうえで、「責任ある教育のためには、教育委員会をしっかりしないといけない。責任をもった教育委員会を確立していかなければならない」と強調した。「教育委員長や（事務局トップの）教育長の権限が非常にあいまいになっている」とも指摘した。
　佐田氏の草刈氏に対する今回の要請により、これまで教委の権限を弱める方向の改革を進めてきた推進会議が方針を転換させる可能性がある。
　一方、安倍首相も今月５日の衆院予算委員会で「地方における教育の担い手は、やはり教育委員会だ」と述べ、「教育委員会制度の活性化に資するように改革を進めたい」と答弁した。
　１８日に開かれた教育再生会議の初会合でも、委員を兼務する義家弘介担当室長が「教育委員会の改革も必要だ」と提起している。
教諭が誤操作？女子高の授業中のパソコンに脱衣動画(読売新聞)
熊本市内の私立女子高校で、パソコンを使った１年生の教科「情報」の授業中、教諭用のホストパソコンから、生徒約４０人のパソコン画面に女性が服を脱いで裸になる動画が表示されていたことがわかった。
　同校は担当した４０歳代の男性教諭を自宅待機にして原因を調べている。
　学校によると、動画は５日、教諭が生徒にインターネットのホームページの作り方を指導した際に流れた。各生徒の前にあるモニター画面に突然、女性が服を脱ぐ場面が映し出された。生徒たちは騒然としたが、教諭は気づかず、約１５分間流れた。教諭と生徒のパソコンは回線で結ばれていた。
　学校の調査に、教諭は「何らかの誤操作だと思う。その映像がなぜあったかわからない」と説明しているという。同校は、生徒に不快感を与えたとして教諭の処分を検討する。
（2006年10月21日13時5分 読売新聞）
東京都、全公立小中校校庭に天然芝(日経新聞)
東京都は20日、2016年までに約2000校ある都内の全公立小中学校の校庭に天然芝を植えることを決めた。ヒートアイランド対策のほか、地域への開放も進めて周辺住民に緑に親しんでもらう狙いもある。都道府県単位で全公立小中学校の校庭を芝生化するのは全国で初という。
　都は本格的な芝生化初年度の07年度にまず約70校で実施する。植え付け費用は原則、区市町村と折半。地域住民と協力するなどして優れた維持管理計画を立てた学校には全額を都が負担する。同年度は約20億円の予算規模を見込む。 (07:00)
指導力不足教員の研修命令 撤回勧告 伊根町教委に京都弁護士会(京都新聞)
京都府伊根町の小学校に勤務していた男性教諭から、十分な説明を受けずに「指導力に課題がある教員」と特別研修を命じられたのは人権侵害だとして、人権救済申し立てを受けた京都弁護士会（浅岡美恵会長）は２０日、「研修命令は不利益処分に当たり、弁明の機会を与えないのは適正な手続きを無視している」と判断し、研修を命じた伊根町教育委員会に命令を撤回するよう勧告した。
　勧告によると、教諭は２００３年春、通常の授業を離れて研修所などで講義を受ける１年間の「特別研修」を命じられた。校長や町教委に命令の理由や不服申し立ての方法を尋ねたが、「保護者から苦情が出ている。職務命令のため不服申し立てはできない」との説明しかなかった。教諭は休職を挟み、現在も研修中という。
　京都弁護士会は、研修は１年間に及び、この間、勤務場所が綾部市の研修所に変更されて児童への教育に携われないことなどから、「命令は不利益処分に当たる」と判断した。その上で「命令に際して弁明の機会を与えず、保護者からの苦情内容や命令の理由を説明しなかったのは、適正手続きを受ける権利の侵害」と指摘し、町教委に命令の撤回や認定基準の明確化を勧告した。
　町教委は「命令は不利益処分ではなく、手続きも京都府教委の基準に則っている」としている。
ドッジボール指導員、試合中寝転がる小２に乱暴…大阪(読売新聞)
２１日午前１１時３０分ごろ、大阪市生野区の市立小学校体育館で、学童保育のドッジボールを指導していたアルバイト指導員の男（１９）が、２年生男児（８）２人が試合中にコートに寝転がるなどしたのに腹を立て、顔を床に押しつけたり、馬乗りになって腕をねじったりした。
　保護者の１１０番通報で駆け付けた生野署員が、男を傷害で現行犯逮捕した。男児２人は、頭を打つなどして１週間〜３日の軽傷。
　男は今年６月から、同市教委の委託を受けた大阪教育振興公社のアルバイトとして同小で指導しており、この日も公社職員と一緒に、児童１０人にドッジボールを教えていたという。調べに対し、男は「かっとなった」と供述している。
（2006年10月22日0時47分 読売新聞）
国立大の現状や問題点語る 尾池京大総長、同大で講演 (京都新聞)
大学の課題や将来像などを考える関西圏大学教職員「教育・研究フォーラム」が２１日、京都市上京区の同志社大で開催された。記念講演では、尾池和夫京都大総長が「いま大学は−高等教育の役割とあり方を問う」と題して、法人化された国立大の現状や問題点などを語った。
　関西にある国公私立大の教職員組合が主催し今年で２回目。約９０人が参加した。
　尾池総長は「現在の大学は、生涯学習や産学連携なども求められている。京大も広報や社会貢献などで改革を進め、教職員の意識も変わってきた」と説明した。さらに、課題として「大学間で競争が激しくなるなか、大学の評価方法がいまだに定まっていないのは問題だ。また、中国などアジアの大学が世界中から学生を集めており、将来的に日本から若者が流出する恐れもある」などと指摘した。
　記念講演の後、参加者は、世界的な大学の研究教育拠点づくりを目指す「21世紀ＣＯＥプログラム」の問題点や学生の指導方法など４テーマに分かれて意見交換した。
10月21日 「学校教育、ウチが引き受ける」　文科相、主導権を強調(朝日新聞)
安倍首相の肝いりで首相官邸に設置された「教育再生会議」（野依良治座長）と文科省の役割分担について、伊吹文部科学相は２０日、学校教育をめぐるテーマはあくまでも文科省が主導権を握る姿勢を強調した。
　この日開かれた衆院文部科学委員会で答弁に立った伊吹文科相は、家庭や地域社会の教育力を復権するには
（１）地方の親の働き場所を確保するための公共事業や工場誘致
（２）超過勤務手当を大幅に増額して同勤務をさせにくくし、都市部の親が早く帰宅できるようにするような労働法制の検討
――の議論が必要と指摘。そのうえで、「再生会議はむしろそういう大局的な議論をしていただきたい」と語った。
　一方で、文科相は、再生会議がこれから打ち出す報告や提言の中で中心を占めることになる学校教育をめぐる分野は「すべて我が省が引き受ける。（文科相の諮問機関である）中央教育審議会の意見を広く聞いて、いろいろな価値観の中から結論を出していただく」と述べた。この分野については、文科省でもう一度議論した上で、結論を決めるという方針を示したものだ。
　これは、小渕〜森内閣の「教育改革国民会議」の例を踏襲したとも言える。同会議が提言した「大学の９月入学の積極的推進」などは、文科省の審議会で議論されたが、本格的には導入されなかった。
　また、文科相は「教育は市場経済で決まる効率や利潤を超えた価値を扱っている。義務教育に市場原理が入ってくるのは感心しない」と語り、教育分野に競争原理を持ち込もうとしている政府の規制改革・民間開放推進会議の動きも牽制（けんせい）した。
研究者志望も実現は１割弱…行き場少ない数学エリート(読売新聞)
世界の数学好きの若者が競い合う「国際数学オリンピック」の予選を兼ねる「日本数学オリンピック」の参加者の多くが、数学や物理学の研究者を志望しているが、実際に研究者になるのは１割にとどまっていることが、文部科学省科学技術政策研究所のアンケート調査で分かった。
　アンケートは、１９９０年から昨年まで国内大会予選を通過した１０６３人（１４〜３２歳）を対象に実施。うち２９６人から回答があった。
　五輪現役世代の中高生が就きたい職業の１位は「数学系研究者」（２９・６％）で、「医師」（２４・１％）、「物理学系研究者」（１１・１％）と続いた。
　一方、出場経験のある社会人が就いている職業は、「民間企業や役所などの事務職」が、２２・０％でトップ。２位は「医師」（２０・９％）、３位は「情報処理技術者」（１１・０％）。「数学系研究者」は６・６％、「物理学系研究者」は４・４％にすぎなかった。
　理想と現実の格差の主因は、研究者ポストの不足にあるとみられる。アンケートによると、中学〜大学院生の６５・４％が、研究職が難しくても「数学を生かした職業に就きたい」と考えているのに、社会人で「数学を生かした職業に就いている」と回答したのは４７・８％。数学エリートたちを活用しきれていない社会の現状がうかがえる。
（2006年10月20日22時20分 読売新聞）
５０代１９人を教員採用、年齢制限撤廃した横浜市で(読売新聞)
教員採用試験で今年度から年齢制限を撤廃した横浜市教委は２０日、５７歳の元教員の男性ら５０歳代の１９人の採用を決めた。
　１９人は全員が教員経験者で、１８人が女性。いずれも来春、“新米先生”として教壇に立つ。
　市教委によると、５７歳の男性は中学校の教員として採用される。理科の教員としての勤務経験があり、臨時任用時代も含め教員経験２０年以上のベテラン。１８人の女性は、結婚や出産などを機に一度退職した教員版「再チャレンジ組」だった。定年は６０歳で、再任用制度により最長で６３歳になった年度末まで勤務できる。
　全合格者は１０７２人。年齢制限をなくしたことにより、受験者は前年度より１０５７人増の４９７７人（うち５０歳以上は２０６人）に上り、倍率は前年度の３・９倍から４・６倍に上がった。応募者の中には採用時に５９歳となる人が６人いたが、このうち受験した５人は１次の筆記試験でいずれも不合格となった。
　市教委は「年齢的なハンデがある分、どうしても教員としての経験値を厳しく見ざるを得ず、教員の未経験者にとっては厳しい結果となった」と話している。
（2006年10月20日22時41分 読売新聞）
いじめ自殺問題受け「相談強化週間」　電話相談を充実(朝日新聞)
北海道と福岡で小中学生が相次いで学校でのいじめを苦に自殺したことを受け、法務省は１０月２３日〜２９日を「『いじめ』問題相談強化週間」に定め、児童や保護者に対する電話相談を充実させる。長勢法相が２０日の閣議後の会見で発表した。いじめ事件を受けて法務省がこのような取り組みをするのは初めて。
　同省人権擁護局によると、電話相談はもともと「子どもの人権１１０番」として実施しているが、平日の相談時間を２時間延長した上で、これまで相談を受け付けていなかった土曜・日曜にも受け付けることにした。
　電話をかけると、最寄りの法務局につながり、弁護士や元小学校教師などで構成する「子どもの人権専門委員」らが話を聞き、相談に応じる。
　「子どもの人権１１０番」の電話番号は０５７０・０７０・１１０。携帯電話からでも通話可能。平日は午前８時３０分〜午後７時、土日は午前１０時〜午後５時。
教諭体罰、生徒が１０日間のけが　山口・下関国際高(朝日新聞)
山口県下関市の私立下関国際高校（吉岡将年校長）で、男性教諭（５７）の体罰で１年生の男子生徒が顔や首に１０日間のけがをしていたことがわかった。生徒側は２０日、県警下関署に被害届を出した。
　同校によると、教諭は物理担当。１９日午前１０時半ごろ、授業後に廊下で生徒から「気持ち悪い」「あっち行け」などと言われ、言葉遣いを注意するうちに平手で顔をトイレで１発、職員室で３発たたいた。教諭はたたいたことを認め、「反省している」と話しているという。
　一方、生徒側は学校に対し「トイレでは十数発殴られ、首も絞められた」と主張している。
　同校の武田種雄副校長は「指導熱心なだけに手が出てしまったようだ。体罰はいけないことで、今後はないよう指導体制をしっかりしたい」と話している。
教育基本法改正に反対のアピール　歴史研究者ら有志(朝日新聞)
　国会で審議されている教育基本法改正案をめぐり、歴史研究者と教育者の有志が２０日、廃案を求めるアピールを発表した。浜林正夫一橋大名誉教授ら２０人が呼びかけ人で、これまでに７５５人が賛同している。
　同法について、国家ではなく、子どもの成長を中心にすえた戦後教育のよりどころだと指摘したうえで、
（１）改正の必要性について、明確な説明がされていない
（２）改正案は人の内面に踏み込み、特定の態度の表明を強制する
（３）国家、行政による教育の統制をすすめる
――などと指摘する内容となっている。
学校給食費の滞納状況調査へ　文科省(朝日新聞)
　文部科学省は２０日、学校給食費の滞納状況について、全国の公立小中学校を対象に、初の実態調査を行う方針を決めた。支払い能力があるにもかかわらず、意図的に支払わない保護者がいるためで、都道府県教委を通じて全市町村の状況を調べる。
　学校給食は、学校給食法で保護者の支払い義務を定めている。だが、「義務教育だから支払う必要がない」といった保護者がいるとの指摘もある。また、自治体によっては、費用の徴収を任せられているＰＴＡが滞納家庭を回って督促をしたり、それでも応じないために訴訟を起こしたりするケースがある。
　文科省は「苦慮している自治体があり、対応策を考えるために実態把握をしたい」と話している。
国立大付属小教諭を逮捕　免停中に運転、一時停止違反 (産経新聞)
免許停止中に乗用車を運転し一時停止違反したとして、警視庁田無署が国立東京学芸大付属世田谷小（東京都世田谷区）教諭の男（３１）を道交法違反（無免許運転、一時停止違反）の現行犯で逮捕していたことが分かった。教諭は容疑を認め、翌日に釈放された。近く書類送検する。
　調べでは、教諭は１７日午前１時３５分ごろ、自宅近くの東京都東久留米市内で、免停中なのに自家用車を運転し、交差点で一時停止違反したところをパトロール中の同署員に発見された。教諭は多数の交通違反を繰り返したとして、５月２日から１８０日間の免停処分中だった。
　教諭は６年生の担任で、逮捕後は自宅謹慎しているという。
前納金返還訴訟：元受験生の逆転敗訴確定　ＡＯ入試 (毎日新聞)
一般入試より前に面接や論文で意欲のある学生を選抜する「ＡＯ（アドミッション・オフィス）入試」を受けて早稲田大に合格した後、入学を辞退した元受験生２人が、入学金や授業料などの前納金返還を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は２０日、元受験生の上告を退ける決定を出した。請求を棄却した２審判決が確定した。
　一般入試については前納金のうち授業料の返還を命じる判決が多く、東京地裁判決（０３年１０月）も授業料だけの返還を命じたが、東京高裁判決は（０５年２月）は「受験した学部を第１志望とすることが早大のＡＯ入試の出願資格で、（授業料を含めて）前納金の返還請求は許されない」と判断した。
　また、第２小法廷は同日、１、２審で一般入試における入学辞退者への授業料返還を命じられた上智大の上告を棄却する決定を出した。この日は実質的判断を述べなかったが、１１月２７日の同種訴訟の判決で、返還が認めらるかどうかの詳細な基準を示す見通し。【木戸哲】
毎日新聞　2006年10月20日　21時31分
学納金返金、４月辞退者は認めず　最高裁、二審判決維持(朝日新聞)
入学を辞退した大学に授業料などの返還を求めた「学納金返還訴訟」の上告審で、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は２０日、
（１）４月１日以降の辞退者
（２）専願のアドミッションオフィス（ＡＯ）入試の各受験者
については授業料の返還を認めなかった二審判決を維持する決定をした。学納金訴訟については、１１月２７日に最高裁の初の判決が予定されており、今回の決定は、ここで出される統一見解の方向性の一部が示された形だ。
　決定は、上智、関東学院、青山学院、早稲田の４私大の受験生の返還請求に対するもの。
　このうち、青山学院に授業料の返還を求めた受験生は、新学期が始まった４月１日以降に入学辞退を通知した。一、二審とも、「入学辞退の申し入れがあったとは認められない」と判断して返還を認めず、第二小法廷もこの結論を維持した。
　また、早稲田の受験生については、第１志望を条件に秋には合格発表を出すＡＯ入試の趣旨に照らして「学費の返還を求めることは信義則違反」とした二審の逆転判決を維持した。
　一、二審で３月末以前に入学辞退した受験生への授業料返還が認められた上智、関東学院のケースでは、大学側の上告を受理しなかった。
　学納金訴訟で下級審の判断が分かれている争点は、
（１）０１年４月に施行された消費者契約法が施行される以前の入学辞退者にも学納金の返還が認められるかどうか
（２）辞退の手続きが新年度の４月１日以降でも認められるかどうか、
の２点だった。
幼稚園と保育所が合体「認定こども園」　北海道では (朝日新聞)
幼稚園と保育所の機能が一緒になった「認定こども園」制度が今月、全国でスタート。北海道は１０月１５日、札幌市で事業者向けの説明会を開いた。こども園は、長時間保育や一時預かりなど親の多様な要求に応えるのが狙い。設置に意欲を示す事業者は多く、年度内に開園する施設も出そうだ。ただ異なった機能が合体することに、現場では、戸惑う声もある。
　上川支庁東川町の「町幼児センター　ももんがの家」（佐藤裕園長）は朝７時半から夜７時まで子どもの声が絶えない。「認定こども園」制度に先駆けて、町独自で幼保一体化の条例を制定。４年前、四つの保育園と一つの幼稚園を廃止し、同センターを設置した。
　園児は０〜５歳児計２２４人。長時間（保育所機能）の利用児は１２８人、短時間（幼稚園機能）は９６人だがクラスはごちゃ混ぜ。短時間利用児は昼食後間もなく１時半に帰宅、長時間利用児は昼寝に入る。開所当初、親から「こどもによって帰る時間が違うと混乱が起きないか」といった心配も出た。しかし佐藤園長は「子どもたちは昼寝する子、しない子と区別するだけ。気にしていませんよ」と話す。
　こども園設置の背景には少子化と親のニーズの多様化がある。道内の私立幼稚園の０５年度の総定員は約８万人だが、園児数は約６万３千人。一方で、長時間預かってもらえる保育所の需要は高まり、待機児童数は道内で６３８人と、５年前の３．４倍に増えた。
　４月の道の調査では、道内の認可施設１４００カ所のうち、こども園に申請する「意向あり」と答えた施設は２９４カ所。そのうち２３カ所は年度内の開設を希望した。
　ただ事業者の中には、歴史も職員の資格も異なる組織が一体化することに対する戸惑いもある。札幌市内で１５日に開かれた道の説明会には、幼稚園や保育所の事業者ら約１５０人が参加。質疑応答では「これまで別々だった自治体の窓口は一本化するのか」「職員の資格にこだわるのはどうか」との声が出た。
