教育関係報道(各新聞社の記事の一部紹介です。)
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| 日時 | 内容 |
| 6月29日 |
「耐震性に疑問」学校過半数、病院43％・内閣府 「耐震性に疑問」とされる建物が、学校で全体の54.3％、病院など医療機関で43.3％に達することが28日、 国が初めて実施した地震対策の全国調査で明らかになった。 統合へ作業部会設置京教大と滋賀大教育学部 京教大と滋賀大経済学部によると、第一回の協議会には委員全員が出席。統合で新たに設置し直す教育学部と、 現在の新課程を中心に新設する学部について、設置場所などの具体的な在り方を検討する作業部会を設置することを 確認した。地域の教育界との連携の在り方についても協議会で検討していく方針を申し合わせた。 京教大と滋賀大教育学部は、文部科学省が教員養成系大学・学部の再編統合を打ち出したのを受けて、 今年一月から「統合を視野に入れた」非公式な意見交換を続けていた。 京教大と滋賀大教育学部の統合問題は、経済学部を含む滋賀大と京都工芸繊維大（京都市左京区）、滋賀医大（大津市） を合わせた四大学の再編統合の重要なカギとなっており、今後の進展が注目されている。 小中学生に学力調査(山口)県教委 計１万２０００人対象 １１月、実態把握図る 県内の公立小学校の５年生と、公立中学校の２年生各６千人が対象。小学生は国語、算数、理科の３科目。 中学生は国語、数学、理科、英語の４科目。 夏休み５日“短縮”北九州市の小学校など 北九州市教委は２６日、夏休み期間中に５日間の「夏の教室」を市内のすべての小中養護学校で開くと発表した。 １学期の復習や苦手教科の克服などに充てる。 |
| 6月28日 |
杉並区立中教壇に塾講師学力低下対策に「ライバルの技」今秋から約３校選定(??) 東京都杉並区教委は、今秋から区内の一部の中学校で学習塾や予備校の講師による授業を行う方針を固めた。「学力が低下している」との指摘を背景に、子どもの学習意欲と教師の指導力を高めるのが狙いで、教科は数学と理科を想定。(先生の力が落ちたのかな？) 月曜から金曜までの授業時間に行う。指導内容は学習指導要領に準拠するが、現行の教科書以外に塾などの参考書を使う可能性もある。 都立中高一貫校を１０校設置へ東京都教育庁 進学重視の私立中高一貫校に対抗して都立高「復権」を目指す同庁の動きで、私立・公立間の競争に拍車がかかりそうだ。 同庁は「総合的な学力を培い、社会のリーダーを育成する」としている。地域バランスから、おおむね学区に１校を設置する。 東京私立中学高校協会は「私立をつぶす動きだ。これまで生徒の力に合わせた教育をしてきた私立の取り組みを阻害する」と反発している。 医学や薬学、理工系の進学目指す 同志社女子中 03年度新コース導入 同志社女子中学・高校のカリキュラムは現在、同志社大と同志社女子大に進学する中高一貫教育を基本としている。 しかし近年、両大学では学べない医学や薬学、理工学系への進学を志望する生徒が増え、 保護者からも理系中心の科目設置の要望が相次いだという。 来春の新コース募集は中学一年のみで、ＷＲコース約四十人、ＬＡコース約二百人。 平日は両コース合同で授業を行い、ＷＲコースは土曜日に英語・数学・理科の特別授業を行う。 高校進学後は、ＷＲコース単独のクラス編成で英数理系科目を中心に学ぶ予定。 また、中学三年と高校一年の進学時にコースの変更もできる。 東京の私立高、 推薦入試の統一テスト１年先送り 協会によると、（１）テストは国語・数学・英語の３教科で、学習指導要領で定めた基礎学力を見る （２）試験の結果は本人に知らせるとともに、中学生全体の学力理解度の検証資料とする、という。 協会は当初、現中３生を対象に今年の２学期半ばにテストを実施する案を検討していた。 １年先送りの理由を「校長会と教委の反対で受験生や保護者に不安が生まれたことに配慮した」と説明。 年内実施では準備期間が短すぎて、混乱を招きかねないとの判断もあったとみられる。 私立高推薦入試に 統一試験導入東京都が決定 (東京私立中学高等学校協会) 東京私立中学高等学校協会は２７日、理事会を開き、私立高の推薦入試に統一テストを実施することを正式に決めた。 ただし、当初は来年度入試の一部として今秋にも実施する方向で検討していたが、 中学校側や東京都教委の強い反対を考慮して導入を１年遅らせ、２００４年度の入試から実施する。 『総合学習』が評価対象に県立高入 試の判断材料に活用 (茨城県)(?????) 本年度から中学校に本格導入された「総合的な学習の時間」での生徒の学習態度を、高校入試の評価対象とすることが二十七日、県立高校入学者選抜方法協議会で決まった。中学校が高校に提出する調査票に「学習状況の顕著な事項」などとして記載し推薦入学や調査書重視型の一般入試の判断材料として活用する。 香大教育学部存続を県教育長に要望 (香川大学教育学部付属学校のＰＴＡ、後援会) |
| 6月27日 |
名古屋大
「新たな使命を果たす時」 来月 自治体との協議会発足 名古屋大は二十七日、愛知県や名古屋市と、大学の地域貢献について定期的に話し合う「社会連携連絡協議会」を七月に発足させると発表した。 協議会を経た上で、名古屋大が具体的な地域貢献策を決定し、文部科学省に「地域貢献特別支援事業費」を申請する方針。 小学校で教科担任制 を試験的に導入 「学力向上フロンティアスクール」武生東小学校(福井県) ５、６年生には算・国・社・理・体の５教科。４年生は算・社。３年間試験的に行う。敦賀市の粟野小学校でも今年度から４教科で導入している。 週２８時間の授業のうち１８〜１９時間を教科担任が教えている。クラス担任と教科担任とで、毎日３０分間打ち合わせの時間を設けているという。 見えぬ学校像 不明確な意義 県立中高一貫校(栃木県) 公立の中高一貫校は９９年には全国に１校だけだったが、０１年以降急増した。