教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)

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11月30日 いじめ緊急提言：厳しい教育現場の声　「アメとムチ」 (毎日新聞)
　続発するいじめ事件に関し、政府の教育再生会議が２９日、緊急提言をまとめた。焦点の一つとして、いじめを放置・助長した教員に懲戒処分を適用することを求めた。一方で、いじめ対策への取り組みを教員評価につなげるよう提言。努力した教員にはアメを与えるとも受け取れる内容だ。現場のいじめ対策にどんな影響があるのか。反応の声もさまざまだ。【荒川基従、高山純二、佐藤敬一】
　東京都内の区立中学校長は「学校の先生がきちんと指導できていないという発想に立ったもので本末転倒な話だ。現場の先生の神経を逆なでし、処分されるとなればますますいじめを隠そうとする」と強く批判する。一方、“アメ”に関しては「何をもって、いじめが減ったか増えたか、取り組みが進んだか進んでないかを評価するのか。現場の実情とはかけ離れた考え方だ。学校はユートピアではなく、けんかもあればいじめもある。特効薬はなく、現場は一つ一つ全力を挙げて対応していくしかない」と憤りを込めて話した。
　一方、別の区内のある小学校長は「いじめ自殺があった学校では、校長らがマスコミを前に謝罪しているが、一過性に過ぎない。現場の教員は『いじめを見逃したら教師生命がない』というくらいの真剣さが必要だ。その意味で懲戒処分を盛り込んだことは評価できると思う」と話す。
　ただ、緊急提言の中にいじめた子への「指導・懲戒」案として、奉仕活動をさせることが掲げられていることに関しては「社会奉仕が有効なんですかね。きれいごと過ぎますよね」と疑問符もつけた。
　提言通りなら、教師の懲戒処分は各地の教育委員会が行うことになる。９４年に大河内清輝君いじめ自殺事件があった愛知県。名古屋市教委のある幹部は提言内容を読み「ちょっと厳しいな……」と漏らした。「現場の先生方の苦しさをもう少し理解してほしい。先生だって失敗はあるが、一生懸命仕事をしている。その結果として懲戒処分にされたら、やってられない」と同情的に語った。
　一方、提言に文科省幹部も批判的だ。内容の多くは、すでに同省が各都道府県教委などに指導・助言をしている。ある幹部は「なんで今ごろこんなものを（提言するのか）……。けんかを売られているような感じがする」と批判した。
毎日新聞　2006年11月30日　0時09分　（最終更新時間　11月30日　0時24分）
「男女７歳にして不同席」人気　米の公立小中２５０校実践 (産経新聞)
急速な勢いで、米国の公立小中学校に「男女別学」が増えつつある。１９９５年には全米でたった３校だった男女別学教育の導入校が、今では２５０校以上に達した。男女平等の先進国が、２１世紀に「男女７歳にして席を同じゅうせず」と言い出した背景には、教育現場に競争原理を導入することによって活性化を図ろうとする、米国流教育改革がある。　（ロサンゼルス　松尾理也）
　今年９月、イースト・ロサンゼルス地区に開校したばかりの「エクセル・チャーター・アカデミー」は今、男女別学の実験中だ。６年生の生徒を無作為に（１）男子だけのクラス（２）女子だけのクラス（３）男女混合のクラス−に分け、同じカリキュラムの下で授業を行った上で、成績を比較する。
　結果は、来年１月に報告書にまとめられるが、同校のパトリシア・モラ校長は、「とりわけ男子だけのクラスに、いい影響が感じられる。この年ごろの男の子は、女の子をどうしても意識してしまうが、男子だけのクラスなら、失敗を恥ずかしがることもない」と、すでに手応えを感じている。
　モラ校長は、私立の女子高出身。公立校の教師となってからも、男女別学の有効性を持論としてきた。だがこれまで米教育省は、男女平等を尊重する立場から、別学を非常に限られた場合にしか許可してこなかった。
　ところが、思わぬところから追い風が吹いた。ブッシュ政権による教育改革である。多様な選択肢を認めることで教育現場に競争原理の導入をめざす２００１年の「新教育改革法」は、男女別学について「革新的な教育手法である」と言及。さらに米教育省は先月、公立教育のガイドラインを改定し、これまで原則として認めなかった別学クラスの設置を、一転して積極的に推奨するようになった。
　「研究によって、男女別学が教育に効果をもたらす場合が存在することがわかってきた。地域社会に多様な選択肢を用意することが重要だ」。スペリングズ米教育長官は、男女別学容認のねらいをこう述べた。
　男女別学については最近、違う方向からも追い風が吹いている。男女別学を提唱する市民団体「全米男女別学公教育協会」によると、脳科学の研究の進歩の結果、男子と女子では学習のメカニズムが異なることがわかってきたというのだ。男子は競争的で集団的な環境が望ましいのに対し、女子は穏やかで、少人数あるいは単独の環境の方が勉強がはかどるという。
　むろん、こういった見方には異論もある。同時に、全米市民自由連合（ＡＣＬＵ）が「性別に関する誤った固定観念を植え付けるものだ」と批判するなど、主にリベラル側から激しい反発が起きてもいる。
　男女別学についてまとまった実験が行われた先例がある。カリフォルニア州では１９９７年、男女別学校１２校を実験的に設置し、教育効果を調べた。目立った成果は上がらず、設置された実験校は１校をのぞいて現在までにすべて閉鎖されてしまった。
　が、「男女別学に効果なし」と結論づけたこの実験には、「性差（ジェンダー）という概念に過度に反応する特殊なイデオロギーによって行われたもの」とする保守派からの批判も寄せられている。
　単なる教育問題にとどまらず、保守対リベラルの対立という意味合いも含め、論議の的となっている男女別学。モラ校長は「むしろ男女の差を認め、別々の環境を用意する方が、それぞれの性を尊重することになる」と話している。
「出席停止」見送り　教育再生会議、いじめ問題緊急提言 (朝日新聞)
安倍首相直属の教育再生会議（野依良治座長）は２９日、首相官邸で総会を開き、いじめ問題で８項目の緊急提言をまとめて発表した。いじめは「反社会的な行為」で「見て見ぬふりをする者も加害者」とする一方、いじめを理由とする転校が認められていることを周知するなどとしている。
　首相は会議で「即実行できるものはさせていただく」と述べた。ただ、提言にはこれまでの施策を超えるものはなく、強制力もないことから、実効性が上がるかどうかは今後の課題だ。
　提言では、いじめた側の子供に対して「指導、懲戒の基準を明確にし、毅然（きぜん）とした対応をとる」とし、社会奉仕や個別指導、別教室での教育などを例示。当初は「出席停止」処分の積極的な適用を盛り込むことも検討されたが、委員から「教育には愛情が必要だ」といった慎重意見が出たことや、１９４８年に「懲戒の手段として授業を受けさせないという処置は許されない」との当時の法務庁長官の見解があることなどから、見送られた。池田守男座長代理は記者会見で「社会情勢を見ながら、どうあるべきか検討したい」と述べた。
　また、いじめを放置・助長した教員には「懲戒処分を適用する」と明記。このほか、学校でいじめ解決のチームを作り、教育委員会も支援チームを結成して学校を支援
▽いじめがあった場合、学校は学校評議員や保護者らに報告し、家庭や地域と一体となって解決に取り組む
▽いじめを生まない素地を作り、解決を図るには家庭の責任も重大
――などを盛り込んだ。
“セクハラ”教授、強制わいせつで逮捕 (読売新聞)
教え子の女子大生の体を触ったとして、兵庫県警神戸西署は２９日、神戸市西区、神戸学院大経営学部教授、坂本倬志容疑者（６２）を強制わいせつ容疑で逮捕した。
　調べでは、坂本容疑者は１０月２７日夜から翌２８日未明にかけ、同市中央区の飲食店内や帰宅途中のタクシーの中で、女子大生（２１）の体を触るなどした疑い。坂本容疑者は「やっていない」と容疑を否認している。
　女子大生が今月、同署に被害届を提出していた。坂本容疑者は女子大生３人にセクハラ行為をしたとして、２０００年９月に、学内の訓戒処分を受けている。
（2006年11月29日20時54分 読売新聞）
学内併願割り引き受験生確保へ 京都の私立大公募推薦入試 (京都新聞)
公募推薦入試が本格化し、２００７年度の大学入試が実質的なスタートを切った。京都の私立大学では、公募推薦入試の１回の試験で複数の学科を併願でき、受験料も割り引く制度を導入する大学が増えている。「大学全入時代」を迎え、少しでも受験機会を増やして、多くの受験生を確保したい大学側の苦心ぶりが透けて見える。
　大谷大（京都市北区）は、今回の公募制推薦入試（１８、１９日実施）から、短期大学部を加えて１回の試験で２−３学科を併願できる制度を始めた。受験料３万５０００円も２つ目以降は２万円に減額。２日間の試験で最高９併願も可能という。
　宇津木秀司・入学センター事務部長は「７併願する受験生がいたが、併願が多くなり過ぎると、最終的にどの学科に入るか予測できない難しさもある」と話す。
　京都女子大（東山区）も０４年度から、公募推薦入試で同一試験日なら大学と短大を併願できるようにした。併願料は、受験料３万３０００円（短大３万円）のほぼ半額の１万５０００円。吉川大栄・入学センター課長は「高校が受験する大学を絞るように指導するなか、受験生確保のためには過去のようにはいかない」と説明する。
　龍谷大（伏見区）も同一試験日に複数受験できる制度を行っているほか、佛教大（北区）も今回から導入。いずれも併願料を割り引いている。
　関西文理学院（北区）によると、１８歳人口の減少で大学間の競争が激化しており、関西では、４年ほど前から１回の試験で他の学科を併願できる制度が導入され始めたという。九野里英里子・進学教育センター所長は「併願制度によって延べ志願者数を増やし、大学の難易度を維持できるメリットもある。受験生にとっても受験料が安くすむため、今後も導入する大学が増えるのではないか」とみている。
11月29日 阪大大学院で入試ミス　７人が受験 (朝日新聞)
大阪大学は２８日、大学院理学研究科博士前期課程（宇宙地球科学専攻）の２次募集入試で、出題ミスがあったと発表した。小論文の設問で、問題文の中の記号表記が一部誤っていた。試験は２５日に実施され、７人が受験。ミスのあった設問は除外して採点したという。合格発表は１２月６日。
学芸員を格下げ？　博物館充実へ文科省が資格見直し (朝日新聞)
　生涯学習や地域づくりの拠点として博物館を充実させるため、５０年以上前に制定された博物館法の見直しが始まった。資料の収集や保管、調査研究する学芸員の底上げのため、現行資格を「学芸員補」に格下げする案や、経験を積んだ「上級・専門学芸員」新設も考えられている。学芸員資格につながる履修課程を持つ大学などから反発も出そうだ。
　学芸員資格の改正は、文部科学省の「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」（座長＝中川志郎・茨城県自然博物館名誉館長）が打ち出した。今年度中に議論をまとめ、法改正に向けた検討に入る予定だ。
　学芸員資格は、学士の学位と博物館に関する１２単位の科目履修や国家試験などで得られ、毎年約１万人の資格者が誕生している。博物館や美術館に就職できる人はごくわずかで、大学関係者が「資格は与えるが、学芸員の養成はしていない」というほど。フランスや英国などの類似資格に比べ、権威や実務経験に大きな差がある。
　検討会議は
（１）現行の学芸員を学芸員補に格下げする
（２）学芸員になるには５年以上の学芸員補経験や修士号取得、国家試験合格といった条件を設ける
（３）１０年以上の学芸員経験、実績や研修、国家試験による上級・専門学芸員を新設する、を柱とする案を議論中だ。
　実務経験などの重視で学芸員を「在るべき姿」に近づけたいとの意見が多いが、現在２００近い大学が学芸員養成課程を置いており、「学芸員補にすると混乱が起きる」との声も出ている。
京大理学部地下から煙　関係者が避難 (中日新聞)
２８日午前１１時２０分ごろ、京都市左京区北白川追分町の京都大理学部で、１号館の地下１階から煙が出ていると、大学関係者が１１９番した。
　京都市消防局は地下１階にある実験室前で、廊下天井のダクトから白煙が出ているのを確認。１号館の中に放射性同位元素があり、消防局は建物から大学関係者を避難させた。レスキュー隊員が建物に入って調べたが、放射性物質は漏れていないという。
　けが人はなく、同消防局と京都府警下鴨署が、煙が出た原因などを調べている。
　同消防局によると、１号館は地上５階、地下１階。建物の中にいた女性大学院生（２９）は「廊下に煙が出ていて、何人かが消火器で消していた。最初は訓練かと思ったので怖かった」とおびえた表情で話した。
大学でもパイロット養成　第３の道開く (朝日新聞)
大学に旅客機のパイロットを養成するコースを設ける動きが広がっている。東海大学（神奈川県平塚市）が今春開設したのをきっかけに、桜美林大学（東京都町田市）なども開設に向けて動きだした。これまで航空会社に入社するか、国が設置した専門校を卒業するしかなかったパイロットへ、より身近な第３の道が開かれつつある。
　東海大の「航空操縦学専攻」の教室に今月、ジャンボ機の操縦席を模したフライト・トレーナーが登場した。提携する全日空から贈られた。「これに毎日、座れるのか」。学生らが興味深そうにスロットルや計器に触れている。
　定員３０人に１６０人が受験した。高校からの進学は６割で、残りは社会人や他大学から。商社を辞めて入学した横浜市中区の瀧本孝二さん（２９）は「子どものころからの夢にどうしても挑戦してみたかった」と話す。
　日本で旅客機のパイロット資格を取るには、航空会社に入社して自社養成を受けるか、独立行政法人の航空大学校に入学するしかなかった。自力でも取れるとはいえ、国内では実機訓練に数千万円かかるためだ。
　しかも、航空会社に入るには大卒資格が必要で、航空大学校も一般大学に２年以上在籍したことなどが条件だ。東海大では高校卒業と同時に養成を受けられる。実機訓練を米ノースダコタ大学に頼むことで、授業料を約１７００万円に抑えた。
　これに、団塊世代の大量退職でパイロット不足を心配する全日空が提携。自社での教育内容を伝授するとともに、８人の講師のうちＯＢを含め半数近くを送り込んだ。
　桜美林大も養成コースの２年後の開設を目指している。「機材の小型化が進み、パイロットの需要はこれからも増える。少子化を控え、大学にとっても特色を出せる」と、佐藤東洋士学長は意気込む。
　日本航空ＯＢを大学に招いて日航に協力を求めるとともに、実機訓練を頼む米国の大学も選定に入った。同様のコースを検討中の大学はほかにもあり、日航には数校から打診がきているという。
　ただ、米国で実機訓練を受けると、米国の資格しかとれない。日本の資格に書き換えるには国土交通省に訓練課程を認めてもらい、個別審査に合格しなければならない。
　「不合格者が何人も出るようでは認めるのは難しい」と、国交省はくぎをさす。日航も「具体的なことはまだ未定」と慎重だ。
大学で相次ぐ研究費不正使用、文科省が防止策まとめる (読売新聞)
流用や水増し請求といった研究費を巡る不正が大学で相次いだのを受け、文部科学省は２８日、経費管理や監査体制の整備を義務付けることなどを骨子とする防止策をまとめ、大学など国内約１７００の研究機関に通知した。
　チェック体制が不備な研究機関で不正が見つかった場合は、研究費の返還にとどまらず、研究費に付随して研究機関に支給される光熱費など間接経費を減額する――という罰則規定も設ける。
　体制整備の具体的なあり方については、１２月末までに指針を作成してモデルを示し、来年度支給の補助金からの実施を求める。
（2006年11月28日23時16分 読売新聞）
11月28日 大学に授業料返還義務最高裁判決、年度内辞退なら (中日新聞)
入試で合格した大学への入学を辞退した元受験生３４人が、中央大や同志社大など計２０大学に入学金や授業料などの返還を求めた１６件の訴訟の上告審判決が２７日、最高裁第２小法廷であった。同小法廷は「大学側は入学金の返還義務を負わない。授業料については、消費者契約法施行後の２００２年度入試以降は、３月中に辞退を申し出た場合に返還義務を負う」とする初判断を示し、１０大学に授業料の返還を命じた。
　前納金の返還をめぐっては、全国で３００人以上が提訴。地裁・高裁の判断は分かれていたが、最高裁が統一見解を示した。
　訴訟では、入学手続き要項に「辞退しても学納金は返還しない」などの記載があっても、返還請求が認められるかどうかが焦点となった。
　同小法廷は、入学金について「入学できる地位を得るための対価だ」と判断し、大学側は返す必要はないと判断。
　その上で、前納した授業料について、会社や学校に実際の損害額を超える違約金請求を禁じた消費者契約法（２００１年４月施行）に照らして検討。「一般に３月下旬までに進路が決定し、４月１日には特定の大学に入学することが十分予測される」として、３月末までに辞退した場合は、大学側に授業料の返還義務があるとした。
　４月１日以降に辞退した場合は「大学側に損害が生じる」として初年度の授業料を返さなくてもいいとした。しかし、募集要項に「（４月の）入学式に出なかった場合は入学を取り消す」との内容の記載がある場合などは、４月以降に辞退を申し出たケースについても授業料の返還を命令。
　同法施行前のケースは、「要項の内容は民法の公序良俗に反しない」として、返還義務はないとした。
　また、「入学辞退の申し入れは口頭でも有効」と認定した。
　原告は９７−０４年度入試の受験生。０４−０５年にかけて、１人当たり９３０万−６８万円の返還を求めて提訴していた。
　■社団法人日本私立大学連盟の話　私立大の公共性・公益性に基づいた定員管理の重要性、財政構造の特質を踏まえた現在の学納金（前納金）徴収制度の必要性や合理性への理解を得たことについては、積極的に評価したい。今回の司法判断を尊重し、徴収制度が受験生の選択の幅を狭めることなく、また不公正な結果にならないよう、各加盟大学がきめ細かな対応ができるように情報提供に努めたい。
　＜消費者契約法＞　消費者と事業者との契約で情報の質や量、交渉力に格差があることを考慮し、消費者の利益を守るために制定され、２００１年４月に施行された。「消費者には、重要事項で事実と異なる説明を受け、締結した契約を取り消す権利がある」「事業者の損害賠償責任を一部免除する特約は無効」「消費者が契約を解除した際、事業者は実際に発生した損害額を超える違約金を請求できない」などと定められている。
いじめあれば越境　「学校選択制」に賛成７割　内閣府 (朝日新聞)
内閣府は２７日、いじめなどを原因とした越境入学が認められる学校選択制について、全国の保護者と市区教育委員会に実施したアンケート結果を発表した。制度を導入した教委は全体の約１５％にとどまっている。これに対して、アンケートで同制度の説明を受けた保護者の約６８％は導入に「賛成」か「どちらかと言えば賛成」と答えており、同制度への期待が高かった。
　政府は０５年６月、同制度の「全国的な普及を図る」ことを閣議決定している。だが、「導入していないし、検討もしていない」との教委の回答は小中学校ともに６５％を超えた。実際にどのような要件で学校を変更できるのか知っている保護者は約１７％だった。
　制度の普及を図る規制改革・民間開放推進会議の専門委員で教育アナリストの戸田忠雄氏は相次ぐいじめ自殺を例に挙げ、「（学校の変更を）保護者が知らず、教育委員会が十分対応していない」と指摘。同会議は文部科学省に改善を求める方針だ。
　調査は今年１０、１１月、電子メールなどで実施。教委に対する回収率は約８５％、保護者１万３５００人に対する回収率は約１８％だった。
「いじめ」みんなの本音は？ (朝日新聞)
相次ぐいじめ自殺や自殺予告。子どもは、どう感じているのか。本音を語ってもらった。
◆立場で反応・会話違う
　中２男子（名古屋市）
　いじめ自殺が起きるたびに話題になる。でも、反応の仕方や会話の中身は、いじめる側、いじめられる側、中立的な生徒で、かなりちがう。
　いじめるグループは、部活やゲームの話といっしょに話題にする。「うちの学校で起きるはずがない」と、ひとごと。「死ぬなんてバカなやつ」と、大声で笑いながら話す子もいる。でも、「遺書に名前を書かれたら最悪だよ」「しばらくおとなしくするか」って言う子もいる。
　いじめられる側は、自分のそばで起きたように反応する子が多いな。人目を避けてトイレや中庭で「いじめる側にこの気持ちは理解できないだろうな」なんて話している。中には「おれも死んでやろうかな」と軽く話す生徒もいるよ。「先生に相談しても、ほかられ（ほっておかれ）たんだろ」と学校への不信感をぶちまける生徒もいる。
　中立の生徒は一歩引いた感じ。「報道するから自殺者が増える」「教員のいじめもあったのでは」などと話している。
　文部科学大臣への手紙で自殺が予告されたときの反応も対照的。いじめられる側や中立の子の多くは「だれも死ななくてよかった」と、ほっとしていた。でも、いじめる側には「だれも死んどらんし、つまんないの」と残念がる子もいた。
◆傍観している子も悪い
　中３女子（大阪府）
　私のクラスにもいじめはある。特定の女の子が、クラスの男子の一部に「くさい」「汚い」とからかわれている。ほうきやボールを投げつけられることもある。
　その子は性格がおとなしいから、抵抗せずにやられっ放し。先生も薄々いじめに気づいてるのに、積極的に相談に乗って助けようとしない。いじめっ子グループを怖がってるんちゃうかな。
　私は、いじめを目にしたときは「やめなさいよ」と注意するようにしてるけど、ほかの子たちはほとんど笑って傍観してるだけ。みんな「いじめの標的が自分に向かうのが怖い」と言ってる。私も怖いけど、その子がかわいそうだから勇気を出して注意している。
　いじめる子より、周りで面白がってる子や傍観してる子のほうが悪いと思うな。みんなで注意すれば、いじめは止まると思うのに。先生にも「逃げずに、きちんといじめのサインに気づいて」と言いたい。
　自殺のニュースを見るたびに悲しい気持ちになる。「いじめられる方も悪い。自殺する子は心が弱い」というような意見を聞くと、それは違うと感じる。自殺した子たちも、決して心が弱かったんと違うと思う。毎日、苦しみながら、何とか頑張ろうとしていたんじゃないかな。
◆自殺したら負けになる
　中１男子（東京都）
　いじめが原因で自殺するのは、動転してしまうからかも知れない。でも、自殺したら、いじめている人に対して負けを認めることになっちゃう。負けちゃったら、いじめている人は調子に乗ってきちゃうよ。耐えて生きている方が、あとあといいことがあるはず。