　道の基準は、３歳児以上を担当する職員について、「長時間利用児の保育者の３分の１は、保育士でなければならない」などと、国より厳しく定める。説明会に来た札幌市の宮の森保育園の伏見達子園長は「幼保の資格だけで職員を区切るのはどうか。資格がなくても保育力、幼児教育に長（た）けた職員はいる」と話す。
　道は今月中にも、こども園の申請の受け付けを始める。
◆認定こども園の仕組み
（１）対象児
（２）保育・教育の時間
（３）利用料
（４）職員の資格
（＊親が共稼ぎなど）
○幼稚園（文科省所管）
（１）３歳〜就学前
（２）標準４時間
（３）設置者が決める
（４）幼稚園教諭
○保育所（厚労省所管）
（１）０歳〜就学前＊
（２）原則８時間
（３）市町村が決める
（４）保育士
○認定こども園（両省所管）
（１）０歳〜就学前すべて
（２）４時間、８時間ともに可
（３）設置者が決める
（４）０歳〜２歳児は保育士
　　　３歳児以上は幼稚園教諭・保育士
　　　両資格併有が望ましい
10月20日 「いじめ隠すな」　文科省、緊急会議で学校・教委に指示(朝日新聞)
　北海道と福岡県で起きた児童生徒のいじめ自殺を受け、文部科学省は１９日、都道府県・政令指定市教委の生徒指導担当者らを集めた緊急会議で、いじめにかんする指導体制の総点検を求めた。「いじめの重大性の認識が薄れてきている」としたうえで、「いじめを隠すな」と繰り返し訴えた。
　文科省が各教委を通じて集計するいじめ自殺は９９年度から７年連続でゼロ件。いじめの誘因ともなる教員による子どもへの言動や、遺書をめぐる教委の対応のまずさを踏まえ、会議を開催した。
　今回の自殺に伴い、文科省は、各学校や教委が総点検をする際のチェック項目を１１年ぶりに改定した。このなかで、学校と教委が守るべきこととして「いじめの事実を隠すな」という点を初めて明記した。
　会議では、北海道と福岡県の両教委の担当者が、自殺の経緯や教委の対応などについて説明した。
“職”学んだ経験、大学が期待　一般試験と別枠選抜(朝日新聞)
職業に結びついた学習経験を持つ高校生を対象に、一般試験とは別枠を設けて選抜する大学の取り組みが注目されている。静岡大は０６年度から商業、工業、農業など専門高校の生徒を受け入れる推薦とＡＯ（アドミッション・オフィス）の入試を実施。産業能率大（神奈川県）は０７年度から導入する制度に「キャリア入試」と名付けた。「高い職業意識」による将来性に期待を込めた試みだ。
　◆入試に「専門高校枠」を導入　静岡大
　静岡市にある静岡大は、０６年度入試に初めて専門高校枠を導入した。職業観や働く意欲を高めた生徒を入学させ、大学全体の活性化につなげようとの試みだ。情報学部がかねて、専門高校の生徒を受け入れていた。成績も学習意欲も高く、他の学生にも好影響を与えているという。
　天岸祥光学長は「働く楽しさ、我慢する大切さを高校で経験して人間的に成長し、学ぶ意欲を高めた生徒が多いと感じていた。普通科と違う価値観や世界観を持つ学生が増えれば、学内に刺激と新たな活力をもたらすと判断した」。
　専門高校枠を導入したのは６学部のうち、人文、教育、情報、工、農の５学部。ＡＯ入試と推薦入試で計４７人の枠を設け、５８人が受験し、３０人が合格した。
　専門高校の場合、数学や英語などの基礎学力を身につける時間が少ない現状に配慮し、合格者に入学前と入学後半年間の特別な教育プログラムを用意した。入学前は郵送による添削方式で、入学後は履修科目とは別枠の講座で指導する。
　今後は受け入れ態勢を強化しながら、学年の１割にあたる２００人規模にまで増やす方針。入試日程を早め、高校側へのＰＲ活動をより積極的に展開していくという。
　天岸学長は「何となくだが、社会を感じているのが専門高校の生徒の良さだ。その良さを、大学教育を受けて一段と高めて欲しい」と、期待を込める。
　◆キャリア教育の成果を評価　産能大
　１１月に予定される産能大のキャリア入試の実施概要によると、高校または中学でキャリア教育の授業を受けた生徒が対象。（１）キャリア教育の成果についてのプレゼンテーション（５分程度）（２）自己記述書やプレゼンにもとづく面接（２０〜３０分）で選抜する。募集人員は２学部で各５人。
　（１）の成果の例として、興味を持って調べた業界に関する知識や、インターンシップの体験談など。発表形式は自由でプレゼン能力も試される。「キャリア教育を通して伸びた部分を評価対象にしたい」と大学側は説明する。
　林巧樹・入試企画部長は「ゆとり教育で高校の教科が減った分は、キャリア教育に振り向けられた。その部分を評価する入試が必要と考えた」。大学のある神奈川県は０８年度から県立高校全校でキャリア教育に取り組む。こうした地元の動きも考慮した。
　産能大の場合、一般、推薦入試以外に９９年度に導入したＡＯ入試があり、この面接でも「自己の将来像」をアピールして臨む。ＡＯの場合、大学で何を学びたいかをより重視する。「これまでの成果を問うのがキャリア入試。ＡＯとの違いを出したい」（林部長）
　リクルートの進路指導雑誌「キャリアガイダンス」の角田浩子編集長は「キャリア教育という言葉がやっと広まってきた今、ついに出たかという印象だ。他の大学のＡＯ入試でもキャリア教育を重視してほしいし、全国への起点になってほしい」と話している。
京都精華大が学校法人を吸収合併へ 09年に美術学校閉校(京都新聞)
学校法人京都精華大（京都市左京区）と、学校法人インターナショナル学園（同）は１９日、２００８年３月に両法人が合併するとともに、学園が運営する京都インターアクト美術学校（同）を０９年３月に閉校すると発表した。美術学校は、学生数減少による経営悪化で来年度の募集を停止、在学生卒業まで教育を続けるため、京都精華大に吸収合併という形で支援を求めた。
　美術学校は、学生の自発性にもとづき美術の本質を探求する独自の教育カリキュラムで全国的に知られるが、「資格に結びつかない」「就職が難しい」など、美術学校としての難しさから学生数が減少していた。昨年と今年の入学者は１０人以下（学年定員４０人）となり、存続は困難と閉校を決定。在学生の教育継続のため、教育理念に共通点が多く教員の交流もある京都精華大への吸収合併を決めた。
　京都精華大は、法人合併で校舎などを譲り受けるとともに、０９年３月まで現在の教育体制を維持した後、美術学校を閉校する。その後の校舎の利用法は未定。
　学園の吉田登理事長は「他法人下での存続はカリキュラムが変質し、これまでの歴史を損なうと考え閉校を決めた。経営トラブルなど不測の事態で学生たちへの教育が途中で終わることを避けるため京都精華大へ支援を求めた」としている。
　一方、京都精華大の片桐充理事長は「充実した美術教育をやってこられた学校であり、無残な形で終わりにならないよう、あと３年で有終の美を飾れるようにしたい」と話している。
休み時間の校庭鬼ごっこを禁止、米の小学校(朝日新聞)
ＡＰ通信によると、米マサチューセッツ州ボストンの南にあるアトルボロの公立ウィレット小学校が、教師の見ていない休み時間に校庭で鬼ごっこや他の追いかけっこをすることを禁じることになった。万一、けがをした場合に学校が責任を問われるのを避けるためと伝えている。
　同通信によると、校長は休み時間には事故が起きやすいとして、禁止を承認した。同じように鬼ごっこを禁止する動きは、ワイオミング、ワシントン州のごく一部でも起きている。アトルボロのいくつかの学校では数年前、ドッジボールを禁止する動きもあったという。
文科省、いじめ問題で緊急会議(日経新聞)
いじめを苦にした児童・生徒の自殺が相次いだ問題で、文部科学省は19日、都道府県・政令市の生徒指導担当者らを集めた緊急会議を東京都内で開いた。同省は「教育委員会や学校の対応が不適切な例があり、国民の信頼を損なっている」として、いじめ対策を総点検するよう指示。「実態を反映していない」との指摘があるいじめに関する統計調査の方法を見直す方針も示した。
　会議は北海道滝川市と福岡県筑前町で起きた児童・生徒の自殺を受けて開催。62の都道府県・政令市教委の課長らが出席した。
　文科省の銭谷真美初等中等教育局長は「いじめを受けている子どもを徹底して守り通すことが必要」と述べ、早期の発見・対応に力を入れるよう要請。「事実を隠ぺいするような対応は許されない」「教員に生徒を傷つけたり、いじめを助長する言動があってはならない」と強調した。
　同省の担当課長は「早期発見の取り組みを強めた結果、いじめの発生件数が増えても構わない」と述べた。 (21:26)
文科省、いじめ自殺問題で教委担当者会議(産経新聞)
北海道と福岡県の児童生徒がいじめを苦に自殺した問題で、文部科学省は１９日、都道府県と政令指定都市の教育委員会の担当課長を集めた緊急会議を開いた。銭谷真美初等中等教育局長は「国民の信頼を著しく損ない教委、学校、文科省のあり方が問われている。認識を改め総点検して取り組みを徹底してほしい」と述べ、いじめの総点検を全国の教委に要請した。
　文科省は同日付で
（１）児童生徒の危険信号を見逃さず早期発見に努める
（２）特定の教員が抱え込まず学校全体で組織的に対応する
（３）当事者だけでなく保護者や友人からも情報を収集する
（４）速やかに保護者および教委に報告する
（５）事実の隠蔽（いんぺい）は許されない
−などと早期発見、早期対応を求める通知を出した。
　同日の会議では、文科省の担当者が「いじめはどこでも起こり得る。発生件数の増減にこだわらず、いかに対応したかが重要だ」と説明。実態を隠さずに対処するよう要請した。
セクハラ控訴審：名大教授の処分取り消し　逆転勝訴(毎日新聞)
指導した女子大生への性的嫌がらせ（セクシュアル・ハラスメント）などを理由に停職６カ月の懲戒処分を受けたのは不当として、名古屋大の男性教授（５３）が同大を相手取り、処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁は１９日、教授側敗訴の１審・名古屋地裁判決を取り消し、処分の取り消しを命じた。野田武明裁判長は「教授と学生の関係は私的領域の出来事で、懲戒事由の前提事実の評価は誤っていたものと言わざるを得ない」などと述べた。
　判決によると、同大は教授が９６年から女子大生の精神的な混乱に乗じて性的関係を結び、告発すると主張した女性の首を絞めて脅迫するなどしたとして０１年３月、懲戒処分とした。これに対し、教授側は
（１）女性は恋愛感情を抱いていた
（２）脅迫行為で女性の精神状態は悪化していない
−−などと主張していた。
　野田裁判長は「女性が教授に操られていたとは認めがたい」と指摘。脅迫行為についても「恋愛関係が破たんする経過で生じたもの」と述べた。
　判決後、教授は「５年以上苦痛を味わってきたが、晴れ晴れした気持ちだ」と述べた。教授は処分後、学生との接触を禁じられ、著作も研究室から撤去されるなどの扱いを受けているといい、慰謝料の請求を検討しているという。【月足寛樹】
　▽名古屋大の佐分晴夫副学長の話　事実関係を慎重に調査し、厳正に処分したつもりだ。今後、判決を慎重に検討したい。
毎日新聞　2006年10月20日　1時43分
10月19日 教育再生会議：百家争鳴で集約難航の懸念も(毎日新聞)
　安倍晋三首相肝いりの「教育再生会議」（座長、野依良治・理化学研究所理事長）は１８日の初会合で、学力や規範意識の向上など公教育の再生を目指した議論をスタートさせた。首相は教員免許更新制や学校評価制の導入検討をさっそく要請。学校教育をめぐる国民の不安を意識し、来年夏の参院選で「教育再生」を目玉にしたい考えだが、競争原理重視や理念先行型の首相官邸の教育論を危ぶむ声も出ており、保護者や教育現場から議論が起きそうだ。【竹島一登、高山純二、平元英治】
　■危機感を共有するが、具体論では隔たり
　初会合は、経済界、学者、教育現場などから選ばれた１７人の委員が各約２分間、教育に関する持論を展開し、百家争鳴の状態になった。今後は学校再生▽地域・家庭教育の再生▽根本的なシステム改革−−の３分科会を設けて具体論に踏み込むが、すでに意見の隔たりが露呈しており、来年１月の中間報告に向けた意見集約が手間取ることも予想される。
　「国語がどうだ、算数がどうだといっている場合じゃない。日本の教育が死んだ。教育現場に競争原理が働いていない。バウチャーで立て直そう」。郁文館夢学園理事長を務める渡辺美樹ワタミ社長は会合で、親や子どもが行きたい学校を選べる教育バウチャー（利用券）と学校選択制の導入を訴えた。
　これに対し、門川大作京都市教育長は会合後、記者団に「地域全体の教育力を高めていこうという関係づくりとバウチャー制度は矛盾する」と反論した。委員たちは危機感こそ共有しているが、具体論に違いが目立つ。
　「百ます計算」で知られる陰山英男立命館小副校長は「小中学校での読み書き計算の反復学習をすべきだ」と義務教育段階での学力向上を重視する姿勢を示したが、川勝平太国際日本文化研究センター教授は「日本の学力低下は大学教育から始まり、それが小中学校での学級崩壊につながった」と高等教育の立て直しを指摘。正反対の意見が衝突した。
　また多くの委員から「規範意識が薄れている。学校教育で規範意識の重要性を教えるべきだ」との意見が出たが、具体論はこれからだ。
　バウチャーと同様に首相が強く提唱している大学の９月入学制についても、中嶋嶺雄国際教養大理事長が「大学に９月か１０月に入学できるようにしてほしい」と提案したが、委員の多くは納得しているわけではない。渡辺氏は会合後「十七色の勝手な意見が出ていた。かじ取りを失敗すると難航する」と記者団に述べ、今後の運営に懸念を示した。
　また自殺者が相次ぎ、深刻化しているいじめ問題を提起したのは義家氏と教育ジャーナリストの品川裕香氏の２人だけ。委員と国民の関心が必ずしも一致していないことも浮き彫りになった。
　■「ネオ文教族」に文教族幹部は警戒感
　教育再生会議は、首相主宰の教育問題に関する会議としては、８４年の中曽根内閣の臨時教育審議会（臨教審）、００年の小渕内閣の教育改革国民会議に次ぐ戦後３番目の設置だ。政府・与党は教育基本法改正案を今国会で成立させる方針で、再生会議はその後に続く制度改正をにらんで設置された側面が強い。
　再生会議の裏方として新設された「担当室」の室長、室長代理は非常勤で、実務はナンバー３の副室長、山中伸一・前文科省私学部長が取り仕切る。教育改革国民会議にも携わったやり手の山中氏を送り込んだところに、「官邸主導」を追い風とし、教員免許更新制などを推進したい文科省の思惑がにじむ。
　委員の人選は関心を集めた。退学経験の持ち主で「ヤンキー先生」こと義家弘介横浜市教育委員の就任には、首相側近の文化人が異論を唱えたが、「再チャレンジ」色を重視する首相が押し切った。逆に自民党文教族幹部が元文部事務次官の小野元之・日本学術振興会理事長をねじ込んだ。
　政府側から会議に出席する下村博文・官房副長官は安倍教育改革の中心人物で、従来型の文教族とは異なる「ネオ文教族」（文科省幹部）とも呼ばれ、バウチャーなど競争原理を優先する施策の導入を主張。予算の流れを大きく変えることから、文科省や文教族幹部には警戒感もある。
　教育再生会議は法律の根拠がない一方、設置自体は閣議決定された。正式な審議会ではない代わりに、首相に意見を具申するだけだった教育改革国民会議のような諮問機関とも異なる「特異な成り立ち」（内閣官房）の組織だ。来年末にも見込まれる再生会議の最終報告は、閣議決定された場合、文科省も拘束される。首相は現段階でバウチャーなど大掛かりな改革への言及を控えているが、来年の参院選で勝利すれば独自色を強めるのは確実。最終報告に向けて与党と官邸を巻き込んだ攻防も予想される。
　■議論非公開　教育現場からは疑問
　教育再生会議は非公開だ。後日、議事録が公開されるものの、議論の場が「密室」となることに、教育現場からは疑問の声も上がっている。
　第１回会議で公開されたのは、冒頭の首相、文科相、野依座長のあいさつだけ。会議後の記者会見では「議論過程が分からなければ『結論ありき』と考える人もいるのでは」などの質問が飛んだ。
　野依座長は、ミュージカル「ラ・マンチャの男」でドン・キホーテが語ったセリフを引用し「事実は真実の敵であるという言葉をご存じですか？　議論の内容を理念的に伝えることが重要」と述べ、科学者から見た事実と真実などの持論を展開。記者からは「よく分からないが議事録はすべて公開されるのか」と突っ込まれ、ムッとした表情で首をかしげる場面もあった。最終的には、山谷氏が「細かい議事録を公開しますので、プロセスは十分に追っていただける」と約束した。
　中央教育審議会の教員免許制度ワーキンググループ委員は、同審議会では人事案件など一部を除いて審議がオープンになっている実態を踏まえ「特に公立学校の大きな転換が予想されるので、できるだけ公開してもらいたい」と指摘した。また、東京都内の中学校長は「会議は全部オープンにする必要はない。内容は想像がつくし（首相が掲げる）教員免許更新制度などに反対の人がいるわけないから。もっと現場の声や意見を厚く聞いてほしい」と皮肉を込めて話した。
　教育再生会議の民間委員は次の通り（敬称略）。
　座長＝野依良治（理化学研究所理事長）▽座長代理＝池田守男（資生堂相談役）▽浅利慶太（劇団四季代表）▽海老名香葉子（エッセイスト）▽小野元之（日本学術振興会理事長）▽陰山英男（立命館小学校副校長）▽葛西敬之（ＪＲ東海会長）▽門川大作（京都市教育長）▽川勝平太（国際日本文化研究センター教授）▽小谷実可子（スポーツコメンテーター）▽小宮山宏（東大学長）▽品川裕香（教育ジャーナリスト）▽白石真澄（東洋大教授）▽張富士夫（トヨタ自動車会長）▽中嶋嶺雄（国際教養大理事長）▽義家弘介（横浜市教育委員）▽渡辺美樹（ワタミ社長）
　■自民、公明両党は１８日、東京都内のホテルで幹事長、政調会長、国対委員長会談を開き、政府の教育再生会議に対応する与党協議会の第１回会合を来週開催することを決めた。「政府の教育改革論議に注文を付ける場」（自民政調幹部）で、首相官邸の独走をけん制する意味合いがある。 毎日新聞　2006年10月19日　0時16分　（最終更新時間　10月19日　2時45分）
包括連携協定20日に調印 府立２大学と工繊大(京都新聞)
京都府立大、府立医科大、京都工芸繊維大は１７日までに、教育研究での３大学の連携推進に向け、包括協定を締結することを決めた。２０日に３大学の学長と山田啓二府知事が調印式を行う。
　３大学は昨年７月に連携についての検討会議を開催。以降、教養教育、専門教育、研究それぞれで連携内容をつめるとともに、教員レベルでの研究交流を進めている。