教育の多様化をアピールしたい文科省が法改正した上で、全国の教委に導入の検討を指示した。同省によると、いまは２５道県と２市で５０校を数え、０６年までに４０校が新設される予定という。 ところが、各校の設置目的をみると、「知徳体の調和」「全人教育」「コミュニケーション能力の育成」など、従来の公立中学や高校と大差ないものが多い。 「高校受験を意識せず、６年間を通じた効果的なカリキュラムで学べる」という大学受験を意識した利点にも、県内の私立一貫校は冷ややかな視線を送る。ある私立校教諭は「公立校は学年ごとの学習内容を定めた学習指導要領の制約に縛られる。私立のように高校の内容を先取りして学び、最後の１年を受験対策に充てるような教育課程は組めない」と指摘する。 全国の高校に教員出張講義京都女子大が実施へ 出張講義は京女大としては初めて。教授、助教授ら専任教員が、高校側の依頼に応じて三十七のテーマで授業する。交通費や経費なども大学側が負担する。 小中とも18学級が適正規模宇治市 学校規模検討委 まとめでは、小中学校の適正規模について、「クラス替えができ、１学年三学級以上が運営上望ましい」 「教員数は可能な限り多い方が良く、府の基準では、十八学級以上の学校にフリー教員が配置される」 などの理由から、十八学級を基準に設定した。 |
| 6月26日 |
高知大教育学部・付属校存続を文科省に署名提出 「高知大学に教育学部と付属学校園を残す会」の島田幸代会長ら役員４人と橋本大二郎知事が２５日、東京・霞が関の文部科学省を訪れ、教育学部と付属幼・小・中、養護学校の存続を求める要望書と、４月以降集めてきた９万３２１人分の署名簿を提出した。 「高卒直後飲酒、喫煙黙認／担任教諭減給処分 (島根県) 高校卒業直後の未成年の生徒が飲酒、喫煙しているのを黙認したとして、県教委は２５日、県東部の県立高校の男性教諭（２８）を同日付で減給１カ月（１０分の１）の処分にした。(???) 「代返」の学生に強敵出欠管理に機械導入 (流山市の江戸川大学) 機械は重さ約１キロのポータブル型。講義の最中、学生に回して学生証のデータを記録する。講義が終わると教員はカードリーダーを学務課に持参し、パソコンにデータを転送。データはさらにメールで教員に送られ、講義の日付と氏名が表の形になって保存できる仕組みだ。大学側は１台１５万円の機械を８台導入、いずれは４０台に増やす予定だ。 |
| 6月25日 |
来年から３０人学級／教諭８１人新たに必要 (島根県)(!!!!!) 公立学校への３０人学級導入で、澄田信義知事は２４日、県議会一般質問で「来年度から実施するよう検討したい」と述べた。小学校低学年だけにするかも含め、今後教員確保などの課題を詰める。県教委によると、３０人学級は鳥取、福島両県で実施されている。 広沢卓嗣教育長は、今年度の小学１・２年生に導入したと仮定した場合、何人の教員が必要かの試算結果を公表。学級人数は多くがすでに３０人以下で、導入対象の３１人以上は１０％程度の７９校８１学級。新たに教諭８１人と人件費約６億９千万円が必要と答弁した。 島根大と島根医大が統合へ 平成１５年１０月に国立大同士の統合を目指している島根大（松江市）の吉川通彦学長と島根医科大（島根県出雲市）の下山誠学長は２５日、統合の基本的事項で最終的に合意し、調印した。 山大教育学部問題県、懇談会公開求める 山形大教育学部の存続問題で、県が、大学の最終決定前に存続を求めて学長らと意見交換する懇談会について、公開で開催するように求めていることがわかった。 小中学生が授業を評価今秋にもモデル校 県教委は今秋にも、小中学生自身が教師の授業を評価する「授業評価制度」のモデル校を設定し、導入に向けた検討を本格化させる。 |
| 6月24日 |
文科省会議、
幼稚園教諭の資質向上へ提言まとめる 小学校入学前の幼児教育の重要性が注目されている中、文部科学省の調査研究協力者会議（座長・無藤隆お茶の水女子大教授）は２４日、幼稚園教諭の資質向上について提言した報告書をまとめた。家庭の教育力の低下が指摘される中、「今後の幼稚園には育児支援の役割も求められる」として、民間企業出身者や子育て経験者の採用、研修の強化、幼稚園と小学校間での人事交流などを求めている。 最近は、採用者の７割が保育士の資格を持つが、教員免許は二種が多く、小学校教諭の免許も持っている者も７・５％に過ぎない。 「新教育課程が学力低下招く」現場の理科教諭らが警告 今年度から学習内容が３割削減された小中学校の現場で、大部分の理科教諭が、 このままでは児童や生徒の学力は低下していくと考えていることが明らかになった。 科学技術創造立国を掲げる日本にとって足元をすくわれかねない結果だ。 新教育課程で学力低下の心配があると答えたのは、８７％にあたる４６人。内容を大幅に減らした現行の教育は、 「試食品を食い散らかしている気がする」との意見もあった。 ４月からの学校現場については、７５％の４０人が「忙しくなった」と回答した。 学力低下を食いとめるため旧教育課程の教材を取り入れる工夫に時間をとられたり、 総合的な学習の時間や選択授業の導入で、週に受け持つ授業時間が増えていることがなどが原因らしい。 その結果「研修に励みたくてもできない状況」が生まれているという。 国立大、 帰国生徒の入試特別枠の入試特別枠で国籍条項を撤廃 多くの大学は、帰国生徒の特別枠受験について日本国籍を持つ者に限っており、 国大協は日本での永住権がある在日韓国・朝鮮人などの生徒にも、 海外の高校在学年数などの条件を満たしていれば受験を認めるよう促した。 |
| 6月23日 |