　自殺予告の手紙はよくないよ。文部科学大臣より、担任の先生にまず相談して解決する方法を探した方がいい。人の道に反している気がするんだ、わざわざ大臣に手紙を出して、「自殺する」と言うのは。
　僕も小学生の時に無視された。別の人がいじめられていたので、やめなよと言ったら僕が対象になったんだ。でも、「死にたい」って考えたことはない。
　中学生になってから、周りにはいじめはないように思う。特別目立つような人がいないからかも知れない。対象になる人がいないってことだと思う。
　最近は学校で、いじめや自殺の話題が出ることがある。「ウチのクラスはいじめはないよね」とか、「死ぬときは運命だから」って言う人がいる。冷静に受け止めている感じ。
◆悪口に同意「いけない」
　小６女子（福岡市）
　友達関係が、めっちゃストレスになっている。
　友達から「○○さんは△△だよね」と、○○さんの悪口のようなことを言われても、はっきり反論せずに「そうだよね」と答えている。「ちょっと違うけどね」と思っていても。いっしょになって嫌われている人のことを話していることは、いじめる側にいるのと同じ。いけないことだけど、反論はしたくない。
　みんなに嫌われて友達がいない男子がいる。でもこの人は、人が嫌がることを言ったり、下に見ている人に強く出たりしている。この男子には、そういう嫌われる理由があると思う。
　最近、この人のクラスの先生が「いじめたら必ず自分に返ってくるよ」とみんなに注意したら、１学期よりもよくなったみたい。
　私の担任の先生はよく「『ばか』や『あほ』といった暴言はいけない」と話す。友達同士では「もう、ばかやん」とか言ってる。ほめ合う言葉ばかりじゃ息が詰まる。人を傷つける気持ちで使っていないので、先生の言いたいことには合ってるのかな。
　この前、授業が変更になって６年だけで緊急集会があり、緊張した。みんなシーンとなって気まずい雰囲気。お金の貸し借りをしてはいけないとか下級生への態度に気をつけるようにとか、先生がずっと話した。
　最近はいじめとか自殺の話がよくあるけど、気持ちよく卒業したいな。
ネットだけで授業、キャンパスない大学の新設認可 (読売新聞)
　文部科学相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」は２７日、来春開校予定の大学や大学院など計２５校の新設を認めた。今回、すべての授業をインターネットだけで行い、キャンパスを持たない大学が初めて認められた。
　開校が認められたのは、私立大１１校、公立短大１校、私立短大１校、私立大学院大１校、公立大学院１校、私立大学院１０校で、医療看護系が多かった。
　福岡市に新設予定の「サイバー大学」は、ソフトバンクが７１％出資する「日本サイバー教育研究所」が設置。ＩＴ総合学部と世界遺産学部の２学部を設ける。ネットで授業を行うため、教室やキャンパスはない。
　学長兼世界遺産学部長には、エジプト考古学者の吉村作治・早大客員教授が就任する予定。
（2006年11月27日22時52分 読売新聞）
未履修で１４校の校長ら処分　佐賀、教育長らも監督責任 (産経新聞)
佐賀県教育委員会は２７日、必修科目の未履修問題が発覚した佐賀県立高校１４校の校長７人を戒告の懲戒処分、校長や前校長ら１０人を文書による訓告処分にしたと発表した。
　現場の指導や管理監督が不十分だったとして、吉野健二教育長も減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分、学校教育課長ら県教委の職員４人（うち１人は前職）も戒告の懲戒処分や文書訓告の処分にした。
　県教委によると、校長への処分は文書訓告が基本で、報告が遅れたり調査が不十分だったりした場合は戒告にした。
　記者会見した吉野教育長は「生徒の進路を保証したいという思いがあったのは事実だが、ルールが守られなかったことをおわびする」と謝罪した。
11月27日 名古屋の中学、毛筆せず必修漏れ　市立の４分の１ (中日新聞)
名古屋市の市立中学１０９校のうち２５校が、国語で必修となっている「書写」の毛筆の授業を本年度の年間計画に入れていなかったことが、市教育委員会の調べで分かった。毛筆の授業時間数は少なく、今後の国語の授業の中で指導すれば進級や卒業に影響はないが、市教委は４分の１もの学校がまったく授業を予定していなかったことを重く受け止め、各校に改善を求める。
　国の学習指導要領によると、国語の授業時間のうち、中学１年で１０分の２程度（約２８コマ）、２、３年生で１０分の１程度（約１０コマ）を書写（毛筆と硬筆）に充てることになっている。
　名古屋市の場合は市教委が指導例を示し、毛筆について１年生は２コマ、２、３年生は１コマを１−３学期にそれぞれ教える−としているが、毛筆と硬筆にそれぞれどのくらいの時間を割り振るかは各学校で決めることになっている。
　市教委は今月上旬、生徒の保護者から「子どもが毛筆を習っていない」との問い合わせを受けて調査。２５校が全学年で授業をする計画のないことが判明。このほか１８校でも一部の学年で年間計画に入れず、授業をしていないことが分かった。
　全学年で毛筆の授業を予定していなかった中学校の校長は「読解などに重点を置いたのが理由で、生徒たちには申し訳ない。本年度中に授業で取り組みたい」と弁解。１２月以降に全学年で授業を予定していた別の中学校の校長は「きちんと手で書くことを教えることは大切。毛筆をおろそかにしたくない」とする一方、「３年生は読解の指導など受験対応に追われてしまう」と、国語の授業の中で毛筆まで手が回らないとする背景を話す。
　◆計画つくり直しを
　＜名古屋市教委の話＞　学校は幅広い科目の中で、子どもの良さを引き出すようにしなければならない。毛筆が得意な子どもにとって、認められる場が設定されていなかったことは不適切だ。対象の学校に計画をつくり直すよう求める。
いじめ実態、緊急調査へ　相談員も拡充　補正予算案 (毎日新聞)
いじめを苦にした自殺が多発していることを受け、政府は、いじめの緊急実態調査や相談員の拡充などの対策を１２月下旬に決める０６年度補正予算案に盛り込む。いじめによる自殺者を７年間「ゼロ」としてきた従来の文部科学省の調査に「実態を反映していない」といった批判が出ているため、来年度予算を待たずに補正予算を組み、実態の把握をめざして早期に再調査を実施することにした。
　文科省が全国の小中高校を対象に毎年実施している調査だと、０５年度のいじめの件数は前年度比７．１％減の２万１４３件で、９０年代後半から減少傾向となっている。いじめを主な理由とする自殺件数も９９年度から０５年度までゼロが続いた。
　文科省の「調査」は実際には、各教育委員会を通じて学校の「自己申告」分を分析しているにすぎない。北海道と福岡県で起きたいじめ自殺の問題以降、教委や学校に対して「いじめの事実を隠蔽（いんぺい）しているのではないか」との批判が相次ぎ、同省の集計結果を疑問視する声が伊吹文科相からも出ていた。
　補正予算に計上する緊急調査では、学校の申告のみに依存せず、より実態が把握できる方法を文科省が検討し、来年３月までに実施する。
　また、いじめなどの解決に向け、「スクールカウンセラー」を配置する都道府県や政令指定都市への補助も補正予算に盛り込む。
　カウンセラーは児童・生徒から相談を受け、教員や親に改善策や子どもへの接し方を助言する。今年度予算では、カウンセラーが全国の公立中学校約１万校をカバーできるように４２億円の予算を計上している。この予算を使って都道府県は中学校だけでなく、小学校にもカウンセラーを配置できるが、今年３月時点の都道府県の計画では中学校が７５．２％、小学校は７．５％の配置率にとどまっている。
　補正予算で配置率を引き上げ、特にいじめが増え始める小学校高学年への対応を強化する。また、年度内に予算措置することによって、来年４月の新学期から相談態勢を整える効果を狙う。
　安倍首相は２４日、官邸で記者団に「補正予算は災害など国民の安心、安全にかかわるものに限定する」と述べ、歳出抑制を最優先させる方針を示していたが、政府・与党は、いじめ対策は緊急性が高い、と判断した。緊急調査やカウンセラー設置にかかる経費見積もりは１１月中をめどに固める。
教委の監査機関設置、保護者が教員評価…教育再生会議 (読売新聞)
安倍首相直属の「教育再生会議」（野依良治座長）が来年１月にまとめる第１次報告素案の概要が２６日、明らかになった。
　教員の能力を保護者らが評価し、指導力不足と認定した教員に対する研修や配置替えを徹底することや教育委員会の抜本的見直しが主な柱だ。学力向上策に加え、放課後に児童を学校で預かる「放課後子どもプラン」の来年度からの実施も盛り込む。会議は１２月の集中審議で第１次報告案を詰める方針だ。
　素案の概要は、教育再生会議の野依座長や池田守男座長代理、義家弘介担当室長らが２１日に開いた運営委員会でまとめ、文部科学省側にも伝えた。伊吹文部科学相は２６日のＮＨＫ番組で「教師を信頼し、任せる代わりに教師の資質がしっかりしている裏付けが必要だ」と強調した。
　同会議は教員の質向上に向け、「ダメ教員の追放と優秀な教員の処遇改善」が不可欠だとしている。素案では、教員の質を精査し、能力に応じた処遇を求める方針を明記する。具体的には、保護者や生徒による教員評価の仕組みを設けるほか、不適格な教員の排除を視野に、教員免許更新制の実効性ある運用を求める。指導力不足教員の研修が成果を上げているかどうか検証する案も出ている。
　教育委員会の見直し策としては、各自治体の首長部局に教育委員会を監査する機関の設置、小規模教委の統合・広域化などを盛り込む方針だ。
　学力向上策の中核は「ゆとり教育」からの脱却だ。来年４月に実施する全国学力調査の結果を踏まえ、学力水準が著しく低い学校への早急な対策を打ち出す。
（2006年11月27日3時6分 読売新聞）
教育再生会議：いじめた側の児童・生徒「出席停止」を提言 (毎日新聞)
相次ぐいじめ自殺を受け、政府の教育再生会議が今週中に発表する「いじめ問題への緊急提言」の原案が２６日明らかになった。いじめた側の児童・生徒への「出席停止」措置の厳格な適用、いじめを助長した教員への懲戒処分が柱。問題が起きた学校に専門家を派遣して、立て直しを支援するサポートチームの設立も盛り込む。
　出席停止は学校教育法の規定。他の子どもの学習権を保障するため、小中学校を運営する市町村教委が適用を判断する。０２年１月の法改正で「他の児童の心身に損害を与える行為」など基準が明確になったが、０２〜０５年度の適用は全国で２５〜４２人。精神的ないじめはわずかにとどまっている。
　再生会議は「運用が遠慮がちで効果が上がっていない」と分析し、積極的な適用を提言する。
　地方公務員法などに基づく教員の懲戒処分は、これまで不法行為や体罰が中心だった。一部の市町村教委はいじめを助長したり加担することも処分対象にしており、再生会議はこうした措置を呼びかけ、学校現場でのいじめの早期発見を促す。
　再生会議は１０月２５日にいじめ防止の緊急アピールを発表したが、問題の深刻化を受け、具体的な防止策を提言することを決めた。２７日から開催される３分科会で最終調整する。【平元英治】
毎日新聞　2006年11月26日　20時03分　（最終更新時間　11月26日　20時10分）
いじめ：解決に子どもたちが向き合う動き広がる (毎日新聞)
深刻化するいじめ問題に、子どもたちが自ら向き合う動きが広がっている。生徒会が「緊急アピール」を決議したり、子ども自身が友達の相談に乗ったり。「自分たちの問題だから自分たちでいじめをなくそう」という意気込みだ。
　２４日午後、東京都江東区立第四大島小学校（新居建太郎校長）。「総合的な学習の時間」で４年１組の２７人が「手のひらを太陽に」を歌い、「命」について考えた。歌詞にある「僕ら」のイメージを担任の宮田貴子教諭に聞かれ、「仲間って感じ」「１人じゃない」と声が上がる。「『僕ら』って何人だろう？」と教師が呼びかけた。すると、全員が一つの大きな輪に広がった。輪から外れそうな子を隣の子が手を伸ばして引き寄せた。
　江東区は今月、区立の小中学校全６５校で、命やいじめについて考える授業を行うことを決めた。区教委は「大人の発想は対症療法。自ら考え、問題を解決する力を引き出すことが、一番の防止策になる」と言う。
　生徒会を中心にした取り組みもある。山形市内の全中学校１７校の生徒会は１５日、「いじめ根絶の緊急アピール」を決議。「いじめは人としてはずかしい行為！」を共通スローガンに、根絶を呼びかけた。
　墨田区立墨田中学校（小倉勉校長）の生徒会は「いじめＳＴＯＰ運動」を企画した。標語を募集し、ポスターや垂れ幕を作る。生徒会長の小川真さん（１４）は「生徒会が中心になることで、いじめにくい空気をつくりたい」と話す。
　一方、茨城県鹿嶋市立鹿島中学校（小沢和夫校長）は以前から、大人ではなく同県のカウンセリング研修を受けた生徒自身が、いじめ相談に乗っている。「ピア（仲間）カウンセリング委員会」（４０人）が、昼休みや放課後に図書室などで話を聞く。無関係の教師、生徒に対する「守秘義務」があり、教師との仲介役にもなる。顧問の岡部幸子教諭（５７）は「生徒自身がより深く考え、問題に気づくことができる」と話す。【長野宏美】
毎日新聞　2006年11月27日　3時00分
11月26日 教育基本法：法案審議大詰め　首相、教育改革加速へ (毎日新聞)
今国会最大の焦点である教育基本法改正案の成立が確実となる中、参院での同案審議は週明け早々に大詰めを迎えそうだ。政府の教育再生会議を設置した安倍晋三首相は基本法改正を機に、教育改革をスピードアップさせる構え。野党はタウンミーティング（ＴＭ）の「やらせ質問」やいじめ、履修不足問題という「３点セット」と、「国の関与」など改正案の矛盾を突く戦略で、国会論戦は熱を帯びそうだ。
　「現行法は教育の最終責任が不明確。政府に再検討してもらいたい最大の問題点だ」。２４日の参院教育基本法特別委員会で、民主党の対案提出者である西岡武夫元文相は、国が教育の最終責任を持つと明記した同党案を引き合いに、政府案の見直しを迫った。
　首相はいじめ自殺問題などを受け、国の権限強化の必要性に言及した。００年施行の地方分権一括法で失った都道府県教委への是正命令権の復活などが検討課題になるが、政府案は国と地方公共団体との共同責任を記すのみだ。民主案に対し、自民党にも「基本を国が押さえることが重要」（鳩山邦夫元文相）との評価がある。
　民主案は対案の参院提出に当たり、文言の一部を変えて新たな法案とした。同じ法案であれば、衆院で否決された場合に憲法が規定する「一事不再議」で審議不能になりかねないためで、審議を通じて政府案の欠陥を突くのが狙いだ。
　ＴＭ問題をめぐり、政府は弁護士らを加えたＴＭ調査委員会の調査結果を２７日から順次公表する。伊吹文明文部科学相が２４日、松山市でのＴＭで文科省が動員を要請した事実を認めるなど、傷口は広がりつつある。同日の同特委理事懇談会で、与党が提案した参考人質疑を野党は拒否。代わりにＴＭ問題の集中審議を要求した。首相周辺からも、次々明るみに出る不適切な事例に「内閣府や文科省は社会が分かっていない」といら立ちが出始めた。
　また、教育改革を最重要視する首相は９月の自民党総裁選で教員免許更新制の導入や教育委員会制度の見直しを提唱。教育基本法改正を受けた来年の通常国会で具体的な関連法を改正し、これを実績に来年夏の参院選を戦う考えだ。仮に土台となる基本法改正が頓挫すれば教育改革が宙に浮きかねないため、安倍政権にとって今国会での基本法改正は最重要課題となっている。【竹島一登】
毎日新聞　2006年11月26日　3時00分
特任教諭を新設 京都府教委　若手に技術伝授へ (京都新聞)
京都府教委は２４日、２００７年度の教職員の人事異動方針を発表した。団塊世代の大量退職を見据え、ベテラン教員から「特任教諭」を選び、若手教員らに優れた教科指導技術を伝授する。
　教員の大量退職時代を迎え、府内でも今後１０年間で４割、２０年間で８割のベテラン教員が教壇を去り、学校の教育力低下が危惧（きぐ）されている。このため、ベテラン教員を「特任教諭」として配置し、公開授業や他校への出前授業などを行う。
　来年度は試行的に府立学校で導入する。教職員課は「教科指導だけでなく、生徒指導にも長けた４０代半ばの教員を想定している」としている。
　このほか、府立学校の事務部長を「事務長」に、養護学校などの部主事を「総括主事」とし、校長、副校長とともに学校経営体制の充実を図る。教員免許の有無を問わない特別選考で採用した、大学や研究機関で活躍する専門家５人を府立高に配置し、特色ある教育活動につなげる。
関西科学大の推薦内定者、２５大学が受け入れ表明 (朝日新聞)
学校法人奈良学園（伊瀬哲也理事長）が来春の開学を予定していた関西科学大学（仮称、奈良市）の設置認可申請を取り下げた問題で、同大学への指定校推薦が内定していた高校３年生２６１人について、受け入れ先の私立大を探していた同学園は、すでに２５の大学が受け入れの意思を示していると明らかにした。
　奈良学園は、奈良市や大阪市などで生徒や保護者を対象に説明会を開き、「他大学へ受け入れてもらえるよう努める」と説明していた。同学園によると、受け入れ意思を表明しているのは西日本を中心とした私立大で、多くが関西科学大で設置される予定だった看護系とスポーツ系の学部を持つ。
教育基本法：「改悪ストップ」集会　日教組など９団体 (毎日新聞)
日本教職員組合（日教組）など９団体から成る「教育基本法改悪ストップ実行委員会」主催の集会が２５日、東京都千代田区の日比谷公会堂で開かれ、約３５００人（主催者発表）が参加した。集会後は都内をデモ行進し、「最後の最後まで反対するぞ」「教育に格差をもたらすな」などとシュプレヒコールを上げた。
　集会では、日教組の森越康雄委員長が「（改正は）政治・政党が直接教育を支配することになることを訴えていく必要がある」などと呼びかけた。また、「現行教育基本法は、憲法と同等に慎重に扱うべきで、政党の思惑や利害で変更すべきでない」とのアピール文を採択した。
　教育基本法改正案は参院特別委で審議されており、政府は今国会での成立を目指している。【高山純二】
毎日新聞　2006年11月25日　18時09分　（最終更新時間　11月25日　18時57分）
11月25日 公立小中の教員　勤務時間は平均１日１１時間 (産経新聞)
　教職員給与を見直すために文部科学省が実施している公立小中学校教員の勤務実態調査の７、８月分の集計結果が２４日、まとまった。７月は夏休み前のため、年間を通じてみても“繁忙期”にあたる。先生たちの残業の実態は…。
　調査は７−８月、無作為に抽出された全国の公立小中学校計６７１校の計約１万５０００人の校長、教頭、教員、常勤講師らを対象に実施。中央教育審議会（中教審）の教職員給与に関する作業部会で結果が示された。
　調査結果によると、７月の１日の平均勤務時間は小学校が１０時間３７分、中学が１１時間１６分で、小中平均は１０時間５８分。学期末のため、小中ともに成績処理に費やした時間が１時間強を占めた。
　１日の平均残業時間は小学校が１時間４８分、中学は２時間２５分で、小中平均は２時間８分。残業時間で最も多い時間帯は小学校が「１時間〜１時間半以下」（１９・０％）、中学で「２時間〜２時間半以下」（１５・３％）だった。持ち帰って自宅で仕事した時間は小中平均で、３５分（休日を除く）あった。
　小学校に比べて、中学のほうが勤務時間が長いのは部活動の顧問を務めていることが影響しているため。特に運動部系の顧問の残業は平均２時間４１分で、文化部系の顧問の２時間５分や、顧問をしていない教員の１時間３１分を上回っている。
　教員の「職種」別では、教頭や副校長の残業時間が平均３時間１８分で、教員（同２時間８分）や校長（同１時間４５分）に比べて圧倒的に長かった。
　８月は夏休みのため勤務・残業時間ともに大幅に減っている。
　７月分から始まった月ごとの勤務・残業時間の調査は今後、１２月まで実施。中教審で各月の結果を踏まえ、今年度内に給与見直しの結論を出す方針だ。
いじめ問題を主題に教員交流 京都市教委、小中学校の生徒指導で (京都新聞)
京都市教委は２４日、市立小中学校と総合養護学校の教員を対象にした「生徒指導実践交流会」を下京区の市総合教育センターで開いた。「いじめに立ち向かう子どもたちの育成をめざして」をテーマに教員が生活指導の事例を報告した。
　交流会は、小中学校の事例報告や生活指導での連携などを目指して毎年開いている。今年は、全国でいじめを苦にした児童・生徒の自殺が相次いでいるのを受け、「いじめ問題」を主題にした。
　参加した教員約２００人に、生徒指導課の松村泰弘指導主事が「『いじめを克服することで成長する』などという意見もあるが、それは大人の理屈。子どもたちの実態に根ざした取り組みを進めてほしい」と呼びかけた。
　また、教員４人が人間関係づくりに向けた授業や生活習慣などの指導例を紹介した。竹の里小（西京区）の山口亘教諭は、アンケートで「家族と話したり楽しんだりする時間があるか」の問いに、24％の児童が「なかった」と回答したり、11％が「困ったことを相談できる人がいない」と答えたことを報告。「自分の思いが打ち明けられない状況が、自殺や逆にいじめることへもつながりうる。他人を大切にすることを伝えるためにも、まず自分の良さや頑張りが分かる子に育てないといけない」と話した。
東京の私大、出張入試を強化　地方大は戦々恐々 (朝日新聞)
東京の有力私大が来春、地方での「出張入試」を大幅に強化する。上京する負担を軽くして、少子化の中でより多くの学生を集めるのが目的だ。地方の私大は「ただでさえ少なくなった受験生を奪われないか」と危機感を強め、地元の囲い込みに必死だ。
　出張入試は、関西の私大が８０年代から本格的に始めているが、首都圏の有力私大は、本格開始は数年前。知名度が高く受験生集めに苦労が少なかったが、受験する１８歳人口が大幅に減ったうえ、家庭の経済環境の悪化で「受験で上京するのも難しい」と訴える受験生が増えたためだ。
　明治大は来春、札幌、仙台、名古屋、福岡の４都市に初めて出張する。試験は２月５日の１日だけだが、必要な科目を受ければ、全８学部のうち最大７学部を併願できる方式をとる。複数学部の受験者には試験料を割り引いて併願しやすくし、多くの受験者を獲得したいという。
　首都圏の有力私大の中でも最大規模で出張入試を行うのが法政大だ。会場を３カ所増の９カ所にするのに加え、札幌、名古屋、大阪、福岡の主要４会場では、学部ごとの試験日を計７日設け、東京とほぼ同じ受験ができるようにする。