　教養教育で来年度から３大学間の単位互換をさらに進めたり、府立医大に新設される大学院医学研究科修士課程で府立大、工繊大の教員が授業を行うことなどを予定していることから、正式に協定を結ぶことを決めた。
　協定では、３大学の教育研究の発展とともに、地域との連携と地域への貢献を目的に掲げる。
首相、教員免許更新制に意欲　教育再生会議が初会合(朝日新聞)
安倍首相が目指す教育改革の具体策を検討する「教育再生会議」（野依良治座長）の初会合が１８日、首相官邸で開かれた。首相は冒頭のあいさつで、課題の第一に「学力の向上を図る方策」を掲げ、教員免許の更新制や外部評価を含めた学校評価制の導入が必要であると強調した。０７年１月にこれらの項目を中心に中間報告を打ち出し、予算編成の基本方針を決める６月の前に２回目の中間報告、０８年初めに最終報告をまとめる方針だ。
　あいさつで首相は、「規範意識や情操を身につけた『美しい人づくり』のための方策」「地域ぐるみの教育再生の方策」の議論も求めたが、最初に教員免許更新制などを掲げた。保守色のにじむテーマよりも、実際的な効果が期待できる具体策を優先させたと言える。「さらに大学・大学院の国際競争力の強化などに取り組みたい」と述べたのも、その一環だ。
　会議では、大半の委員から「公の精神が薄れる中、規範意識の重要性を教えるべきだ」などという声が上がった。
　終了後、記者会見した野依座長は「初等教育から高等教育まで広く見渡し、グローバルな視点から骨太のビジョンをつくり、国民に明確なメッセージを伝えたい」と述べた。優先度の高い課題として「日本人としての最小限の共通の社会的規範づくり」などを挙げた。
女子大生と飲食で父親と口論、殴った佐賀大助教授逮捕(読売新聞)
　佐賀県警佐賀署は１８日、今年３月、女子大学生の家族に暴力を振るい、けがをさせたとして、佐賀大文化教育学部助教授、森善宣容疑者（４８）（佐賀市大財）を傷害の疑いで逮捕した。
　調べによると、森容疑者は３月３０日夜、同大の当時４年生（２６）と飲食し、３１日午前０時半ごろ、佐賀市の自宅へ送ったところ、女性の父親（６０）に「なぜこんなに遅くなったのか」ととがめられて口論となり、父親と、止めに入った女性の姉（２８）を殴るなどして、それぞれに１０日間のけがを負わせた疑い。
　森容疑者は調べに対し「暴力は振るっていない」と容疑を否認しているという。
　佐賀大の長谷川照（あきら）学長は「職員がモラルに欠ける行動を取り、極めて遺憾。再発防止に向けて全力で取り組みたい」とのコメントを出した。
（2006年10月18日13時27分 読売新聞）
「入浴を見たかった」風呂場の外で待機した教諭逮捕(読売新聞)
神奈川県警相模原南署は１８日、同県相模原市相模台６、私立高校教諭山口忠夫容疑者（４０）を住居侵入の現行犯で逮捕した。
　調べによると、山口容疑者は１８日午前０時５５分ごろ、近所の無職女性（６０）宅の風呂場の外に隠れていたところを、通報で駆けつけた同署員に取り押さえられた。
　山口容疑者は、千葉県市川市内の私立高校に勤務。「風呂場に電気がついていたので、入浴しているところを見たかった。誰も入っていなかったので待っていた」と供述している。
（2006年10月18日11時53分 読売新聞）
10月18日 「ゆとり教育」の旗振り役　寺脇研さん、文科省を辞職へ(朝日新聞)
「ゆとり教育」の旗振り役として知られる文部科学省の寺脇研・大臣官房広報調整官（５４）が、１０月中に同省を辞職することがわかった。寺脇氏は「仕事に区切りがついたため」と説明。同氏は映画評論家でもあり、「今後も教育や文化について、民間の立場から取り組んでいく」と述べた。
　寺脇氏は文化庁文化部長だった今春、同省の事務方から早期退職を勧められた。だが、小坂前文科相から慰留され、中国との文化交流などに取り組んでいた。部長級から課長級に降格される異例の人事だったが、寺脇氏は「３１年余の公務員生活にまったく悔いはない。全力投球できた。これから再チャレンジです」と話している。
四日市大：夏休み帰省の学生に交通費ほぼ半額支給 　三重(毎日新聞)
四日市大（三重県四日市市）は今夏から、夏休みに帰省する学生に対し、交通費のほぼ半額を支給する制度を始めた。志願者数減少に歯止めをかけるのが狙い。文部科学省学生支援課は「聞いたことがないケース。非常に珍しい」と話している。
　支給の条件として、学生は帰省中に、卒業した高校を訪問して恩師らに同大をＰＲし、その報告書を大学に提出する。補助額は▽北海道、沖縄１万５０００円▽東北、関東、北信越、中国、四国、九州１万円▽静岡、近畿、北陸、南信州５０００円。学生への周知が遅れ、今夏の利用者は１人だけだった。
　同大の受験者数は１３年連続で減少し、今年度は３７２人と、ピーク時（９３年）の１万５５０人に比べて３．５％にまで落ち込んだ。今年度の定員５８０人に対し、入学者数は２３８人と過去最低に。千葉賢・入試広報室長は「このままでは学生の確保が厳しく、帰省の交通費補助で何とか志願者数を増やしたい」と言う。
　同大は８８年設立の私立大学で、経済と環境情報、総合政策の３学部がある。四日市市が開学時に３０億円、環境情報学部新設時に１５億円を補助している。【飯田和樹】
毎日新聞　2006年10月18日　3時00分
無資格の研究員に潜水させ死亡 　東大、教授を停職処分(朝日新聞)
東京・八丈島沖で昨年７月、東大大学院・農学生命科学研究科の研究員（当時３０）が潜水中に死亡した事故があり、潜水士免許がないのを知りながら潜らせたとして、東大は１７日、指導教授の松永茂樹教授（４９）を停職２カ月の懲戒処分にしたと発表した。同研究科長（６２）を文書厳重注意にし、小宮山宏総長も給与の一部返納を申し出た。
　東大によると、研究員はイソギンチャクなどを採取するため、松永教授らと潜っていたが、その後水死体で見つかった。教授自身も無資格だった。この事故では昨年９月、東大と松永教授が労働安全衛生法違反容疑で書類送検されている。
学校、解明に後ろ向き　説明二転三転 　二つのいじめ自殺(朝日新聞)
北海道滝川市と福岡県筑前町で小中学生のいじめ自殺が相次いで発覚した。再発防止を考えるうえで事実関係の解明は欠かせない。ところが、ふたつの事件に共通するのは、学校側や教育委員会が事実を突き詰めることに対して後ろ向きに見えること。守りたいのは周囲の子どもたちなのか。それとも――。
　　　　◇
　福岡県筑前町の中２男子いじめ自殺事件では、学校側の説明が二転三転した。
　自殺当日、この生徒は学校のトイレで、同級生に肩を押さえられ、ズボンを少し下ろされていた。その事実は１４日、告別式後の記者会見で、合谷智校長が認めた。
　だが、前日には報道陣の取材に「トイレにいた男子生徒７人から事情を聴いた」としながら「暴力や金銭の要求はなかったが、本人が言ったことに（周囲が）反応しないことが度重なっていたようだ」としか説明していなかった。
　いじめとの因果関係が注目されている１年生当時の担任教諭の「偽善者」などという言動も、遺族が元担任らとのやり取りを公開したことで明るみに出て、学校側が認めた。さらに、担任の言動をいったん「一番大きな引き金」と表現したのを「誘因になったと思うが、主因かどうかはわからない」と翻した。
　事件の背景解明をめぐっても迷走が続いた。
　自殺後に生徒らに取ったアンケートで「いじめがある」と回答した生徒の割合を記者会見で質問され、校長はいったん「非常に少ない」と説明した。が、さらに聞かれると「数字では把握していないが、１割とかそれくらいではないか」。
　さらに同校は、ここ数年のいじめ件数を「ゼロ」と町教委に報告していた。しかし、保護者説明会の場で教諭らが「７、８件あったが、今は解決した」と述べたことで、過去にもあったことが発覚した。
　北海道滝川市の小６女児いじめ自殺事件も、女の子が首をつったのは１年以上も前。遺書もあった。昨年１０月の段階で、すでに「修学旅行の部屋割りで、女児だけどのグループにも入れなかった」などの事実も把握していた。が、当時はいずれも「解決済み」の事柄として遺族に説明していた。
　今年１０月初めのいじめ発覚直後、市の安西輝恭教育長は「いじめを裏付ける決定的な事実は出てきていない」と発言。伊吹文部科学相の批判や全国からの抗議電話を招いた。「遺書の内容をふまえ、いじめと判断する」と認識を改めたが、事態は収まらず、安西教育長らの辞職に発展した。
　ある同級生は、遺族の調査に女児への無視や陰口は「クラスのほぼ全員」と明かし、親類にこう話したという。「仲間に入れてあげたかった。でも、そうすると自分がいじめられるかもしれない。そう思うと授業中もガタガタ震えて勉強どころじゃなかった」
千葉市立中の男性教諭が自殺、校長のしっ責が引き金？(読売新聞)
千葉市立中学校の男性教諭（５０）が、９月に自殺していたことが分かった。
　市教育委員会は、同校の男性校長（５８）が厳しくしっ責したことが自殺の引き金になった可能性もあるとして、事実関係を調査している。
　市教委などによると、教務主任だった男性教諭は９月６日、千葉市内の道路にかかる陸橋から飛び降りて死亡した。遺書は見つかっていない。
　男性教諭の遺族が、市教委に「校長によるいじめがあったのでは」と調査を依頼。市教委は９月中旬、同校の教職員に対して文書での調査を始め、校長の言動などを調べているが、男性教諭は校長からたびたび大声でどなられていたという。校長は、市教委が９月１１日に事情を聞いた後、体調不良を理由に学校を休んでいる。
（2006年10月17日12時57分 読売新聞）
昇任試験強要が引き金か　千葉市立中の教諭自殺(中日新聞)
千葉市立中学校の男性教諭（５０）が９月、校長（５８）の行き過ぎとみられる指導後に自殺した問題で、教諭が自殺する約１週間前に、校長に教頭昇任の管理職選考試験の受験断念を伝えたところ、同僚の前で激しく怒られていたことが１７日、関係者の話で分かった。
　市教育委員会も同様の事実を把握。教諭はこの直後から出勤しなくなっており、校長の受験強要が自殺の引き金になった可能性があるとみて調査している。
　関係者によると、今年の選考試験は９月２１日に申し込みが締め切られ、１１月の実施予定。受験資格は５１歳未満で、教諭にとって最後の機会だった。
　教諭は今年四月に赴任し教務主任を担当。校長から受験を強く勧められる一方で、８月に海でおぼれた児童の見舞いに毎日行くよう言われた。見舞いなどで試験勉強ができず受験を断念すると話した教諭を、校長は大声で怒鳴りつけたという。
　教諭はその直後から出勤しなくなり９月６日、千葉市緑区の千葉外房有料道路の高架橋から飛び降りた。遺書はないとされている。
10月17日 ゆとり教育：推進役の寺脇氏が文科省を勇退の意向 (毎日新聞)
　「ゆとり教育の推進役」などと言われた異色の文部官僚、寺脇研・大臣官房広報調整官（５４）が文部科学省を勇退する。寺脇氏は毎日新聞の取材に、「今月中にも去ることになる。とりあえず浪人して今後のことを考える」と話している。
　寺脇氏は７５年４月、東京大法学部を卒業し旧文部省に入省。職業教育課長、広島県教育長、官房審議官、文化庁文化部長などを歴任した。
　文部省が９３年２月、中学校からの業者テスト追放を都道府県教委などに通知した際、寺脇氏は中心的な役割を果たした。偏差値至上主義を変えようとしたとみられ、「ミスター偏差値」とも呼ばれた。
　その後、「自ら学び、考える力」の育成を目指す「ゆとり教育」の旗振り役としてスポークスマン的な役割を果たした。このほか、映画評論家としても活動。広島県教育長時代には、少年時代の自殺未遂の体験を告白したこともあった。
　寺脇氏は「本来なら３月で辞めていたが、小坂憲次前文科相の特命を受けてやっていた仕事があった。それが終われば、仕事は終わる」と勇退理由を説明。今後については「映画や落語の文化評論もやっていくが、民間の立場で教育にかかわる仕事もしたい」と語った。【高山純二】
毎日新聞　2006年10月17日　3時00分
「教育の最終責任、教委より国」　　官房副長官が提言 (朝日新聞)
下村博文官房副長官は１６日、自民党本部で開かれた教育問題のシンポジウムで、教育政策の運営主体について「文部科学省があり、都道府県教委があり、学校の設置主体は市町村で、そして学校現場がある。四重構造であり、これらがもたれ合い、無責任状況になっている」と述べ、教育委員会制度を見直すべきだとの考えを示した。
　下村副長官は「学校現場に任せるところは任せ、途中で口出ししない。しかし、最後は（学校現場が）国が基準に達しているかどうかをチェックすることを含め、法律も変えながら、あらゆる教育制度を一緒に変えていく」と提言した。
　小泉政権下では政府の規制改革・民間開放推進会議が教育委員会制度の廃止を目指したが、０６年７月の答申では「検討に着手する」との表現にとどまった。下村氏の提言は国や学校などの役割分担を見直すもので、「教育再生会議」でも議題になるとみられる。
有力国立大、後期日程相次ぎ中止　　周辺校志願増の傾向 (朝日新聞)
京都大、名古屋大、東北大などの有力国立大が来春、多くの学部で後期日程入試を取りやめる。現段階では、その影響で、地域的に近い周辺国立大で後期試験の志願者が増加する気配を見せている。後期を廃止した有力大の志望者の併願先は、最終的にどの大学へ向かうのか。後期日程の廃止は、来春の国立大の入試状況を大きく左右する「台風の目」になりそうだ。
　●意義薄れる？
　国公立大学の多くは、８９年に始まった分離・分割方式を続けてきた。伝統的なペーパーテストで学力を測る前期に対し、後期は小論文や面接などを課し、異なるタイプの学生を集めようとのねらいだった。しかし、現実は――。旧帝大など有力国立大の受験生は、ブランドイメージもあり、前期も後期も同じ大学の同じ学部を受けることが多い。有力大には「後期は、前期の敗者復活戦の色合いが強まった。当初考えた前期合格者とは異なるタイプの学生の獲得につながっていない」などと、後期への不満が高まってきた。
　０３年には、分離・分割方式での入試を申し合わせていた国立大学協会が、一定数をＡＯ（アドミッション・オフィス）入試や推薦入試で募集することを条件に、０６年度入試から後期廃止を認める見解を出した。これを受け、来春から京大は医学部保健学科以外の全学部全学科で廃止。名大も法、工など５学部、東北大も工、農など４学部でやめる。全国で２６校４２学部が廃止するため、国公立大の後期の定員は、今春より１４００人余り減る見込みだ。
　●模試では動き
　今夏に大手予備校各校が実施した模擬試験をもとに見てみると――。最も影響が出そうなのは周辺の国立大で、後期試験の志願者が軒並み増える傾向が出た。
　河合塾によると、もっとも顕著に出そうなのが、京大の周辺大学。大阪大で前年よりこの時点の志願者が４９％増えた。ほかにも奈良女子大が同５５％増、大阪外国語大が同２２％増、神戸大が同２１％増となった。
　ほかにも東北大の影響で福島大が２７％、秋田大が１８％、山形大が１６％、岩手大が１５％増えた。名古屋大の影響では、名古屋工業大が５６％増えた。
　駿台予備学校の模試でも、京大の影響で、阪大の法学部は７７％、経済学部が６５％、理学部が６４％増。神戸大も経営学部が５９％増えた。
　●私大に影響も
　代々木ゼミナールによると、同じ大学の受験生が、後期日程がなくなる学部の代わりに別学部を受ける傾向も出ている。前期に東北大工学部を受け後期は同大理学部を受けるケースや、前期に名大工学部を受けて後期は同大理学部を受けるケースが増えそうだという。
　一方、駿台の調べでは、後期をなくす学部を前期で受ける予定の受験生のうち、別の大学や学部の後期を受けない考えなのは全体の３割。特に東北大歯学部志望者の５７％、京大法学部の４６％が「前期１本」の考えを示した。駿台の利倉和彦広報課長は「有力大の志望者の中には、早慶など有力私大へ流れる人も相当出るだろう。来春の入試は、彼らがどう動くかで大きく変化しそうだ」と話す。
いじめ自殺緊急調査、文科省が全国の小中高で洗い出し (読売新聞)
北海道、福岡県の児童・生徒がいじめを苦に自殺した問題を受け、文部科学省は１６日、全国のすべての小中高校を対象に、自殺の原因となっている「いじめ」について、緊急調査に乗り出す方針を決めた。
　今週中にも各都道府県教委や私立、国立の学校に要請する。また、来年度には警察などと連携し、自殺の実態を探る全国調査を実施するほか、教員向けのマニュアルを整備するなど、子供の自殺を食い止めるための体制づくりを早急に進める。
　文科省では、これまでも年１回、全国の公立小中高校を対象に、いじめや自殺、不登校の数などを調べてきた。９月に公表した調査結果によると、昨年度の自殺の件数は１０５件で、ピークだった１９７９年（３８０件）と比較すると激減していた。ただ、原因別で見ると、いじめによる自殺の件数は９９年度以降ゼロで、調査が実態を反映していないという指摘が出ていた。
　例えば、北海道滝川市内の小学校の教室で昨年９月、首をつって自殺した小学６年の女児（当時１２歳）は、遺書でいじめを訴えていたが、市教委はいじめに関する記述を隠して発表。当初、遺族にもいじめを認めなかった。
　このため、文科省は「教育委員会がすべてを把握していないか、文科省へ報告していないケースもありうる」と判断。今回の全国調査では、現時点で校内で起きているいじめについて、各教委に徹底した洗い出しを要請する。調査対象を国立や私立の学校にも広げ、全体状況の把握を目指す。
（2006年10月17日3時0分 読売新聞）
文科省、いじめ自殺の小中２校に職員派遣・現地調査へ (読売新聞)
文部科学省は１６日、いじめを苦に児童・生徒が自殺した北海道滝川市内の小学校と福岡県筑前町立三輪中学校に、職員を派遣し、現地調査に乗り出す方針を決めた。
　同省がいじめや自殺に関して職員を現地に派遣するのは異例。生活指導を担当する職員ら数人が、学校長らから事実関係について直接話を聞き、対応策を検討するという。
（2006年10月17日3時2分 読売新聞）
10月16日 いじめの発端、教師に　学校側が謝罪　福岡の中２自殺 (朝日新聞)
福岡県筑前町の中学２年の男子生徒（１３）が、いじめを受けたという遺書を残して自殺した問題で、１年生の時の担任教諭が生徒に対し、不適切な言動を繰り返していたことがわかった。生徒の両親が「教諭からいじめを受けていたのではないか」とただし、町教委や学校側が１５日、認めた。さらに、教諭の言動が、ほかの生徒たちによるいじめの発端になり、自殺につながった可能性があるという見方を示した。
　生徒の両親は、１４、１５両日、自宅を訪れた三輪中学校の合谷智校長やこの教諭らとの話し合いを記者団に公開。この中で、両親は同級生らから聞いたという教諭の過去の言動を示しながら、事実かどうか問いつめた。