学力維持へ独自工夫土曜日を有効活用 学校週完全5日制で県内公立高校 (奈良県) 4月から学校5日制が完全実施されたことを受け、県内の公立高校のうち5校が土曜日の補充授業や教室開放を実施。 4校が45分の7限授業、3校が65分の5限授業、1校が50分の7限授業（週2日）を実施していることがわかった 学校現場弊害訴え教育制度世論調査 「過渡期」の声も ゆとり教育のねらいは、時間をかけて、自分で学び考える力を培うことにある。「週休二日」を、 家庭教育のあり方を見直す好機とすべきではないか。保護者は、学力だけでなく、 子どもの将来に何がプラスになるかを考えることが必要だ。(坂本昭・福岡大教授（教育学）の話) 教科内容削減直後に学力向上策文科省迷走に戸惑い 一九八七年の臨教審答申が「知識・情報を獲得するだけでなく、自分で考え、創造し、 表現する能力が一層重視されなければならない」と理念的目標を掲げて以来、 文科省は知識偏重の詰め込み教育脱却を目指し、改革に取り組んできた。今春の学校改革はその到達点だったはずだ。 ところが学力低下の懸念が高まると、文科省は指導要領を「最低基準」と位置づけ、 今年に入り補習や宿題を推奨する「学びのすすめ」を発表。土曜日の補習も容認するなど、 「先祖返り」ともいえる学力向上策を相次いで打ち出した。文科省は「改革の基本に変更はなく、 趣旨は教育現場にも徹底している」と強調するが、朝令暮改は誰の目にも明らかだ。 この改革が、平均に合わせた一律の教育でなく、個々の子どもの興味や適性を重視する以上、 カネも人手も必要になる。文科省は、改革の原点をあらためて確認したうえで、国民の理解を得るために、 予算や人材を含めた具体的な道筋を明確にするべきだ 学校完全５日制、55%が否定的全国世論調査 (日本世論調査会) 完全五日制になって「よかった」は14%、「どちらかといえばよかった」は22%で肯定的な評価は計36%。これに対し「よくなかった」は22%、「どちらかといえばよくなかった」が33%で、否定的な評価が19ポイント上回った。 新指導要領は「よかった」「どちらかといえばよかった」が計43%だったのに対し、「よくなかった」「どちらかといえばよくなかった」も計44%で拮抗（きっこう）した。評価できる点（二つまで）は「探求心など学ぶ意欲を育てられる」が39%、「学校が特色を出せる」が29%。学校が独自にテーマを設定する「総合的な学習の時間」に期待が集まっているようだ。 一月に文部科学省が公表した「学びのすすめ」は、補習や宿題を増やし、できる子にはレベルの高い学習をさせるよう求め、ゆとり路線を事実上修正したが、「賛成」計48%、「反対」計45%と賛否が割れた。 内申は相対評価継続高校入試で県教委決定 (兵庫県教育委員会) 今年度から通知表に導入される「絶対評価」を高校入試の際の内申書（調査書）にも適用するかが議論になっているが、兵庫県教委は二十一日、 来年度はこれまで通りの「相対評価」で実施することを決めた。 一方、東京都や京都府、宮城、福島県では絶対評価を導入。京都府の担当者は「中学校ごとのレベル差や小規模校の増加で、 クラスの成績を均等に配分する相対評価の方が不公平なケースもある」とする。神戸市内の主婦（４２）は「成績が二つあると、子どもが混乱するのでは」と心配する。 |
| 6月22日 |
競争原理に揺れる公立校生徒が減少…強まる危機感 教育の世界にも「規制緩和」が広がっている。その代表例が公立小中学校の学校選択をめぐる自由化の動きだ。 この結果、人気校と敬遠され気味の学校に分化する傾向が表れ、生徒数が減少する中学校も出てきた。 公教育の「学校間競争」が始まろうとしている 。 大田区に隣接する品川区は習熟度別授業や小学校の教科担任制など、教育改革の先進区だ。 中学校の学校選択制度を始めて２年目（小学校は３年目）になるが、 今春の入学者がわずか９人の中学校が出てきた。 (人事権がない状況で競争原理は中途半端) |
| 6月21日 |
「数学にときめいた」ママさんたちのネット談議が本に 山形大：教員養成課程の存続を要望山形県の高橋和雄知事 山形県の高橋和雄知事は２０日、文部科学省を訪れ、山形大の教員養成課程の存続を岸田文雄副大臣に要望した。都道府県知事が地元大学の教員養成課程の存続を文科省に申し入れたのは初めて。 高橋知事は「地域の歴史と特性を十分踏まえず、再編・統合の検討を進めるのは、将来に大きな禍根を残す」と指摘。「（存続断念について）大学から情報が出てこない。地域と話し合うよう指導してほしい」と要望した。 ベッカムのサインを児童から回収、抗議殺到 淡路島 町教委によると、回収については事前に各小学校には説明したというが、小学校側が全児童に伝えなかったらしい。町教委は２０日、７小学校の校長会を急きょ招集し、「一部の児童や保護者にサインの回収が十分に伝わらず、教育的配慮に欠けた」として、サインを参加児童に返すことを決めた。 参加した児童の母親の一人は「子どもの気持ちを真剣に考えていれば、こんなことにならなかったのではないか」と憤っている。 「土曜日の過ごし方」親子の意識にズレ京都府教委アンケート調査 中学生の過ごし方についても、午前中は「ゆっくり休養した」が39%で最も多く、午後は「家で勉強」（27%）と「テレビ・ビデオ観賞」（25%）など。保護者の43%が望んでいた「家の手伝い」をした生徒はわずか８%にすぎなかった。 子どもの過ごし方に関して、親子で話し合った家庭は、幼小中合わせて39%しかなく、全保護者の半数近くが「子どもの夜更かしや朝寝坊が増えた」とし、「時間のゆとりができた」（35%）を上回った |
| 6月20日 |