　６都市で行う中央大は来春、これまでの文学部に経済、理工の両学部も参加。外村幸雄広報課長は「ＭＡＲＣＨ（明治、青山学院、立教、中央、法政）クラスは地方で受験できる、と受験生に広く伝わるので、他大学の出張も歓迎だ」とする。
11月24日 いじめ：「なれ合い型」学級で発生しやすい　教師加担も (毎日新聞)
教師が教え子に友だち感覚で接する「なれ合い型」の学級でいじめが生まれやすいことが、河村茂雄・都留文科大教授（心理学）の調査で分かった。こうした学級では、教師が子供に引きずられ、いじめを防ぐどころか加担する恐れもあるという。いじめは、加害者側の資質や教師の指導力不足に直接の原因が求められがちだが、河村教授は「主に教師と教え子の関係で決まる学級集団の全体的な特性に注目すべきだ」と訴えている。
　河村教授は、全国の児童生徒約５万人を対象に、教師や同級生との関係などを問う「ＱＵテスト」と呼ばれる心理テストを実施。分析の結果、学級の特性といじめとの相関性が判明した。分析結果は近く公表する。
　学級の特性について、河村教授は「なれ合い型」と教師が厳しく指導する「管理型」に分類しているが、９８年と０６年を比べた場合、なれ合い型の学級は小学校で倍増して半数近くを占め、管理型は半減。中学校では管理型が主流だが、なれ合い型は倍近くに増えた。さらに、小学４〜６年生（約５０００人）を詳細にみると「長期間いじめを受けてつらい」という子供の所属学級は、約半数がなれ合い型で、管理型は３割強だった。
　河村教授によると、教師の教え子への接し方には
（１）有無を言わせず従わせる指導タイプ
（２）子供の言い分を尊重する援助タイプ
−−がある。子供の満足度の高い学級の教師は状況に応じて両方を使い分けるが、
（１）に偏ると管理型、
（２）に偏るとなれ合い型になるという。
　なれ合い型では、当初は教師と子供が良好な関係を保つかに見えるが、最低限のルールを示さないため学級はまとまりを欠き、子供同士の関係は不安定でけんかやいじめが生じやすい。教師の「○○してよ」という友だち口調の指示を誰も聞かなくなり、放置すれば学級が崩壊するという。
　また、運動や勉強が得意だったり、けんかの強い子供が学級をまとめ、教師が頼りにするケースも多いが、その子供や取り巻きが特定の子供をいじめの標的にし、学級全体が同調した場合、なれ合ってきた教師が止めるのは困難で、助長や加担の恐れもあるという。
　河村教授は「いじめた子や加担した教師を非難するだけでは解決しない。子供を暴走させ、教師も巻き込まれる『なれ合い』をどう回避し、いじめを生まない学級を作るか、教師たちが議論することが大切だ」と話している。【井上英介、吉見裕都】
毎日新聞　2006年11月24日　3時00分
いじめ：「なれ合い型」指摘に現場でさまざま声 (毎日新聞)
いじめの温床になりかねない「なれ合い型」学級にならないように−−。河村茂雄・都留文科大教授が、独自の調査で学級の特性といじめとの相関関係を突き止めたうえで示したユニークな指摘に対し、現場の教員や校長からは「教師がいじめに加担するというのは人ごとではない」「若くて頼りない先生が陥りやすいのでは」など、さまざまな声が上がった。
　東京都内の５０代の区立中男性教諭は「若いころ、うけを狙って授業中、ある子に『お前は今日も顔が黒いなあ』などと言ったことがある。その子は人気者だったが、身体的な特徴を口にすることはいじめのきっかけとなりかねず、今思うとぞっとする」と話す。
　関東地方の現職小学校長は最近、若い教員から相談を受けた。受け持ちの教え子から「バカ」「死ね」と言われ、どうしたらいいのか分からず悩んでいたという。「勉強はできても本音で子供と向き合えず、不安を抱えながら上辺はニコニコする。そんな頼りない先生が『なれ合い型』に陥りやすいのでは」
　「親や世間からの激しいバッシングにさらされ、教師の権威が失墜したことが『なれ合い』増加の背景にある」と指摘するのは、埼玉県の６０代の元県立高校長。一方で「一人で多数の教え子と日々激しくせめぎ合い、時には妥協せざるを得ない場面もある。教職の大変さをもっと知ってほしい」と理解を求めた。
　河村教授は、子供への心理テストだけでなく、現場の事例も多数集め、実際に悩んでいる教員にアドバイスをして解決に導いたこともある。「なれ合いを避けるには、一人一人の声に注意深く耳を傾ける一方で、全体に対しては最低限のルールを毅然（きぜん）とした態度で示し、ルール違反には例外なく厳しい姿勢で臨む必要がある」という。
　ルールが示されない学級では不安定な状態を避けるため、３〜４人の小集団が多数生まれる。河村教授はこれを「不安のグルーピング」と呼ぶ。この小集団は排他的で、共通の秘密や共通の敵（いじめの標的）を作り出すことで結束を強める。
　早い段階で対処しないと、小競り合いが激化して学級崩壊に至るか、発言力のある子供が他の集団を従え、教室を支配する。「特定の子やグループの教室内での力が教師の指導力を上回れば、いじめや問題行動は止められない」と河村教授は警告する。【井上英介、吉見裕都】
毎日新聞　2006年11月24日　3時00分
教諭の体罰避けて生徒けが　岡山の私立高 (産経新聞)
岡山県笠岡市の私立黎明高校で、３０代の男性教諭の体罰を避けようとした１年の男子生徒が窓のサッシに顔をぶつけ、右まぶたの上を六針縫うけがをしていたことが２３日、分かった。
　学校関係者によると、７日、担任の男性教諭が、日ごろの態度を注意したが、素直に聞く様子がなかったため、右手で頭を殴ろうとした。生徒が避けた際に、近くの窓に顔がぶつかり、まぶたの上を切った。教諭は直後に腹をけったという。
　教諭は「非常に申し訳ない」と話し、学校は同日、保護者に電話で謝罪。保護者は「日ごろのこともあり、息子にも責任がある」と話していたという。
　同校は２２日、全校集会で生徒に説明。近く開く理事会で教諭の処分を決める。
(コメント　立派な親だね)
大学生狙いマルチ商法急増　消費者金融から借金させ契約 (産経新聞)
大学生に消費者金融から借金させ、契約を結ばせるマルチ商法が急増している。こうした勧誘は特定商取引法の禁止行為にあたるが、業者側は「大学生ではありません」「サラ金を紹介されたことはありません」との誓約書に同意させ、法の網をかいくぐっているという。国民生活センターは「新手のマルチ商法」と注意を呼びかけている。
　センターによると、昨年度寄せられたマルチ商法に関する相談は約２万１０００件で、統計を始めた平成８年度以来最多。２０代が５割弱で最も多く、うち大学生は約１８００人で４年前の２倍弱に。なかでも消費者金融を斡旋（あっせん）された相談が急増しているという。
　「勝ち組になろう」「もうかるビジネスがある」…。業者は仲間内で勧誘させる。誘われる方も軽いアルバイトのつもりで、つい話にのってしまいがちだ。
　女子大生のＡ子さんはアルバイト先の先輩から「ノルマがないカタログ配布の仕事をしてみない。１部で６００円の収入。半年後には５０万円から１００万円になる。加盟店と契約するため５０万円が必要だが、みんな消費者金融から借りているから大丈夫よ」と誘われた。消費者金融から融資を受けるときは、「学生ではなくアルバイト先の社員。使用目的は自動車購入の頭金、収入は１５万円」と指示された。
　特定商取引法では、知識や経験、財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行うことは禁止行為とされ、収入が不安定な学生を勧誘することは事実上、禁じられている。しかし、業者側は契約の際、仲間を通じて「私は学生ではありません」「消費者金融を紹介されたことはありません」と虚偽の内容を記載した誓約書を渡し、勧誘の対象者に同意させている。
　Ａ子さんも「学生でない」「消費者金融は紹介されていない」と記載された誓約書を手渡されたという。
　センターは「仲の良い友達や先輩からの『いい話』『もうかる話』はトラブルの始まりと疑ってほしい」と、冷静な対応を求めている。
タウンミーティング：教育改革…教員ら１００人動員　愛媛 (毎日新聞)
教育改革をテーマに松山市で０４年５月１５日に開かれた政府主催のタウンミーティングで、参加者４３１人のうち約１００人が、愛媛県教委の呼び掛けで集まった教員や県教委事務局職員ら教育関係者だったことが分かった。事実上、教員らに対する「動員」といえ、県教委は参加を申し込んだ教員１２９人分のリストも作成して、国に提出していた。このタウンミーティングでは、政府が事前に用意した「新しい時代にふさわしい教育基本法となるよう改正が必要」とする質問案に沿い、「やらせ質問」があったことが分かっている。
　関係者によると、国側が県教委に参加者取りまとめを依頼。県教委は参加を呼び掛け、申し込んだ教育関係者らの住所、氏名などを記載した１２９人分のリストを作成した。リストに名前のある人は、大半が出席したとみられるという。
　ある県教委職員は「周知し参加を呼びかけたのは事実だが、自主的な参加で、動員とは考えていない」としている。【津久井達】
毎日新聞　2006年11月23日　21時30分
「数学の父」に続け　招待講演会創設 「高木レクチャー」25日から(京都新聞)
日本数学会は、「日本の現代数学の父」と呼ばれる高木貞治（１８７５−１９６０）の名を冠した招待講演会「高木レクチャー」を創設、第１回レクチャーを２５、２６の両日、京都大（京都市左京区）で開催する。
　一流の数学者の講演を聞き、議論することで、新しい数学を創造する場を日本につくろうと企画。ブルバギ・セミナー（仏）、ヘルマン・ワイル・レクチャー（米プリンストン高等研究所）などの招待講演に匹敵するものにしようと、世界的に著名な高木の名を冠した。
　年２回、京都大（秋）と東京大（春）を基本に開催。第１回には整数論のスペンサー・ブロック教授（シカゴ大）、応用数学のピエール・ルイ・リオンス教授（コレージュ・ド・フランス）ら４人を招待する。
　高木は、旧制三高（後の京大教養部）から帝国大理科大（現在の東大）へ進み、ドイツ留学後に東大教授となり、代数的整数論の研究で「類体論」を確立。第１回フィールズ賞（１９３２年）の選考委員５人のうちの１人に選ばれるなど世界的な数学者として活躍した。「フェルマー予想」の解決も、高木理論の延長にあるという。
　レクチャー責任者の小林俊行・京大数理解析研究所教授は「専門分野を超えて研究者や学生が集まり、数学の創造に必要なひらめきが出る場にしたい」と話している。
11月23日 小学校教諭免許取得へ 協定締結 大谷大と親和女大 (京都新聞)
大谷大は２１日までに、神戸親和女子大（神戸市）と、小学校教諭１種免許の取得プログラム実施について協定を交わした。来年４月から同プログラムを始める。
　大谷大は、中学、高校教諭の免許を取得できる教職課程を設置しているが、団塊の世代の大量退職に伴う小学校教諭不足などもあり、学生から小学校教諭免許が取れるプログラムの要望が多くなっているという。神戸親和女子大が今春開設した通信教育部の科目履修生として、必要な単位を取得できるよう提携を決めた。
　プログラムでは、免許取得に必要な５９単位のうち、４５単位を３年間で取れるようにする。中学校教諭１種免許取得を予定している学生や院生が対象で、募集定員は２０人程度。受講料などが別途必要になる。
　小学校教諭免許の取得に関して、京都では同志社大や立命関大、京都産業大などが同様に、他大学と協定を結んでいる。
まちづくりや教育、研究活動で連携 南丹市と佛教大が協定調印 (京都新聞)
京都府南丹市と佛教大は２２日、まちづくりや教育、研究活動で相互協力する地域連携協定に調印した。幅広い分野で、市民と研究者、学生の交流拡大を目指す。
　同大学は、旧美山町と２００４年２月に協定を交わし、フィールドワーク実習や地域行事への参加、まちづくり講座の開催などで交流を続けてきた。今年１月に旧美山、園部など４町が合併して南丹市が誕生したのを受けて、協定の範囲を同市に広げることにした。
　調印式は、京都市北区の佛教大で開かれ、佐々木稔納市長と福原隆善学長が協定書を交わした。佐々木市長は「若い学生が来てくれることでまちが活気づく。佛教大の力を借りてまちづくりを進め、市全域で連携を広めたい」と抱負を語った。福原学長は「学生は違った環境に出入りすることで生き生きする。交流を通して互いの活性化につなげたい」と述べた。
　佛教大は、教員養成や人材育成などで相互協力する協定を、京都府教委や京都市教委、北野商店街振興組合などと結んでいる。
教育行政、「不当支配にあたらず」　国会審議で文科相 (朝日新聞)
伊吹文部科学相は２２日の参院特別委員会で、９月の東京地裁判決が日の丸・君が代をめぐる教育委員会の通達を「不当な支配」にあたるとした問題に関連して、法律や政令、大臣告示などは「国民の意思として決められた」ことから、国の教育行政が「不当な支配」にあたることはないとの認識を強調した。
　教育基本法には「教育は、不当な支配に服することなく」とした条項があり、これまで教職員組合などが教育行政による教育現場への介入を阻止するための「盾」と位置づけていた。東京地裁判決では、学習指導要領に基づき国旗掲揚・国歌斉唱などを強要する都教委の通達や処分は「不当な支配」にあたると判断された。
　しかし、伊吹氏は、この条項は、教育行政に対して「政治結社、イズム（主義）を持っている団体の介入を排除する」規定だと説明。政府の改正案で「（教育は）法律により行われるべきだ」との文言を追加したことで、その趣旨が「法律的に明確になった」とした。
　ただ、地方自治体の首長は選挙で選ばれるが、「ある政党の支持を受けた首長が、国全体の意思と違った教育を行う場合、それは不当な支配になる」とも述べた。
　一方、安倍首相は、国旗・国歌への対応について「学校のセレモニーを通じて敬意・尊重の気持ちを育てることは極めて重要だ」と強調。「政治的闘争の一環として国旗掲揚や国歌斉唱が行われないのは問題だ」と述べ、一部の教職員組合などを批判した。
６・３・３・４制の見直し検討　安倍首相が答弁 (朝日新聞)
安倍首相は２２日の参院教育基本法特別委員会で、小学校６年、中学校・高校３年、大学４年の「６・３・３・４年制」について「構造改革特区の試みや小中一貫教育などの様々な取り組みが行われている。この成果を分析・検証しながら、検討していきたい」と述べ、見直しを検討する考えを示した。
　ただ、首相は「現在の制度は戦後６０年でかなり定着している。根本的に変えることになれば、国民的な議論や理解も必要だろう」とも語り、慎重に議論を積み重ねる必要があるとの認識を示した。
　伊吹文部科学相も「６・３のまま一つにくくることは考えられるやり方だと思う」と述べ、小中一貫教育に理解を示した。いずれも舛添要一氏（自民）の質問に答えた。
「心」説く熱血校長、給食粗末に“教育的指導”　奈良 (産経新聞)
奈良県三郷町の町立三郷北小学校で、給食を粗末に扱ったとして、岡本喜代治校長（５９）が４年生の男子児童（１０）の尻をたたいて転倒させ、約１週間のけがを負わせていたことが２２日、分かった。岡本校長は自分の教育哲学などを記した著書「子どもの心と教師の心」（日本教育研究センター）を出版し、教室に入って担任と一緒に指導するなど、教育熱心な校長として知られている。
　町教委によると、男児が１３日の給食中、茶碗（ちゃわん）の中でご飯を丸め、ふざけて天井にほうり投げた。担任はその場で指導し、教頭を通じて校長に報告した。１４日朝の登校時、岡本校長が男児を呼び止めてほおをつかんで引っ張り、尻を６、７回たたいた。はずみで倒れた男児は右ひざにけがをし、ほおにつめ痕が残った。
　岡本校長は放課後に男児を自宅まで送り、保護者に謝罪。１５日に町教委に報告した。町教委に「食べ物を粗末に扱うことに憤って指導したが、行き過ぎだった。けがをさせ申し訳ない」と話しているという。
いじめ：実態認めぬ教師たち　「ママメール」恐れ遠慮も (産経新聞)
いじめを苦にした子どもたちの自殺が続く中、いじめを認めない学校のあり方が問題となっている。「いじめはどこの学校にもある」との指摘の一方、なぜ教師は認めないのか。保護者への遠慮、指導力不足……。一線の教師たちが口を開いた。【吉永磨美】
　「『いじめ』という言葉を使うのは最終手段」。東京都内の小学校に勤務する３０代の女性教師はそう言い切る。いじめを確認しても保護者に「加害者」とはなかなか言えない。なぜか。「対応の仕方を間違えたら（自分が）たたかれる」と漏らす。「先生はうちの子を悪く見ている」。そんな保護者の反発は容易に想像できる。さらに恐ろしいのは母親たちのメール。教師は「ママメール」と呼ぶ。「『あの先生がうちの子をいじめた、うちの子が良くないと言った』などの悪いうわさをママメールで回される」と心配する。
　そのため、いじめと疑われる行為があっても、「相手の気持ちを考えて」と穏便な言葉遣いにとどめ、「いじめをやめて」と強い指導はなかなかできない。
　神奈川県の公立高校の男性教頭も「いじめは裁判ざたになることがある。だから学校はピリピリしている。対応には慎重にならざるを得ない」と語る。まずいじめを確認した時、保護者へ連絡する前に、教師たちが調べたことを逐一記録する。それを加害側の保護者に見せ「この事実で間違いありませんね」と念を押す。保護者が「間違いありません」と答えて初めて本格的な指導に入る。
　いじめた生徒とは対話を重ね、本人がいじめを認めたところで「事実」を文章に書かせる。いずれも「（加害者側の）保護者がどんな反論をするか分からない」ためだ。
　また、教師には「１人で（問題事案を）抱え込まないで」と指導している。しかし「自分のクラスは任せてください」と公言し、報告や連携を怠る教師もいる。「対応は教師間の連携が大切だが、他の教師に迷惑をかけたくないのか」といぶかる。いじめを見つける前に、そうした教師への指導が必要になることもあるという。
　教頭の高校では、年に数回調査し、いじめや暴力防止に努めているという。「子どもたちのために何ができるのか、議論することが大切。だが現実はそうなっていない」とため息をつく。
毎日新聞　2006年11月23日　3時00分
「小中一貫教育」研究発表に1000人超 御所南・高倉小、京都御池中 (京都新聞)
京都市中京区の御所南、高倉両小と京都御池中が進めている小中一貫教育の成果を紹介する研究発表会が２２日、３校を会場に開かれた。全国から１０００人を超える教職員らが参加し、義務教育９年間を見通した教育のあり方などを学んだ。
　３校は国の構造改革特区認定を受け、今年４月から独自の教育カリキュラムを組んで小中一貫教育を進めている。来春から、御所南、高倉両小の児童が６年生から京都御池中に通う「５・４制」もスタートさせる。
　発表会は、午前中は両小で授業公開と、学校運営に保護者や住民の声を反映させる「学校運営協議会」についての意見交換など、午後から京都御池中で小中連携授業の公開と一貫教育についての講演会や分科会があった。連携授業は、高倉小６年と京都御池中１年が合唱曲「地球の詩」を一緒に練習した。参加した教諭たちが中学生のリードで小学生がパート練習する姿を見学した。
　続いて、千葉大の天笠茂教授が講演し、「小中一貫教育の拠点校で作り出されたノウハウをいかに共有できるか」が課題として、「拠点校を人材養成の機関と位置づけ、小中をつなぐ『コーディネーター』を育てることも大事」と話した。
11月22日 埼玉大、スポーツ施設管理を民間委託へ　支出削減めざす (朝日新聞)
埼玉大は、陸上競技場やテニスコートなど学内のスポーツ施設の改修や管理を民間業者に委託する方針を決めた。公募で委託業者を決め、来年４月から有料で一般開放する。２４日には業者向けに説明会を開催。０４年の法人化以降、政府からの交付金が減らされるのを埋めるため、民間委託で支出の節約をめざす。
　さいたま市桜区の埼玉大グラウンドは約１０万平方メートルで、東京ドーム二つが入る規模だが、広大なだけに管理が追いつかず傷みが激しい。建物の改修や耐震補強といった支出も重くのしかかる。このため、スポーツ施設の改修、管理を民間に任せ、土日のいずれかを有料にすることで、支出を抑えるという。
無免許教師が１年半余り授業　愛知の県立高校 (産経新聞)
　愛知県豊橋市の県立豊橋南高校（青木睦彦校長）で、３０代の男性非常勤講師が授業に必要な「公民」の教員免許を持たずに、倫理の授業を昨年４月から今年１１月までの１年半余り、教えていたことが２１日、分かった。
　給与などの点検をしていた同校が今月、ミスに気付き、県教育委員会に連絡した。同校は「免許がないことに気付かなかった」としている。
　県教育委員会によると、教育職員免許法では、講師に免許以外の科目で授業の担当能力があり、県教委が学校側の申請を認めた場合には、授業の一部を担当できる。同校も問題発覚後にこの手続きを済ませた。
　講師が持っていたのは「地理歴史」の免許だけだったという。
歯科医増えすぎると質低下？ …厚労省「抑制」提言(読売新聞)
歯科医師の資質向上などを話し合う厚生労働省の検討会（座長＝斎藤毅・日本大学名誉教授）は２１日、２０２５年には歯科医師が必要数を約１万１０００人上回るという推計をもとに、国家試験の合格基準の引き上げなどで、歯科医師数を抑制する必要があるとの見解を示した。
　総人口が減少するにもかかわらず、歯科医師数は毎年１５００人のペースで増加しており、検討会は「歯科医師１人当たりの患者数が減少することで、質の低下を引き起こす」と指摘。その上で、国家試験合格者や、歯学部の定員の削減などについて、早急に検討するよう提言している。
（2006年11月22日0時41分 読売新聞）
禁煙徹底、全入学者に「誓約書 」…中部学院大・短大(読売新聞)
岐阜県関市にある中部学院大学と同短期大学部は、来年度の入学者全員に構内や周辺での「禁煙誓約書」を提出させることを決めた。
　学校の敷地内や駐車場に加え、付近の幼稚園や養護学校などに配慮し、周辺１００メートルの範囲も禁煙対象地区に指定し、禁煙を徹底させる。文部科学省の研究班によると、名古屋市の名古屋女子大が２００４年春から学生に誓約書を取っているが、男女共学の大学では聞いたことがないという。
　中部学院大は現在、人間福祉学部が設置され、福祉や幼児教育に力を入れている。学生の主な就職先の福祉施設や幼稚園などは、喫煙者の採用を見送るケースがあり、今年４月から構内を完全禁煙にした。たばこの自動販売機もなくし、教職員も全員禁煙とした。
　禁煙誓約書はＡ４判で、来春の入試後、受験番号、学部、学科、名前、印鑑、生年月日を記入し、入学予定者は入学手続きの書類とともに郵送する。
　罰則があるわけではないが、「誓約書を書かせることで、徐々に喫煙者を減らしていく」としている。