　両親によると、１年生の１学期に、生徒がインターネットのサイトを繰り返し見ていると母親が教諭に相談。その後、その相談内容が同級生らに漏れ、それにちなんだあだ名がつけられた。生徒はあだ名で呼ばれるようになったことを嫌がり、「学校に行きたくない」と訴えるようになったという。両親は、相談内容を教諭が漏らしたと指摘した。
　また、教諭は友人が落とした文具を拾ってあげた生徒を「偽善者にもなれない偽善者」と呼んだという。生徒が２年に進級する際に担任が代わったが、新たな担任に対し、「この子はうそをつく子だ」と申し送りをしたとしている。
　ほかの生徒に対しても、漢字を書かせる際に、太った生徒には「『豚』が似合う」と言ったり、忘れ物をした生徒を教室にある花瓶でたたいたりといった行為があったのではないかと問いつめた。
　これに対し、教諭は相談内容を漏らしたことや「偽善者」という発言、「うそをつく子」という申し送りなどについて、「はい」などと答えて認めた。亡くなった生徒を集中的にいじめたのではないかと問いつめられたのに対しても、これを認め、その理由について「からかいやすいというのはありました」と説明した。
　合谷校長は席上、「そのこと（教諭の発言）が自殺につながった。一番大きな引き金になった。子どもたちの一連のいじめも実際にはあったが、大本となった。あす、子どもたちに、責任が教師にあったときちんと言う」と謝罪し、ほかに被害がなかったかを調べる考えを示した。同席した中原敏隆・町教育長は、教諭の発言から生徒が孤立を深めたのかという記者団の質問に対し、「今の段階で、そのようにとらえている」と答えた。
　この問題では、自殺当日の１１日、生徒が「死にたい」と漏らしたのに対し、同級生らが「本気なら下腹部を見せろ」などといい、ズボンを脱がせようとしたことなどがわかっている。
立命館の次期総長に川口氏を選出、　　大学長を兼務(朝日新聞)
学校法人立命館は１５日、総長候補者選考委員会を開き、次期総長に立命館大政策科学部長の川口清史教授（６１）＝経済学＝を選出した。川口氏は立命館大学長を兼務する。任期は０７年１月１日から４年間。２７日の理事会で正式決定される。
学習塾、大再編時代に　老舗も買収、　小学受験に照準 (朝日新聞)
学習塾業界が、大再編時代に突入している。中学受験が来年も過去最高と予測される中で、老舗（しにせ）塾を新進の大手予備校が買収した。一方で、小学校受験に強い塾が出版社に統合されるなど、再編は小学校受験にも波及している。少子化で生徒の囲い込みの低年齢化が進み、将来は塾による「小中高一貫教育」が広がるかもしれない。
　大学予備校「東進ハイスクール」を展開するナガセ（東京都武蔵野市）は１０月２日、中学受験の老舗の四谷大塚（東京都中野区）の全株式を５８億円で取得した。買収したナガセは四谷大塚の名称は残し、中学受験市場に本格的に参入する。
　首都圏の来年の国立私立中学受験者数は約５万人。受験率は約１７％と過去最高と予測されている。この市場をめぐって塾業界は競争が激しい。
　上場している学習塾で最大手の栄光ゼミナール（さいたま市）はＴＡＰ進学教室を９７年に買収し昨年に統合した。東京市場を狙って関西の大手塾「希（のぞみ）学園」（大阪市）は０４年に進出。今年は横浜市にも開校した。
　再編は小学校受験塾にも及ぶ。学習研究社（東京都大田区）は今月、小学校・幼稚園受験塾で有名な桐杏（とう・きょう）学園（東京都）の運営会社を買収した。来春、関西圏に進出する。
　文部科学省によると、全国で私立小はこの１０年間で２７校新設された。受験者数も増えている。私立・国立の小学校ガイドブックを出版している日本学習図書（東京都港区）によると、首都圏１都３県の私立小受験者数は、０６年度は２万６０００人、５年前に比べて４８５０人増加。国立小は１万７６００人で４６００人増えた。
　大手塾がこうした動きに目を付けるのは、早い時期から子供を囲い込みたいという狙いがある。
　個別指導塾で最大手のＴＯＭＡＳを持つリソー教育（東京都豊島区）は０２年に小学校受験塾の伸芽会（同）を６億円で買収している。
　岩佐実次社長は「これからは塾が小学受験から大学受験まで一貫教育をやる時代」と話す。
女性中学教諭がひき逃げ　「飲酒」の発覚恐れ (中日新聞)
岐阜県警大垣署は１５日、乗用車で女性をはねて逃走したとして、業務上過失傷害と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで、同県大垣市の市立中教諭小川ナナ容疑者（３０）＝岐阜市藪田＝を逮捕した。
　女性は軽傷で、小川容疑者は「飲酒していたため怖くなって逃げた」と供述しているという。
　調べでは、小川容疑者は１４日午前零時２０分ごろ、大垣市の県道交差点で右折した際、自転車で横断歩道を渡っていた飲食店経営の女性（５２）＝同市＝と接触事故を起こし、そのまま逃げた疑い。
　女性は転倒し両手にかすり傷を負った。小川容疑者は「大丈夫ですか」などと声を掛けたが、女性から「大丈夫なわけないでしょう」と言われ、そのまま立ち去ったという。その後、いったん自宅に戻り、同日午後１０時半ごろ大垣署に自首した。
10月15日 日大サッカー部、複数部員が不正に定期券　虚偽住所申告 (朝日新聞)
日本大学サッカー部の複数の部員が、練習場に通う交通費を安く済ませるために虚偽の住所地を申告して京王線の通学定期券を不正に取得していたことがわかった。日大はこれまでの内部調査で複数の部員が同様の不正をしていたことを確認、同部の学生５５人から聞き取り調査を進めている。
　京王電鉄によると、日大の男子学生が８月９日朝、井の頭線渋谷駅の改札を切符や定期券を提示せずに通過。駅員が学生を呼び止めて調べたところ、他人名義の複数の通学定期券を持っていた。
　日大によると、男子学生は２年のサッカー部員。複数の部員が練習場（東京都稲城市）のある京王相模原線若葉台駅と、学部のある最寄りの駅との間の定期券を学割で取得するため、自分の学生証に若葉台駅近くに住む部員の住所を書くなどしていたという。
　京王電鉄は、日大の調査結果を確認後、罰則金を科すなどの対応を検討する予定という。
まじめな学生には恩恵なし？　茶髪・ピアス褒賞見送り (読売新聞)
学生の茶髪やピアスを禁止する規則を設けた秋田市の学校法人「秋田経済法科大」（小泉健理事長）が、指導に応じた場合の褒賞金（１万円）の実施を見送ることを決めた。
　法人によると、同大と、系列の秋田栄養短大で、茶髪、ピアスの禁止を明記した「学生の頭髪・装身具に関する要綱」が校内に張り出された９月末以降、褒賞金について「髪を染めている学生に恩恵があって、まじめな学生にないのはおかしい」「金で学生を釣るのか」などの批判的な意見が殺到。
　図書カードに替える案も検討したが、「人間教育の一環と位置付けた禁止措置の趣旨が曲解されるのは本意ではない」と褒賞金の実施を断念した。
（2006年10月14日16時4分 読売新聞）
大学夜間部：東海地方で次々募集停止　　教育格差拡大に懸念 (毎日新聞)
苦学生の象徴「夜学」が次々に姿を消している。東海地方で６校あった大学夜間部のうち、日本福祉大と愛知大、名城大が００年から０５年にかけて学生募集を停止した。岐阜大は０７年、愛知県立大は０９年に募集を停止し、存続するのは名古屋工大の１校だけだ。募集を停止する各大学は「勤労学生の減少」を理由に挙げる。専門家からは「経済的に苦しい家庭に生まれた子供の行く大学がなくなってしまう」と、さらなる教育格差の拡大を心配する声が上がっている。【浜名晋一】
　「働きながら学び、異なる世代の人と机を並べられるのが魅力。廃止を撤回してほしい」。愛知県立大英米学科４年の真野由紀さん（２４）は、募集停止の方針を残念がった。先月１９日、名古屋市内で存廃をテーマに、学生約１０人と県議との意見交換会が開かれ、学生から反発の声が噴出した。昼間、喫茶店でアルバイトをした後、大学に通う松岡浩平さん（２１）＝３年＝は県議に対し、「家計を助けるためにも、学費の安い夜間はありがたい」と強調した。
　同大では主に夜に授業がある「夜間主コース」に９９６人が在籍する。学費は昼間主コースの半額の約２７万円で、ここ３年間の入試倍率は４〜５倍と人気が高い。しかし、勤労学生の比率は大幅に低下し、９８年度には全体の６２．６％と半数を超えていたが、今年度は２５％に。関係者は「昼間部の受験に失敗した学生が志望した結果だ」と、夜間部本来の意義が失われている現状を指摘する。
このため、県は「勤労学生に高等教育を提供するという夜間大学の本来の趣旨から逸脱している」として、今年３月に募集停止を決定した。
　一方、０４年度に夜間部の募集をやめた愛知大。同市東区の車道キャンパスには授業が始まる夕方になると、学生が続々と登校する。定員４００人に対し、２８６人が在籍。法科大学院進学を目指して法学部に通う女性（４０）は「大学教育は社会人にも開かれるべきで、社会人が通える夜間部を廃止するのは間違っている」と主張する。
　だが、定員割れもあって、多くの学生の関心が薄いのも現実だ。４年の男子学生（２２）は「働きながら勉強したいという人は減っているし、廃止は時代の流れでは」と冷静に話す。
　文部科学省によると、夜間部のある大学は全国で７９校。９９年には１０４校あったが、７年間で２５校が夜間部を廃止した。
　教育関係の著書も多いルポライター、鎌田慧さんの話　勤労学生の排除は教育の機会均等の理念に反する。少数でも受け皿の保証をすべきだ。エリート養成を進める一方、広く学業の機会を認めないのは教育格差の拡大につながる。
毎日新聞　2006年10月14日　14時24分　（最終更新時間　10月14日　14時30分）
キレる心「指導に限界」　愛知学園の暴行事件 (中日新聞)
愛知県立児童自立支援施設「愛知学園」（愛知県春日井市）で起きた入所少女９人による女性職員への暴行事件は、１４日までに６人が逮捕される事態となった。非行少年や家庭環境に問題が生じた子どもたちの社会復帰を図るはずの施設が、事件の現場に。さまざまな問題を抱える子どもたちの現状に、職員が付いていけない実態が浮き彫りになった。
　「子どもの指導に限界を感じていました。今の職員の力ではどうにも…」。愛知学園の山本純一郎園長はつらそうに語る。９人の中には、入所時から大人に不信感を持つ子や衝動的な行動が抑えきれない子がいた。「両親の離婚以外にも虐待、本人の引きこもりなど、入所してくる子どもの背景が複雑になってきている。精神的に不安定な子も多い」
　今回、少女の一部は９月２５日、授業中に友達同士で騒ぎ続け、女性職員（４７）から「いいかげんにしなさい」と注意されたことを逆恨みした。翌日、事務室にいた女性職員に「謝れ、土下座しろ」「目障りだ」などと詰め寄った。集団暴行が起きたのはこの直後だった。
　“限界”を迎えているのは愛知学園だけではない。静岡県立三方原学園の中村俊信園長も「どう指導したらいいか戸惑う子がいるのは事実」と認める。
　厚生労働省も、ことし３月に発表した児童自立支援施設に関する報告書で、虐待や学級崩壊、いじめなど、子どもの抱える問題が深刻化している実態に触れ、職員の専門的な援助技術向上が必要との考えを示した。
　日本福祉大の加藤幸雄副学長（非行臨床心理学）は、医学や精神心理学の面からのサポートが必要だと指摘する。「専門家がバックアップできるシステムや施設を考えていかなければ、暴行事件は全国どこの施設でも起こり得る話ですよ」
10月14日 教職員の喫煙率、校長吸うと高め 　栃木県医師会が調査(朝日新聞)
学校でタバコを吸わない先生たちが増えていることが、栃木県医師会の調査で明らかになった。一方で、校長が喫煙者の学校は非喫煙者の学校よりも職員の喫煙率が高く、敷地内禁煙の徹底ぶりが低い傾向にある。県医師会では「子どもたちにとって先生たちは身近な大人。新たな喫煙者を増やさないためにも、更に禁煙を進めて欲しい」と呼びかけている。
　調査は０６年５月に県医師会が県内全域の小・中・高校、養・聾（ろう）・盲学校に対して行ったアンケートをまとめたもの。計６８０校のうち、約８８％にあたる５９５校から回答を得た。回答した職員の合計は１万６９１７人だった。県医師会は０３年にも同様の調査を６９６校に行い、約８６％の５９７校の回答を得ている。
　調査の結果、学校職員全体の喫煙率は０３年の１４．３％から０６年には１２．７％まで減少。小学校、中学校、高校と養・聾・盲学校の四つの区分すべてで喫煙率が下がっていた。「喫煙者への社会の目が厳しくなったことで、禁煙への一定の理解が得られ始めている」と県医師会では見ている。
　今回の調査では、校長が喫煙者かどうかが学校全体の禁煙の進み具合にどう影響を与えているのかを調べた。校長が喫煙者の学校では職員の喫煙率は１５．９％、非喫煙者の場合に比べて４ポイント高い。小・中・高などの区分別に見ても、程度の差こそあれ、すべて高い喫煙率を示している。「先生は異動も多いので極端な数字は出にくいはずだが、それでもこういった差が出た。校長が喫煙者の場合は学校全体が禁煙に消極的になる傾向がある」（栃木県医師会）
　さらに、校長が喫煙者の小学校では学校敷地内の全面禁煙が実施されている割合が７６．４％。非喫煙者の場合より５ポイントほど低かった。
　敷地内禁煙を実施していない学校で理由を聞いた設問では、喫煙者の校長は「特に必要性を認めないから」「喫煙は個人の自由で、他人に迷惑をかけなければ強制はできないから」と答えた割合が高く、逆に非喫煙者の場合は「非喫煙者や保護者から特に要望がないから」などの割合が高くなる傾向にあったという。
　校長の喫煙率自体が０３年の２３．５％から０６年には１８．１％まで下がっていることからも禁煙は進んでいると見られるが、最近では若い女性職員の喫煙率が上がるなどの新たな問題も起きているという。県医師会では各市町教委を通じて、禁煙の推進を呼びかけている。
　一方、県医師会の調べでは、医師の喫煙率は０３年度の２０．２％から０６年度に１２．４％と、学校職員と同様の減少を示している。県健康増進課が０３年にまとめた県民の喫煙率に関するデータでは、成人男性は４７．７％、成人女性は１１．７％。学校や病院の禁煙率は非常に高いようだ。
　○全面禁煙には戸惑い　一服は体育館裏　宇都宮東高
　「すいがら収集缶」。体育館の裏手、白抜きでそう書かれた真っ赤な缶の周辺が、宇都宮東高校（宇都宮市石井町）では喫煙者の最後の砦（とりで）だ。授業の合間に、たばこを吹かしていた男性教諭２人は「吸える場所があるだけでもありがたい」と苦笑いした。
　かつては教職員室内でたばこを吸う姿がよく見られたが、時代は変わった。同校も含め、分煙を実施している学校の多くは、屋内は全面禁煙とし、人目につきにくい屋外にスペースを設けているようだ。
　健康上の理由で最近禁煙したという古沢利通校長は「においもあるし、室内の禁煙は致し方ない」と話す。しかし敷地内の全面禁煙については「吸う吸わないのは本人の嗜好（しこう）の問題。他人に迷惑をかけないなら『やめなさい』とは言えない」としている。
　先生たちの喫煙が子どもに悪影響を及ぼす懸念については「子どもに吸うなと指導する立場だから教員も吸うなというのは違うと思う」と懐疑的だ。「責任を背負っている大人と、子どもは違う。それはきちんと示した方が良い。『大人になったら出来ること』というものがはっきりしなくなって、責任だけ増えるかたちになるから『大人になりたくない』という若者も増えているのでは」と話す。
　その一方で、県医師会のデータについては「吸わない校長先生の方が、禁煙を徹底しようとすることはあるかもしれない」と話し、小学校での喫煙率の差には「だいぶ違いますね」と驚いた。
◆学校長の喫煙と教職員の喫煙状況の関係
　　　　　　　　　　　　０３年度　　０６年度
全体
　校長が喫煙者の場合　　１７．４％　１５．９
　校長が非喫煙者の場合　１３．２　　１１．９
小学校
　校長が喫煙者の場合　　１４．３　　１３．２
　校長が非喫煙者の場合　　８．９　　　７．６
中学校
　校長が喫煙者の場合　　２０．６　　１７．６
　校長が非喫煙者の場合　１７．４　　１４．５
高校
　校長が喫煙者の場合　　１９．５　　１９．４
　校長が非喫煙者の場合　１９．９　　１９．１
養・聾・盲学校
　校長が喫煙者の場合　　１５．１　　１３．３
　校長が非喫煙者の場合　１２．４　　１２．０
顔にバレーボール数十回、生徒脳内出血　教諭処分　兵庫 (朝日新聞)
顧問をしているバレーボール部の練習中に男子生徒の顔に２０〜３０回ボールをぶつけ脳内出血を起こさせたとして、兵庫県教委は１３日、尼崎市立中学校の男性教諭（４１）を停職１カ月の懲戒処分にした。生徒は８週間入院して退院し、今のところ後遺症はないという。
　県教委によると、教諭は３月６日、約３時間半の練習中に計２０〜３０回、５０センチほどの距離から生徒の顔にボールを投げつけた。練習後、生徒はぐったりして救急車で病院に運ばれた。教諭は「集中力が欠け、ミスが多かったのでした。恐怖心に打ち勝つための練習だった」と説明している。生徒側は警察への被害届は出しておらず、県教委も刑事告発はしていないという。
　教諭はバレーの指導歴が１０年以上あり、大会での成績も良かった。他の生徒にも同様の「指導」をしていたことを認め、「練習の一つと認識していたが、間違っていた」と話しているという。
男性教師の抑うつ感、他職種の１．８倍 (朝日新聞)
小中高校の先生は他職種より、ストレスを強く感じており、特に「抑うつ感」を感じている男性は１．８倍に上ることが、全国約２５００人を対象にした調査で分かった。仕事の負担感や学級崩壊による児童・生徒への対応などの要因が複雑に絡み合っており、その相関関係も示した。「心の病」で休職する先生が増えるなか、その原因を分析した初の調査で、仕事の内容を検討する必要があると提言している。
　調査は財団法人労働科学研究所（川崎市）が設置した「教職員の健康調査委員会」（委員長、清水英祐・東京慈恵会医科大教授）が、昨年１１月に実施した。岩手、神奈川、大阪、鳥取、大分の５府県の教諭らを無作為に抽出し、２４８５人から回答を得た。１３日に、同研究所が主催するシンポジウムで発表する。
　厚生労働省が開発した「職業性ストレス簡易調査票」を使って、ほとんどの職種にまたがる約２万５０００人の労働者が回答した標準値と比較した。その結果、男性で「抑うつ感が強い」と回答したのは１１．５％と、標準値より１．８倍高く、「不安感が強い」も１．５倍高かった。女性は抑うつ感はほぼ同じだったが、不安感は１．３倍高かった。
　委員会はうつ病の症状の一つである抑うつ感の原因に注目。関連性が強いのは、心理的な仕事の負担感だった。「仕事量が多い」と感じている人は標準値と比べ、男性が２．２倍、女性が４．６倍。