山大教育学部「担当校」断念 山形大教育学部が教員の計画養成を担う「担当校」を断念し、宮城教育大に委ねることを決めた問題で、山形大は１９日、評議会を開いたが、当初予定していた大学としての最終決定を見送った。 。仙道富士郎学長は見送りの理由について、評議会後に読み上げた書面で（１）山形、宮城教育大、福島の３大学が、南東北地域の教員養成に責任を持つために連携する仕組みが決まっていない（２）県の考えが示され、県議会や県教委などの教育団体から存続を求める要望書が提出されたためと説明。 土曜の学校開放を検討松本市教委(長野県) 松本市教育委員会は学校週五日制の開始に伴い、子どもへの土曜日の学校開放を検討している。 友達同士での学習や遊び、図書館の利用など目的を持って登校する子への開放を想定。 すでに市校長会に検討を要請しており、年度内に数校のモデル校で実施する予定だ。 開放にあたってけがや事故など、子どもらの安全管理や責任体制などが検討課題となっており、 竹淵教育長は「時期や方向性など各学校に合わせて実施し、いい方向で進めていきたい」としている。 「理科嫌い拡大」と試験の科目分けを批判 (日本物理学会,日本物理教育学会) ０３年度からの高校の新指導要領では、理科は理科基礎、理科総合Ａ、総合Ｂと物理１、 化学１、生物１、地学１の計７科目から２科目が必修。 うち１科目以上を基礎・総合の３科目から履修することになっている。 これに対し、３月に発表されたセンター試験の科目分け「中間まとめ」では、 「基礎・総合３科目と物理」「化学」「生物と地学」の３グループに分けられ、 各グループから１科目しか選択できないとされた。 意見書は、必修を含む基礎・総合３科目と他の１科目を同じグループにするのは、 指導要領の履修方法と矛盾すると指摘。その科目を履修することが受験上不利になり、 選択する生徒が少なくなって、嫌いな人が増えかねないとしている。そのうえで、 ７科目を１グループにして２科目を選択して受験する方法などを提言している。 学問おもしろさ伝授新大で長岡高生に講義 学問のおもしろさに触れ、進路選択の参考にしてもらおうと、新潟大教育人間科学部が、 長岡高校の１年生を対象にした土曜講義を２２日から始める。教授、助教授ら専任教員が 「素粒子論への招待」といった大学レベルの講義をする。９月、１１月にも各１回を予定している。 後絶たぬ教師の飲酒運転県教委困惑 (奈良県) 飲酒運転をしたり、その車に同乗したりしたとして道交法違反容疑で高取町立高取中学校の教諭２人と、 橿原市立八木中学校校長が逮捕された事件は、学校関係者に大きなショックを与えている。 県教委は繰り返し飲酒運転の防止を通達してきただけに「何度注意すればいいのか」と困惑顔だ。 |
| 6月19日 |
山形大学教育学部 存続求める意見書 山形大教育学部が教員養成課程を宮城教育大に委ねることを決めた問題で、県議会は１８日の本会議で、文部科学大臣と総理大臣あてに教育学部の存続を求める意見書を採択した。１９日に山科朝雄議長が文科省に存続を要望する。また、２０日には高橋和雄知事が同省を訪ねることも決まった。 北東北３大教育学部 １カ所に統合へ 弘前大、岩手大、秋田大 国立大改革の第１関門とされる教員養成系学部の再編・統合について、弘前大の遠藤正彦学長は１７日、岩手大、秋田大を含めた北東北３大学の教育学部はどこか１カ所に統合せざるをえない、との見方を示した。 内申書全面開示検討委を設置へ県教委(埼玉県) 高校入試で使われる調査書は、東京都が公立中学校の全生徒に内容を通知するなど、全面開示の動きが広がっている。県教委はこれまで成績や行動の記録などを除き、特別活動の記録のみを部分開示していた。 教員採用志願状況平均倍率は１０．６倍 昨年九・三倍(名古屋市) 体罰などの懲戒に新基準 ･県教委 (岩手県) 県教委呼びかけ 少人数学級研究 (岩手県) 公立小・中学校で、文部科学省の「４０人学級」の基準を下回る少人数学級を実施している道府県教委が８月、東京都内で共同の研究会を初めて開催する。 これまでに１１道府県教委が参加の意向を示しているという。 授業１５分単位で組み合わせ 小学校で導入(山口県) 新学習指導要領や総合学習の導入に合わせ、授業時間を１５分単位で組み合わせる「モジュール制」を取り入れる学校が県内に出てきた。弾力的に時間割りが組め、完全週５日制で減った授業時間の確保に有効だ。音楽は週２回３０分授業,理科の実験授業は「２時限９０分では長すぎる」と７５分に, 国語や算数など主要教科の授業時間は６０分に。増やした１５分で漢字や計算の基礎テストを行う。 自然科学系学群 の増設申請 福島大 公立高入試 絶対評価へ支持多く (山梨県教育委員会) |
| 6月18日 |
学校５日制、
休日持て余す？／福山市教委調査 市教委は五月末、学校週五日制での子どもの実態を把握しようと、市内の小学二年、同五年、中学二年の計七百六十七人にアンケートを実施。土曜日の休日について、五百八十七人（77％）が「うれしい」と回答した。 「うれしくない」と答えたのは七十一人で９％。理由として六割が「友だちと会う日が減った」を挙げる一方、二割が「何をしてよいか分からない」とするなど、休日増を活用しているとは言い難い状況が一部に残ることを浮き彫りにした。 文科相、 義務教育費の負担で地方分権会議に反論 遠山敦子文部科学相は18日の閣議後会見で、地方分権改革推進会議の中間報告が打ち出した義務教育費の国庫負担金制度の見直し案について、「議論の前提で事実誤認がある。中間報告で今後意見を述べる機会があると考えている」として、反論する考えを示した。 公立教員給与、国庫負担見直し地方分権会議中間報告 改革の大きな柱の一つは、公立学校教員（７０万人）の給与を半額補助している義務教育費国庫負担金（約３兆円）の見直しだ。これまで、地域ごとに柔軟な学級編成や教員人事の弾力化ができなかったという反省を踏まえ、地方の独自性を発揮するための制度改革を打ち出した。 具体的には、従来の国庫負担金を児童・生徒数など客観基準に基づいた交付金にしていくほか、税源移譲などを前提として将来的には各自治体の一般財源でまかなうことを検討するよう求めている。 夢持てる大学改革を産学官連携推進会議閉幕 中村教授は「ブレークスルーを生む研究」と題して講演した。徳島大大学院を卒業後、徳島県の中小企業で研究開発を進めた経験を踏まえ「大企業の常識的な研究では新技術は生まれない」と指摘。さらに「日本人は個性を育てないから大学に入ることだけが目標になり、遊んでいても卒業できる。日本の大学は学生に機会を与えていない」と批判し、大学改革の必要性を強調した。 大トラ中学教師： 前校長も逮捕、酒気帯び運転に同乗 奈良 奈良県高取町立高取中学校の教諭３人が、飲酒してけんかしたとして傷害や道交法違反容疑で逮捕される事件があり、県警橿原署は１７日、新たに同中の前校長で橿原市立八木中学校長、大野重和容疑者（５８）＝同市葛本町＝を道交法違反（酒気帯び運転ほう助）容疑で逮捕した。 調べでは、大野容疑者は１２日午後９時ごろ、高取中教諭（３４）＝道交法違反（酒気帯び運転）容疑で逮捕＝らと橿原市内のビアガーデンで飲食後、２次会に誘い、この教諭が運転する乗用車に飲酒運転を認識しながら注意せず同乗、約３キロを運転させた疑い。大野容疑者は容疑を認めているという。 |