（2006年11月22日3時6分 読売新聞）
セクハラ：京大の５０代教授を停職処分 　院生の体触る(読売新聞)
京都大は２１日、大学院情報学研究科の５０歳代の男性教授が、指導している女子大学院生の体を触るセクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）行為を繰り返したとして、停職２カ月の懲戒処分にしたと発表した。
　京大によると、教授は０５年５〜８月、研究室内や学外で少なくとも２回、院生の体を触ったという。院生は最初のセクハラ行為に抗議し、教授もその場で謝罪した。しかし、その後も同様の行為があり、今年２月に弁護士名で被害申告書を大学側に送り発覚した。院生はセクハラ行為の後、数カ月間欠席している。
　教授は発覚後、教授会や被害に遭った院生に対し「大変申し訳ないことをした」と謝罪した。同研究科では、再発防止のためセクハラなどに関するアンケート調査をする予定。【中野彩子】
毎日新聞　2006年11月21日　21時49分
１校当たり15人が授業料滞納 経済的理由で私立高(京都新聞)
家庭の経済的理由で授業料を滞納している私立高校生は９月末現在、１校当たり１４・７４人と、２００４年９月末の１６・７６人に次いで２番目に多かったことが、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査で２０日、分かった。
　全国私教連は「景気回復と言うが、経済格差が広がって生活が苦しい家庭は増えている。補助制度の拡充が必要」としている。
　調査は毎年実施。今回は２３都道府県の私立高校２００校（生徒数１６万８６６６人）と私立中学７８校（同２万８０４９人）を対象に、３カ月以上の滞納者数や経済的理由による退学者数などを調べた。
　滞納者は高校生で全体の１・７５％（２９４７人）で、中学生は０・４８％（１３６人）。
　また退学者は高校生で８１人（１校当たり０・４１人）、中学生で４人（同０・０５人）おり、経済的理由で修学旅行に行けなかった高校生は３７３人いた。
　都道府県別で、高校１校当たりの滞納者が最も多かったのは熊本県（３８人）。中には中学時代から３９カ月滞納の高校生（神奈川県）や入学以来３０カ月滞納の中学生（滋賀県）もいた。
　滞納や退学の理由は、保護者のリストラや倒産、離婚による生活状況の悪化が目立ち、授業料や生活費のために生徒自身がアルバイトをしているケースも多いという。（共同通信）
同じ学校で復帰研修 　児童に包丁で停職の教諭(東京新聞)
広島県竹原市の市立中通小学校が今年３月、児童に包丁を向けたとして停職処分を受けた男性教諭（４６）の復帰に向けた研修を同校で行い、被害児童が体調不良を訴えていたことが２１日、分かった。
　学校側は研修を中止した。市教委の種村文朗教育次長は「研修は同じ学校で行うという原則に基づいたが配慮に欠けていた。今後の研修についてはあらためて検討したい」としている。
　市教委によると、教諭は停職処分後、精神疾患のため休職していたが、学校が今年４月からの復帰に向け１週間の研修を計画。３月９日から始めたが、校内で教諭の姿を見た被害児童が体調不良を訴えたことや、保護者から抗議があったため、翌日中止した。教諭は現在も休職中。
　教諭は昨年６月、言い争いをしていた児童に、授業で使った調理用の包丁を向けたとして同年８月、停職３カ月の懲戒処分を受けた。
11月21日 慶応大と共立薬科大、合併へ　０８年４月めどに (朝日新聞)
慶応義塾大（東京都港区）と共立薬科大（同）は２０日、合併する方針を決めたと、発表した。０８年４月をめどに、慶大は共立薬大を吸収する形で薬学部と大学院薬学研究科を設置する。少子化で、計算上は入学志願者数と定数が同じになる「大学全入時代」が０７年度にも到来するとされている。すでに経営破綻（はたん）する私大が出てくるなかで、今後再編の動きが加速しそうだ。
　両大学によると、合併に踏み切った要因は、０６年度入学者から導入された「薬学部６年制」の影響が大きいという。
　薬剤師になるためには、これまでの４年から、原則６年の履修が必要になった。このため、学生の間では学費の負担感が強まった。一方、ここ数年続いた薬学部人気で大学や学部の新設も相次ぎ、学生数は全体として増えた。全国の私立薬科大は０６年度、前年度より大幅に志願者を減らした。実習先の医療機関の確保も課題となっていた。
　薬剤師国家試験の合格率が高く伝統がある共立薬大でも、０４年度に約１０倍だった志願倍率は、０６年度は約５倍に落ち込んだ。さらに、今後少子化で１８歳人口が減り続け、現在の経営状況を悪化させないようにするため、キャンパスの近い慶大との合併に踏み切ったとみられる。
　健全な財政基盤を持つ共立薬大との合併は、医学部や看護医療学部を持つ慶大にとってもメリットは大きい。薬学の研究が多様で高度になるとともに、医学、医療分野とも連携できる。
　１８歳人口の減少によって、とくに昨年以降、私大を中心に合併や破綻などの再編の動きが加速している。
　今年１月には関西学院大と聖和大（いずれも兵庫県西宮市）が合併を前提に話し合いを始めた。一方、昨年６月には山口県萩市の萩国際大が定員割れによる経営難で破綻、今年８月には福岡市の東和大も学生の確保が難しいとして、０７年度の学生募集停止を発表した。
　同日、記者会見した安西祐一郎・慶応大塾長は「研究水準の向上が期待でき、質の高い学生の確保など私立大学が直面している競争に有利になる」。共立薬大の橋本嘉幸理事長は「総合大学となる利点は非常に大きい。慶応と一緒になることでグローバルな視点も広がる」と話した。
　共立薬大は０７年度まで学生を募集する。すでに在籍している学生が卒業する際に、どちらの大学の卒業生となるかについては、今後両大で検討するとしている。
教育再生会議：７項目の方針明らかに　教委制度の見直しも (毎日新聞)
政府の「教育再生会議」（野依良治座長）が来年１月にまとめる中間報告に盛り込む７項目の「基本的な考え方」が２０日、明らかになった。いじめ問題や高校の履修単位不足問題で不手際が目立った教育委員会について「全面的な見直しが必要」と明記。教員制度に関しても「教員の養成、任用、評価のあり方について抜本的な改革が必要」として、教員免許更新制の導入を進める方針を示した。
　同会議の中核メンバーで構成する「運営委員会」の議論をもとに、同会議担当室が作成した。来週開催予定の同会議の第１〜第３各分科会に提示する。
　教委制度の見直しに関しては、伊吹文明文部科学相らが「国の関与強化」を主張。また同会議の議論では、都道府県教委が持つ公立小中学校教員の人事権を市区町村教委や校長など学校現場に移譲すべきだとの意見も出ており、検討されそうだ。
　教員制度については「指導力不足教員への厳格な対応と、優れた教師を励ましていく視点が必要」として競争原理を働かせるべきだとの考えを強調。国際競争をにらみ、リーダー育成や高等教育のあり方を検討する考えも示した。【平元英治】
◆教育再生会議の「基本的な考え方」骨子
　▽教育のガバナンス（統治）の根本的見直し
▽行動計画の策定▽教育委員会の全面的見直し
▽教員の養成、任用、評価の抜本的改革
▽指導力不足教員への厳格対応と優れた教師への励まし
▽カリキュラムの見直しなどで学力向上
▽教育再生は全国民が取り組むべき課題
毎日新聞　2006年11月20日　19時45分
野球部で集団暴行と提訴　京都府立鳥羽高校の元部員 (中日新聞)
京都府立鳥羽高校（京都市南区）の硬式野球部で昨年７月、先輩から集団暴行を受け転校を余儀なくされたとして、元部員（１６）が２０日までに、当時の３年生６人とそれぞれの両親、京都府に慰謝料など計約５７０万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こした。
　同校は、暴行問題で昨年１２月から今年２月まで対外試合禁止となった。
　訴状によると、元部員は昨年７月３０日、練習後にほかの１年生とともに部室に呼び出され、３年生から顔を殴られた。さらに元部員は練習に遅刻したなどとして顔や腹を殴られるなどした。元部員は腰椎（ようつい）骨折などのけがをして転校。学校側は指導監督義務を怠ったと主張している。
　同校は前身の京都二中時代に夏の第１回大会で全国制覇。２０００年春から３回、甲子園に出場している。
　井口信夫校長は「訴えの内容を見てから対応を検討したい」と話している。
１校当たり１５人が授業料滞納　経済的理由で私立高 (中日新聞)
家庭の経済的理由で授業料を滞納している私立高校生は９月末現在、１校当たり１４・７４人と、２００４年９月末の１６・７６人に次いで２番目に多かったことが、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査で２０日、分かった。
　全国私教連は「景気回復と言うが、経済格差が広がって生活が苦しい家庭は増えている。補助制度の拡充が必要」としている。
　調査は毎年実施。今回は２３都道府県の私立高校２００校（生徒数１６万８６６６人）と私立中学７８校（同２万８０４９人）を対象に、３カ月以上の滞納者数や経済的理由による退学者数などを調べた。
　滞納者は高校生で全体の１・７５％（２９４７人）で、中学生は０・４８％（１３６人）。
　また退学者は高校生で８１人（１校当たり０・４１人）、中学生で４人（同０・０５人）おり、経済的理由で修学旅行に行けなかった高校生は３７３人いた。
　都道府県別で、高校１校当たりの滞納者が最も多かったのは熊本県（３８人）。中には中学時代から３９カ月滞納の高校生（神奈川県）や入学以来３０カ月滞納の中学生（滋賀県）もいた。
　滞納や退学の理由は、保護者のリストラや倒産、離婚による生活状況の悪化が目立ち、授業料や生活費のために生徒自身がアルバイトをしているケースも多いという。
11月20日 「失神ゲーム」、少年３人逮捕…長崎 (読売新聞)
長崎県警松浦署は１８日、同県松浦市の家事手伝いの少年（１７）と同市の高校１年の男子生徒２人（いずれも１６歳）を強要と暴力行為の疑いで逮捕した。
　調べによると、３人は今月２日午後１１時１０分ごろ、同市の岸壁で、３人のうち生徒２人の同級生の男子生徒（１６）に「失神ゲーム」の相手になることを強要。翌３日午前０時３０分ごろ、この生徒の後ろから両腕で胸を圧迫して意識をもうろうとさせたうえ、海に投げ落とそうとした疑い。
　被害を受けた生徒の家族が１７日、同署に被害届を出していた。
（2006年11月19日1時45分 読売新聞）
11月19日 岐阜大など全国１７大学、過去の入試問題共有へ (読売新聞)
　岐阜大学（黒木登志夫学長）を中心に、お茶の水女子大や日本医科大など全国の国公私立１７大学が、２００８年度の入試から、それぞれが著作権を持つ過去の入試問題について、自由に利用できる協力関係を結ぶことを決めた。
　入試の度に他大学の過去問題をチェックする手間が省け、過去問題との類似を避けようとする余りの、珍問・奇問を減らせるとして、１７大学はほかの大学にも参加を呼びかけている。
　入試では毎年、他大学の過去問題を詳細に調べ、出題されていない独自の問題を作る必要がある。部分的に似ているだけでも、大学側の過誤として、予備校などが指摘することがある。
　このため、黒木学長が、お茶の水女子大などに働きかけた。参加大学は「大学入試過去問題活用宣言」をして、過去問題を公表すれば、同じ問題を出題できるほか、問題の一部を変えて出題することも可能。受験生には入試要項や大学のホームページで、事前に周知する。
　文部科学省高等教育局大学振興課大学入試室は「良質な問題作成につながるという観点から期待がもてる」としている。
　参加大学は次の通り。
　【国公立】旭川医科大、弘前大、岩手大、秋田大、山形大、宇都宮大、お茶の水女子大、山梨大、信州大、静岡大、名古屋市立大、岐阜大、岐阜薬科大、滋賀医科大
　【私立】順天堂大、桜美林大、日本医科大
（2006年11月18日11時22分 読売新聞）
中学校長、酒気帯びでトラックと接触事故 (産経新聞)
埼玉県本庄市立本庄西中学校の鈴木政弘校長（５９）が今月３日、乗用車の酒気帯び運転でトラックと接触事故を起こし、道交法違反容疑で摘発されていたことが１８日、分かった。
　県教育委員会は２０日に懲戒処分を決める方針。県教委小中学校人事課によると、鈴木校長は「教育現場の責任者として誠に申し訳ない」と周囲に話し、既に退職願を提出しているという。
　本庄署の調べでは、鈴木校長は３日午前２時半ごろ、本庄市けや木の知人宅から市道まで約５０メートル運転、駐車中のトラックに衝突した。駆け付けた署員が、呼気１リットル中１・１５ミリグラムのアルコールを検出した。
　鈴木校長は２日夜、群馬県藤岡市内で知人と酒を飲み、代行業者の車で知人宅に着いた後、別の代行業者を呼んで自宅に帰ろうとした。知人宅の駐車場が市道から見えにくい場所だったため、事故現場まで運転したという。
それは“高嶺の花”…小学校の男性教諭を現行犯逮捕 (読売新聞)
花の苗を盗もうと生花店に侵入したとして、愛知県警小牧署は１８日、同県小牧市立小牧小学校教諭丹羽久男容疑者（５５）（北名古屋市弥勒寺東）を住居侵入の現行犯で逮捕した。
　調べに対し、丹羽容疑者は「珍しい花を自分で観賞するため、盗もうと思った」と供述している。
　調べでは、丹羽容疑者は同日午前５時２０分ごろ、小牧市三ツ渕、生花店「佳花園」＝後藤昇さん（４７）経営＝の通用口から敷地内に侵入し、後藤さんらに取り押さえられた。
　同店では３日前にも、ガーデンシクラメンやクリスマスローズの苗が盗まれたことから、後藤さんら３人が午前４時半ごろから見張っていた。同署では、丹羽容疑者の犯行の可能性もあるとみて追及している。
　小牧小によると、丹羽容疑者は昨年４月、北名古屋市の中学校から異動し、５年生を担任していた。総合学習の時間に、児童らに花壇の手入れを指導したり、毎朝６時ごろ学校に来て耕運機で土を耕したりするなど、校内の花壇整備に熱心だった。
　小林忠弘校長は「勤務に問題はなく驚いている。児童の気持ちを考えると心が痛む」と話していた。
（2006年11月18日21時10分 読売新聞）
11月18日 いじめストップをアピール、子どもの自殺相次ぎ　文科相 (朝日新聞)
伊吹文科相は１７日、いじめストップを呼びかけるアピールを発表した。「大臣からのお願い」と題し、子ども向けと、父母や学校、地域の関係者向けの２種類。文科省は同省のホームページに掲載し、各地の教委などを通じて国公私立の小中高生に行き渡るようにもしたいとしている。
　子どもたち向けのアピールは「未来のある君たちへ」との副題で、いじめている子には「いじめをすぐにやめよう」。いじめられている子には「だれにでもいいから、一人でくるしまず、話すゆうきをもとう」などと呼びかけている。
阪大が未履修者に“高校世界史”、一般教養で来春開講 (読売新聞)
高校世界史の必修逃れ問題で、大阪大学が来年度から一般教養課程に、「不完全履修者のための世界史」講義を設けることを決めた。
　世界史の未履修者や規定時間数以下の授業しか受けていない学生のために、高校の教科書を使って授業を行い、単位も認定する。文部科学省大学振興課は「今まで聞いたことがない。世界史は高校で学ぶのが原則なので推奨はしないが、大学側の現実的な対応として注目する」としている。
　計画では来年４月、主に新入生対象の一般教養の選択科目として、「ヨーロッパ史」と「アジア史」の２コマを開講する。網羅主義や暗記の強要はせず、歴史のダイナミックな流れと最新の学説を教え、社会人として最低限の知識を習得することを目標とする。
　昨年１１月に阪大が高校の世界史教員との共同研究会を結成した際、「必修の世界史を履修させていない学校がある」との情報がもたらされた。そこで新年度のカリキュラム編成に合わせて開設を計画し、今年１０月に大学内で正式に認められた。全国的な必修逃れが発覚したのは、その後だった。
　授業設置を提案した桃木至朗教授（東洋史）は、「５、６年ほど前から学生たちの世界史知識の急低下に危機感を持ち始めた」という。当初は入試科目の削減の影響でマジメに勉強していないことが原因と考えていたが、「学生の質が下がったのではなく、そもそも教わっていなかった。それを知った時は心底驚いた。世界史を知らない学生を社会に出すわけにはいかない。教育者の責務として取り組みたい」と話している。
（2006年11月17日14時34分 読売新聞）
教員病気休職：大阪市、２４７人で過去最多 (毎日新聞)
　大阪市の学校教員（１万２２８９人）のうち、病気休職した人が昨年度、過去最多の２４７人に上ったことが分かった。１２０人だった９９年度から、わずか６年で倍増した。子どもや保護者との人間関係ストレスからうつ病になるなど、精神性疾患が原因の教員が１７９人もおり、先生の心のケアが深刻な問題となっている。
　市教委によると、教員は病気になった場合、６カ月（精神疾患は９０日）まで、病気欠勤できるが、それ以上療養が続くと最長３年まで病気休職扱いとなり、その後は退職させている。ところが、教員の処遇を決めている大阪府の条例では、１カ月ほど復職すれば再度、病気休職できるため、復職を挟んで病気休職を繰り返している教員も３２人いるという。
　中には９年間に５年１０カ月休職した教員もいたが、市教委は「虚偽の休職などではない」と説明している。
　また、心のケアについて市教委は「以前から教員向けのカウンセリングルームを設けるなどしているが、十分対応できていないのが現状。職場環境改善など何らかのバックアップ態勢を考えたい」としている。【野原靖】
毎日新聞　2006年11月17日　20時55分　（最終更新時間　11月17日　21時10分）
11月17日 学研に来春開学予定「関西科学大」 奈良　設置申請取り下げ (京都新聞)
　学校法人奈良学園（奈良県大和高田市）が来年４月に関西文化学術研究都市の奈良市中登美ケ丘で開学を準備していた関西科学大（仮称）の設置申請を取り下げていたことが１７日、分かった。大学設置準備室は「諸般の事情」としており、入試の中止について京都府内の高校にも連絡を進めている。
　同大学はスポーツ科学部と看護学部の二学部を設置する計画で、法人が運営する奈良文化女子短期大の定員を一部振り分ける予定だった。文部科学省に今年４月に設置申請を済ませていたが、今月１５日に取り下げ、１２月１日から予定していた公募推薦入試の受け付けやオープンキャンパスの中止などを関係各所に連絡している。
　学校法人奈良学園は短大のほか、奈良産業大、奈良学園中学高校などを運営、関西科学大の今後の計画については「検討中」（準備室）としている。
「貧乏神」と６年間、学長の悪口送付　大阪教育大の助教授 (産経新聞)
大阪教育大は１６日、６年間にわたり学長らの悪口を教職員宅に送り付けるなどしたとして、６０代の男性助教授を諭旨解雇の懲戒処分にしたと発表した。
　大学によると、助教授は平成１２年６月ごろから、学長や副学長の図書紹介の記事をコピーしたものに手書きで「貧乏神」「万病の元」などと記入。学内の掲示板や研究室のドアに張り付けたり、教職員宅やほかの大学に郵送やファクスで送り付けたりした。
　大学は１５年５月、停職１カ月の懲戒処分にしたが、助教授は同様の行為を継続。大学が把握している１４年１１月から昨年１１月までの３年間で約１０人の悪口を書き、悪口を書いた文書は２０００枚以上に上るとみられる。
　大阪教育大人事課は「なぜ悪口を書くのか理由は分からない」としている。助教授は「間違ったことはしていない」と話しているという。
半数以上が選択制を希望　教委の設置で市長会調査 (東京新聞)
全国の市長の半数以上が、市町村教育委員会の設置を、義務付けではなく選択制にすべきだと考えていることが１６日、全国市長会の調査結果で分かった。
　政府内では教委の機能を強化したり、設置義務を残して国の関与を強める意見も出ており、今後の議論に影響を与えそうだ。
　調査は高校必修科目の未履修やいじめ問題が浮上する前の９月から１０月にかけて、全８０２市長を対象に実施。７４８人（９３・３％）の回答を得た。
　市の教育行政の実施体制については、５４・８％（４１０人）が「教委を設置するか、首長の責任のもとで行うか選択可能な制度とすべきだ」と回答。「教委は廃止すべきだ」との意見も６・２％あった。「現行制度を維持すべきだ」は３４・５％だった。
　都道府県から市に移すべき権限（複数回答）として最も多いのは少人数学級などの「学級編成権」で６０・７％。教職員の人数を決める「定数権」が５４・０％、採用や配属などの「人事権」が５２・８％などと続いた。
必修漏れで補習間に合わず、卒業式２回　秋田南高校 (朝日新聞)
高校の必修科目の履修漏れ問題で、秋田県立秋田南高校（秋田市、誉田憲彦校長）は、補習を受ける生徒への対策として、卒業式を２回に分けて開くことを決めた。大学受験の日程によっては、３月上旬の卒業式までに単位を取りきれない生徒のために３月下旬にもう一度卒業式を実施する。文部科学省は「こうした事例は聞いたことがない」としている。
　同校では３年生全員の３２０人が２単位分の必修漏れとなっており、今月２２日から冬休みを除く２月１５日までの間、計５０コマ分の補習を行う。
　しかし、一部の生徒は２月以降、私立や国立の大学を受験するため補習を期間中に受けられない。こうした生徒のために２月下旬と３月中旬にも補習を行うことにしたが、３月２日の卒業式までに必要な単位を取得できない場合も出てくる。そこで、３月２０日に２回目の卒業式を開くことにしたという。
東京の全小中学校に芝生校庭…ヒートアイランドを抑制 (読売新聞)
東京都は来年度から１０年かけて、都内に約２０００校ある公立小中学校のすべてで校庭を芝生にする。
　都道府県が全校を芝生化するのは全国でも初めてで、皇居の２倍に相当する面積の緑地が新たに生まれる計算。都は都心部のヒートアイランド現象を抑制するとともに、子供たちが屋外で遊ぶ機会を増やし、運動能力の向上にもつなげたい考えだ。
　東京では１９６０年代まで、小中学校の校庭はほとんどが土で、その後、都心部を中心にアスファルト化が進んだ。最近は、細かく砕いた石灰岩を敷き詰めて水はけを良くした「ダスト舗装」や、全天候型テニスコートなどで見られる「ゴムチップ舗装」が主流になっており、現在、全面的に芝生化されている小中学校は４４校にとどまっている。
　都は来年度、まず２０億円をかけて７０校を芝生化する方針。これまでの実績から２０００校分を単純に試算すると、１０年間で緑化される面積は２８０ヘクタールになるという。総事業費としては約５７０億円が見込まれ、維持費は区市町村が負担する予定だ。