　さらに、背景となる原因を探ると、学級崩壊などで児童や生徒の授業態度が変化し、対応が難しくなったことや、授業の準備時間がなかなか取れないことが浮かび上がった。
　労働科学研究所の酒井一博・研究主幹（産業衛生）は「教師の抑うつ感は、子どもへの影響が大きい。忙しすぎるだけでなく、子どもとの向き合い方が難しくなっており、教職員の仕事内容を再検討する必要がある」と話している。
中２男子自殺、「いじめ」の遺書残し自宅で …福岡(読売新聞)
福岡県筑前町の町立三輪中２年の男子生徒（１３）が、「いじめられてもういきていけない」などと記した遺書を残し、自殺していたことが１３日わかった。
　同校の合谷（ごうや）智校長は会見で、クラスで男子生徒をばかにするような行為があったことを認め、「精神的な苦痛を受け、自殺に至ったのではないか」と述べた。同県警朝倉署も自殺の原因を調べている。
　同校によると、１１日午後８時ごろ、帰宅が遅い男子生徒を捜していた家族が、自宅の倉庫で首をつって死亡しているのを見つけた。男子生徒はこの日ふだん通りに登校、午後４時４０分ごろには下校していた。
　足元と、学生服の上着のポケットに遺書が残され、学校の美術室にあった友人のスケッチブックにも遺書のようなメモがあった。あて名はなく、メモには、いじめを受けていたことが書かれていたという。
　父親によると、倉庫にあった遺書には「お母さんお父さん、ごめん。今までありがとう」などと記されていた。父親は「どんないじめがあったのか、なぜ、こんなことになったか明らかにしてほしい」と訴えている。同校は１２日朝、全校集会を開き、男子生徒の自殺を報告。全校生徒に、いじめの有無を確認するアンケート調査を行うとともに、１１日の放課後直前に男子生徒と一緒にいた同級生らから事情を聞いた。クラスの中に男子生徒の言うことをまともに取り合わないなどの行為があったことが分かった。また、１年のころから「死にたい」と同級生に漏らしていたともいう。
（2006年10月14日1時55分 読売新聞）
教育再生会議：教員免許制度など分科会設置し議論(毎日新聞)
政府は１３日、安倍晋三首相の私的諮問機関、教育再生会議の下部組織として「教員免許の更新制度」「全国的な学力調査」の２テーマを議論する分科会を設置する方針を固めた。来年３月にまとめる中間報告で具体的な制度のあり方を示す。すでに文部科学省が実施の準備を進めているが、首相の重視する「公教育の再生」を官邸主導で進める構えだ。
　分科会は、再生会議の民間委員１７人からメンバーを絞り、少人数で集中的に討議する。首相は先月２９日の所信表明で、教員免許の更新制度と並んで学校の外部評価の導入を打ち出した。再生会議も、学力調査に関する分科会で外部評価のあり方も並行して検討する。今月中にも分科会を設置し、議論をスタートさせる。
　また、再生会議の初会合は１８日、首相や伊吹文明文科相が出席して首相官邸で開かれる。国民の関心に応えるため、議事録の概要を会議数日後に公表する。【平元英治】
毎日新聞　2006年10月14日　3時00分
10月13日 「なれ合い型」学級崩壊が急増　都市部で顕著 (産経新聞)
子供の教師への反発が広がって学級運営が立ち行かなくなる「反抗型」の学級崩壊が影を潜める一方で、友達感覚の優しい先生とのなれ合いの末に秩序が崩れる「なれ合い型」の学級崩壊が都市部の小中学校を中心に急増していることが、都留文科大学の河村茂雄教授（心理学）の調査研究で分かった。こうしたケースは、表面上は和やかな雰囲気の教室に崩壊の兆候が潜むだけに、教師の落胆も大きく、立て直しのための処方箋（せん）も見つけにくいという。
　河村教授は集団心理研究の立場から学級崩壊の兆候を探る「学級集団アセスメント（ＱＵ）」と呼ばれる手法を提唱。依頼を受けた全国延べ約５万学級の全児童生徒を対象に心理テストを実施し、学級崩壊の予防策についてアドバイスを続けている。
　河村教授によると、学級崩壊は平均で１０校に１校の割合で起きており、そのプロセスは
（１）管理重視で指導好きの教師に一部の子供が反発、それが広がっていく「反抗型」
（２）優しい教師による友達感覚の学級運営が瓦解を招く「なれ合い型」−の２つに大別できるという。
　学級崩壊の広がりが問題化した平成９年当時は、「反抗型」が主流だったが、最近は地方の学校で散見されるだけ。１６年の大規模調査では、なれ合い型のケースが特に小学校で急増。首都圏の小学校で崩壊した学級の６０〜７０％がなれ合い型だったほか、地方でも、県庁所在地や人口密度が高い新興ベッドタウンなどの学校で増えているという。
　教授によると、なれ合い型の学級崩壊は、こんなプロセスをたどる−。
　年度当初、保護者は「自分の子供は受けいれられている」と感じ、教師との信頼関係が築かれる。だが、内実は先生と個々の子供の関係ばかりが大切にされ、集団としてのまとまりに欠けている。教師は友達口調で子供に接し、子供に善悪を理解させず、曖昧（あいまい）な態度を取ることが多い。
　学級のルールが守れなくても「今日は仕方がない」などと特例を設けたり、私語を許すなどルール作りがおろそかになり、子供側には「ルールは先生の気分次第」という空気が生まれる。やがて教室内には、教師の気を引く言動が無秩序に生まれ、「あの子がほめられて面白くない」「先生は私と仲良くしてくれない」などの不満が噴出。告げ口が横行し、学級の統制が取れなくなる。
　河村教授は「反抗型はかつて中学校で問題となった『荒れる学校』に近いパターン。問題を抱えた子供をしっかりマークして指導方針を変えるなど処方箋が比較的打ち出しやすいが、なれ合い型の崩壊は学級のどこから崩れるかわかりにくい問題がある」と指摘。
　「最近の学校は個性重視が説かれ、個に寄り添える教師が増えた。その半面で教師も子供も集団形成や統制が苦手で、学級は集団というより群衆に近い状態になっている」と語っている。
［教育再生会議］「『官製改革』の殻破る提言を」１０月１２日付・読売社説（１）(読売新聞)
　安倍政権の目玉となる「教育再生会議」が船出した。
　「すべての子どもに高い学力と規範意識を身につける機会を保障するため、公教育を再生する」。首相が繰り返し述べてきた「教育再生」の具体策を、１７人の有識者委員らが討議する。まとまったものから順次、提言していくという。
　首相直属の教育諮問機関がつくられるのは中曽根内閣の「臨時教育審議会」（１９８４〜８７年）、小渕・森内閣の「教育改革国民会議」（２０００年）以来のことだ。看板に掲げた「教育再生」に、具体的成果が上がるよう、首相自身が指導力を発揮すべきだ。
　再生会議の提言については、中央教育審議会や文部科学省が進める教育改革との整合性を心配する声がある。
　教員免許の更新制は、すでに文科省が中教審答申を受けて、実施に向けた制度設計の最中だ。第三者機関による学校評価も、答申に沿い、９月から全国１２４の公立小中学校で試行を始めている。
　大枠を決めて方向性を打ち出すのが再生会議、その具体策を検討するのが中教審・文科省といった「棲（す）み分け」が内々に合意されているという。混乱が生じないよう、一定の調整は必要だ。
　だが、多くの国民が望むのは、これまでの「官製改革」の殻を打ち破るような提言だろう。従来の改革路線の枠内にとどまっていては、教育再生の実現は難しいのではないか。再生会議に「期待はずれ」の批判も出てくるだろう。
　今のところ、「教育バウチャー（利用券）制」や「大学の９月入学制」の導入、「奉仕活動の義務化」などが検討議題の候補に挙げられている。
　バウチャーには、競争原理導入による公教育の活性化が期待できる反面、「学校間格差が広がり、つぶれる学校が出る」といった反発がある。
　「９月入学」にも産業界や教育界には慎重論が根強い。臨教審や国民会議でも言及されたが浸透していない。奉仕の「義務化」も国民会議で見送られた。
　子どもの「学力低下」傾向への対策は必須の議題となろう。「ゆとり教育」で大幅に削られた授業時数をどう復活させるのか。公立校の「学校週５日制」の現状をどう考えるのか。
　委員たちには、今の教育の実態と、現場のニーズを踏まえた実のある議論を期待したい。そこでまとまった提言は、政府の責任において、できるだけ速やかに実行に移すべきだ。
　再生会議の改革論議をめぐって、多くの国民が教育を語るようになる――そんな効果も期待したい。
（2006年10月12日1時57分 読売新聞）
２学期制「時間にゆとり」、モデル校で好評　広島(朝日新聞)
式典やテストの回数が減り、教師が子どもと向き合う時間や授業時間を増やせるとして、２学期制を導入する小中学校が広島県内でも増えている。広島市教委は今春からモデル校を募り、取り組みを始めた。しかし、「学期の節目がつきにくい」などと導入に慎重な自治体もあり、反応は様々だ。
　「今日は前期の終業式です。みなさんもわかりにくいと思いますが、先生たちも初めてです」
　広島市のモデル校の一つ、中野東小（安芸区）では１０月４日、前期の終業式があった。児童に留意点を呼びかけた伊藤成男校長は「（成績評価に追われる）７月にプール指導に集中できるなど時間にゆとりがあった」と前期を振り返る。来年度も２学期制を継続する方針だ。
　広島市内では今年、モデル校に応募した６小学校、７中学校が２学期制を採用。この時期、相次いで終業式があり、週末の３連休と合わせて５日程度の秋休みを迎える学校もある。市教委指導第１課の湧田耕辰・課長補佐は「準備が整った学校から２学期制を採ってほしい」と話す。市教委は来春からの本格実施を目指す。
　県教委学校経営課によると、県内では０６年度、公立小学校で全体の９．０％に当たる５２校、中学校で１３．６％に当たる３４校が２学期制を採用中だ。なかでも、東広島市は全３７小学校、１３中学校が０５年度から一斉移行した。同市教委指導課は「これまでも必要な授業時間は確保していたが、さらに年間３０〜４０時間上乗せが出来た。教師が成績評価に追われる７月、１２月にも、子どもと向き合う時間を確保できた」とメリットを強調する。
　一方、同市教委は、前期の間に挟まる夏休みの生かし方が難しい▽中学３年生は高校受験のため１０月に加え１２月にも成績評価が必要――など、検討すべき課題も挙げる。
　福山市では今年３月に合併した旧神辺町内の６小学校３中学校をのぞき、旧市内の７２小学校３３中学校が３学期制のままだ。同市教委の小野田文明・学事課長は「全国的には３学期制に戻している学校もある。今のところ２学期制を広げる考えはない」と慎重な見方をしている。
　〈２学期制〉　１０月初旬を境に学校生活を前期・後期に分ける制度。夏休みや冬休みは学期途中に挟む形になる。週５日制への対応として広まり、文部科学省によると０４年度には全国の公立小の９．４％、公立中の１０．４％が採用している。
教職員スト処分巡る２訴訟、北教組側の敗訴が確定(読売新聞)
北海道教職員組合（北教組）が１９６９年と８１〜８２年に、人事院勧告の完全実施などを求めて行ったストライキを巡り、道教育委員会から懲戒処分を受けた教職員らが、処分の取り消しを求めた二つの訴訟の上告審判決が１２日、最高裁第１小法廷であった。
　同小法廷は、「地方公務員の争議行為を禁じた地方公務員法の規定は違憲ではない」として、教職員らの上告をいずれも棄却した。北教組側の敗訴が確定した。
　判決などによると、北教組の組合員だった教諭や事務職員５３人は、１９６９年１１月、約１時間半のストを行ったことを理由に、地方公務員法に基づき戒告処分を受けた。
　また、８１〜８２年に北教組の役員９人が１〜２時間のストを行い、停職１か月の懲戒処分を受けた。
　原告側は、地方公務員の争議行為を禁じた同法の規定について、「労働者の団体交渉権などを保障した憲法に違反している」と主張していた。
（2006年10月12日22時4分 読売新聞）
飲酒運転：福島大教授を出勤停止処分に(毎日新聞)
福島大（福島市）は１２日、酒気帯び運転で罰金２０万円の略式命令を受けた人間発達文化学類の４０代の男性教授を出勤停止３カ月の処分（１１日付）にしたと発表した。
　福島大によると、教授は、９月９日未明、福島市内で摘発され、２１日に略式命令を受けた。呼気１リットルあたり０．２６ミリグラムのアルコールが検出された。同市内のスナックでウイスキーの水割り４、５杯を飲み、車で帰宅途中だった。教授は違反を大学側に申告しなかったが、福島署からの連絡で調査していた。
　今野順夫学長は「飲酒運転による重大事故が続発し、根絶が求められている中で、責任を痛感している」とのコメントを出した。【町田徳丈】
毎日新聞　2006年10月12日　12時14分
盗撮：高校講師が生徒の自宅に侵入…起訴事実認める(毎日新聞)
　愛知県半田市の県立半田商業高校講師が盗撮目的で生徒宅に忍び込んだとして住居侵入の疑いで逮捕、起訴されたことがわかった。この講師は同県小坂井町、福田靖被告（４７）。１２日に名古屋地裁半田支部で初公判が開かれ、福田被告は起訴事実を全面的に認めた。
　起訴状などによると福田被告は８月３日午前３時ごろ、半田市内の教え子の女子生徒（同高３年）宅の浴室内を盗撮する目的で、勝手口から同宅に侵入した疑い。懐中電灯を照らして家屋に入ったところ、帰宅した家人が発見、取り押さえ、同県警半田署に住居侵入の現行犯で逮捕された。福田被告の車の中には、教え子の生徒約１０人分の住所、氏名が書かれたリストがあったという。
　県教育委員会によると福田被告は、今年４月に１年間の期限で同高に採用され、商業の授業を担当していた。同教委は来週中にも、福田被告の処分を決める。【林幹洋】
毎日新聞　2006年10月12日　11時55分　（最終更新時間　10月12日　12時02分）
10月12日 大学で女性が飛び降り自殺、女子学生巻き添え(産経新聞)
１１日午前５時４０分ごろ、東京都調布市調布ケ丘の電気通信大学の総合研究棟から近くに住む無職女性（５５）が転落し、下を歩いていた同大２年の女子学生（２０）にぶつかった。女性は全身を強く打って死亡。女子学生は頭などを打つ重傷を負った。
　警視庁調布署は女性が飛び降り自殺を図り、女子学生が巻き添えになったとみて調べている。
　調べでは、研究棟は１０階建てで、９−１０階の外階段踊り場にサンダルが残されており、女性はここから飛び降りたとみられる。女性は鬱病（うつびょう）で通院していた。女子学生は学園祭の準備のため、徹夜作業をして友人と一緒に帰宅するところだったという。
スクール・セクハラ防止へ 亀岡市教委 中学生向けリーフ作製(京都新聞)
京都府亀岡市教育委員会は学校でのセクシュアル・ハラスメントを防止するため、「ひとりで悩まないで」と呼びかける中学生向けリーフレットをこのほど作製した。女子生徒へのセクハラ行為で７月に市立中学校の男性教諭が懲戒免職になったことを受けて企画した。市内の全８中学校に配布する。
　リーフレットはＡ４判４ページ。教師と生徒、または生徒同士の間で「相手を不快にさせる性的言動」をスクール・セクハラと位置づけ、例として▽教科や部活動の指導の中で、必要もないのに肩に手をかけたり体や髪に触れたりする▽体のサイズなど身体的特徴を話題にする▽性的な冗談を言う▽「女のくせに気が強い」「男のくせに情けない」など、男女の固定的な考え方で物を言う−などを挙げている。
　そのうえで、自分や友人がセクハラを受けた場合は、我慢せずに信頼できる人に相談するよう呼びかけている。
　また、保護者向けに、子どもから被害を打ち明けられた時の対応として▽まずじっくり話を聞く▽早めに学校や市教委に相談する▽「気にするな」「どうして逃げなかったの」と子どもを責めない−などのアドバイスも書き添えている。
　市教委は４０００部を作製し、授業などを通じて８中学校の生徒と保護者、教職員に順次配布する予定。「セクハラ防止の意識を高め、再び問題が起こらないようにしたい」（人権教育課）としている。
10月11日 教育再生会議、安倍色薄い人選　側近からも不満(朝日新聞)
１０日に設置が閣議決定された「教育再生会議」の有識者メンバーにはバラエティーに富む著名人が並び、ひと目で分かる「安倍カラー」は浮かんでこない。歴史認識の国会答弁で見せた安倍首相の「安全運転」ぶりが人選にも見られるようだ。一方、会議で議論する政策課題の方向性も顔ぶれと同様、はっきりした像を結んでいない。
　　　　◇
　「あまり偏ってはいけないね」「この人かな」
　２日の首相執務室。安倍首相と教育担当の山谷えり子首相補佐官は、数十人の名前が載ったリストを見ながら、丸印をつけていた。元五輪代表の小谷実可子氏や「百ます計算」の陰山英男氏など話題作りのためと見られる面もあるが、「幅広く議論を深めてほしい」（首相）との観点から選んだ。首相の「タカ派」イメージと異なり、バランスが取れていると見られている。
　だが、首相のブレーンからは不満もくすぶる。首相に近いある文化人は、海老名香葉子氏が１１月に共産党の赤旗まつりで市田忠義書記局長と対談する予定であることについて「怒りというよりあきれている」。元文科事務次官の小野元之氏が委員になり、文科省私学部長が担当室副室長に就任したことについても、「官邸主導どころか、文科省寄り」と批判する。
　人選に安倍色がにじんでいないわけではない。小渕〜森内閣時代の教育改革国民会議や中央教育審議会と異なり、労組幹部は排除されている。葛西敬之氏は張富士夫氏とともに、首相を囲む経済人の集い「四季の会」のメンバー。「安倍首相好みの仕切り屋」（閣僚経験者）との声もある。
　政府・与党内には「参院選に勝てば、安倍政権は長期政権になる。そこで『本当の改革を』となる」（文科省幹部）との見方が強い。政権基盤が固まるまでは、こだわりのある教育改革でもなかなか安倍カラーを前面に打ち出せないのではないかと見られている。
　　　　◇
　教育再生会議では、首相が所信表明演説で強調した教員免許の更新制と学校の外部評価の義務化がまず焦点となる。著書で提唱した教育バウチャー（利用券）も検討されそうだ。しかし、すでに本格導入に向けて準備が進むものもあり、同会議がどこまで独自色を出せるのかは不透明だ。
　教員免許の更新制では中央教育審議会が７月、免許に１０年間の期限を設け、講習を修了しないと失効する仕組みの導入を答申。文科省は来年の通常国会に法案を提出すべく準備を進めている。「指導力不足教員」を都道府県教委などが認定し、分限免職もできる制度では０５年度までの６年間で約４００人が教壇を去った。
　また、保護者や地域住民らによる評価を導入した公立学校は０４年度で７８．４％に上る。文科省は学校と直接関係のない「第三者」の評価が可能かどうか、９月から研究を本格化させたばかりだ。