| 6月17日 |
未来図描けぬキャンパス思惑ずれ具体論に至らず 道内国立単科大の統合 文部科学省が国内九十九の国立大の大幅削減方針を示して一年。六大学間の論議は四月から本格化したが、「構想の基本理念」の枠を出ていない。具体論に踏み込めば各大学の思惑がぶつかり、空中分解が避けられないためだ。 休日の土曜も変わらぬ登校風景足並み乱れる学校５日制 休みの土曜日に、補習などを行っている都立高校は３４％に上り、台東区のある中学では、７６％もの生徒が「土曜スクール」を受講している。今春からスタートした学校五日制だが、教育現場では事実上の“休日授業”の光景が広がる。本年度から減った授業時間を少しでも確保しようと、中間試験を廃止する動きも出てきた。「混乱の中にある」といわれる“土曜問題”の実態を探った。 土曜スクールは隔週で開かれており、国語と数学、英語の三教科を希望者が勉強する。基礎と発展の二コースがあるが、とくに基礎コースへの申し込みが殺到し、クラス数は予定より増えたという。 この日、二年生の教室をのぞくと、ちょうど数学の補習をやっているところだった。二十人ほどの生徒が、市販のテキストを開いて、連立方程式を解いたり、図形の面積を算出する問題に取り組んでいた。 |
| 6月16日 |
山口大教育学部の存続の存続を求め緊急フォーラム 山口大教育学部の存続を求める緊急教育フォーラムが１５日、山口市熊野町のニューメディアプラザ山口であった。全国的に教員養成系学部の再編統合に向けた協議が始まっており、同大から教育学部が無くなる可能性がある。県民有志で作った「開催を呼びかける会」が主催し、約２８０人が参加。満場一致で「教育学部の存置を求める会」を発足させた。 新教育制度で先生お疲れ？ (山口)県教職員組合アンケート 「週５日制になって勤務が楽になったか」の問いには、 「楽になった」１０・０％ 「変わらない」３７・８％ 「つらくなった」４３・０％ 「とてもつらくなった」９・２％。 「土曜日分の授業が平日に回ってきて、教材研究などの時間が減った」などと、半分以上が負担増を訴えている。 親の目『テレビ増えた』でもまずまず有意義 学校週５日制で墨田区教委が調査 どう過ごしたかについて（複数回答）、中学生では「自宅で勉強した」がトップで５２％、次いで「自宅で漫画や本を読んだ」「朝ゆっくり起きたり、昼寝をした」がともに４１％、「テレビゲームなど」が３４％。「家族と話したり一緒に外出した」は五番目の３２％、「習い事やスポーツクラブなどに行った」は九番目の２３％、「学校の部活動」は十番目の１４％。家族との触れ合いや、スポーツはやや低調だった。 一方、小学生は「家の手伝い」が４４％でトップ。次いで「テレビゲームなど」「家族と話したり一緒に外出」がともに４２％、「自宅で漫画や本を読んだ」４０％、「自宅で勉強」３５％、「習い事やスポーツなど」３１％と続いた。 |
| 6月15日 |
学校週５日制県教委やPTA、学習塾が懇談会(静岡県) 本年度から完全学校週五日制が始まったのを受け、県内の学習塾と県教委、学校、ＰＴＡの関係者が、教育現場の現状や課題について意見を交換する懇談会が十四日、県庁で開かれた。十年ほど前から定期的に開いてきたが、ここ二、三年途絶えており、週五日制をきっかけに復活した形。この日は二十八人が出席。週五日制と学力低下の問題では、ＰＴＡ側は「来年度は高校入試も変更され、特に中学三年生の保護者が不安になっている」と指摘。一方、学習塾側からは「多くの先生は、結局はペーパーテストの点数で学力を評価しているが、それでいいのか」との批判が出た。 |
| 6月14日 |
新宿区と早大 教育ボランティア協定大学生が小中学校で学習指導補助 全区立小中学校計四十三校を対象に教育ボランティア派遣の希望を募ったところ、 コンピューター教育や部活動の指導補助など約二百五十人の要望があった。 学生のボランティア希望者は今のところ二十人余りしかいないが、本格的に呼びかけを開始しており、 今後増える見込みだという。 「危機感持ち再編を」文科相が国立大の学長会議で苦言(?????) 全国９９の国立大学長を集めた会議が１３日、都内で開かれ、国立大の再編統合の動きが鈍い現状に対して、遠山文部科学相はあいさつの中で、「厳しい状況を真摯（しんし）に受け止め、危機感を持って大胆な再編統合を視野に入れなければ今後の発展は望めない」と述べた。 同省は昨年、国立大の大幅な再編統合や民間経営手法を取り入れた法人化を提言。法人化は２００４年度の一斉移行がほぼ固まったが、再編統合は、同じ地域の医科大と総合大など１１組２２大学が合意した程度だ。特に、教員養成系学部の再編統合について消極的な姿勢が目立っている。 会議の中で、工藤智規高等教育局長は、「教育学部も今のままが良い、ロースクール（法科大学院）も作りたいでは予算的にも立ち行かない。おつきあいしかねる」と“警告”した。 来年度以降の県内私立高入試、２回選抜制を導入 (静岡県) 県私学協会は、二〇〇三（平成十五）年度以降の県内私立高校（中高一貫校の静岡雙葉と不二聖心を除く三十九校）の入試制度について、現行の推薦入試と一般入試の方式をやめ、「一次選抜」と「二次選抜」による二回選抜制を導入することを決めた。