　芝生化のための費用は「ヒートアイランド対策費」として支出する。都心部の気温は過去１００年間で約３度上昇しており、地球全体の５倍のスピードでヒートアイランド化が進んでいる。真夏の炎天下ではアスファルトや土の校庭の表面温度が５０度近くまで上昇するのに対し、芝生は３０度台で、都環境局は「気温上昇を抑えれば、クーラーなどの使用も減り、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果も生まれる」と期待をかける。
　さらに、校庭が芝生になれば、子供たちが積極的に屋外で遊ぶようになり、運動能力の低下が懸念される現代っ子の体力増進につながるという計算も。トンボやバッタなどの昆虫も集まるため、環境教育に生かすことも可能と、都では“一石何鳥”もの効果を当て込んでいる。
　その一方、芝生は激しい使い方をすれば簡単に枯れてしまううえ、頻繁な散水や芝刈りも必要。整備費は都と区市町村で折半するが、優れた維持管理計画を立てた学校には都が全額補助する仕組みをつくり、学校とＰＴＡ、地域住民などの連携を促す方針だ。
　校庭の芝生化をめぐって２００２年、文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」が全国的に増やす方針を提言している。しかし、高校を含めた全国の公立学校のうち、校庭を芝生化したのは、昨年５月現在で全体の３・５％の１２９１校にとどまっている。
（2006年11月17日14時37分 読売新聞）
11月16日 新潟中２自殺、いじめの兆候「放置」に怒りの声も (読売新聞)
新潟県神林（かみはやし）村で１４日、首をつって自殺した同村立平林中２年の男子生徒（１４）について、同校の竹之内佳子教頭が１５日夜、「これまでに２、３回、他の生徒から口頭でちょっかいを出されたり、からかわれたりしていた」と明らかにした。
　同日朝、全生徒に書かせた作文でわかったという。同日夜、保護者らに説明すると、父母らからは「なぜ、学校は放っておいたのか」と怒りの声も上がった。
　「自殺した生徒は、たまに体をけられていた。止めに入る人がいたので、おおごとにはならなかった」と話す同級生の男子もいた。
　同校などによると、男子生徒は１４日、４時間目終了後の校内清掃中、女子を含む生徒数人の前で級友の男子１人にズボンと下着を下ろされた。仲の良い同級生に「女の子に見られたことがつらかった」と話していたという。
　担任の男性教諭（３６）は、清掃後の給食時間中、男子生徒が涙を浮かべていたため声をかけたが、生徒は何があったかは明かさなかった。５時間目の授業中、担任教諭が生徒たちに「何があったのか」と問いかけると、授業終了後にズボンを下ろした級友が名乗り出て、教諭に「すみません」と謝罪した。教諭は男子生徒に再び声をかけたが、生徒は「大丈夫です」と答えたという。
（2006年11月16日3時1分 読売新聞）
日教組と全教、教育基本法改正案の裁決に抗議 (朝日新聞)
　日本教職員組合（日教組）は１５日、与党の教育基本法改正案の単独採決に抗議し、審議のやり直しを求める声明を出した。東京都内で記者会見した森越康夫委員長は「非常に残念。いじめ自殺など直面する緊急の課題に何ら答えていない」と与党を批判。衆院本会議での採決回避を、議長に申し入れるという。
　全日本教職員組合（全教）も１５日、基本法改正は憲法改正につながるとして、単独採決に抗議する談話を発表した。
過去の必修漏れも調査指示　文科省 (朝日新聞)
高校の必修科目の履修漏れ問題で、卒業生も含めた過去の分の調査について、文部科学省は１５日、今月末までに回答するよう都道府県・政令指定市の教育委員会などに通知した、と発表した。履修漏れが生じた最も古い年度を調べ、原因究明と再発防止をするのが目的としている。
　調査項目では、履修漏れのあった必修科目名や単位数、実際に履修した科目、文系・理系などコース別についても記載を求めている。
　調査対象は、教委などを通じて履修漏れの事実を文科省に報告した公立校と私立校。同省が２日に発表した分では計５４０校だが、朝日新聞の集計では１１日までに６２８校にのぼっており、さらに増える可能性がある。
11月15日 いじめ：「教育委員会は役立たず」中学校長が本音語る (毎日新聞)
学校現場はいじめになぜ向き合わないのか。東京都内の現職の公立中学校長が、多数の都道府県に広がりつつある「成果主義」に近い人事考課制度も原因になっていると本音を語った。人事評価でバツがつくのを恐れる「事なかれ校長」がおり、そんな校長から評価される教員たちも委縮する−−との指摘だ。文部科学省の統計で「いじめ自殺ゼロ」が続いてきたが、いじめを報告し難い背景が浮かび上がった。【井上英介】
　いじめ報道を受けて取材に応じた東京都内の公立中学校長は、「親に対し、いじめがあったとはなるべく認めたくない。教育委員会にもできれば報告したくない。報告しても問題の解決には役立たない」と本音を打ち明けた。
　親に認めたくない理由は、いじめる側もいじめられる側も教え子で、一方の言い分を重視するともう一方の親から激しいクレームを受けることがあるため。自ら生徒指導の怠慢を認めることにも等しく、訴訟となった際に不利になることも懸念されるという。
　一方、教委に報告したくない理由は、いじめを報告すれば、生徒の学校生活の状況や指導方法などについて膨大な調査が学校に課され、肝心の生徒指導がおろそかになるからだ。また、人事評価への悪影響を心配し、報告を嫌がる校長や教頭も多いという。
　都教委や都内市区町村教委は９５年度、都の管理職に適用された人事考課制度をそのまま教育管理職（校長、教頭）にまで広げ、評価によって給与に差をつける制度を初めて導入した。一部を除く大半の道府県教委が採用する。
　都教委の現行ルールは校長、教頭をＡ〜Ｆの６段階で相対評価し、定期昇給額について、評価Ａ（上位１０％の校長ら）では５０％アップさせ、Ｄ〜Ｆ（下位２０％）は昇給を２５〜１００％カットする。
　校長は「いじめや不登校の件数を多く報告すれば『学校経営能力』にバツが付き、相対評価が下がると言われている。考課制度は教委の顔色をうかがって現場に教委の方針を伝える『ヒラメ校長』を増やすだけ。教育現場にこれほどなじまないものはない」と嘆く。
　一方、考課制度について都教委は「年度当初に決める目標の達成度を測るもので、教委の一方的評価ではない。『いじめ解消』を掲げて実現できなければ考課に反映される。だが、例えば前年までいじめゼロだった学校が真摯（しんし）な調査で多数のいじめを報告したとしても、それで評価が下がるというのは誤解だ」（職員課）としている。
毎日新聞　2006年11月15日　3時00分
履修不足：熊本除く全国６５３校で　毎日新聞独自集計 (毎日新聞)
高校の履修単位不足問題で、毎日新聞の１４日までの独自集計で、熊本県を除く６５３校（公立３６７校、私立２８６校）が単位不足校であることが判明した。文部科学省の調査では計５４０校（１日現在）だったが、それを１００校以上も上回っている。再調査中の教育委員会などもあり、単位不足校は今後、さらに増える可能性がある。
　栃木県教委は現在再調査中で、結果は今週中に公表する予定。既に全日制の全６８校の校長と面談し、提出された資料を基に履修に見合う授業だったかを検証している。
　また、神奈川県は私立高校の生徒や保護者からの問い合わせが寄せられると、そのつど学校に事実確認をしている。県学事振興課は「２、３月に履修単位不足が発覚すると、卒業までに補習が間に合わない可能性が出てくる。生徒に被害が出ないようなるべく早くはっきりさせたい」と話している。
　文科省発表を大幅に超えて単位不足が判明していることについて、文科省教育課程課は「調査は短い期間でとっていたものなので、『その後の変動はある』と話してきた。調査は継続しており、適当なところで締め切っていきたい」と話している。【佐藤敬一、高山純二】
　新たに判明したのは次の通り。
　東京＝城北（私立）▽愛知＝豊明、半田東、岡崎、岡崎北、岡崎西、豊田西、豊田北、豊田南、豊野、安城東、西尾、知立東、一色、三好、国府、田口・稲武校舎、小坂井、御津（公立）、清林館（私立）
毎日新聞　2006年11月15日　3時00分
新人歓迎会で飲酒死、熊大漕艇部長らに２審で賠償命令 (読売新聞)
熊本大学漕艇（そうてい）部の新入生歓迎会で１９９９年、相当量の酒を飲まされて急死した医学部１年の吉田拓郎さん（当時２０歳）の両親（熊本県菊陽町）が、当時、漕艇部長だった山本哲郎教授（現医学部長）やＯＢら計１９人を相手取り、１億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１４日、福岡高裁であった。
　西理裁判長は、請求を棄却した１審・熊本地裁判決を変更、山本教授ら８人に保護義務違反があったと認定し、約１３００万円の賠償を命じた。
　判決によると、吉田さんは９９年６月、熊本市の飲食店で開かれた歓迎会に出席。二次会でビールや焼酎の早飲み競争や一気飲みが行われて泥酔状態になり、別の学生のアパートの部屋に運び込まれたが、翌朝、死亡した。
　１審は、吉田さんの死因を急性アルコール中毒と認めず、被告らが酒を飲ませた行為と死亡との因果関係を否定したが、２審は「短時間で相当量のアルコールを飲んで、死亡に相応の影響を及ぼした」と指摘した。
　医療機関に搬送するなどの必要があるのに、吉田さんが運び込まれたアパートには深酔いした新入生以外に誰もおらず、「吉田さんの生命に対する安全確保という観点から問題があった」と判断。山本教授や当時の主将や上級生ら８人に過失があったと結論づけた。残る１１人の過失は認めなかった。
　山本教授の話「判決が届いていないのでコメントできない」
（2006年11月14日21時56分 読売新聞）
小学校で実験中に爆発 千葉(東京新聞)
十四日午前十時五分ごろ、千葉市若葉区大宮台の市立大宮小学校の理科室で実験用のフラスコが破裂。ガラス片が飛び散り、実験をしていた女性教諭（５４）と六年生児童八人の計九人が病院へ運ばれた。うち教諭と四児童がガラス片で首や腕などにけがした。ほかの四児童が耳鳴りや気分が悪いと訴えた。いずれも命に別条はなく軽傷という。
　市教委や県警千葉東署などによると、塩酸にアルミを加え水素を取り出す実験で、教諭が水素にマッチで火を付けたところ、フラスコが破裂したらしい。同署は安全管理上の問題がなかったかなどを調べている。
　同校の佐野祥恵校長は「再発防止に全力を尽くしたい。迷惑をかけました」と話している。
教育基本法改正案：沖縄県知事選前の衆院通過断念　与党 (毎日新聞)
自民、公明両党は１４日、教育基本法改正案の今週中の衆院通過を断念し、来週に先送りする方向で調整に入った。野党の審議拒否が続く中、１９日の沖縄県知事選の直前に強行採決に踏み切れば、選挙戦に悪影響を与えると判断した。２０日に衆院教育特別委員会、２１日に衆院本会議での採決が有力だが、この時点でも野党は審議拒否を解く可能性は低く、強行採決になるとみられる。
　採決を先送りした場合、参院の審議時間が不足するのは必至で、与党は改正案成立に向けて７〜１０日程度の会期延長の検討も始めた。
　与党国対幹部は１４日夜、記者団に「無理をしてまで沖縄県知事選前に強行採決する必要はない」と明言、今週中の採決を見送る考えを示した。来週中に強行採決によって同改正案を参院に送付しても、参院でも野党側の激しい抵抗が予想されるため、同幹部は「会期延長は必要になる」と語った。【高山祐、米村耕一】
　◇国会会期も延長か
　教育基本法改正案をめぐり、自民、公明両党は１４日、ギリギリの調整を続けた結果、衆院通過を来週に先送りする方向となった。参院での審議時間が不足することに備えて、１２月１５日までの国会会期を延長する検討にも着手。年末にヤマ場を迎える来年度予算編成作業と並行しての法案審議となる可能性があり、同改正案の処理が他の政治日程に大きな影響を与えることも想定される。
　１４日の衆院教育基本法特別委員会の理事会で、与党は１５日の中央公聴会後に締めくくり総括質疑を開くよう提案。１５日の委員会、１６日の衆院本会議での採決を求めた。これに対し、野党は「審議が尽くされていない」として拒否。途中退席したため、森山真弓委員長が職権で１５日の委員会開会を決めた。
　教育基本法改正案を最重要法案に掲げる安倍晋三首相は１４日夜、記者団に「相当深い議論ができている。１日も早い成立をお願いしたい」と強調した。
　ただ、与党内には「混乱した状態で強行採決すれば、その様子が繰り返しテレビで流れてしまう。沖縄県知事選に悪影響を与えるのは必至だ」（自民国対幹部）との意見が根強かった。そうした空気を受け、「１日も早く法案を送ってほしい」と衆院側に圧力をかけてきた参院自民党も「知事選で負けたら参院の責任にされかねない」（国対幹部）とトーンダウンすることになった。
　与党はこれまで「１６日の衆院通過が今国会成立のタイムリミット」としてきた。すでに衆院の審議時間は１００時間を超えており、衆院の７〜８割程度とされる参院での審議時間を確保するには１カ月程度が必要とみていたからだ。
　伊吹文明文部科学相が１４日午後、自民党の矢野哲朗参院国対委員長を密かに訪ね、参院送付後の対応を協議するなど調整を進めた結果、与党はタイムリミットを２１日に延ばすのは可能だと判断した。参院の審議時間不足については、特別委員会を連日夜まで開いて対応したうえで、それでも足りなければ会期を延長することにした。
　一方の野党は、１５日の中央公聴会には出席するが、その後の審議は拒否する方針。与党が採決を先送りしても、徹底した議論を求めて審議を引き延ばし、今国会の成立阻止を目指す。民主、共産、社民、国民新の４党の幹事長らは１４日、国会内で塩崎恭久官房長官に麻生太郎外相の罷免を改めて申し入れた。与党を揺さぶるため、外相の不信任決議案提出も検討している。【中澤雄大、山田夢留】
毎日新聞　2006年11月15日　3時00分
11月14日 大学入試見直し、急な制度改革に文科相否定的 (朝日新聞)
高校必修科目の履修漏れ問題から生じた大学入試の見直しに関連し、伊吹文部科学相は１３日、高校教育が入試で総括される風潮は「変えないといけない」としたものの、一足飛びの制度変更については否定的な見解を示した。日本記者クラブでの会見で述べた。
　伊吹氏は、大学入試センター試験などで高校生の習熟度を卒業前にチェックする意向を示していたが、この日は「あまり制度をいじらず、権限のある校長にやってもらうというのが一番いい」と説明。国会で見直しに言及したのは、「校長が指導力を発揮しないと、そういうことになるという警鐘と受けとめてほしい」と述べた。具体策としては世界史と日本史などの２科目受験が「現実的ではないか」と言うにとどまった。
関西学院大と聖和大、合併を１年延期 (日経新聞)
2008年4月の合併予定で協議していた関西学院大学（兵庫県西宮市）と聖和大学（同）は13日、合併および関学大での教育学部の開設を09年4月に1年延期すると発表した。合併の準備が間に合わなかったという。 (23:56)
必修漏れの補習、体育館で２９６人一斉に　土佐高校 (朝日新聞)
必修科目の履修漏れ問題で、高知市の私立土佐高校は１３日、「情報Ａ」を未履修の３年生２９６人を体育館に集め、大規模な補習授業を行った。「情報」の免許を持つ教員が２人しかおらず、クラスごとの補習には対応できないため。池上武雄校長は「できるだけ生徒の負担を避け、最善の方法を考えた」という。
　補習は３年生全員が対象。床にいすだけを並べ、縦３メートル、横４．５メートルのスクリーンを使用した。講師には高知工科大情報システム工学科の教授を招いた。
　３年生は全員、「保健」も単位不足で、同様の大規模補習を年内にあと２回実施し、１月下旬のセンター試験後に１日４時限の補習を１６日間行う。１月末の卒業式は３月上旬に延期する。
学力調査ひずみ　イングランドで (朝日新聞)
来年度から始まる文部科学省の「全国学力調査」。懸念の一つが、学校現場に過度な競争をもたらさないかという点だ。安倍首相が教育改革のお手本とする英国のイングランドでは、子どもたちは定期的に学力を測るテストを受け、結果も学校別に公表されている。政府はそれによって学力が向上したと主張するが、様々な「ひずみ」を生み出したという現場の批判も強い。
　　　　◇
　英国南部、オックスフォード州のクーム小学校（児童数約１２０人）。見渡す限りの緑が広がり、教室の窓からは子どもたちの笑い声が聞こえる。こうしたのんびりした雰囲気とは別に、同校は児童の成績が優秀なことで有名だ。１１歳児を対象にした０５年の学力テストでイングランド一となり、テストを受けた全員が１４歳のレベルを満たした。
　イングランドでは政府が定めたカリキュラムの到達度を調べるため、全学校でテストが毎年実施され、学校ごとの成績も公表される。新聞社などはデータを集計し、「リーグ・テーブル」という成績一覧を発表する。同小はこのテーブルで１番にランクされた。
　リーグ・テーブルは、親が子どもを通わせる学校を選ぶ際の判断材料となる。クーム小のような学校だと、当然人気が集まり、運営の安定にもつながる。だが、同校のバーバラ・ジョーンズ校長は批判的だ。「例えば、貧しい地域の学校では、英語がしゃべれない生徒が多かったり、親のサポートが少なかったりする。学校には色々な側面があり、テストの結果だけでは比較できない」
◆曲げられるカリキュラム　人気で予算配分「プレッシャー」
　イングランドでは、保守党政権の下で進められた８８年の教育改革法の制定で、７、１１、１４、１６歳の子どもを対象に学力テスト（１６歳は中等教育修了テスト）を実施する体制ができた。子どもにとっては２〜４年ごとにテストが繰り返される。
　学校選択制も導入され、集めた子どもの数に応じて学校がもらえる予算も異なってくる。子どもを通わせる親の判断材料の一つはテストの成績。そのため学校は成績を上げようと努力するようになった。
　だが、問題点も指摘されている。教員制度などに詳しいロンドン大キングス・カレッジのメグ・マグワイア教授によると、テストの中心科目の英語、数学、理科の授業に比重を置き、他の科目を削る現象が学校で起きたという。同教授は「プレッシャーのせいでカリキュラムが曲げられてしまう」と話す。テストを控えた学年に偏って優秀な先生を配置したり、補習を無理に詰め込んだりする学校もある。
　一方で、教育技能省はテストとリーグ・テーブルの必要性を強調する。「テーブルは親たちに明確な情報を与え、テストは教える方にも学ぶ方にも改善すべき点は何かを示す客観的証拠を与えている」
　同省は「水準が年々上がっている」と、自信を見せる。標準的な到達レベルに達した児童・生徒の割合で結果は示されるが、例えば１１歳児全体を見ると、英語は９８年の６５％から０５年は７９％になり、数学は１６ポイント、理科は１７ポイント上がった。
　だが、疑問もある。０５年までの４年間で１１歳児の成績が最も向上したとされる英国中部のイーストボロー小学校。約２２０人の児童の８割ほどがパキスタン系。就学前の３歳児から受け入れているが、その時点では、半数がテスト科目の英語を全く話せないという。
　１０年前の９６年、同校で英語の到達レベルを満たした児童は１５％。だが、親にも英語を教えるなどし、昨年は７３％にまで上昇させた。今年は５２％に再び下がったが、ニコラ・ロス校長は「私たちから見れば、もともと低かった今年の子どもの方が、昨年の子どもよりも伸びている。数字だけではそれはわからない」。
◆８割以上「別の評価法を」　０２年、教員３０００人にアンケート
　近年はテストの見直しを進める動きも目立ってきた。英国ではイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドでそれぞれ教育政策が異なるが、イングランドの方式に最も近いとされるウェールズが、０１年に学力テストの学校別の結果公表をやめた。さらに７歳児のテストを同年に廃止、１１、１４歳の子どもが対象のテストも廃止することを決めている。
　９９年に地方政府ができて教育政策に独自色を打ち出せるようになったことがきっかけで、子どもの考える力を重視する方向へ、カリキュラムの見直しも進めている。イングランドでも０５年から、７歳児のテストについては結果を公表しないことになった。
　現場からの批判も強まっている。イングランドとウェールズの教員ら約２５万８０００人でつくる組合組織は０２年、教員約３０００人を対象にしたアンケートの結果を発表。８割以上がテストに代わる方法で子どもたちを評価したいと思っている、とした。
　スコットランドを除く校長が加盟する組織（ＮＡＨＴ）も声を上げ始めた。ミック・ブルックス書記長は「リーグ・テーブル一つの価値観で学校がいいか悪いかを測らせている。『子どもをいい学校に入れなくては』というプレッシャーを親にもかけ、混乱させている」と言う。
　ＮＡＨＴは５月、テスト結果の公表の廃止を政府に求める決議を採択した。
11月13日 「いじめ隠し」発覚の小学校長が自殺　北九州 (朝日新聞)
１２日午後３時ごろ、北九州市八幡東区山路松尾町の林で、男性が枝にロープで首をつって死んでいるのを警察官が見つけた。福岡県警八幡東署の調べでは、男性は北九州市戸畑区に住む市立小学校の校長（５６）。遺書は見つかっていないが、自殺とみている。
　八幡東区にあるこの小学校では、５年生の女子児童２人が同級生らから現金を要求されたのを学校側が「いじめ」と認識しながら、市教委に「金銭トラブル」と報告していた問題が１１日に発覚していた。
　八幡東署によると、校長は１２日午前７時ごろ、妻に「午前９時から学校で会議がある」と言ってスーツ姿で自宅を車で出た。妻が学校に電話で連絡したが登校しておらず、携帯電話もつながらなかったため、家出人捜索願を出していた。
　学校の女児２人への対応について、北九州市教委の大庭清明教育長は１１日、「結果としていじめを隠したと思われて仕方がない。対応が極めて不適切だ」と指摘。１１日午後に記者会見した校長は「児童の発したサインを受け止められず、申し訳ない」と謝罪していた。
　１２日夜に記者会見した大庭教育長によると、校長は１１日、現金を要求していた問題の調査のために児童の自宅を担任と訪問し、午後１０時すぎに帰宅していたという。大庭教育長は「突然のことで驚くとともに、大変残念な話だ。自らこの問題の解決に先頭に立って欲しかった。ご冥福をお祈りしたい」と話した。
どうなる『教員免許更新制』 『ダメ』認定　線引き難問(東京新聞)
政府の教育再生会議で学力強化の一環として、教員の資質向上に向けた協議が本格的に始まった。安倍晋三首相のモットーは「ダメ教師には辞めていただく」。再生会議も教員免許更新制の導入に向け議論を進めているが、詰めるべき点は多い。　（岩田仲弘）