　一方、教育バウチャーについて、日本では「各家庭が自治体などからバウチャーを受け取り学校を選ぶ」制度という前提で議論が進んでいる。いい学校には多くの子どもが集まり、学校間競争で教育の質が上がることが期待されている。ただ、過疎地ではそもそも通学圏に学校が一つしかない地方もあり、政府・与党内には慎重論が根強い。
北海道滝川市の教育長が辞意表明　いじめ問題で引責(朝日新聞)
北海道滝川市の市立小学校で６年女児がいじめを訴える遺書を残して自殺した問題で、１年余り対応を怠っていたとして、同市の安西輝恭教育長は１０日、「説明責任を果たした後、責任を取る」と述べ、辞意を表明した。
　この日の市議会総務文教委員会で明らかにした。市教委には９日までに全国から当事者の処分などを求める抗議の電話１８００件、電子メール２８００通が寄せられた。安西教育長は「自殺の重大さを真摯（しんし）に受け止め、女児や遺族に心からおわびする。女児の住んでいた地域のみなさんに説明をした後、責任を取りたい」とした。
教育再生会議の委員決まる　教育改革を検討(朝日新聞)
　政府は１０日、安倍首相が国政の最重要課題と位置づける教育改革の具体策を検討する「教育再生会議」の設置を閣議決定した。座長には、ノーベル化学賞受賞者の野依良治・理化学研究所理事長を起用。計１７人の有識者と安倍首相、伊吹文部科学相らで構成する。当面は、教員免許の更新制度や学校の外部評価制度の導入などを議論する。来年３月ごろに中間報告、来年中に最終報告をまとめる方針。
　再生会議は、中曽根内閣の「臨時教育審議会」（臨教審）、小渕、森両内閣の「教育改革国民会議」に続き、首相主導で教育改革を目指す組織となる。安倍首相は１０日の閣議で「美しい日本を実現するためには、次代を背負って立つ子どもや若者の育成が不可欠だ」と強調した。
　有識者のメンバーには、シンクロナイズド・スイミング元五輪代表の小谷実可子氏ら著名人をそろえた。「幅広い観点」（塩崎官房長官）で人選し、保守色を薄める一方で、安倍首相に近い葛西敬之・ＪＲ東海会長が加わるなど、「安倍カラー」もにじませた。実務を担う担当室の室長には、「ヤンキー先生」で知られる義家弘介氏を起用したが、有識者メンバーに元文科事務次官の小野元之氏、担当室の副室長に前文科省私学部長をあてるなど、文科省にも配慮している。
　再生会議の初会合は来週の見通し。２週間に１回程度のペースで開き、全国一斉学力テストの完全実施や、教職員給与の見直しなども議論する。
　また、大学の９月入学や入学前の半年間のボランティア義務づけ、教育バウチャー（利用券）制度などの導入についても議論する。
●「教育再生会議」有識者メンバー
浅利慶太（劇団四季代表）
池田守男（資生堂相談役）＝座長代理
海老名香葉子（エッセイスト）
小野元之（日本学術振興会理事長）
陰山英男（立命館小副校長）
葛西敬之（ＪＲ東海会長）
門川大作（京都市教育長）
川勝平太（国際日本文化研究センター教授）
小谷実可子（日本オリンピック委員会理事）
小宮山宏（東大総長）
品川裕香（教育ジャーナリスト）
白石真澄（東洋大教授）
張富士夫（トヨタ自動車会長）
中嶋嶺雄（国際教養大学長）
野依良治（理化学研究所理事長）＝座長
義家弘介（横浜市教育委員）
渡辺美樹（ワタミ社長）
（５０音順、敬称略）
文科相「教育再生会議と協力、謙虚に取り組む」(日経新聞)
伊吹文明文部科学相は10日の閣議後記者会見で、設置が決まった教育再生会議に関し「家庭のしつけの力や地域の教育力の再生は文部科学省だけではできない」と指摘。「これまでの惰性に流されず、再生会議と協力して積極的、謙虚に教育再生に取り組んでいく」と述べた。
　文科省との関係では「官邸と省庁がせめぎあっているとの報道もあるが、安倍首相、山谷えり子補佐官と私は政治理念を共有している。とるべき判断、政策にそう大きな違いはない」と強調した。 (13:00)
窃盗：高校教諭、パチンコ店でゲーム機万引き逮捕　宮崎(毎日新聞)
宮崎南署は９日、宮崎市内のパチンコ店で景品の家庭用ゲーム機を万引きしたとして宮崎市大塚町、県立高城高校教諭、宮元勉容疑者（５８）を窃盗容疑で逮捕した。宮元容疑者は「ほしかった」と容疑を認めている。
　調べでは、８月１３日午後８時半ごろ、パチンコ店内に景品の見本として展示していたゲーム機１台（１万円相当）を盗んだ疑い。
　９日午後、同じパチンコ店に宮元容疑者が来店。被害当時の防犯ビデオに映っていた男に似ていたため、店が通報した。
　同高によると、宮元容疑者は化学の担当。
【中尾祐児】
毎日新聞　2006年10月10日　17時09分
10月10日 寝過ぎ高校生、持久力劣る？　「不規則な生活、原因」(朝日新聞)
１日８時間以上睡眠をとる高校生は、６時間未満の人より持久力で劣る傾向がある。文部科学省が８日公表した０５年度の体力・運動能力調査で、こんな結果が出た。持久力と生活習慣との関係では、朝食抜きやテレビの見過ぎも影響するらしい。文科省は「規則正しい生活が体力向上のカギ」と呼びかけている。
睡眠時間別の２０メートル往復持久走の折り返し回数
　調査は６４年から毎年実施しており、今回は６〜７９歳の男女７万１５４２人から回答を得た。
　６〜１７歳については持久力をみるため、２０メートル区間を徐々にペースを速めながら走って折り返せた回数と、睡眠時間などとの相関関係を分析した。
　その結果、睡眠時間が「８時間以上」と答えた高校生（１５〜１７歳）は男女とも、「６時間未満」の高校生より回数が少なかった。その差は１５歳男子と１６歳女子で約１３回だった。
　一方、小学生（６〜１１歳）は男女とも「８時間以上」の方が好成績で、中学生（１２〜１４歳）もほぼ同じ傾向だった。
　朝食については男女とも、「毎日食べない」と答えた方が「毎日食べる」より回数が少なかった。ただし、その差は７歳男子で約３回、１２歳男子で約１１回なのに対し、１５歳男子では２０回強と年齢が上がるにつれて開きが大きくなっていた。
　テレビゲームを含めたテレビの視聴時間との関係でも同様で、１７歳男子では「３時間以上」と答えた方が「１時間未満」より約１４回少なかった。
　調査・分析に携わった順天堂大の内藤久士・助教授は「寝過ぎやテレビの見過ぎが直接の要因というよりも、そうした子供たちには規則正しい生活習慣が確立されていないからではないか」と分析している。
　このほか、青少年層全体（６〜１９歳）では、走る・跳ぶ・投げるの基礎的な運動能力と握力で、８５年前後から続く低下傾向は今回も変わらなかった。一方、２０〜６４歳の成年層は、敏捷（びんしょう）性をみる反復横跳びが緩やかに向上、全身持久力をみる急歩は低下した。
10月9日 子どもの運動能力低下止まらず 文科省調査(京都新聞)
子どもの走る、投げるなどの運動能力が、ピーク時とされる１９８５年度に比べ、全般的に低下していることが８日、文部科学省の２００５年度体力・運動能力調査で分かった。中学生、高校生の持久走で特に顕著に表れている。一方、中高年の敏しょう性は、１９９６年度ごろからの緩やかな向上が今回の調査結果でも続き、男女ともに「反復横跳び」の記録を更新している。
　子どもの持久走について、調査を担当した順天堂大の青木純一郎副学長は「肉体的な体力だけでなく、頑張ろうという精神的な面が落ちてきているのが大きいのでは」と分析している。
　持久走は男子１５００メートル、女子１０００メートルで、１２−１７歳の年齢別に８５年度の結果と比較した。男子は１２歳の平均が６分４１秒２８で、８５年度に比べて２４秒８７遅い。他の年齢でも１８−２４秒遅かった。女子は１６歳で最も開きが大きく、８５年度より２７秒５７遅い５分１６秒２９だった。他の年齢も１７−２７秒遅くなっていた。
　また、１１歳の５０メートル走は男女ともに０・２秒遅く、ソフトボール投げは男子４・２メートル、女子は２・７メートル短かった。
　各種の統計で、８５年度が子どもの運動能力がピークとなっている。この理由について、青木副学長は「東京オリンピックを記念して１９６４年度に調査が始まった。オリンピックの惨敗を受けて青少年の体力づくりに力を入れた結果」と説明している。その後、自動車の普及や子どもが外で遊ばなくなるなど生活環境が変化したことにより、運動能力の低下傾向が続いている。
　一方、中高年については、男子の反復横跳びが３０代から５０代までのほぼすべての年齢区分で過去最高値を更新。女子も４５−４９歳、５５−５９歳で最高値を記録した。
　同省は「ウオーキングなどの軽い運動が人気を呼んでいる成果では」としている。
　調査は、６歳から７９歳までの約７万１５００人の結果を同省が集計した。
奈良の中１、いじめで抑鬱状態　携帯メールに「死ね」(産経新聞)
奈良県橿原市の市立中学１年の男子生徒（１３）が、複数の同級生から「死ね」などと書かれたメールを携帯電話に送られるなどのいじめに遭い、抑鬱（よくうつ）状態になったとして両親が「傷害を受けた」と橿原署に被害届を提出、同署が捜査を始めたことが８日、分かった。生徒は９月末から不登校になっているという。
　市教委などによると、この生徒は４月下旬、口論がもとで同級生から石を投げられたのをきっかけに「汚い」「臭い」などと言われ、９月初めには「学校に来るな」と言われた。同月２６、２７日は生徒の携帯電話に「死ね」などと中傷する１２件のメールが届き、翌２８日から不登校となった。
　生徒が医師から「抑鬱状態」と診断されたこともあり、両親は今月初めに被害届を提出。同署は学校関係者から事情を聴くなど慎重に調べを進めている。
　いじめが始まった直後から、生徒や保護者は学校に相談。学校側はいじめた同級生らを交えて話し合ったり、いじめた同級生に作文を書かせるなどしたが、市教委にはいじめの事実を報告しなかったという。
　校長は「学校内で対応し、一定の解決をしたと判断したので市教委に報告しなかった。生徒が早く学校に復帰できるよう努力したい」と説明。一方、市教委は「早い段階で連絡があれば、いろんな対応の仕方があったかもしれない」としている。
10月8日 通常国会に教育再生関連法 中川氏、教員免許更新制へ(京都新聞)
自民党の中川秀直幹事長は７日、神奈川県厚木市で開かれた党支部会合で講演し、安倍内閣が重要課題と位置付ける「教育再生」に関連し「教員免許を１０年に一度見直し、能力や実績のない教師の免許更新を認めないことを盛り込んだ法案を準備している。次の国会に必ず出したい」と述べ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針を明らかにした。
　社会保険庁改革については「職員の国家公務員の身分を維持する限り、どんなに看板を掛け替えても年金への国民の信頼は回復できない」と述べ、非公務員型の改革案を再検討すべきだとの考えをあらためて示した。
　また先の通常国会に政府が社保庁改革関連法案を提出したことに関し「国民年金保険料の不正免除問題を起こすほどひどい状態だとは思わなかった。節穴だったと反省する」と釈明。同時に「自治労を支持母体にする民主党に社保庁改革はできない」と強調し、１０日告示の衆院補選で自民党への支援を訴えた。（共同通信）
学校教育法：改正案、来年の国会に提出へ(毎日新聞)
政府は６日、来年の通常国会に学校運営を規定した学校教育法の改正案を提出する方針を固めた。今国会での教育基本法改正を前提に、新たに「愛国心」の表記を盛り込んだ基本法に準じた法整備を行う。これに合わせ、首相官邸に設置する教育再生会議は最終報告を来年３月から同１２月に先送りし、今年度内は教員免許の更新制度など学校教育に直接かかわる議論に集中することを決めた。
　今年度内はこのほか
（１）全国的な学力調査の実施
（２）学習指導要領の見直し
（３）学校評価制度−−
などを論議。来年３月に中間報告を行い、学校教育法など関連法案の改正に反映させる。安倍晋三首相は「高い学力と規範意識」を公約に掲げるなど学校教育改革に意欲的だ。
　一方、大学の９月入学制や教育バウチャー（利用券）導入は与党や教育界の懸念が強く、来年４月以降、慎重に論議する。政府筋は６日、「簡単に世論の合意は得られない」と述べた。
　首相公約のうち、教員免許の更新制度は７月、文部科学省の中央教育審議会が導入を答申し、省内の検討会議で「不適格者」を決める評定基準などが話し合われている。文科省は通常国会で必要な法改正を目指しており「再生会議と議論をすり合わせる」（初等中等教育局）方針。「教員の身分が不安定化する」など慎重論もある制度論に官邸が乗り出すことに、異論も出そうだ。【竹島一登】
毎日新聞　2006年10月7日　3時00分
10月7日 浅利慶太氏らの起用固まる　教育再生会議委に安倍カラー(朝日新聞)
安倍首相が政権の目玉とする「教育再生会議」の委員に、劇団四季の浅利慶太代表が起用されることが固まった。浅利氏は臨時教育審議会（臨教審）や教育改革国民会議の委員を歴任した。バウチャー（利用券）制度に前向きな白石真澄・東洋大学教授や、学校評価制度に熱心に取り組んでいる京都市の門川大作・教育長らも起用。自らのブレーンである葛西敬之・ＪＲ東海会長も加え、安倍カラーをにじませている。
　委員には、東京大学の小宮山宏総長、資生堂の池田守男相談役らも就任する見通しだ。座長にはノーベル賞受賞者の野依良治・理化学研究所理事長が起用されることが、すでに決まっている。
　浅利氏は、故佐藤栄作、故田中角栄両元首相らと親交が深く、中曽根内閣で臨教審、小渕〜森内閣で教育改革国民会議の委員を務めた。安倍内閣は「教育再生」を一連の教育改革の総仕上げとも位置づけており、重鎮を据えることにした。
　白石氏は地域福祉論とバリアフリーが専門。政府の規制改革・民間開放推進会議の委員で、バウチャー（利用券）導入に前向きだ。門川氏は、全国に先駆けて外部評価を含む学校評価システムを実施し、特色ある学校づくりを評価されている京都市の教育長だ。
　葛西氏は、安倍首相を囲む経済人の集い「四季の会」の中心人物で、改憲論者としても知られる。ＪＲ東海は今年４月、トヨタ自動車などとともに、英国の名門私立校をモデルとする「海陽中等教育学校」を愛知県に開校しており、教育問題にも一家言ある。
　小宮山氏は専門は化学工学。産学連携などを打ち出し、「大学改革の仕掛け人」と言われた。池田氏は東洋英和女学院理事長でもある。
　教育再生会議は週明けの１０日に設置が閣議決定され、委員が発表される。第１回会合は再来週になる見込み。委員のほかに、安倍首相、塩崎官房長官、下村博文官房副長官、伊吹文部科学相、公明党の池坊保子・文科副大臣が出席する。
都心回帰で教室不足…児童急増、校庭にプレハブ(読売新聞)
東京・都心部の小学校が教室不足に直面している。
　２３区の児童数は２００１年まで２２年連続で減少し、その間に学校の統廃合が進められたが、近年の「都心回帰」で状況が一変した。
　臨海部のマンションラッシュにより、今後５年間で児童数が４割以上も増える見込みの港区では、校庭にプレハブ校舎を建てたり、中学校の間借りを検討したり。荒川区では半世紀ぶりに小学校を新設する。都心部の地価高騰も進むなか、各区は教室確保に大わらわだ。
　２３区の公立小学校の児童数は、「団塊の世代」が小学生だった１９５８年の８５万５８６９人がピークで、その後は少子化や地価高騰で減少し続けた。９０年代からは小学校の統廃合が始まり、都心部では明治以来の伝統ある校名が次々と消えていった。
　だがマンションの建設ラッシュが始まった０２年から、予測に反して増加に転じた。東京都教委の推計では、区部の公立小学校の児童数は２０１１年までに現在より１万４９７人増え、３５万６６８３人になる。同じ都内でも多摩地区は６４２人増と横ばいで、都心回帰がくっきりと浮かぶ。
　中でも増加が著しいのは、高層マンション建設が進む港区で、５年間で４６・８％、６７学級分に相当する２６８８人が増える見通し。臨海部にある港南小では、来年３月から校庭のプレハブ校舎に校長室や職員室を移転、隣接する港南中の空き教室を借りることも検討している。
　同じく臨海部を抱える江東区では、豊洲再開発地区に来年４月、豊洲北小が開校する。約５００メートル南の豊洲小は「いまの１７学級で、教室は飽和状態」（大沼謙一校長）。現在も、同校から歩いて２、３分の高層マンションに住む約８０人の児童は、バスで１０分以上かかる別の小学校に通っている。豊洲北小の通学区域も５年以内に６０００戸以上のマンションが完成する予定だ。
　同区では豊洲小を含めた６校の通学区域でマンション建設を規制しているが、都教委の推計では今後５年間で児童数が２５・４％増える見込みだ。区は学校の用地確保に乗り出しているが、同区教委は「校舎の建築だけで１校あたり２０〜３０億円かかる」と頭を抱える。
　南千住駅前再開発の影響で汐入小の教室が不足する荒川区では、数年後をめどに小学校を開校させる。区立小学校の新設は５９年以来、約半世紀ぶりだ。
　中央区や豊島区でも会議室などに転用していた空き教室を元に戻すなど教室不足は深刻。１０年後は中学校対策を考えなければならないなど、各区は当分対応に追われそうだ。
（2006年10月6日14時37分 読売新聞）
「９月入学」審議先送り　再生会議　学力向上など優先(産経新聞)
安倍晋三首相が新設する「教育再生会議」が、学力向上や教員の資質向上を優先して審議し、来年３月の中間報告に盛り込むことが５日分かった。安倍首相が掲げてきた「教育バウチャー制度」や「大学の９月入学と入学前のボランティア活動義務化」などは１２月の最終報告に向けて議論する。
　政府は当初、３月までに結論を出す方針だったが、３月の中間報告と１２月の最終報告の２段階で取りまとめることになった。
　まず「現行の公教育の充実」を審議。
（１）文部科学省が実施する全国学力テストの徹底
（２）その結果などを元に学力水準や指導状況を国が評価する学校評価制度の導入
（３）教員免許の更新制導入
（４）実効性のある教員研修の実施
（５）能力や実績に見合った教員給与体系の導入−などを検討する。
　生徒が学校を選択し自治体が配布する利用券を授業料として納める「教育バウチャー制度」や、大学の９月入学と入学前のボランティア活動の義務化といった文科省との調整が必要な課題は４月以降に本格審議する。
　政府は１０日に教育再生会議の設置を閣議決定し、有識者委員を発表する。
　これまでにノーベル化学賞受賞者の野依良治理化学研究所理事長が座長に決まったほか、全寮制の中高一貫校「海陽中等教育学校」副理事長の葛西敬之ＪＲ東海会長に委員就任を要請。事務局長として「ヤンキー先生」として知られる義家弘介横浜市教育委員の名前が挙がっているが、イラク問題や国旗・国歌問題での過去の言動が政府見解とかけ離れているため再検討が行われている。
大阪府教委、「副校長」導入へ　校長と同等の権限(朝日新聞)