私立高受験の機会を二回に増やすとともに、各校が選抜方法で独自色を打ち出す。 高校入試制度をめぐっては、県内の公立高校が〇三年度から従来の推薦、一般入試を、前期、後期選抜に変更することが決まっており、私立高校も足並みをそろえる格好になった。 廃校が子どもたちの拠点施設 岩滝 学校週五日制で活用(宮津) 同校宮津地域ＰＴＡ（二十人、山本ふみ子代表）が、休日になった土曜日に子どもたちに家にこもらずに集団での交流を深めると同時に、共通の悩みを抱える保護者の語らいの場を作ろうと計画。一九九二年度末に廃校になった同市田井の栗田小田井分校（現在は市の社会教育施設）に着目し「親子の親ぼくを深める活動の場を自分たちの手で作り上げたい」と同分校を管理する市教委に相談した。同分校は年に数件程度の施設利用しかなかったこともあり、市教委は子どもらに開放することにした。 |
| 6月13日 |
生徒にＷ杯ＴＶ観戦させて／那覇市教委が小中校に依頼 (!!!) 「児童・生徒が、参加国を通して世界を知るとともに、感動体験を味わい、自分の将来に対する夢をはぐくんでいくに違いありません」とした上で、「可能な限り日本人選手の試合を観戦できるよう配慮方をお願いします」としている。(タイムリー、生きた教育) 都内全私立高が導入検討の共通試験、都教委が反対 (???) 都内の全私立高校が加盟する東京私立中学高等学校協会が、私立高の推薦入試に早ければ今秋から共通試験の導入を検討している問題で、東京都教育委員会は１３日、反対の見解をまとめ、同協会に伝えた。 中学の調査書の学力評価が相対評価から絶対評価に変更となったことについて、都教委は「絶対評価は、生徒の学習意欲を高め、指導の改善、充実につながる」と強調。共通試験は、〈１〉絶対評価の意義を否定しかねない〈２〉入試準備が早まり生徒や保護者を混乱させる〈３〉行事や部活動を含め中学３年の学習に大きな影響を与える――としている。 小、中学校の校区を廃止へ／洲本市 洲本市には８小学校（８校区）、５中学校（５校区）があり、子どもたちの入学先は基本的には、親子の居住地域による校区の学校へ、となっている。 この校区を全面的に取っ払うというのが、今回明らかにされた制度。白川教育長は、新教育指導要領による教科学習時間の削減とゆとりある時間の増加など、国の教育改革の背景、さらには地方分権、規制緩和の流れなどについて言及したうえで「各校の特色、魅力などをみながら、父母、子どもたちが好きな学校を選べるようにできたら」などと説明した。 「光る泥だんごブーム」中村出身・加用(京都教育大学)教授が提唱 「だんごブーム」が再燃している。といっても、今度の話題は「３兄弟」ではなく昔懐かしい「泥だんご」。「普通の土で鏡のように光らせる」のがミソで、県内でも子どもたちが制作に夢中だ。実はこのブーム、言い出しっぺは中村市出身の加用（かよう）文男・京都教育大教授(50)。「日本泥だんご科学協会理事長」でもある加用教授のホームページには全国からアクセスが殺到。不思議な輝きは大人たちをもとりこにしている。 |
| 6月12日 |
教育学部の存続求める山形大に要望書提出 山形大教育学部の教授会で、教員計画養成を担う「担当大学」を断念することを決めたのに対し、県教委など県内６教育団体が１１日、教育学部の存続を求める要望書を山形大に提出した。 望書を受け取った沼沢誠副学長は、（１）教員養成機能の維持（２）現職教員の研修・再教育（３）付属学校の存続の３点を文部科学省に山形大が求めていく一方で、宮城教育大が担う予定の教員計画養成に、福島大を含めた３大学が責任を持つシステムを構築していく努力をすると説明、理解を求めた。 県教委などは、山形大教育学部を卒業した現職教員が小学校で約５８％、中学校で約４０％を占めると説明。今年度から小学校で少人数学級も段階的に始まり、「地元の大学に教員養成課程の存在が不可欠」と、存続を求めた。 国立大の法人化、９割以上が不安や困惑 各大学が準備に当たって困っていることでは、「大学としていつまでに何を決めればいいのかなど移行過程の全体像が見えない」が90％。「設立の根拠法や政省令も決まっておらず、大学の裁量で決めて良い範囲が明確でない」も96％だった。 小学生は「遊び」、中学生は「勉強」大町市教委が土曜活用調査(長野県) どのように過ごしたか」（複数回答）について、小学生は「遊び」が最も多く７８・３％、続いて「家庭学習」「テレビ視聴」「家の手伝い」「買い物」「テレビゲーム」「読書」。中学生は６０％が「家庭学習」で、「部活動」「テレビ視聴」「買い物」「家の手伝い」「遊び」−の順だった。このほか「習いごと」「学習塾」「スポーツ少年団」「博物館・図書館」などがあった。 また、学校が休日となる土曜日に家庭に保護者がいる小学生は８７％、中学生は８３％に上ることが分かった。学校週五日制を、保護者がどう受け止めているかについて「家族と一緒に過ごせる」「手伝いをしてくれることが増えた」−など歓迎する声がある一方、「学習が遅れないか」「だらだらと時間を過ごしてしまうのでは」といった不安ものぞかせた。 |
| 6月11日 |