　問　自動車免許の更新は知っているけど…。
　答　基本的に教員免許更新も考え方は同じだ。免許を一度取得したら、何の努力もせずにいつまでも教壇に立てるというのでは、質の低下につながりかねない。そうなれば学ぶ側にとっては迷惑だ。そこで定期的に必要なチェックをしようということなんだ。
　問　具体的にはどうする。
　答　中央教育審議会（中教審）は今年七月、免許の有効期限を十年として、期限満了前の二年間に最低三十時間講習を受けないと免許を失効させるという内容の答申を文部科学相に出した。文科省は教員免許法改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。
　問　この制度だと、講習を受ければ「ダメ教師」でも辞める必要はないことになるね。
　答　そう。だから首相官邸サイドは「生ぬるい。もっとめりはりが利いた法改正をしないと意味がない」（下村博文官房副長官）と考えている。再生会議でも、こういった意見が多数派だ。
　問　今は「ダメ教師」を辞めさせるシステムはあるのか。
　答　あることはある。都道府県や政令指定都市の教育委員会が
（１）教える内容に誤りが多かったり、児童生徒の質問に正確に答えられない
（２）授業内容を黒板に書くだけで、質問もほとんど受け付けない
（３）児童生徒の意見を全く聞かず、対話もしない
−などを目安に「指導力不足」と認定し、研修を受けさせ、場合によっては免職している。
　問　「指導力不足」つまり「ダメ教師」と認定された教員はどれくらいいる。
　答　全国の公立小中高校の教員約九十万人のうち、昨年度は五百六人。このうち最終的に依願退職した教員は百三人いたが、免職は六人。単純計算して、「ダメ教師」は約千八百人に一人、免職された先生は十五万人に一人ということになる。実感とすれば「ダメ教師」はもっと多いよね。
　問　問題のある先生に辞めてもらうのは生徒にとっては理解されるだろうけど、いい先生と「ダメ教師」の線引きは難しいよね。個人の好みもあるし。
　答　そうなんだ。例えば教員の思想や組合活動などで「ダメ」と認定されることになれば、本来の趣旨からは外れてしまう。恣意（しい）的に運用される懸念はつきまとう。加えて教委が教育現場の実態を十分に把握したうえで「ダメ」を正確に認定できるか、という問題もある。なにしろ、最近は教委そのものが「ダメ」出しされているわけだから。
　辞めさせるだけではなく、現場に即応した教育実習など大学の教職課程、教員採用システムも合わせて改革しないといけないよね。
必修漏れ、卒業生分も近く調査　文科省 (朝日新聞)
文部科学省は週明けにも、国公私立高校をすでに卒業した生徒に関しても、履修漏れ調査に乗り出す。いつから、どういった理由で各地に広がっていったかを調べ、再発防止に生かす方針だ。
　教科・科目別の授業をどれだけの時間実施するかを明記した教育課程表を、公立は教育委員会に、私立は都道府県にそれぞれ提出している。しかし、過去分は虚偽記載されている可能性があるため、調査には、授業の実態を知る教員の証言が欠かせない。退職したり別の高校に異動したりしている教員もいるため、追跡調査には時間がかかりそうだ。
　文科省はこれまでのところ、（１）９４年度に世界史が必修化された学習指導要領の改訂（２）０２年度の週５日制の完全実施――が、「偽装」を始めるきっかけとなった可能性が高いとみている。
必修漏れ、６２８校に　内申書虚偽記載で不合格の大学も (朝日新聞)
高校の必修科目の履修漏れ問題で、朝日新聞の集計で１１日までに計６２８校で履修漏れが見つかった。文部科学省の２日の発表では計５４０校だったが、それを８８校上回った。再調査中の都道府県や教育委員会もあり、校数はさらに増える見通しだ。大学では推薦入試が始まっているが、高校側が提出した調査書（内申書）に虚偽があった場合、合格取り消しや再提出を求めるところも出ている。
　文科省の発表では公立が３１４校、私立が２２６校だったが、朝日新聞の集計で公立が３３校、私立が５５校増え、私立の伸びが目立つ。調査の着手が公立より遅れた自治体があることが一因だ。
　大学側も入試に直結する問題だけに、高校の対応を注視している。
　弘前大と鳥取大は、未履修科目を履修済みとするなどの虚偽記載をしないよう求め、虚偽があった場合は合格を取り消す可能性があることを、それぞれ発表した。
　立教大は、「自由選抜入試」の第１次選考の合格者がいる高校に、調査書に誤りがあれば再提出するよう要請。法政大は、調査書に修正が生じる場合に備え、入試センターに「調査書差替係」を設けた。
　茨城県立医療大は履修事実通りの内容を調査書に記入するよう求める文書を、漏れが発覚した県内の高校に送付。大阪府立大も「文科省の通知に従った形で処理してください」という趣旨の文書の発送を検討している。
公立校で小中高一貫など、改革特区認定へ (日経新聞)
小中高一貫で運営し、教育課程も6・3・3制でなく、4・3・5制の公立校ができる。長崎県五島市が国の規制を地域限定で緩和する構造改革特区方式での許可を求めていたが、近く発表される第12弾の特区認定に含まれることが11日、分かった。新特区では「農業」を科目として教える小学校の設立も認められる。ユニークな学校運営が話題を呼びそうだ。
　構造改革特区は自治体や企業が独自のアイデアを展開しやすいように規制を緩める仕組み。安倍政権では近く認定する32件が初めて。延べで910件になる。 (07:01)
11月12日 「教育基本法で国会会期延長も」民主・菅氏が見通し (日経新聞)
民主党の菅直人代表代行は11日、札幌市での講演で「（臨時国会は）2度延長できる。年末まで延ばすことは可能」と述べ、政府・与党が教育基本法改正案を成立させるため、12月15日までの今国会の会期を延長する可能性があるとの見方を示した。 (18:52)
校長「サイン見逃す」　北九州の小５いじめ隠し(朝日新聞)
北九州市八幡東区の市立小学校５年の女子児童２人が同級生らから現金をたかられ、学校がこれを「いじめ」と認識していながら、市教委には単なる「金銭トラブル」と報告していた問題で、校長が１１日、記者会見した。「保護者同士の話し合いを優先し、市教委には全容が分かってから報告しようと思っていた」と釈明。「児童の発したサインを受け止められず、申し訳ない」と謝罪した。
　校長によると、いじめが発覚したのは９月２６日。最初に被害にあった女児の両親が「娘が６年生の女児から『２万円を渡すように』と強要されている」と、学校に相談したのがきっかけだった。
　学校がその日から児童らに聞き取りをした結果、上級生や同学年の男女計８人の児童が複数のグループに分かれて０５年ごろから、いじめを繰り返していたことが判明。６人は被害女児と同じクラスだった。たかられた現金の総額は１２万〜１３万円にのぼるという。
　いじめた児童が被害女児の自宅まで現金を受け取りに行っていたことや、休み時間に机をけったり、にらみつけたりするなどして脅していたことも明らかになった。
　さらに１０月２日には、最初に被害にあった女児をいじめる側にいた女児が、同級生の男児２人から現金１万５０００円ずつをたかられていたことも分かったという。
　ただ、児童同士の言い分に食い違いがあったことから、学校は「保護者同士の話し合いを進め、事実確認をしよう」と判断したという。
　学校は週明けに全校集会や保護者会を開いて経緯を説明し、他にも同様のいじめがないかを調べるためにアンケートを実施する。
放課後プラン：「学童」と「子ども教室」合併でどうなるの(毎日新聞)
国は来年度、全児童を対象にした放課後の居場所づくり「放課後子どもプラン」を、ほぼ全公立小学校区にあたる２万カ所で実施する方針だ。既存の学童保育と地域子ども教室を、事実上合併して行う。「塾に行かなくても、学校で補習やおけいこなどの指導が受けられるようにする。保護者の教育費負担の軽減にも、安全対策にもなる」。決定当時、猪口邦子・前少子化担当相は、こう説明した。果たして現実は−−先行実施している自治体を訪ね、課題を探った。【望月麻紀】
　◇先行自治体で課題探る　働く親に負担増
　「ぼく、今日『わくわく』には行かない」。仕事中の母親の携帯に、小１の長男から電話が入った。川崎市の自宅から。長男はもう家に帰っていた。母親は「どうして？」の言葉をのみ込み、仕事を続けた。
　川崎市は０３年度から全小学校に、空き教室などを遊び場として提供する全児童対策事業「わくわくプラザ」を開設した。放課後や土曜、長期休暇中に利用できる。ただ、設置と同時に、留守家庭を対象にした学童保育は廃止された。市の担当者は「親の就労の有無で子どもを分け隔てることなく、税の使い方の不公平感がなくなった」と意義を強調する。
　だが、結果として、保育の場ではなくなった。
　帰宅した母親が、長男に行かなかった理由を聞くと「友達も行かないから」だった。「親が家にいる子どもたちは、わくわくに行ったり行かなかったり自由にできる。事情が違うのに、息子も同じ気分になったようだ」
　その後も同じことが続き、母親はやむなく月２万５０００円を払い、民間の学童保育に預けることにした。預けている別の母親も「学童保育があれば、こんな経済負担はなかったのに」と、ため息をつく。
　全児童対策事業を実施する自治体は、大都市部を中心に増えている。東京都の世田谷、品川、豊島などの特別区や、横浜、名古屋、大阪市など。子どもの防犯対策もあるが、もう一つの大きな理由は、学童保育の待機児童解消だ。 　厚生労働省によると、０６年５月１日現在の学童保育の登録児童は７０万４９８２人。働く母親の増加で５年前の１．５倍に急増し、少なくとも１万２１８９人の待機児童がいる。そこで、定員なしの全児童対策を導入し、学童保育を併合して、待機児童を解消しようという狙いだ。
　だが「本来、保育が必要な子がはじき出される」という、働く親の不満はくすぶる。世田谷区や豊島区、横浜市の保護者たちは「雨の日はイモ洗い状態。足の踏み場がないほど部屋が込み合っている」と口をそろえる。背景には、学童保育に関して、職員数や１人当たりの床面積など「設置基準」がないことがある。
　一方、専門家は別の観点からの問題も指摘する。子どもたちの「在校時間の長さ」だ。
　野中賢治・児童健全育成推進財団企画調査室長は、３０年の学童保育指導員経験がある。学校敷地内の学童保育に勤務していた時、一度校門を出て、別の入り口から入ってくる子供たちを「おかえり」と迎えていた経験を挙げ「放課後は子どもにとって、くつろぎと回復の場。子どもが自分で遊びを作り出したり、工夫したりできる自由な環境が大事。学校とは違う空間が必要だ」と学校活用に傾斜したプランに警鐘を鳴らす。
　また、学校で弱い立場にある子にとっては、放課後も同じ人間関係が続く。全国学童保育連絡協議会の真田祐事務局次長は「安全安心を理由に、学校に子どもを閉じこめるのは、大人の都合に過ぎない」と指摘する。
　■ことば　学童保育　仕事などで家に帰っても保護者がいない子どもに、放課後の遊び場や生活の場を提供する厚労省所管の事業。おおむね小３以下が対象。全国６２％の小学校区に計１万５８５７カ所あり、７割が土曜も運営。
　■ことば　地域子ども教室　子どもをめぐる事件が相次いだのをきっかけに、０４年に文科省が始めた。安全管理員やボランティアが見守り、放課後の学校に子どもの居場所をつくる事業。全児童が対象。全国２７％の小学校区に８３１８カ所あるが、週５回開催は１３％。
毎日新聞　2006年11月11日　23時50分　（最終更新時間　11月12日　0時09分）
11月11日 履修漏れ、やらせ質問……　文科省、責任逃れに躍起(朝日新聞)
高校の必修科目の履修漏れ問題で、文部科学省は責任逃れに躍起だ。最重要法案と位置付ける教育基本法改正案の審議が大詰めを迎えているためで、「基本的には現場の責任」「今回の問題は想定外」と繰り返す。野党は同省の責任を明らかにできれば、改正案の成立阻止にもつながると見て追及を強める構えだ。
　文科省は、学習指導要領が守られていなかったという結果責任は認めながらも、責任は基本的には教育課程を決める校長や、学校を指導する教育委員会にあるとの主張で一貫している。
　しかし、今週に入って文科省が、全国の大学生の１６％が高校で必修の世界史を履修していないという調査結果を４年前に手にしながら、調査を進めなかったことが明らかになった。１０日の衆院教育基本法特別委員会で川内博史氏（民主）は、報告書の指摘が生かされていなかったことに加え、文科省が全国の都道府県教委に職員を出向させているとしてその関与を問いただした。
　川内氏が特に問題としたのが今回、全国の都道府県教委の調査をとりまとめた同省の教育課程課長。同課長が０１年７月に教育長として出向した広島県では県立高１４校で履修漏れが発覚しただけに、「全国で行われていることを容易に想像できたのではないか」と追及した。
　これに対し、銭谷真美初等中等教育局長は同課長から聞いた話として、「広島県で問題が是正され、県内限りの問題と認識していた。文科省に戻ってからも、全国的な問題との認識はなかった」と答弁。また、「こういう状況は想定外だった」と述べた。出向先から文科省に戻っている職員も一様に、朝日新聞の取材に対し「履修漏れは全然知らなかった」「学習指導要領から逸脱した教育課程が組まれるとは考えもよらないので、そういう目で見ていなかった」などと話している。
　出向職員のかかわりについては、石井郁子氏（共産）も６日の特別委で指摘しており、最終盤での焦点のひとつだ。
　また、民主党の小沢代表は１０日、京都大学大学院での講義で、文科省が小中学校の履修漏れについてすぐに調査結果を出そうとしないことについて「義務教育の未履修を認めると、政府が逃れようがなくなる」との見方を示し、批判した。
　一方、同省にとって、教育改革タウンミーティングでの「やらせ質問」も払いのけたい火の粉だ。伊吹文科相は１０日の特別委で「責任がないとは一度も言っていない」と述べながらも、「文科省が主導して我々がすべてやったというのは違う」と色をなした。
「私学には独自性」　必修漏れで東京協会長が文科省批判(朝日新聞)
高校の必修科目の履修漏れ問題で、東京私立中学高等学校協会の近藤彰郎会長は９日、「私学には独自性、自主性がある。学習指導要領や文部科学省の通達どおりにやらないと法令違反だというのは間違っている」などと、履修漏れの是正を求める文科省の対応を批判した。
　都内で開かれた全国私学教育研究集会での講演で述べた。
　近藤氏は、指導要領の「標準」としての役割を認めつつも、「自分の学校に当てはめたときに、あまりにも合わないところがあったら現場で調整するのは当たり前だ」と述べた。
　卒業認定についても、「現場の長である校長が決めること。（単位が）足りなければ、受験後に集中的に履修させるのが大正解」と述べ、「文科省が言ったからといって、受験前に補習をやっている学校は、子どもたちのことを一切考えていない」と切り捨てた。
　私立では、完全週５日制や学習内容を減らした「ゆとり教育」、国歌斉唱・国旗掲揚などを実施していない学校が多いことにも触れ、「文科省の言うとおりにやっていないから、今の教育が残っている」と話した。
　近藤氏は、女子校の八雲学園中学高校の校長を務めている。
(コメント　行き過ぎの発言だね)
履修不足：中学校でも実態調査へ　文科省(毎日新聞)
　伊吹文明文部科学相は１０日の衆院教育基本法特別委員会で、高校で発覚した履修単位不足問題が中学校でも起きていないかどうか、今月下旬をめどに実態調査に着手する考えを示した。国民新党の糸川正晃氏への答弁。また政府は同日の閣議で、小学校の調査は「現段階では考えていない」との答弁書を決定した。【衛藤達生】
毎日新聞　2006年11月10日　19時27分
小５女児が同級生らに十数万円、学校がいじめ隠ぺい(読売新聞)
　北九州市内の市立小学校５年の女子児童（１０）が、複数の同級生や上級生からほぼ１年にわたって現金をたかられ、十数万円を渡していたことが市教育委員会や学校の調べで分かった。
　女児は一時、自殺を考えるまで追い込まれ、学校側もいじめと認識していたが、市教委には当初、「児童間の金銭トラブル」といじめの事実を隠して報告していた。市教委は「隠ぺいととられかねない」として学校側を指導、調査に乗り出した。
　女児の家族らによると、たかりが始まったのは２００５年の夏休みごろから。最初は小遣いやお年玉で工面していたが、要求金額が１万円以上に上がり手持ちの金がなくなったため、自宅の金庫や両親の財布から抜き取っていた。母親が今年９月末に気付き、相手の親と話し合った結果、少なくとも約８万円の授受を確認。女児の家族は被害額は２０万円以上としている。
　女児は、同級生らから耳元で「死ね」と言われたり、机をけられたりしたこともあり、「意地悪をされたくないので、（金銭の要求を）断れなかった」としている。
　学校は関係児童からの聞き取り調査を行ったが、いじめが始まった時期や回数、被害額などは十分に調べず、女児といじめた児童に握手させ、“和解”を促していた。市教委への報告書でも、女児が金庫から１０万円以上取り、複数の児童に渡したことだけしか記載せず、いじめ行為については触れていなかった。
（2006年11月11日3時43分 読売新聞）
「クラスでいじめ」２割が感じる…品川の小中学校調査(読売新聞)
東京都品川区教委は１０日、区立小中学校の全児童生徒を対象にした、いじめに関するアンケート結果を発表した。それによると、クラスでいじめがあると感じている子供が２割弱に上った。
　区教委はこれまで「（区立小中学校で）差し迫ったいじめはない」としてきたが、今回の結果について「子供は少しのことでも不安を抱きやすく、教師がしっかり受け止める必要がある」としている。
　アンケートは９、１０日に小中全５８校の計約１万５０００人に実施。集計が間に合った５７校分を分析した。「いじめられていると感じていますか」との質問には小学生の７・３％（８４７人）、中学生の６・０％（２２４人）が「感じている」と回答。「自身のクラスでいじめがあると感じますか」の質問には、小学生１７・７％（２０５５人）、生徒１８・２％（６７６人）が「あると思う」と答えた。
（2006年11月11日0時50分 読売新聞）
森元首相：「高校の義務教育化検討を」(読売新聞)
自民党の森喜朗元首相は毎日新聞のインタビューで、６・３制の小中学校の義務教育に関し「うまくやっている受験校は私立の中高一貫校だが、公立はすべて一貫教育を導入できない。そんな制度はおかしい」と述べ、高校教育の義務化を早急に検討すべきだとの考えを示した。
　森氏は「高校を義務教育化するのか、しないのか。いつまでも逃げていてはいけない。すでに（今年度は）９７％（定時制、通信制を含む）が高校に進学している」と強調。現状では中・高の制度の違いが公立高校充実の障害になっているとの認識を示した。
　国会で審議中の政府の教育基本法改正案は、義務教育の年限を９年と定めた規定を削除し拡大に道を開いた。ただ、高校の義務教育化は保護者に新たな義務を課すことになるうえ、国や自治体の財政負担増につながる側面もある。【竹島一登】
毎日新聞　2006年11月11日　3時00分
教委は「全面見直し」　教育再生会議が７指針(東京新聞)
政府の教育再生会議（座長・野依良治理化学研究所理事長）の下に設置された運営委員会が、教育改革の方向性を示した「基本的な考え方」をまとめていたことが１０日、分かった。企業経営の手法を参考にした「教育ガバナンス（統治）の確立」や、「教育委員会制度の全面的見直し」など７項目からなり、主に管理体制再構築を重視している。公表は見送られているが、来年１月に取りまとめる中間報告の指針といえそうだ。
　教育ガバナンス確立は、企業経営の統制、監督を意味する「コーポレートガバナンス（企業統治）」の教育界への導入を目指している。いじめや必修科目の未履修問題など不祥事の再発防止のため、今後の議論では、情報開示の徹底、チェック機能の強化、責任の明確化などを探るとみられる。
　教委制度の全面的見直しは、文部科学省、都道府県教委、市区町村教委、学校現場の「四層構造」になっている組織改革がテーマになる。「人事、予算の権限と責任関係があいまい」（再生会議メンバー）との指摘を受け、国の関与拡大や市区町村教委の権限強化などが検討課題となりそうだ。
　このほかの指針は
（１）指導力不足教員への厳格な対応
（２）行動計画の策定と実行
（３）教員養成、任用、評価の抜本的見直し
（４）高等教育も含めた学力の向上
（５）家庭、地域、産業界、マスコミを含め全国民の当事者意識育成。
　運営委は再生会議の３分科会の連絡調整にあたり、野依座長、池田守男座長代理ら同会議の中核メンバーで構成。
　指針が提示された８日の分科会では、複数の出席者から公表すべきだとの意見が出たが、衆院通過をめぐり与野党攻防がヤマ場を迎えている教育基本法改正案審議に影響を与えかねないとして非公表扱いとなった。
11月10日 九大がＡＯ入試の合格発表を延期…必修逃れの発覚考慮(読売新聞)
高校の必修逃れ問題を受け、九州大は８日、意欲や個性を重視するＡＯ入試の一次試験の合格者発表を１０日から２２日に延期すると発表した。
　延期するのは、法、薬学部のＡＯ入試で、９月下旬に２５１人が願書と調査書を提出。書類選考による一次試験の合格者が１２月の二次試験（面接、小論文）に臨む。
　しかし、未履修問題が発覚したため、同大は急きょ、調査書に虚偽の記載があれば差し替えるように高校側に要請。差し替えを想定して発表を延期することにした。
（2006年11月9日10時41分 読売新聞）
学校現場の実態に合った教員養成へ 佛大でシンポジウム(京都新聞)
即戦力教員の養成を目指し、佛教大が京都府内の公立小と進めている「小大連携プロジェクト」の成果を紹介するシンポジウムが９日、京都市北区の同大学で開かれた。山田啓二知事や門川大作京都市教育長らも参加し、学校現場の実態に合った教員養成のあり方について話した。
　小大連携は、教員免許取得に向けた大学での学習に、小学校での指導体験などを組み合わせることで、実践力を身につけた教員を育てる狙い。学生が小学校に入り、現職の教員から指導の流れを学ぶ「学校実践プログラム」などを続けており、文部科学省の「大学・大学院における教員養成推進プログラム（教員養成ＧＰ）」にも選ばれた。
　シンポジウムでは、西岡正子教育学部長が小大連携の実践例などを紹介した後、山田知事と門川教育長らが連携の重要性などを話した。山田知事は「学生が教室に入ることで、子どもたちも会話しながら学べる。コミュニケーション能力を育てる上で有効だ」。門川教育長は「学校教育は、家庭や地域との連携が大切になっている。多様な子どもがいる公立の小学校で学生が学ぶ意義は大きい」と述べた。