大阪府教委は、校長をサポートする「副校長」を一部の府立学校に導入することを決めた。全日制・定時制の併設高校や教職員の人数が多い養護学校など大規模校二十数校が対象となる見込み。東京都教委などでは教頭を「副校長」と呼称しているが、府教委では教頭とは別に校長と同等の権限を持つポストを新設する。ここ数年、教職員の評価制度の導入など校長が担う職務は増加傾向にあり、負担軽減を図るのが狙い。
　府教委によると、全日制に加えて夜間定時制の教職員も抱える併設高校や、１００人を超える教職員を抱える養護学校では、来年度導入される予定の「能力給」制度のために必要な勤務状況の把握が難しくなっている。特に併設高校では、校長は授業が終わる午後９時過ぎまで学校に待機することが多く、日常的に超過勤務を迫られている。
　こうした実態を踏まえ、府教委は主に大規模校を対象に副校長を配置し、時間帯や部門ごとに責任を分担することにした。定時制併設校の元校長（５６）は「校長の権限が強まった一方で１人で責任を負う仕事が増え、心身ともに負担は重くなっている。仕事を分担できれば精神的にも楽になれる」と話している。
女子学生にセクハラ１０回、広島市大教授を懲戒免職(読売新聞)
広島市立大は６日、１年２か月にわたって女子学生にセクハラ行為を繰り返したとして、５０歳代の男性教授を９月２９日付で懲戒免職にした、と発表した。
　大学によると、女子学生は２００４年８月〜０５年１０月、学外で教授からセクハラ行為を１０回受け、０５年１０月には学内でけがを負わされた。翌月、女子学生が大学側に相談して発覚。大学は双方からの聞き取りで「不適切な行為があった」と認定した。
　調査に対して教授は行為の一部を認め、「セクハラの認識はなかった。傷害については深く反省している」と話したという。
　記者会見した浅田尚紀学長は「被害者が特定される」として、教授の氏名や詳しい事実関係などを公表しなかった。
（2006年10月6日19時37分 読売新聞）
10月6日 子とのきずな　授業で再確認 京都の弥栄中が保護者向けに「道徳」(京都新聞)
親子のきずなを築き直す契機にと、京都市東山区の弥栄中が保護者向けの「道徳の授業」を本年度から月１回開いている。モラルを教える従来型ではなく、教師の問いかけに保護者が子育ての悩みなどを打ち明け、意見を交わす。参加者は「子どものいとおしさを再確認した」「大人に気持ちを分かってほしかった昔を思い出した」と自らを見つめ直している。
　授業は、生徒が自分の出自やハンディと向き合うことを目標に進めてきた人権や道徳の学習成果を、保護者にも体験してもらおうと始めた。
　６月に開かれた第１回の授業では、澤田清人教頭(45)が、中学受験で塾に通う息子にストレスがたまって妻と衝突するようになり、塾を辞めさせた体験を紹介した。９月２０日の３回目の授業は河口芳嗣校長(56)が担当。保護者らが自分の子どもを撮ったお気に入りの写真を持参して撮影当時の思い出を語り合い、「子は親の鏡」という詩の一節を創作した。
　授業には毎回１５−２０人の保護者が参加し、自身の体験や感想を話しながら子どもへの接し方を考えている。
　二男が同中に通う主婦前田いずみさん(46)は「子どもに『勉強しなさい』とばかり言っている自分に気づいた」と話す。幼少期に心臓の手術を受けた二男が退院を前に長男と抱き合う写真を見て「あの時は元気に育ってくれたらそれでいいと思っていた」と感慨深く振り返った。
　澤田教頭は「保護者同士で意見を交わして思いを共有し、家庭でまた子どもと語り合ってほしい」と話している。
早大が松本教授に停職１年の懲戒処分、辞職勧告も(読売新聞)
早稲田大学の松本和子教授による公的研究費の不正受給問題で、同大理工学術院の教授会は５日、松本教授に対して、停職１年の懲戒処分を決めた。
　処分には辞職勧告も付記される。
　きょう６日の理事会で認められる予定。
（2006年10月6日3時22分 読売新聞）
滝川市教委、「いじめ原因」と認める　小６女児自殺(読売新聞)
北海道滝川市の市立小学校の教室内で６年生の女児が自殺した問題で、これまで「いじめの事実を確認できない」としてきた市教委は５日開いた教育委員会議で、「遺書の内容を踏まえ、いじめであると判断する」と認めた。自殺の原因はいじめであると認めたことについて、市教委は「事実の把握を優先させ、子どもの立場になり考えることに欠けたことを反省している」とした。
　市教委には、女児の自殺と遺書の内容が報道された後、全国から電話約８５０件、電子メール約１０００通が寄せられた。「いじめを認めないのはおかしい」「原因究明が遅い」などと批判する内容がほとんどだったという。
10月5日 優秀な講師を積極採用へ　大阪府教委が論文試験(中日新聞)
大阪府教育委員会は、来年７月の教員採用試験で、府内の公立校で働く講師や講師経験者を対象に、一般の択一試験に代わり論文試験などを導入する方向で検討していることが４日、分かった。
　優秀な人材を積極的に確保しようとする施策の一環。大学生については、指定校推薦を通じての採用など大学側と協議を進めていくことも考慮しているという。
　講師は産休の教諭らの代役として、１年を超えない期間で学校に勤務。収入や身分が不安定になることから正規の教員を志す講師も多いが、１次試験では択一試験と面接で評価され、現役の学生が有利になるとされている。
　このため府教委は“即戦力”になる講師やその経験者を採用する方法を検討してきた。
　大阪府の教員採用選考試験の実質倍率（平均）は、１９９９年度採用の３０・７倍をピークに下降、２００６年度採用では５・０倍になった。府教委は試験の多様化により受験者数を増やし、優秀な人材確保につなげたいとしている。
幼稚園、１学級３０人以下に　評価制度も義務化へ(朝日新聞)
文部科学省は４日、少人数教育を一層進めるため、幼稚園の１学級あたりの人数を、現行の「３５人以下」から１０年度までに「３０人以下」に引き下げることを決めた。さらに、教員の専門性を向上させるため、大卒が取得できる１種免許の教員を今より２〜３割増やすほか、小中学校と同様、幼稚園の自己評価と結果公表の義務化も目指す。
　これらはこの日策定された幼児教育振興計画に盛り込まれた。
　１学級あたりの幼児数は９５年の幼稚園設置基準の改正で、それまでの「４０人以下」から「３５人以下」に引き下げられた。文科省によると、全国に約１万４０００ある国公私立の幼稚園の平均は約２５人で、３０人以下は全体の８割に達している。今後も幼児人口の減少が見込まれるため、それに合わせてさらに少人数でのきめ細かな指導を目指す。
　教員は園長ら管理職を含めて１０万４０００人いる。このうち、短大卒で２種免許の教員が７４％を占める。一方、１種免許は２万１０００人。このため、実質的に一部の自治体でしか開かれていない、２種から１種への「昇格認定講習」を全国で実施する方針だ。
幼稚園教諭：２〜３割増員　文科省がアクションプログラム(毎日新聞)
文部科学省は４日、幼稚園の教育機能の充実などに向けた総合計画「幼児教育振興アクションプログラム」を公表した。今年度から５カ年計画で、幼稚園教諭１種免許を所有する教員数を２〜３割増やすなどの数値目標が盛り込まれている。
　「幼稚園・保育所の連携と認定こども園制度の活用促進」「教員の資質及び専門性の向上」などのテーマを中心に、施策や検討課題を挙げた。幼児教育の無償化については「財源、制度等の問題を総合的に検討する」とした。また、幼稚園と小学校教諭の人事交流を各都道府県で１例以上実施することも目標にした。【高山純二】
毎日新聞　2006年10月4日　20時24分
教員志望学生、小学校で実習・養成　大阪府教委検討(朝日新聞)
大阪府教委は教育学部のある大学と共同で、教員志望の大学生を公立の小学校で長期間、現場実習をさせながら教員として養成する新制度の検討を始めた。自治体間で教師獲得のための競争が本格化するなか、「青田買い」との批判も覚悟で、早い時期での優秀な学生の確保を狙う。採用試験の際に大学推薦枠を設けることも検討しており、早ければ０９年春の採用に向けて導入する方針。
　構想では、教員免許の取得に必要な教育実習とは別に、学生らを一定期間、府内の小学校で受け入れ、現場の教師のもとで教育指導のノウハウを学ばせる。採用実績のある近畿圏の教育系大学に新制度への参加を働きかけ、実習参加者には大学からの推薦を前提に採用選考で優遇することも検討している。
　府教委によると、近年は大量採用が続き、特に小学校では最も「狭き門」とされた８８年の５９．０倍（２０人合格）から、０６年には２．６倍（１３３６人合格）となり、教員の質の低下が懸念されている。その一方、０７年から団塊の世代が一斉退職し、教師不足が予想されており、教員養成に乗り出す自治体は増えている。
飛び入学「メリットない」…導入断念の大学、過半数(読売新聞)
優秀な高校２年生の大学入学を認める「飛び入学」の実施を検討していた全国２９大学５０学部のうち、少なくとも３大学５学部が導入しない方針を決め、１５大学１９学部が検討を中断したことが４日、文部科学省のアンケート調査で分かった。
　同省が２００４年度行った調査で飛び入学導入を検討していた学部を対象に、今年９月調査を実施。２３大学３６学部から回答を得た。
　「導入への障壁」については、１３学部が「少数の入学者のために特別なカリキュラムを編成できない」など指導上の問題を挙げた。また、飛び入学の条件とされる「特に優れた資質」の判定が困難など、「選抜方法が難しい」と答えた学部も１３あった。ほかにも、「導入には課題が多い反面、対象となる学生が少なく、メリットが少ない」「様々な分野を高校で履修していないと入学後の修学に困難が生じる可能性がある」などの意見があった。
　飛び入学は、１９９７年に数学と物理学で制度化され、２００１年、全分野で実施できるようになった。最も早く導入した千葉大では９８年度の導入以来、４１人が入学。ほかにも５大学が導入しているが、このうち入学者が１人もいない大学も３大学ある。
（2006年10月4日21時57分 読売新聞）
夜回り先生に説得され、生徒とのみだらな行為“自首”(読売新聞)
「夜回り先生」として知られる元高校教師の水谷修さんに諭され、北海道根室地方の中学校男性教諭（２８）が、教え子の女子生徒とみだらな行為をしていたと校長に告白し、４日、道教委から懲戒免職処分を受けた。
　道教委によると、教諭は一昨年３月ごろから、当時、顧問をしていた運動部の３年女子と複数回、みだらな行為をした。
　今年８月、高校生になっていた女子生徒が、教諭に冷たくされたとして、水谷さんにメールで相談。水谷さんが教諭にメールで、「教師として許されないことだ」と女子生徒との関係を校長に告げるよう説得したところ、教諭は校長宅を訪れ話したという。
　道教委の調査に、教諭は「教師としてやってはいけないことをした」と深く反省しているという。
　水谷さんは、教諭が処分されたことについて「許されるべき罪ではないが、教諭は償いをした。女の子のプライバシーもあり、コメントは差し控えたい」と話している。
（2006年10月4日22時7分 読売新聞）
10月4日 教員給与の優遇維持で一致　中教審ワーキンググループ(朝日新聞)
公立学校の教員給与のあり方について検討している中央教育審議会のワーキンググループは３日、小中学校の教員給与を一般の公務員より優遇するよう定めている「人材確保法」を維持する方向で一致した。今後、文部科学省が実施している教員の勤務実態調査を踏まえ、実績・能力に応じた給与体系にするための具体策について議論を進める。
　この日は、教員の専門性の向上が求められている中で「人材確保法の維持は欠かせない」との意見が大勢を占めた。
　７４年に施行された同法は、５月に成立した行政改革推進法で「廃止を含む見直し」が盛り込まれた。これを受けて政府・与党はまず、給与の２．７６％にあたる優遇分を削減することで合意。文科省は今年度末までに結論を得ることにしている。
小６女児自殺：校長遺書写した　遺族「いじめ把握のはず」(毎日新聞)
北海道滝川市の小学校の教室で昨年９月、６年生の女児（当時１２歳）が首をつり、その後死亡した問題で、首をつった当日に、校長が女児の遺書の一部を書き写していたことがわかった。２日の会見で市教委は当日は「さっと目を通しただけ」と述べ、遺書の概略は昨年１０月になって知ったと説明していた。遺書にはいじめを疑わせる記述が多数あり、遺族は「メモをとるぐらいだから、当然いじめがあったことを把握できたはずだ」と指摘している。
　遺族によると、女児が江部乙小で首をつった昨年９月９日、河江邦利校長は母親（３７）の面前で、遺書を見ながら自分の手帳にメモを取った。だが、昨年１０月１２日、遺書のコピーの提供を求められた遺族の男性（５８）がメモした事実を指摘すると、河江校長は「一切していない」と否定。言い合いの末、河江校長は「メモは名前だけしかしていない。気が動転していた」と認めたという。遺族はこうした対応に不信感を抱き、今年６月まで遺書のコピーを渡さなかった。【遠藤拓】
毎日新聞　2006年10月4日　3時00分
10月3日 退職校長ら「定年延長」　東京の公立小、団塊世代退職で(朝日新聞)
団塊世代の大量退職で小学校の校長と副校長が足りなくなる恐れがあるとして、東京都教育委員会は９月２６日、来年度から定年退職する小学校の校長らの「定年延長」を認めることを決めた。退職する校長らを一般教員などで雇用する再任用制度は東京都を含め全国的にあるが、全国連合小学校長会によると、同じ学校の同じポストで再任用するのは全国で初めて。
　都教委によると、再任用にあたっては、校長と、教頭に当たる副校長は、原則として定年時の学校に常勤で勤務する。契約は１年更新で最長３年間。職務や権限は現職と同じだが、年収は校長で３分の２の約８００万円になる。地元の区市町村教委から要望があった場合、都教委が本人の意思を確認した上で再任用する。来年度は２０人程度を見込んでいる。
　都教委によると、都内の公立小学校では今後１０年間、毎年千人規模でベテラン教員が退職。来年度末には、校長と副校長で計２９０人が退職する見込みという。
　管理職試験を受ける教員も減っており、００年度の８６４人から昨年度は３８０人と半減した。都教委は「現職教員だけで大量退職の穴を補おうとすれば、管理職のレベルダウンが懸念される」と判断し、再任用制度の活用に踏み切る。
　中学と高校では当面、同様の制度は必要ないとしている。
北海道のいじめ？女児自殺　文科相が遺書非公表を批判(朝日新聞)
北海道滝川市立小学校の教室内で昨年９月に首をつり、今年１月に死亡した６年生の女児（当時１２）が、遺書に「キモイと言われた」などと書いていたことを同市教委が２日まで公表しなかった件について、伊吹文部科学相は３日、「子どもが訴えていたのを、公表せずに握りつぶすようなことはあってはならないことだ」と市教委の対応を批判した。
　伊吹文科相は、いじめの見極めは難しいとの認識を示したうえで、「子どもが精神的に動揺しているという事態は、できるだけ早めに見抜いてもらわないといけない」と述べた。
10月3日 他人のテーマ盗用、専修大教授が論文(読売新聞)
専修大学の鐘ヶ江晴彦教授（６０）（教育社会学）が、他人の研究テーマを盗用して論文を執筆し、学内機関誌に寄稿していたことが２日、わかった。
　鐘ヶ江教授は同大の調査に対し、事実関係を認め、謝罪文を同大のホームページに掲載している。
　鐘ヶ江教授の論文は、ノンフィクション作家の下嶋哲朗氏（東京都八王子市在住）が企画、主宰する沖縄戦を若者に語り継ぐ活動に関するもので、下嶋氏が今年６月、単行本で発表することになっていた。鐘ヶ江教授はこの活動にオブザーバー参加し、下嶋氏が発表することを知りながら、今年３月、研究成果を論文として発表した。
（2006年10月3日3時5分 読売新聞）
自殺の女児が「冷たくされた」などと遺書　北海道滝川市(朝日新聞)
北海道滝川市の市立小学校で昨年９月、自分の教室で首をつり、意識不明のまま今年１月に死亡した６年生の女子児童（当時１２）が、「みんなに冷たくされているような気がした」「キモイと言われた」などと書いた遺書を残していたことが分かった。同市教委は２日、記者会見して「児童の心のサインをつかめなかったことはおわび申し上げるが、現時点ではいじめの事実を確認できていない」と話した。
　女児は昨年９月９日、教壇そばの天井にある「スクリーン台」に自転車の荷台のひもをかけ、首をつった。教卓に「死んだら読んでください」と書いた紙を上に、７通の遺書を残していた。
　学校への手紙には「３年生のころからです。私の周りにだけ人がいないんです。５年生になって人から『キモイ』と言われてとてもつらくなりました」。６年生全員にあてた手紙には「私がいなくなってほっとしたでしょう」「みんなは私のことがきらいでしたか？」などと書かれていた。
　これまでの市教委の調査で、自殺の１０日前にあった修学旅行の部屋割りを決める際、女児がどのグループに入るかをめぐり３度にわたって話し合いがもたれたことや、昨年７月上旬の席替えで、男子児童が「女児の隣になった子がかわいそう」と発言し、女児が担任に訴えていたことなどが分かった。いずれも担任が指導して、学校は「解決し、仲直りした」との認識をもっていたという。
　だが、自殺直前には同級生の一人に、「首つり自殺する　学校？　自転車ゴムひも　たぶん９月中」などと、ほのめかす手紙を渡していたという。
　この日の会見で、安西輝恭・市教育長は「ささいな言葉や行為であっても無視することはできないが、一方でその受け取り方は人によってさまざま。いじめを裏付ける決定的な事実は出てきていない」と述べた。今後、市教委として改めて経緯などについて調査するという。
　女児の母（３７）は「いじめに気づいてやれれば、転校するなどの選択肢もあった。せめてトラブルに気づいた先生から、連絡の一本さえあれば」と話している。
「学生青田買い」やめます　０８年度募集から　ハ大・プ大(朝日新聞)
米国の大学で、学生の「青田買い」とされ、批判が強かった「早期合格制度」について、ハーバード大とプリンストン大が相次いで廃止すると発表した。優秀な学生を早期に確保しようと、一般入試よりはるか前に合格を決めるのがこの制度。米国を代表する名門大学が廃止を表明したことで、他大学にも広がる可能性が出てきた。
　大学の年度は９月に始まるが、両大学とも０８年度の募集から制度を廃止する。
　ハーバードの場合は、合格が前年の１２月に決まる。同大の発表によると、早期合格制度を利用すると、ほかのさまざまな大学の奨学金制度の利用を検討することが難しくなる。このため、裕福でない家庭の受験生に敬遠される傾向がある。制度は、もともと有利な裕福な受験生がますます有利になるだけで、多様な学生の確保に貢献していないという。