経済学検定：初の試験 ６割が“不合格”評価 「日本経済学教育協会」（東京都新宿区）が今年３月、経済学部などの学生を対象に初めて実施した 「経済学検定試験」で、受検者の６割以上が事実上の不合格と判定されていたことが分かった。 中でも確率など数学を使う統計学の問題は１００点満点で平均点が３２・５点と最低だった。 同協会は「問題の傾向が分からなかったことも要因だが、経済の学力レベルが低い。 数学の勉強も必要」と分析している。 同協会は、国立や私立大の経済学の教授らが、昨年設立した任意団体。 検定は経済学部の学生らを対象に、基礎から初歩的な応用力などの理解レベルを判定し、 就職活動などに役立てることを目指している。全国から１０１２人が受検し、 ７割が学生、３割が社会人だった。学生は東京大や京都大、早稲田大、 慶応大など１３８大学の経済、商、政経、経営学部生が受検した。 同協会は成績を得点によってＳ（９５０点以上・専門分野でプロとして通用）、 Ａ（８５０〜９４０点・実社会で活用できる）、Ｂ（７００〜８４０点・経済学を十分に習得）、 Ｃ（５００〜６９０点・基本レベルをマスターしている）、Ｄ（５００点未満・勉強不十分） の５ランクに分けて評価。Ｃランクが最多になるように出題したというが、Ｓランクはゼロで、 Ａランクが１人だけ。Ｂランク３１人、Ｃランク３４７人、Ｄランクが最多の６３３人だった。 新制度導入で中学模索 中間テストなくす動き週５日制、絶対評価 今春から始まった学校週五日制や、新学習指導要領で相対評価から絶対評価に変わったことを受けて、愛知、三重、滋賀県など中部地方の中学校で「中間テスト」を廃止する動きが出ている。授業時間を確保する目的のほか、「中間」「期末」といった従来の定期テストだけでは評価方法の変更に対応できないといった事情があるようだ。 ［学力絶対評価］「『悪平等主義』の変革が必要だ」読売社説 全国の小中学校に、今年度から絶対評価が導入された。 生徒の学習到達度で学力を評価するシステムだ。文科省が学習指導要録記入に際し、 集団の中の順位に基づく相対評価から切り替えるよう通知した。 学力評価をあいまいにすることが生徒の個性尊重になるという、教師の“悪平等主義”の変革が必要となる。 「京大の教え方、低レベル」と米大が学生交流を保留 京都大が、５年前に学生交流協定を結んだ米カリフォルニア大から「教え方のレベルが低い」などと、協定更新を保留されていることが１０日、わかった。 同協定は両大学から毎年各６人を相互に１年間留学させるもの。カ大生は、京大生と一緒に受講する学部留学か、英語プログラムを選択できるが、このうち日本文学や歴史など約２０科目を学ぶ英語プログラムは、毎回、教官が変わる科目もあり、「内容に深みがない」「一貫性がない」などと批判が続出。 教員採用、０４年度から年齢制限撤廃 (長野県) ３月から県教委に委員会を設け、今後２年間の行動計画をまとめた。教員採用について現行では一般が３５歳以下、今年度採用から設けた社会人枠が４０歳以下。すでに静岡県や富山県などでは年齢制限を撤廃しているという。 ほかにも、有識者による「指導力不足等教員検討委員会」の設置や教員評価システムの調査・研究、県立高校の校長に民間人を登用する計画の策定などが盛り込まれている。 学習障害児： 教員補助者派遣神戸市が９月から 神戸市教委は１０日、学習障害（ＬＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）の子どもたちを支援するため、９月から市立小・中学校計２５校に、教員補助者を派遣する事業を始めると発表した。 同市教委によると、教員補助者になるのは、神戸大や武庫川女子大などＬＤの研究が進んでいる６大学の学生、教員のボランティア約９０人。 |
| 6月10日 |
学校の本代、予算化進まず 学校図書を充実させるために今年度、国が投入した１３０億円が、３分の２近い自治体で実際には本の購入に使われず、ほかに“流用”されようとしていることが、全国学校図書館協議会の調査でわかった。 |
| 6月9日 |
週５日制、
「家族と一緒」が４割(佐賀県) 調査は五月の第三、第四土、日曜日をどう過ごしたか、担任教諭が聞き取り形式で実施した。 過ごし方は「テレビやビデオを見たり、テレビゲームをした」が16％でトップで、「部活」の14％が続く。 これに対し、家族や地域との交流が想像できる項目は「スポーツや釣りなどで遊んだ」が９％で、「自然と触れ合った」「地域社会でボランティアなどに参加した」は、いずれも２％にとどまった。 文系出身でも 数学・理科が得意だった人が高収入に 全体を得意だった教科別に平均年収をみると、最も高かったのは英語が得意だった人の９０９万円で、理科８９５万円、数学８８６万円が続いた。社会は８７２万円、国語は８６９万円とこれらを下回った。 さらに、共通１次試験世代以降の８３年以降に卒業した人についてみると、数学が得意だった人の平均年収が７３７万円で最も高く、続いて理科７２３万円、英語６９４万円の順で理数系優位がはっきり出た。(5月29日東京新聞再録) 学校週５日制子どもら充実海山町の船津小と相賀小(三重県) 海山町の船津、相賀両小学校で八日、高学年児童を対象にした料理講座と木工教室が開かれた。 |
| 6月8日 |
群馬大・埼玉大の統合問題協議会発足延期 全国で初めて県境を越えた国立大の統合を埼玉大と目指している群馬大は６日、統合協議会の設置を承認する臨時評議会を予定していたが、開催を見送った。 関係者によると、両大に重なる教育学部の再編をめぐり、考え方の隔たりが埋まっていないためで、今月内をめどにしていた同協議会の発足は延期されたという。 教育学部の再編をめぐっては、群馬大は荒牧キャンパス（前橋市）、埼玉大は大久保キャンパス（さいたま市）とそれぞれ現在地への移転・統合を主張してきた。 特に１学年あたりの教員養成課程の定員（群馬大２２０人、埼玉大４１０人）が多い埼玉大では、「移転のメリットはない」と絶対反対を訴える意見が強いという。 当面、両キャンパスでの併存という案も出ているが、効率化などの面から、国が認める可能性は薄いという。 統合前提 正式会合へ 京教大と滋賀大教育学部 教員養成系学部のあり方をめぐり意見交換を続けていた京都教育大（京都市）と滋賀大教育学部（大津市）が、統合に向けて正式会合を始めることが七日、明らかになった。京教大と滋賀大、京都工芸繊維大（京都市）、滋賀医大（大津市）の四大学が府県境を越えた再編統合を検討するなかで、ネックだった教員養成系問題が一歩前に踏み出したことは、統合構想全体にも影響を与えそうだ。 関係者によると、滋賀大教育学部と京教大は、これまで開催してきた「再編統合を視野に入れた」意見交換会から、「再編統合を前提」とした学長レベルの会合に移ることを、それぞれの教授会で了承した。