センター試験見直し検討 伊吹文科相が指示(京都新聞)
高校の必修科目の未履修問題に絡み、伊吹文明文部科学相は８日の衆院文部科学委員会で、学習指導要領の改定を前提に「（大学入試）センター試験などで、必修科目の習熟度を確認できるようにしなければならない」と述べ、センター試験の見直しも検討するよう文科省に指示したことを明らかにした。
　自民党の馳浩議員と社民党の日森文尋議員の質問に答えた。
　伊吹文科相は、指導要領について「大学入試に合わせるのは本末転倒だが、高校卒業生として必要なものを必修に入れ、不必要なものを外すという見直しはすべきだ」と指導要領の改定が必要との考えを示した。
　その上で「例えばセンター試験を、必修科目が一定以上の点数があるかどうか確認するために使い、習熟度をチェックすべきだ。卒業証書だけに任せるのは考えなくてはいけない」と述べた。
　また、一部で必修化の要望が出ている日本史について「（センター試験で）必修の世界史と同時間にあるから、日本史を取らない。そういうセンター試験の在り方も変えなくては」と話した。（共同通信）
飲酒教諭の免職取り消し　福岡高裁「厳しすぎる」(東京新聞)
飲酒運転で１日に２度摘発されたことと、生徒の個人情報を記録した光磁気ディスク（ＭＯ）を紛失したことを理由に懲戒免職になったのは不当として、熊本県の元中学校教諭の男性が県教育委員会に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は９日、元教諭の訴えを認め、県教委の処分を取り消した。
　西理裁判長は（１）紛失したＭＯを拾った人から宴会中に連絡があり回収に行こうとしていた（２）依頼した運転代行業者に断られた（３）飲酒運転の常習性はない−と指摘。元教諭の勤務評定がほぼ最高ランクだったことから「県教委にとって有能な人材で、処分は厳しすぎる」と述べた。
　熊本県教委の柿塚純男教育長は「主張が認められず残念。判決文をよく読んで検討したい」と談話を出した。
　判決によると、元教諭は２００３年１１月、なくしたＭＯを受け取りに行く途中、酒気帯び運転で県警に摘発され、約２時間仮眠した後に運転して再び摘発された。
　１審熊本地裁は請求を棄却。元教諭が控訴していた。
教育改革やらせ質問、文科省が積極関与　担当者処分へ(朝日新聞)
０３年から今年にかけて８回開かれた、政府主催の教育改革タウンミーティング（ＴＭ）のうち、５回で「やらせ質問」が判明した問題で、教育基本法の所管官庁である文部科学省が質問案を作成するなど、積極的に関与していたことが明確になった。政府は９日、やらせに関与した担当者を処分するとともに、小泉内閣で実施された計１７４回のＴＭのうち教育改革の８回を除く１６６回についても、同様の問題がないか調査し、終了するまではＴＭを開かない方針を決めた。
　内閣府によると、教育改革ＴＭはすべて、文部科学省から内閣府へ出向していた３人が交代で担当し、文科省と運営全般について相談していた。文科省の結城章夫事務次官は９日の会見で、文科省側の関係者の処分について、「検討したい」と述べた。
　文科省をめぐっては、高校必修科目の履修漏れ問題で、４年前に調査報告を入手しながら対応を怠った事実が表面化したばかり。国の政策への理解を深める場を「世論誘導」に利用しようとした同省の責任があらためて問われそうだ。
　安倍首相は９日夜、記者団に「国民との信頼関係を危うくしてしまったことは大変残念であり、遺憾だ。二度と起こらないように徹底し、タウンミーティングを大切な対話の場として生かしていきたい」と語った。
　塩崎官房長官は記者会見で、世論誘導ではないかとの質問に対し「（青森の場合も）結果として確か反対意見が２人いたので決して（賛否）どちらか一方の方向にもっていこうというわけではない」と否定したが、「結果として行きすぎがあったのはたいへん残念だ」と語った。
　野党は「自由に発言するからこそ意味がある。きちんとした責任を明確にすべきだ」（菅直人民主党代表代行）、「小泉政権下のタウンミーティングが政府誘導型だったことの証明だ」（又市征治社民党幹事長）など、政府と文科省の責任を追及していく構えだ。
「ゆとり教育」旗振り役の寺脇広報調整官が辞職(読売新聞)
「ゆとり教育」の旗振り役を務めた文部科学省の寺脇研・大臣官房広報調整官（５４）が１０日付で辞職した。
　１９７５年、入省。広島県教育長、官房審議官などを歴任した。９０年代に「ゆとり教育」を推進し、スポークスマン的な役割を果たした。
（2006年11月10日5時6分 読売新聞）
11月9日 必修逃れ、文科省は４年前に把握…研究会の報告受け(読売新聞)
文部科学省の委託を受けた大学教授らによる研究会が２００２年、全国の大学生を対象にした調査で、１６％の学生が高校時代に必修科目の世界史を履修していなかったとする結果をまとめ、同省に報告していたことが８日、わかった。
　この調査は、高等教育学力調査研究会が０１年１１月〜０２年２月にかけて、大学生の学習意欲について調べるために実施。その結果、回答のあった全国の３３５大学の約３万３４００人のうち、約５４００人が世界史を履修していなかった。理系学部ほど未履修だった割合が高く、歯学部の３１％、医学部の２６％に上った。文学部は１０％、外国語学部は９％だった。この結果は報告書としてまとめられ、０２年６月、同省にも３０部が届けられていた。
　文科省は４年以上前に、報告を受けながら、放置していたことになり、「報告書が届いた部署と高校教育を担当する部署が異なり、連絡がうまくいかなかった。『見過ごした』という指摘を受けても仕方がない」と話している。
（2006年11月9日3時3分 読売新聞）
横浜市大厳しすぎた？進級要件２年生半数超　留年の危機(東京新聞)
昨春、地方独立行政法人となった横浜市立大学（横浜市金沢区）の看板学部とされる国際総合科学部で、半数を超す二年生がこのままでは三年への進級が難しい状態に陥っていることが八日、分かった。進級の要件として「英語運用能力テスト『ＴＯＥＦＬ』五百点以上」が新たに設けられたためで、大学側は「予想以上に厳しい状態」と頭を痛めている。　（横浜支局・木村留美）
　同学部は昨年、商・国際文化・理学部の三学部を統合して新設された。二年生は約七百四十人いるが、進級要件を満たしているのは三百五十七人と半数足らずだ。進級のためには十二月と来年二月に予定される二回のテストのいずれかで、五百点のハードルをクリアしなければならない。
　ＴＯＥＦＬは、米国などの大学に留学する外国人大学生が授業についていける英語力を有しているか評価するためのテスト。横浜市大は、公立大としての存在意義を高める改革の一環として、英語教育の重視を打ち出しており、「五百点は留学して授業についていくために必要な点数」として要件に設定した。
　しかし五百点の壁は意外に高く、在学生からは「このままだと留年してしまう。措置に期待したい」（一年女子）、「五百点は厳しい。もう少し下げてもいいのではないか」（二年女子）と、要件の緩和を訴える声が続出している。「自分は理学系だが、進路によっては、会話中心のＴＯＥＦＬよりも、専門の英語が必要な人もいる。強制的にやらされるのはどうか」（二年男子）と、同大の英語教育そのものに疑問を投げかける声もあった。
　同大によると、昨年までは三年次への進級要件はなかった。例年、単位不足で卒業できない学生は一−二割程度だったという。大学側は、新たな要件を設けた今年の留年者も「二けたくらい」と予測していた。
　キャリア支援センター統括課は「精いっぱい頑張ってもらうしかない」と学生に努力を促す一方、「進級要件を適用するかどうかを含め、今後検討していかなくては」と予想を超える厳しい状況を憂慮している。
小樽短大、08年３月閉校へ(日経新聞)
民事再生法に基づき再生計画案を策定中の学校法人小樽高川学園（北海道小樽市）は8日までに、小樽短期大学を2008年3月で閉校することを決めた。来春の学生募集が低調に推移し、債権カットの額も当初想定を下回るため。同日、学生向けに説明会を開催した。 (23:13)
６科目受験義務化：全入時代控え、私大は教科減らす傾向(毎日新聞)
高校の履修単位不足問題に関連し、文部科学省が大学入試センター試験で必修６教科の受験義務化を検討していることが８日分かったが、私立大は受験教科を絞り込む傾向にあり、実施するには大きな混乱も予想される。
　伊吹文明文部科学相は同日の衆院文部科学委員会で、全国公立大学と私立大学の８割が利用する大学入試センター試験で、６教科すべての受験義務化を検討する考えを示した。そのうえで「高校は予備校ではないので（センター試験で）習熟度をチェックする。校長の認定する卒業証書だけに任せるのは考えなければならない」とも言及。センター試験を事実上、卒業認定試験として機能させる構想も打ち出し、省内に検討を指示したことも明らかにした。
　発言の背景には、高校の必修１０教科と試験教科のずれがある。履修不足を受け、一部には学習指導要領で義務付ける必修科目を減らすべきだとの意見があるが、伊吹文科相は「本末転倒」と一蹴（いっしゅう）。むしろ、履修漏れを防ぐ方向性を鮮明にした形だ。全国一律の卒業認定試験は、フランスやドイツで実施されている。
　学習指導要領に定められた高校生の必修教科は、国語▽地理歴史▽公民▽数学▽理科▽外国語▽家庭▽情報▽保健体育▽芸術の１０教科。このうち、センター試験で出題されるのは、国語から外国語の６教科だ。
　受験生は、受験する大学の指定した教科科目を選択し、受験することになる。最近の傾向として国立大は試験科目を増やす傾向にある。６教科を課す国立大学は０６年度６２大学もあり、この点では伊吹文科相の発言は既に実現されていると言えそうだ。
　一方、私立大学は科目を減らす傾向で、１科目、２科目に絞る大学もある。少子化と大学全入時代を控え、学生の入りやすさを重視してのことだ。少ない学生を、大学間、大学と専門学校の間で奪い合う時代に、「教科を増やせ」と指示しても、私大側が容易に従うとは言えないのが実情だ。【竹島一登】
毎日新聞　2006年11月9日　0時35分　（最終更新時間　11月9日　1時06分）
指導要領改訂など検討 いじめ・未履修対策も(京都新聞)
　政府の教育再生会議（座長・野依良治理化学研究所理事長）は８日午前、「学校再生」と「規範意識・家族・地域教育再生」をそれぞれテーマにした第１、第２両分科会の初会合を都内のホテルで合同で開き、
（１）学習指導要領の改訂対応
（２）いじめと必修科目の未履修問題対策
−など５項目を当面の検討課題とすることを確認した。
　指導要領改訂は現在、中央教育審議会（中教審）で具体的に審議しており、早ければ２００６年度中に改訂する予定。再生会議は安倍晋三首相が「必要な授業時間数を十分確保し、基礎的な学力を確実に身に付けさせる」方策を求めていることを基本に、改訂の方向性を打ち出す考えだ。
　池田守男座長代理は会合後の記者会見で、いじめ・未履修問題に関しては教育委員会制度の見直しが中心になるとの見通しを表明。いじめ自殺の再発防止に向け「再生会議として独自の強力なメッセージを発する」方針も明らかにした。
　他の検討課題は「教員免許更新制」「全国学力・学習状況調査」「放課後子どもプラン」の３項目。
　教員免許更新制に関して分科会では、中教審が答申した１０年ごとの講習では不十分との意見が多数を占めたほか、指導力不足など適性を欠く教員の排除と同時に教員養成や採用段階での対策も含めた総合的な対応が必要との意見も出された。
　冒頭、中学２年男子がいじめを受け自殺した福岡県筑前町で関係者から事情を聴いた山谷えり子首相補佐官らが視察結果を報告。高校必修科目の未履修問題についても、事務局が経過説明した。（共同通信）
11月8日 東京・足立区教委、「学力で予算配分」方針転換(読売新聞)
学力テストの結果などから小中学校を分類し、来年度からの予算配分に反映させる方針を決めていた東京都足立区教委は７日、この方針を撤回することを明らかにした。
　ただし、撤回するのは、学校を機械的に分類する方式で、平均点の前年度からの伸び率は考慮するとしている。
　区教委は来年度から、都と区が毎年実施している学力テストの平均点や学校の経営計画などをもとに、区立の小学校と中学校をＡＢＣＤの４段階に分類。これに応じ、外国人講師を招くなど各校が独自に取り組む「特色づくり予算」について、１校あたり２００万〜５００万円と格差がつくように査定する方針を明らかにしていた。しかし、方針が明らかになった先週末以降、「学校の序列化につながる」などと批判するメールや電話が、区に１００件以上も殺到。内藤博道教育長は７日の区議会で、「区民の意見を受けたが、学校のランク付けという誤解を生みやすいので取りやめる」と述べた。
　区教委はこれまで、予算申請の内容だけで査定していたが、来年度からは、学力テストの平均点の伸び率も加味する。
（2006年11月8日3時2分 読売新聞）
留学生、飲み過ぎ死亡　道教大札幌校の寮祭宴会(北海道新聞)
香港大学から道教大札幌校（札幌市北区）への女子交換留学生（２２）が四日夜から五日未明にかけて同校近くで開かれた宴会で大量の酒を飲んで倒れ、六日夜、死亡した。宴会は留学生が住む学生寮の寮祭を締めくくるイベントとして行われた。
　留学生は十月初旬に来日。特別聴講生として一年間、日本語などを学ぶ予定だった。香港では酒を飲んだ経験がほとんどなかったという。
　宴会は毎年恒例の「大会食会」。四日は、寮生ら約七十人が参加し、同校に近い会館で開かれた。
　同校の聞き取り調査によると、留学生は四日午後九時半ごろからビールなどを飲み始め、五日午前三時半ごろ、日本酒の一升瓶をらっぱ飲みした。量はその日本酒だけで○・六−一・四リットルとされ、「すごい」と拍手した学生もいた。
　留学生はその直後に会場で倒れ、会場二階の「仮眠室」に移された。午前六時五十分ごろ、嘔吐（おうと）し、ぐったりしているのを他の学生が発見。救急車で札幌市内の病院に運んだが、六日午後十一時ごろ、低酸素脳症で死亡した。吐しゃ物がのどに詰まったのが原因とみられる。
　道教大札幌校の三上勝夫副学長は「調査の結果、一気飲みや飲酒を強要したような事実はなかったが、飲酒の経験がない留学生への指導が行き届かなかった。ご家族、派遣元の大学、日中両国の関係者に心からおわびし、二度と同じことが起こらないよう対策を講じたい」と話している。
　同校は寮祭の前に行き過ぎた飲酒に注意するよう文書で促していたほか、留学生に「飲酒を強要されたら断っていい」などと注意していたという。
教育基本法成立後に指導要領議論を　自民総務会(朝日新聞)
高校必修科目の履修漏れ問題をめぐり、７日の自民党総務会で、学校や教育委員会の責任を求める声や大学入学試験のあり方を再検討すべきだとの意見が相次いだ。これに対し、河村建夫文教制度調査会長は「直ちにこの問題について本格的に議論を加速したい」と語り、教育基本法改正案成立後に政府・与党内で履修漏れ問題の抜本的な改善策や学習指導要領のあり方について議論を重ねる考えを示した。
教委の「なれ合い」、「教育長ほとんどが教員ＯＢ」(朝日新聞)
　いじめへの対応の不手際や高校の必修科目履修漏れをめぐって、教育委員会のあり方が問われるなか、１日の衆院教育基本法特別委員会で、教委の「なれ合い体質」や責任の不明確さがやり玉に挙げられた。しかし、その解決策は明確にならず、今後の国会審議や政府の教育再生会議などでも焦点になりそうだ。
　民主党の田島一成氏は、地元・滋賀県の２６市町の教育長のうち教員ＯＢ以外の教育長は２人だけという事実を指摘。「どうして民間の教育長が出てこないのか。現場を知るあまり、隠蔽（いんぺい）体質が出てしまう」と、伊吹文部科学相にただした。
　教育長は本来、教育委員会の「事務局長」役で、自治体の首長に任命された教育委員（原則５人）の中から兼任で選ばれる仕組みだ。ただ、伊吹氏も答弁で「教育長のほとんどが学校現場、教員経験者、教育委員会事務局にいて栄進を極めた人だ」と認める。学校現場となれ合いになりがちとの批判を招いている。
　教育長を「指揮・監督」するのが教育委員だ。だが、「取締役会長」（伊吹文科相）の役回りである教育委員長を含め、教育長以外の教育委員は「非常勤で地元の名士。週に１回あるかないかの会議にお出になっているのが現実」（同）だ。この点は、形骸（けいがい）化批判につながっている。
　今国会の審議では、教委のこうした実態が、いじめ問題での学校・教委ぐるみの事実隠しや、必修科目の履修漏れが広がる原因になったとの指摘が相次ぐ。伊吹氏も「そういう構造があることは、よく理解している」と述べ、改善策を検討する考えを示した。
　ただ、解決の道筋は見えない。文科省は００年から、国や都道府県教委による教育長の任命承認制度を廃止し、教育長の選任を地方に移すなど「分権色」を強めた。だが、問題が噴出するなか、国の関与強化論が強まる。分権を進める側の佐田規制改革担当相も１０月３１日の記者会見で「権限を委譲して、こういう事件がたくさん起きているから見直しだ。教育委員会のガバナンス（統治）をやり、国が責任をもって指導することが大事だ」と強調した。
　だが、伊吹氏は１０月３０日の審議で「（国の関与を）あまり強くすると教育への国家介入ではないかという批判が一方で出てくる。つらい立場だ」と慎重な姿勢をみせた。教育委員会そのものを廃止し、教育行政を首長の管理下に置く民主党案に対しても「政治介入を招く」と反論する。
　■教育委員会の構成
文部科学省　　　　　知事、市町村長

　　↓　　　　　　　　　↓

指導・助言・援助　　委員を任命

　　↓　　　　　　　　　↓

＜教育委員会＞

委員（原則５人）

・委員から教育長を任命

・教育長の指揮・監督

教育長（委員が兼任）

・事務局の統括、事務の執行

事務局


・総務課

・学校教育課

・生涯学習課　など
小学校の英語授業、外国人助手頼み・民間調査(産経新聞)
必修化が検討されている小学校の英語授業について、すでに実施している現場教員の大部分が「実際の指導の中心は担任教員でなく外国語指導助手（ＡＬＴ）」とし、教員研修が不十分と考えていることが7日、民間研究機関によるアンケートで明らかになった。
　調査はベネッセ教育研究開発センター（東京）が7―8月、全国の公立小学校から無作為抽出した1万校を対象に実施。約3500校の教務主任が回答した。
　何らかの形で英語教育をしている学校は94％。授業時間は年間5―15時間未満が低学年で45％、中、高学年が41％と最も多かった。高学年では35時間（週1回程度）以上実施している学校も15％あった。
　このうち高学年では、年5時間未満の学校で78％、5―15時間未満の学校で69％が外国人招致事業などで自治体に配置されたＡＬＴが授業の中心と回答。「担任」がＡＬＴを上回ったのは35時間以上の学校だけだった。〔共同〕 (00:21)
愛媛校長自殺：高校が説明修正　「未履修あった」と認める(毎日新聞)
愛媛県立新居浜西高校の政岡博校長（６０）が自殺した問題で、同校は７日午前、前日の記者会見の内容を修正し、未履修があったことを認めた。６日の会見では「３年生は受験に必要な科目を前期に集中して学習し、必要な単位は取得できる計画で、未履修はない」としていたが、「４月時点では、１教科だけ教える予定だった」と虚偽の説明をしていたことを明らかにした。
　県は先月２５日から未履修問題を調査、同２７日には全校から回答があったが、新居浜西高は「問題なし」だった。政岡校長らが今月２、３日に県に相談していた。校長は、遺書で、県教委への報告、生徒の救済措置や進路への影響を気にかけていた。
　学校によると、文系生徒は２年生で世界史を必修、地理と日本史から１科目を選択する。３年生で受験の選択１科目だけを学習するため１５４人全員に単位不足が生じるおそれがあった。
　同校は「学習している科目の授業の中で選択していない科目の内容に触れるので問題はないと考えていた」というが、県教委から「それでは単位は認められない」と指摘されたという。
　同校は「認識が甘く、問題があるとは思わなかった」としている。
　同校は７日朝、全校集会を開き、檜垣美博教頭が「皆さんに負担がかからないよう精いっぱいやる。校長先生の気持ちをくんで頑張って下さい」と話した。
毎日新聞　2006年11月7日　12時18分
11月7日 国立大の推薦・ＡＯ枠、２００８年入学から５割に拡大(読売新聞)
国立大学協会（国大協）は６日、定員に対する３割を上限としてきた国立大の推薦入試枠を見直し、ＡＯ（アドミッション・オフィス）入試での募集も含めて上限を５割まで認めることを決めた。
　２００８年春に入学する学生を選抜する入試から適用する。少子化の影響で国立大でも地方の工学部などを中心に一般入試の志願者が減少していることを受けた措置で、学生確保のため、協会内部からも上限の緩和を求める声が出ていた。
　推薦入試は、高校の推薦に基づき、内申書や面接などで選考。ＡＯ入試は書類審査や面接、集団討論などで、意欲や個性も含めて評価する。
　旧文部省は１９９５年度入試で国公私立大に対し、それまで明確でなかった推薦入試の枠を学部や学科などの募集単位ごとに３割と通知。国大協も９６年度から推薦枠を３割までと決めたが、同省が上限を５割まで引き上げた００年度以降も、上限３割を維持してきた。
　しかし、ここ数年、地方国立大では工学系学部などで一般入試の志願者数の減少が続き、志願倍率が２倍を切るケースが続出。受験人口の減少に加え、０４年度以降、多くの国立大がセンター試験で５教科７科目以上を課し受験生の負担が増えたこともあってか、今春の入試では７大学で欠員が生じ、２次募集を行う事態となっていた。
　文部科学省の調査では、今春の国公私立大入学者のうち推薦・ＡＯ入試による入学は４１・６％だったが、国立大は１３・５％。私大の中には推薦・ＡＯ入試で６割以上を選抜する学部もある。
（2006年11月7日3時2分 読売新聞）
履修不足：文科省出向者が黙認　伊吹文科相が認める(毎日新聞)
伊吹文明文部科学相は６日の衆院教育基本法特別委員会で、高校の履修単位不足問題で、公立高校を管轄する都道府県教育委員会に文科省の出向者が多数いることを念頭に「（出向者が）ある程度（必修科目外しの）実態を把握していたのかも分からない」と述べ、同省が黙認していた可能性があることを認めた。共産党の石井郁子氏の質問に答えた。
　伊吹氏はさらに「断定的に言うことは、都道府県ごとに（実情が）違うと思うので（できない）」と詳しい状況把握に努める考えを示した。