　同大は、入試が複雑になりすぎたともしており、この制度の廃止をきっかけに入試に手がかからなくなる分、学生募集活動などを充実させるとしている。合格決定を受けた受験生は必ず入学しなくてはいけないという「縛り」をかける大学もあるが、同大は一般入試の学生と同じ５月まで入学の決定を待っている。
　米国版の大学入試センター試験「ＳＡＴ」を監修する大学入試委員会によると、同大の一般入試の合格率は９％。早期合格制度を０５年度に利用した受験生は４２１４人で８９２人が合格、うち８１３人が入学した。合格率は２１％になる。
　大学側にとっては優秀な学生を早期に確保できる制度であるだけに、見直しは超名門校だからこそできる、との見方もある。
10月2日 関西で私立小開校ラッシュ　ママたちも「お受験」特訓え(朝日新聞)
「関関同立」をはじめ小学校開校の動きが相次ぐ関西で、私立小学校の入試が本番を迎えている。子どもはもちろん、保護者として面接を受けるお母さんたちも自分の「お受験」対策に必死だ。受け答えの仕方は？　服は何を着たら？　幼児教室では歩き方を指導するセミナーが開かれ、百貨店が催す面接スタイルフェアも盛況だ。
　ともに今春、京都市に開校した同志社小学校、立命館小学校では１０月、来春入学を目指す子どもと保護者の面接試験がある。目前に迫った９月２９日、同市内で保護者を対象にした「面接センスアップセミナー」があった。幼児教室の成基親子プラザタム（京都市）が今年初めて開き、お母さん６５人が参加した。
　先生は元ファッションモデル。まず、内股や猫背をチェック。「歩くときスリッパをぱたぱたさせないコツは、歩幅小さく足の甲に力を入れて」などとアドバイスが続く。「子どもの足を引っ張らないよう頑張る」と参加者（３９）。
　模擬面接の様子をビデオに撮って指導するコース（３０分で７３５０円）には、１６０組が参加した。「やれることはすべてやろうというのが親心」と同教室の小野慶子さん（４０）はいう。
　大丸京都店は同月１０日、婦人服売り場で無料の「受験サクセス講座」を開き、面接のいい例、悪い例を劇にして見せた。０８年の関西学院初等部（兵庫県宝塚市）、１０年の関西大の小学校（大阪府高槻市）開校をにらんで、大丸神戸店も今年初めて講座を開いた。各店の狙いは、お母さんが面接で着る服の販売だ。
　定番は濃紺ワンピースと上着のアンサンブルで、売れ筋は１０万円ぐらい。採点する小学校側には、「みな一緒のリクルートスーツを着た名残でしょうか」（同志社小）との声も。「スリッパは『柄物』はだめらしい」などと受験者の間でうわさが広まるが、「服ではなく、教育方針やしつけなど受け答えの中身を見ます」（立命館小）。
　小学校入試に詳しいジャーナリスト末木佐知さん（４２）は「首都圏の７、８年前の様子と似てますね。派手好きといわれる関西ではもっと過熱するかも。でも面接は仕事用スーツで十分。うわさに振り回されて高いお金を使わないで」と話す。
酒気帯び運転で接触事故、大分の高校教諭を逮捕(読売新聞)
１日午前１０時２５分ごろ、大分市荏隈の市道交差点で、同市中津留１、大分県立大分商業高教諭、高橋徹容疑者（４３）の乗用車が、市内のパート従業員女性（４３）の乗用車と接触事故を起こした。
　現場に駆けつけた県警大分中央署員が高橋容疑者にアルコール検知をしたところ、呼気１リットル中０・４ミリ・グラムを検出。道交法違反（酒気帯び運転）の現行犯で逮捕した。
　調べによると、高橋容疑者は「午前２時ごろまで自宅でビールを飲み、一度寝てから車に乗った」と供述しているという。事故によるけが人はなかった。
（2006年10月1日13時31分 読売新聞）
千葉大院教授が無届け兼業、７年で5600万円の報酬(日経新聞)
日本デザイン学会会長で、瀬戸大橋や東京湾アクアラインなどのデザインに携わった千葉大大学院教授の杉山和雄氏（64）が、大学に無届けで7年間兼業し、国内外の家電メーカーなど十数社から計約5600万円の報酬を得ていたことが1日、同大の調査で分かった。杉山氏は9月30日付で辞職した。
　同大によると、杉山氏は1999年度―2005年度、技術指導や講演料名目で1回約3万―430万円の報酬を得ていた。大学側は「架空なものではなく、調査や指導の実績はあった」としている。
　同大は就業規則で兼業時の届け出を義務付けており、8月に「処分相当」と判断。学内に調査委を設置することを決めたが、その直後杉山氏から辞職願が提出されたという。
　杉山氏は大学側に「故意ではなく、反省している」と話したという。
　前田俊夫企画総務部長は「あらためて規則順守を徹底する」としている。〔共同〕 (22:00)
小６女児、いじめ苦に自殺と遺書・市教委公表せず(日経新聞)
北海道滝川市の市立小学校の教室で2005年9月、首つり自殺した6年生の女児＝当時（12）＝が、学校内でのいじめを示唆する内容の遺書を残していたことが1日、分かった。同市教育委員会は遺書の内容を把握していたが、公表していなかった。
　女児は同年9月9日朝、教室で首をつってぐったりしているのを登校した児童に発見された。病院に搬送され意識不明の重体だったが、ことし1月6日に死亡した。
　市教委によると、教卓上には学校や母親、友人あてに別々の封筒に入れられた7通の遺書があった。このうち学校などにあてた遺書には「キモイと言われてつらかった」などと自殺の理由をほのめかす記述があったという。
　校長が家族に遺書を渡す前に急いで目を通したが、いじめを示唆する記述を見落とした。しかし、市教委は05年10月に家族が学校を訪れて遺書を読み上げた際に内容を把握した。〔共同〕 (22:00)
10月1日 京都市教委が「教師塾」開講　「団塊」大量退職に備え(朝日新聞)
京都市教委は３０日、教員をめざす学生や社会人を対象にした「京都教師塾」を開講した。独自の教員養成講座を開くのは、東京都教委、杉並区教委に続いて３番目で、政令指定市では初めて。「団塊の世代」の大量退職に備え、水準の高い教員を育てるのが狙いだ。全国から定員の２倍を超す応募があり、定員枠を増やすほどの人気を見せている。
　塾では、現役の教員や校長らから体験談を聴き、グループで討論したり、実際の授業で担任の補助をしたりする。来年７月までに１０日間の実地研修に参加し、月１〜２回程度の講座などを受ける。受講料は１人１万円。
　近畿を中心に東京や愛知、広島などから計６５３人の応募があり、うち２５歳以下が約７割を占めた。当初の定員は３００人だったが、急きょ４００人に増やした。
　京都市立小の教職員の退職予定者は０６年度末で４４人。０７年度末は約２倍の８１人になる。１６年度末には１９０人に達する見込みで、市教委教員養成支援室の担当者は「大学では学べない経験を積み、一人でも多くの受講者が教員になってくれれば」と期待を寄せる。
京都の専門学校の再生手続きを申請　負債３５０億円(朝日新聞)
学校法人京都科学技術学園（京都市下京区）の債権を持つ整理回収機構は、大阪地裁に同学園の民事再生手続きの開始を申請し、保全管理命令を受けた。いずれも２８日付。同機構による学校法人の再生手続き申請は初めて。同学園の専門学校は今まで通り授業を続け、１０月１日からは来年度の学生募集もする。
　同機構によると、０６年３月時点の負債は３５２億円で、約１３０億円の簿外債務もあるという。最近は翌年度分の入学金や授業料を先食いする状態だったという。
　今後は裁判所の指揮下で再生手続きを進める。山口県内で専門学校を運営する中央学院（山口市）が、支援に名乗りをあげている。
　同学園は８４年の設立で、自動車整備などの学科に約１０００人が在籍。創業者は全国に十数校の系列校を展開したが、９０年代になって大幅な債務超過に陥った。同機構は「自主的な申請を勧めたが、受け入れてもらえなかった。経理的にも不明朗なところがあった」としている。
「菓子は余裕があれば」　小学校英語必修化を文科相否定(朝日新聞)
「お菓子は、余裕があれば食べればいい」。必修化の是非が議論となっている小学校での英語教育について、伊吹文部科学相は、こんなたとえで持論を再び展開した。２９日の閣議後の記者会見で答えた。
　伊吹文科相は「おいしいケーキや和菓子は余裕があれば食べればいい」と、小学校での英語必修化について述べた。基本的に体を維持していくうえで大切なのは「たんぱく質やでんぷん質」と、国語などの基礎教科の重要性を訴えた。さらに、それらが「十分体に摂取されてなお、余裕があれば食べればいい」と強調した。
　国際的な感覚を磨いたり、外国人に触れて文化的な違いを学習したりしている現状は是認しつつ、「アルファベットから会話を教えるというのであれば、最低限の日本語の素養をマスターしてからでいいのでは」と述べた。また、３歳まで英国で暮らした自分の子どもを例に、「（日本に）帰って１カ月たったら、全然しゃべれなくなった」とも述べた。
琉球大教授も酒気帯び運転で検挙(読売新聞)
沖縄県警那覇署は２９日、酒を飲んで車を運転していたとして、琉球大の男性教授（４８）を道交法違反（酒気帯び運転）の容疑で検挙した。
　調べによると、男性教授は２９日夜、那覇市首里石嶺町の市道で車を運転。同署の検問で呼気１リットル中０・１５ミリ・グラム以上のアルコールが検出された。
（2006年9月30日13時1分 読売新聞）
陽子＋反陽子で原子を生成 東大など化学反応で初(京都新聞)
原子核を構成する陽子の周りに、その反粒子である「反陽子」が回っている「プロトニウム」という原子を化学反応でつくることに、早野龍五東京大教授らの国際研究チームが２８日までに成功した。近く米物理学会誌に発表する。
　通常の水素原子は、陽子の周りを電子が回るが、プロトニウムは陽子の周りを反陽子が回り「反陽子水素原子」とも呼ばれる。研究チームによると、物質と反物質を化学的に反応させてつくったのは世界で初めて。プロトニウムの挙動を詳細に解析すれば、陽子の質量の精密測定などに役立つという。
　早野教授らはスイス・フランス国境の欧州合同原子核研究所にある、高真空に保った零下約２６０度の実験装置を利用。陽子２個と電子１個からなる「水素分子イオン」と反陽子を混合し、化学反応を起こしてプロトニウムをつくった。
　気体の水素に反陽子を打ち込む従来の方法ではプロトニウムは１兆分の１秒で消滅してしまい性質の解析は極めて難しかったが、今回の反応では原子ができてから陽子と反陽子がぶつかって消滅するまでの時間は約１００万分の１秒だった。
　早野教授は「素粒子の世界で１００万分の１秒はかなりの長寿命。解析も期待できる」としている。（共同通信）
科研費：９大学で不適切経理１０億円超　会計検査院が指摘(毎日新聞)
文部科学省が交付する科学研究費補助金（科研費）を巡り、東京大など九つの国立大学で、研究用に購入した物品の納品書の日付が、業者側に残った日付と大幅に異なる不適切な経理を行っていたことが、会計検査院の調べで分かった。日付が１カ月以上異なっていた納品書の総額は１０億円を超え、文科省は、１年以上ずれていた６大学の計約２０００万円分について、補助金適正化法に基づき返還させた。また、私立大学も含めた全大学に対し、納品検査の徹底を通知した。
　科研費は独創的・先駆的な研究を発展させる目的で、文系・理系や基礎・応用を問わず、あらゆる学術研究を対象にした政府の研究資金で、０６年度の文科省分の規模は総額１８９５億円。
　検査院の調べでは、９大学で注文した物品を業者が大学に納入したものの、事務担当者の確認が遅れたため、業者側と大学側で、それぞれ保管していた帳簿類の納品日付にずれが生じた。うち約２億円分については、大学側の納品が年度末の３月３１日を越え、補助対象の翌年度になっており、文科省の補助条件に違反した状態になっていた。さらに約２０００万円分は、研究者が１年以上前に納品があったにもかかわらず、大学側に届けていなかった。
　ただ、研究費の私的流用やプールなどといった不正行為はなかった。
　文科省学術研究助成課は「公務員の定数削減の影響で、事務スタッフの減少が納品を確認する体制の不備につながった。今後、納品検査を徹底させ再発防止したい」と話している。
　科研費を巡っては昨年、慶応大医学部教授ら４大学の研究者らが、実験用動物などの架空購入などで、総額約８９００万円の不正受給を検査院から指摘された。このほか、別の研究費を巡っても今年、早大理工学部教授の不正受給が発覚している。【斎藤良太】
毎日新聞　2006年10月1日　3時00分
教育再生　バウチャー制度などに文科省は慎重姿勢(産経新聞)
安倍新政権が発足し、教育再生が重要課題に位置づけられた。安倍首相の教育改革構想のうち教育基本法改正、学校評価制と教員免許更新制の導入は文部科学省も準備を進めており支障は出ていないが、新たに提唱されたバウチャー制度導入や大学の９月入学化は、文科省内にも慎重論が根強く、曲折が予想される。安倍首相は首相直属の「教育再生会議」を新設して官邸主導の教育改革を推進する構えだが、説得力ある具体的な構想が打ち出されないと、看板倒れとの批判が出かねず、「官邸主導型」の真価が問われそうだ。（小田博士）
■既定路線
　「家族、地域、国、命を大切にする、豊かな人間性と創造性を備えた規律ある人間の育成に向け、教育再生に直ちに取り組む」。安倍首相は、所信表明演説で「教育再生」の理念を打ち出し、教基法改正を今国会の主要課題に掲げた。小泉前首相は教育に関心がなかったため、教育界や国民世論は歓迎ムードだ。
　「教育の憲法」と呼ばれる教基法は、「愛国心」の表現をめぐって難産の末にまとまった改正案が国会に提出され、約５０時間の審議を費やしたものの継続審議となっている。民主党は国会の特別委員会に欠席し、対決姿勢を強めているが、与党が安定多数のため、改正案成立自体が危ぶまれる状況にはない。
　教員免許更新制の導入は、中教審の答申も新設を提言しており、文科省も具体策を検討中。導入に支障は出ていない。
　信頼される学校づくりを促す学校評価制度は現在、大学以外は努力義務となっており、９割超の学校が自己評価を導入している。文科省は第三者評価のモデル事業を１２４校で実施。義務化へ向けて準備を進めている。安倍首相は近著で、国の監査官による評価制度確立を提唱。「第三者機関を設立し、監査官はそこで徹底的に訓練する」と踏み込んだ。今後の「教育再生会議」の議論次第では内容の強化も考えられそうだ。
■出ては消え…
　古くて新しいテーマが「大学の９月入学化と、それに伴うボランティア活動の義務化」だ。欧米では秋入学が定着している上に、モラル再生にも寄与するとの発想から打ち出された。
　文科省によると、「４月以外の大学入学」は平成１１年から完全に自由化された。導入しているのは１６年度現在１５５大学２９３学部。学部数で見ると全体の６分の１にあたる。活用する学生は約２万５０００人いるが、放送大学の学生が大半で、一般学生は約２０００人のみ。浸透しているとは言い難い状況だ。
　導入の際には、企業の入社時期にも影響を及ぼすとみられ、経済界の協力も必要だ。文科省内では、ボランティア活動重視の姿勢に異論はない。だが、昭和６２年の臨時教育審議会、平成１２年の「教育改革国民会議」と同様の提言がなされたものの、立ち消えになった経緯があることから、国民世論の合意が不可欠。ハードルは高そうだ。
■文科省は消極的
　文科省が慎重なのは、教育バウチャー制度の新設だ。安倍氏は近著で「低所得者の子弟でも高い水準の教育を受けられる仕組みが必要。対策の一つとして期待されるのが教育バウチャー制度だ」と導入に意欲を示している。
　この制度は採用国でも運用方法がまちまちで定義が難しい。各家庭は、自治体から支給された教育費のクーポン券を通学する学校に提出。学校側がクーポン券を換金するというのが、分かりやすいイメージだ。生徒や保護者が学校を選択する「学校選択制」が機能する上に、学校への予算が生徒数に応じて配分され、公立校にも競争・市場原理が働く−とされる。
　「小泉改革の象徴」だった内閣府の規制改革・民間開放推進会議（宮内義彦議長）が導入を要求してきたが、文科省は「世界的に導入例が少なく成果も評価が分かれている」と消極的。「学校選択制が進めば、子供は近所の学校に通わなくなり、学校と地域社会の関係が希薄化する。安倍首相の本来の理念とも反するのではないか」と牽制（けんせい）する幹部もいる。
(10/01 04:29)
教諭、親かたって虚偽告発…　追求に「１回目。許して」(産経新聞)
東京都墨田区立の小学校に勤務する４０代の男性教諭が、担任として受け持っている児童の保護者をかたり「子供が副校長から体罰を受けた」という虚偽のメールを区長あてに送信していたことが、３０日までに分かった。教諭は事実を認め「自分は病気」と休職中だが、処分は受けていない。問題の保護者は、名誉を著しく傷つけられたとして「教諭や学校などに謝罪文を求めているが、全く反応がない」と批判している。
　問題のメールは今年６月上旬ごろ、墨田区の公式ホームページ（ＨＰ）を通じて送られた。「副校長先生に（子供が）体罰を受けました。遠足の帰りのバスの中、２リットル入りのペットボトルで頭をたたかれたそうです。校長先生も同じバスに乗っていたが注意しなかったそうなので、区長からしっかり注意してください」との内容だった。
　保護者の名字が書かれた上、住所も自宅と同じ町名が記載され、送信者が特定可能だった。
　メールを受けた墨田区は学校に調査を指示したが、学校は保護者に確認しないまま、メールは保護者が送信したものと判断。知人からメールの存在を知らされた保護者が８月上旬、学校に赴いて校長に説明を求めたところ、同席していた教諭がメール送信を認めた。
　教諭は「学校に不満があった。学校に緊張感を与えたかったが、内部告発では行政に届きにくいので、父母の名前を使った」と説明、動機は「校長、副校長と自分の教育論が全く合わない」と話したという。
　教諭は「適応障害」を理由に夏休み明けの９月から６カ月間の傷病休暇を取っており、後任の教諭が既に着任している。都教委は教諭の処分を決めておらず、墨田区教委、学校とも「処分は都教委が決めるので、こちらでは何ともいえない」としている。
　保護者は「教諭は『私は児童が忘れ物をしても、１回目は許すことにしている。自分も１回目なので許してほしい』とわけの分からないことをいっている」と怒りをあらわにする。この小学校の校長は「申し訳ないという気持ちで、心からお詫びしたい。ただ、男性教諭が病気だとは知らず、こういうことをするとは予想できなかった」としている。
(10/01 02:35)
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