これまでの話し合いで調整がつかなかった教員養成学部の設置場所の問題などについては、今後の課題として残すという。 四大学の再編統合をめぐっては当初、滋賀大と滋賀医大で話しあいがまとまりかけた。が、教員養成系の統合問題で京教大と滋賀大教育学部の話し合いが始まったことから、滋賀の二大学での統合は一時棚上げになっていた。昨年秋からは京都工繊大も非公式な意見交換に加わっているが、教育系学部の問題が先に進まないと、四大学の統合問題も進まないというのが共通認識になっていた。 新宿区教委と早大が協定 新宿区教育委員会と早稲田大学は教育ボランティア協定を結んだ。 教員志望の学生が、教育実習以外にもボランティアで学習を指導する。区は派遣先の小中学校をあっせんする。学校側からは、部活動やコンピューター、外国人の子どもへの日本語指導の補助などの要望があり、２５０人ほど受け入れたいという。 教員養成死守を強調高知大 県議会に説明 懸案となっている教育学部の存廃問題などについて、県議会総務委員会（谷相勝二委員長）に現状を説明。学部廃止の場合、別の学部に新学科を設けて教員養成機能を維持するなど、学部転換の具体案を明らかにした。 指導力や資質疑問の教員に１年間の研修 (熊本県) 県教委が研修制度を導入する背景には、児童、生徒に対するセクハラなど教員の資質に欠ける事件が相次ぎ、指導力に疑問が出る例が増えたことなどがある。すでに北九州市などでは研修が行われているという。 指導力不足の教員判定基準、手続きめど 県教育長 来年度にも適用へ(石川県) |
| 6月7日 |
小学校６割が英語導入京都市 総合学習の一環 市教委は一九九七年から、小学校でもクラブ活動など授業時間外に英語活動に取り組むよう指導してきた。二〇〇〇年からは三十校に外国人指導員を配置している。総合学習での実施も推進しており、本年度は市立小学校百七十九校のうち百四校が総合学習の一部に英語を取り入れた。 危機対応に４割超「自信ない」教師アンケート 学級崩壊や傷害事件などの“学校危機”に直面したとき、「対応に自信がない」と答えた教師が４４％に上ることが六日、全国の教師約二百人を対象にしたアンケートで分かった。多くの教師が、学級崩壊や生徒の暴力行為を体験したと答えており、調査した兵庫県立心の教育総合センター所長で兵庫教育大学教授の上地安昭教授は「危機から子どもを守るには不安な教師を支援する体制が必要」と話している。 |
| 6月6日 |
歯磨き指導で薬取り違え、児童５１人が病院に 宮崎 理科室で実験中、 児童ら５人やけど徳島の小学校 徳島西署などの調べでは、５時間目の「ゆとりの時間」中、児童２８人が蒸発皿にアルコールを入れて火を付け、鉄粉を落として燃え方を見る実験をしていた。 学校選択制 小学校は来年度導入 大津市 中学校は04年度から 大学生が稲作 地域との交流から教師の基礎づくり(福島大教育学部の実習) 三重県で学校週５日制アンケート 土日は大半が「自宅で遊ぶ」 アンケートは、県内の七教育事務所ごとの小学校二校、中学校一校の合計二十一校、三千二百四十一人（小学校二千五百八十九人、六百五十二人）を対象に、四月の土日を過ごした場所や内容などを聞いた（複数回答）。 それによると、場所について小学生は約７５％、中学生では約８５％が「自宅」と答え、「友人宅」（小３０％、中４０％）、「塾」（小９％、中１５％）などを大きく上回った。 何をしていたかについては、小中ともに約７５％が「遊び」と答えたが、中学では「部活」も約６０％を占めた。 水の大切さ、身近に知って 京の小学校 雨水貯蔵タンク設置へ 学校週5日制に合わせ 地域の歴史風土学ぶクラブできた 大山崎町 日程は六月十五、二十二日と七月六、十三日。午前十時から十一時半まで。定員二十人（先着順）。参加費三百円。 |
| 6月5日 |
３大学再編統合問題
協議が難航 富山大、富山医薬大、高岡短大 統合の目標は０３年１０月。０３年度予算編成の絡みで、今月末には基本計画の大枠を詰める必要がある。だが、考え方の違いが次々に浮き彫りになり、関係者のいら立ちが募る。 体験的学習で 「創造力養う」 けん玉作りや技教える 週５日制を活用し「遊びの教室」開く 鳥取のわらべ館 セクハラ： 国立大教授ら過去最多の３２人が処分文科省調べ (はずかし) 懲戒処分は１５人で、内訳は免職１人、停職５人、減給４人、戒告５人。懲戒に至らない訓告や厳重注意は１７人だった。 |
| 6月2日 |
授業２００時間分不足宝塚の市立中、川西でも 宝塚市の市立中学校全十二校で、二〇〇一年度の授業時間数が、 学習指導要領で決められた標準時間よりも年間で約二百時間下回っていたことが一日までに、 会計検査院の指摘や同市教委の調査で判明した。 川西市教委も会計検査院から同様の指摘を受けている。 川西市教委は「行事の準備には時間がかかり、標準時間数の九割程度の授業時間を保つのが精いっぱい。 今後は基準を守るよう指導していくが、学校行事が減るのは確実」と頭を抱えている。 佐賀市教委が 小３、５年に学力調査 佐賀市教委は来年二月、市立小学校の三、五年生全員を対象に国語と算数の二教科で、 独自の学力調査を実施する。今春からの新学習指導要領で学ぶ内容が大幅に減った中、 児童が基礎・基本をどれだけ身に付けたかを客観的に把握する狙い。 安全な学校へ模索続く…本社調査に教職員の苦悩反映 自己否定的な日本の高校生、日米中の高校生比較調査 「自分は駄目な人間だと思うことがある」という高校生の割合が日本では73％に達し、 48％の米国、37％の中国を大幅に上回っていることが２日までに、財団法人日本青少年研究所（東京）の調査で分かった。 一方、日本の高校生が平日に家や学習塾など学校以外で勉強する時間は平均50分で、中国の147分の約３分の１だった。 米国は平均60分。 |
| 6月1日 |
小学校の指導員いかが
墨田区教委が２０代の若者募集 任用は９月から |