　共産党の調査によると、今年１月現在、都道府県教委に出向している文科省職員は２４都道県で２６人。うち島根、高知、福岡の３県は、高校の教育課程（カリキュラム）を承認するなど学校運営に当たる高校教育課長が出向者だった。同省の全国調査で、島根では公立高１９校、福岡で６校に履修不足があった。
　伊吹氏はまた、都道府県の教育長が公立高の校長から直接就任したケースが少なくないことについて、「その教委はだまされたふりをしていたと思う」と教委が実態を把握しながら是正を怠ったとの認識を示した。【竹島一登】
毎日新聞　2006年11月6日　21時24分
愛媛・新居浜西高校長が自殺　履修問題苦に？(朝日新聞)
６日午前７時半ごろ、愛媛県松前町北黒田、県立新居浜西高校長の政岡博さん（６０）宅で、政岡さんが首をつって死亡しているのが見つかった。県警は自殺とみている。
　同校によると、政岡さんは必修科目の世界史をめぐって県教委に履修漏れに当たらないかを相談しており、「生徒が無事卒業できるか心配だ」と教頭らに話していたという。
　県教委は「現時点で高校から相談を受けていた内容に限れば履修漏れはなかった」としている。
教育基本法案　与党が採決提案、野党は拒否　衆院特別委(朝日新聞)
衆院教育基本法改正案について、与党は６日午後、同法案を審議する特別委員会の理事会で、９日に参考人招致、１０日に締めくくりの総括質疑をしたうえ採決したいと提案した。野党は拒否した。与党は、審議時間が６日の質疑で７０時間を超えたことなどから、遅くても１４日の衆院本会議で可決したい考えだ。
　与党は参院でも１カ月程度の審議期間が必要と見ており、１２月１５日の会期末までに法案を成立させようとすれば、待ったなしの状況だ。ただ、衆院で強行採決すれば、参院での野党の抵抗がさらに強まることが予想されるため、慎重審議を求める野党の同意をいかに得るかがカギとなる。
学力調査に不安の声　一部不参加…参加校からも異論・反論(朝日新聞)
来春、国が実施する「全国学力調査」。ほとんどの自治体が参加する見込みだが、愛知県犬山市や一部の私立校は不参加の予定だ。結果の活用方法には、参加する側からも疑問や不安の声が上がる。６日からは、全国１８８校の小中学校で本番に備える予備調査も始まる。
◆競争原理に警戒感―不参加派
　全国学力調査に「参加しない」と表明している愛知県犬山市。その教育長室を今年３月、文部科学省の課長が訪れた。
　瀬見井久教育長　「犬山は独自の予算で教師を雇い、少人数授業などで学力を保証している。本来は国がもっと投資すべきでしょう」「やるべきことをせず、調査だけはやらせるんですか」
　文科省課長　「国は国できちんとやっている」
　教育長　「『マルペケ（○×）テスト』で測れる力は得点力だけ。そもそも教育に市場原理を持ち込もうとしている。無益でなくむしろ有害だ」
　犬山市がこれほど国の学力調査に反発を抱く理由の一つは、今回の調査の発端を作った０４年当時の中山文科相の発言にある。「競争意識を高める」「競争していく環境づくりが必要」と、そのねらいを語っていたからだ。
　その後文科省は、「過度な競争や序列化を招かないように市町村別の公表をしない」などの配慮を決め、「各教委や学校が、全国的な状況との関係において教育や施策の成果と課題の把握、改善に生かす」ことを盛り込んだ。
　しかし、瀬見井教育長は「後付けの屁理屈（へりくつ）で、根底には今も競争原理の導入がある。教育の動機付けは競争でなく学ぶ喜びであるべきだ」「把握や改善は当然、日々現場でやっている」と話す。
　一方、私立小中学校も不参加が多そうだ。
　東京私立中学高等学校協会会長の近藤彰郎・八雲学園校長は「強制でなく各校の判断でということなので、都内で参加するのは少ないだろう。本校も不参加」と話す。「私立は独自のカリキュラムがあり、公立と違って進度がまちまち。学力の判定も校内で定期的にしている。参加するメリットはあまりない」
　たとえば、早稲田中は「公立と違う独自の中高一貫教育をしているので参加する意味がない」、慶応義塾中等部も「意義は認めるが、１日がかりになるのでむしろ授業に使いたい」として不参加の予定という。
◆期待と疑問　思惑交錯―参加派
　文部科学省の学力調査の担当者はこの秋、全国行脚を続けている。市町村教委の担当者が集まる場で、調査について説明するためだ。
　１０月に高知市で開かれた説明会では、「国公私立の小６と中３すべての児童生徒が対象です」と何度か繰り返し、参加への協力を求めた。
　また全員調査をする目的について、「各地域の児童生徒の学力を把握、分析し、施策に生かす」という国の政策面とともに、「各教委や学校が全国の状況との関係を見ながら課題を把握し、改善を図る」という点も強調した。現時点ではほとんどの学校が参加すると見込んでいるという。
　教育現場では、調査をどう受け止めているのか。
　「財政力のない地方としては、日本のどこにいても同じ学力を国が保証する方向で、今回の調査を生かしてほしい」（北海道の中学校長）、「データが多いのは悪いことではないので国の全員調査に賛成」（東京都の小学校長）などと、それぞれの思惑で歓迎する声が聞かれる。
　宮城県は３年間参加してきた地方分権研究会主催の「４県統一学力テスト」に、来年は参加しない。「他県と時期を合わせたり問題を作ったりするのはどうしても予算と労力がかかる。国で全数調査をやって頂ければ助かる」と県教委の担当者は話す。
　一方、調査の結果を指導の改善に生かすことについて、疑問視する声も多い。
　東京２３区のある教委幹部は「うちの区は自前の調査を詳細に分析している。都の調査も参考にする程度。国のもなくていい」と言う。この区の校長は、「授業時数の確保に四苦八苦しているなかで、現行の区、都に加え、国の調査にも時間を取られるのはつらい」と話す。
　４月の結果が９月に返ってくることへの不満も多く聞かれる。別の区の場合、前年度末近くに実施している東京都の調査、４月実施の区独自の調査は、結果が７月までに出る。この区教委は「この時期なら、夏休みの指導に生かせる。国のように、小６と中３の４月時点の分析が９月に分かるようでは遅すぎる」。
　文科省は「記述式の問題を一定の割合で入れる」としており、選択問題に偏らないようにして、問題解決の学力も見るとしている。また、結果と分析は９月に返すものの、４月の学力調査後に指導のポイントを記した資料を配るという。
◆「態勢未整備」８５％　小中学校長アンケート
　東大の基礎学力研究開発センターがこの夏、全国の小中学校の校長にアンケートした結果では、回答した約３８００校の約８５％が、「（全国学力調査は）結果を教育の改善に生かす方法が整備されていない」という問いに「強くそう思う」「そう思う」と答えていた。
　アンケートの責任者、金子元久センター長は「国の調査だが、実際に結果を指導に生かす責任は都道府県教委が負うことになる。でも、その具体的な道筋やサポート態勢がまったく示されないから校長たちはこのように回答したのだろう」と話す。設問ごとの正誤を比べ、指導が弱い部分を把握するだけなら、自治体サイズの調査で十分ということになる。
　校長アンケートの自由記述欄には国の学力調査に対する意見も書かれていたが、ほとんどは不安感だった。
　「データが公開されないので、教え方の違いや地域性などの背景を分析するのも難しい。膨大な予算と手間をかける以上、国と都道府県は、どう前向きに活用するのか真剣に考えて提示すべきだろう」と金子さんは言う。
●東大の校長アンケート自由記述から全国学力調査への意見を一部抜粋
・授業時数の確保が難しいなかで、国、県、市、学校独自と４種類も実施することになる。
・一つの結果だけが独り歩きし、学校の序列化や一面的な人間の価値づけの方向に進むのではないかと危惧（きぐ）する。
・公立の普通学級には不登校児、特別な支援を必要とする児童が大勢在籍しているが、競争心をあおることによってそれらの子どもが大切にされなくなるのが心配である。
・学力一斉調査など、ますます管理が強まり教員の自主性が損なわれる方向が強まっている。
・「学力」の内実を問わないまま行えば、以前の知識偏重教育と質的にあまり変わらないものに戻ってしまうのではないかと心配。
・指導要領に示された最低限の到達目標に達しているかどうかの結果は先生にも反省を求めるもの。そのテストなら大賛成。学校を評価する道具になるなら納得できない。
学習指導要領、見直しに前向き・伊吹文科相 (日経新聞)
伊吹文明文部科学相は6日午前の衆院教育基本法特別委員会で、高校の必修科目数などを定めた学習指導要領について「変えなければならないところがたくさんある。各政党に意見をうかがいたい」と述べ、見直しに前向きな姿勢を示した。高校必修科目の履修漏れ問題を受けたもので「大学入試の科目が少なすぎるという意見の一方で、高校の授業内容は不十分だという意見もある」と指摘した。民主党の古本伸一郎氏への答弁。 (14:00)
２女子大生飛び降り自殺　埼玉の日本薬科大構内 (産経新聞)
　６日午前８時ごろ、埼玉県伊奈町小室の日本薬科大学で、研究実習棟脇の芝生の上に女性２人が倒れて死亡しているのを巡回中の警備員（４２）が見つけた。
　上尾署の調べでは、２人は同薬科大薬学部医療薬学科２年の２０歳と１９歳の学生。同棟の最上階の１２階（４４．５メートル）の窓が開けられており、２人の署名の入った遺書１通が窓の近くで見つかった。同署は５日夕から夜にかけて飛び降り自殺したとみて調べている。
　大学によると、遺書はリポート用紙に「人生に悔いはありません」などと書かれていた。窓は１０センチ以上開かないようにストッパーが付いていたが、外されていた。２人はアパートが同じで一緒に行動することが多く、９月下旬の試験を受けてから学校を休みがちだったという。
教員免許の更新１０年単位変更も 文科相(東京新聞)
伊吹文明文部科学相は六日午前、衆院教育基本法特別委員会で、教員免許更新制度に関連し「十年は中教審が示した案だが、再生会議では別の観点から協議をしている。何年にするかは、最終的に私が責任をもって判断する」と述べ、中教審答申が十年ごととした更新期の変更もあり得るとの考えを示した。
　また伊吹文科相は、高校の必修科目の未履修問題に関連し「今回は緊急避難的に、指導要領を変えずに救済策を教育委員会や知事に通知した。指導要領は変えなければならないところがたくさんあるので、各政党にも意見を聞きたい」と述べ、学習指導要領の見直しの必要性に言及した。
米の大学生、一般教養は「落第」 (朝日新聞)
米国の大学の一般教養教育は「落第」――。米国の大学間学問研究所（ＩＳＩ）が全米５０大学の学生の政治や歴史の基礎知識を調べたところ、４年生でも新入生と大差なく、エール大など１６校では逆に４年生の方が成績が落ちていることがわかった。必修科目しか勉強しないことが一因と見られ、大学生の「常識」の欠如ぶりにＩＳＩは「名門大学でも教育の内容に問題がある」と批判している。
　調査は、新入生と４年生の計１万４０００人を対象に昨年秋に実施。
（１）米国史
（２）政府機構
（３）国際情勢
（４）経済の各分野の基礎知識に関する６０の質問
で、学生の知識の習得度を調べた。
　その結果、「人は生まれながらにして平等である」という文言が「独立宣言」と答えられたのは４年生の半数以下、「連邦政府の最大支出は社会保障費」と正しく認識しているのは２割、など衝撃的な数字が出た。
　４年生全体の平均正答率も５３．２％と、新入生に比べて１．５ポイント上回っただけ。この数字では「Ｆ（落第）」の判定になるという。
　大学別では、４年生の正答率が新入生に比べて一番上がっているのがローズカレッジ（１１．６ポイント）で、コロラド州立大が続いた。逆に、在学中に知識を減らしている「マイナス学習」と判定されたのは、７．３ポイント下がって最下位だったジョンズホプキンス大はじめ、カリフォルニア大バークリー校（４９位）、エール大（４４位）など有名校を含む１６校だった。
　ＩＳＩによると、上位の２校は必修が多く、４年生が政治や歴史を平均４．２単位も履修していた。一方、最下位と４９位の両校は２．９単位しか取っていなかった。「政治や歴史は必修科目にしないと勉強しない傾向がある」としている。ＩＳＩ一般教養委員会のバンティング委員長は「こうした惨めな成績では次世代の育成に危機が迫っている」と批判している。
いじめ調査：やる方が「悪い」は半数以下　希薄な罪の意識 (毎日新聞)
　いじめがあった時「いじめる方が悪い」と考える子どもが中学、高校で半数にも満たないことが、民間団体の調査で分かった。また、いじめを受けた際に相談できる相手を聞くと「教師」はわずか１９％で、「いない」と答えた子どもは２割を超えた。文部科学省の統計報告がいじめ自殺をゼロとしてきた裏で、標的の子が罪の意識の希薄な子どもに追いつめられた上、周囲の大人が十分対処できていない様子が浮かび上がった。【井上英介】
　いじめをなくそうと呼びかけているＮＰＯ法人「ジェントルハートプロジェクト」（川崎市）が、過去３年間に講演活動で訪れた全国の小学校８校、中学校２３校、高校５校の児童生徒約１万３０００人を対象としたアンケートの結果をまとめた。
　それによると、「いじめる方が悪いと思うか」と聞かれ、「はい」と答えた小学生は６割を超えた。しかし、中学、高校生は４割台だった。「いじめられても仕方のない子はいるか」の問いに「いいえ」と答えたのは、小学生ではかろうじて半数を超えたが、中学生では４割を切った。
　一方、「いじめはなくせるか」との問いに「はい」と答えた比率は、学年が上になるほど少なくなる。「いじめを相談できる相手」は、「友だち」（５６％）が多く、親は３９％にとどまった（複数回答）。
　また、「周囲でいじめやそれに類する行為が今までにあった」と考える児童生徒は全体の８２％に達し、いじめがまん延している実態がうかがえる。
　同ＮＰＯ理事の小森美登里さん（４９）は「年齢が上がるにつれ、いじめに対する慣れやあきらめが広がるようだ。優しい心で人とつながる方が心地よいということに気づいてほしい」と話す。
　　　◇　　　◇
　講演で全国を巡り、娘がいじめを受けて自殺したつらい体験を語る小森さんのもとには多数の感想文が寄せられる。いじめの悩みを打ち明ける子もいる。
　公立小５年女子はこう書いた。「級友と帰る時、草むらにおされたりカラーペンで（家の近所の）トンネル（の壁）に名前を書かれたりしました。油性ペンで消すのがたいへんで、つめや指がまっ黒に汚れました」
　講演を聞いた大半の子は「人を死に導くものだと分かった」（公立中１年女子）と、いじめへの認識を新たにしている。ただ、ごく少数だが、こんな感想もある。「いじめが悪いとは思いません。人が（いじめを）やるのもその人の個性だ」（公立小６年男子）
毎日新聞　2006年11月7日　3時00分
11月6日 下村副長官、「義務教育で都道府県教委の関与は不要」 (朝日新聞)
下村博文官房副長官は５日、静岡県熱海市で講演し、いじめ問題の対応などで批判が出ている教育委員会制度について、「義務教育で都道府県教委の関与はいらず、教員採用は区市町村に任せたらどうか。都道府県教委は高等教育にしかかかわらない、といったすみ分けが必要だ」と語り、都道府県教委の義務教育への関与をなくすべきだとの考えを示した。
　そのうえで下村氏は「文部科学省、都道府県教委、市町村教委、学校現場のすべてを存続させる必要はないと思う。（義務教育の）最低基準を満たしているかは国がチェックしたらよい」と述べ、義務教育に対する国の関与を強化すべきだとの考えを明らかにした。
教育改革：教育委制度が重要テーマに浮上　履修不足などで (毎日新聞)
高校の履修単位不足問題などを受け、教育委員会制度のあり方が教育改革の重要テーマに浮上してきた。履修実態を把握すべき都道府県教委が、その職務を果たしていなかったとの認識が広がっているためだ。ただ、国の関与強化を視野に入れる安倍晋三首相らに対し、地方分権に逆行しかねないとの懸念もある。強化すべきは教委自体の権限か、国の関与かが今後の焦点となりそうだ。
　教委には学校を設置・運営する権限が与えられいる。都道府では知事が５人の有識者らを委員に任命し、うち１人が教委から教育行政を統括する教育長（通常、一般職公務員）に任命される仕組みだ。従来から「教育委員は単なる名誉職になっている」など形がい化が指摘されてきたが、履修不足やいじめ問題で一気に見直し論に火がついた。
　首相は先月３０日、教委について「どの機能を強化するのか。国との関係（の見直し）もある。それを含めて議論してもらいたい」と記者団に語り、政府の教育再生会議で制度改革の議論を始める考えを示した。提起したのは、国の関与をどう強化するかとの視点だ。
　ただし、教委制度は００年施行の地方分権一括法で、国による都道府県教育長の任命承認権や教委への是正要求権が撤廃された経緯がある。伊吹文明文部科学相は履修不足に関連し「権限と予算の統制がなければ、責任の所在が明確にならない」と不満を語ったが、承認権復活などを目指せば地方分権との整合性が問われることになる。
　そうした中、教育再生会議委員の門川大作京都市教育長らが主張するのは教委そのものの強化だ。文科相の諮問機関・中央教育審議会は昨年１０月、教委の会議公開や首長との協議会設置を提言。教育長を教育委員から選ぶ現行制度の見直しも唱えており、これらが論点となるとみられる。【平元英治】
　◇現場の風通しよく
　▽教育評論家・尾木直樹氏の話　国の教育行政は万全でなく、住民の声を反映する仕組みが必要だ。校長や教員が教委をチェックする双方向の評価制度の導入など、教育現場の風通しをよくすることが本当の改革ではないか。
毎日新聞　2006年11月4日　21時09分　（最終更新時間　11月4日　23時55分）
保護者対応に苦慮、若手教師　「即戦力」がニーズ (産経新聞)
今年６月、採用後わずか２カ月の女性教師＝当時（２３）＝が自殺した。保護者から指導法について糾弾されたことが背景にあるとみられ、遺書には「私の無能さが原因です」とあった。経験豊かなベテラン教師の大量退職時代を控え、保護者がいま、若手教師に求めるものは「即戦力」だ。大学生を対象とした養成塾を開講する自治体も出てきており、「現場に出てからじっくり鍛える」という考え方は過去のものになってきている。
　自殺した女性教師は都内の公立小学校に勤務し、２年生の担任を任されていた。連絡帳には、学級運営に不満を持つ保護者から「結婚や子育てをしていないので経験が乏しいのではないか」「期待していたような宿題が出ていない」などと書かれていたという。
　「教員という同じ仕事をしている以上、若手もベテランと同じ能力を求められるのは当然」。さいたま市の公立小学校に勤務する男性教師（２６）はそう話す一方で、教材の教え方や学級運営などで分からないこともまだ多いという。保護者からの要求も「ハードルが高いと感じることがある」。
　首都圏の教育委員会の男性指導主事（４７）は、「失敗しながら若手が指導法を覚える時代は過ぎた。今は『即戦力』が保護者のニーズ」と言い切る。
　少子化で親の関心が１人の子供に集中するケースが増加しており、別の教委関係者は「失敗が許されない雰囲気がある。『担任を替えて』という声が保護者から上がるのが早くなった」と現状を指摘する。
　また、保護者が教師に求める指導法や能力も多様化。集団で学ぶという「学校の存在意義」に価値を見いだせず、自分の子供に関する要求だけを押しつける保護者もいるという。保護者が年上ということもあって、若手教師が引いてしまうことも少なくない。
　そうしたなか、東京都教委は平成１６年４月、実践的教育力の育成を目的とした「東京教師養成塾」を開設した。提携する大学の教員養成課程に在籍する大学生が対象。年間を通じて学校に出入りし、研修を行う。研修授業も「通常の５倍」（都教委）となる平均５０時間で、保護者会に出席することもある。
　塾を運営する都教職員研修センターは「いきなり教壇に立つのは難しい。４月の時点で、それなりの力がなければつぶされる。保護者ときちんと対話できる力の養成も含め、教育を実現する力は採用時から必要」と、養成塾の意義を強調する。
　一方で、若手教師に対する現場のサポート不足を指摘する声もある。
　都内の公立小の男性校長（５６）は「研修や指導を『管理』とされた時代に育ったベテラン教師の中には、現場で若手を指導できない者もいる」、公立中の男性校長（５３）は「教員の中には自分のやり方を教えることによるリスクをかぶりたくないという風潮もある」と、それぞれ話している。（加田智之）
【2006/11/05 東京朝刊から】
出会い系で女子中学生脅迫　山形・南陽市の中学教諭逮捕(産経新聞)
山形県警米沢署は５日、携帯電話のメールを使って女子中学生を脅したとして、脅迫容疑で山形県南陽市若狭郷屋、中学校教諭竹田智哉容疑者（３８）を逮捕した。
　調べでは、竹田容疑者は１０月下旬ごろ、携帯電話の出会い系サイトで知り合った同県内の女子中学生に、携帯電話のメールで自分のわいせつな写真を送らせた後「会いたい。会わないなら写真をばらまいてもいい。学校に知られたら困るでしょう」などとメールで脅した疑い。
　女子中学生が米沢署に相談し、携帯電話の通信記録などから竹田容疑者が浮上した。
11月5日 京都精華大、乱闘騒ぎで学園祭を中止 (朝日新聞)
京都市左京区の京都精華大（島本浣学長）が、学園祭期間中の３日未明に乱闘騒ぎがあったとして、同日の学園祭を中止していたことがわかった。下鴨署は現場にいた１９〜２３歳の男性３人や関係者らから任意で事情を聴いている。
　同大学によると、学園祭「木野祭」は１〜３日の予定で開催され、２日は午後９時まで校内でイベントがあった。３日午前２時ごろ、大学事務局などが入った本館前で、数人が口論の末に殴り合いを始めた。同大学生以外の男性１人が頭にけがをしたという。
　通報を受け、下鴨署員が駆けつけたが、男性から被害届などは出ていないという。
　これを受け、同大学は学園祭実行委員会の学生と話し合って学園祭の中止を決めた。同大学広報部によると、負傷者が出て警官が出動する事態になったことを重視し、乱闘の詳細が不明で、再発の恐れもあると判断したという。広報部の担当者は「学生の作品展もあり、卒業生や地域の人など最も多くの人が集まる日だっただけに非常に残念だ」としている。
中学で毛筆「必修逃れ」、通常の国語に…大阪・枚方 (読売新聞)
大阪府枚方市立中学で、学習指導要領で義務づけられている「国語」の書写の授業のうち、毛筆をまったくしていなかったり、標準時間数を大幅に下回ったりしている学校が全１９校のうち１４校に上ることが、同市教委の調べでわかった。
　書写は毛筆と硬筆で構成され、学習指導要領では、１年生で年間の国語の授業時間の１０分の２程度（約２８回）、２、３年生で各１０分の１程度（約１０回）と定められている。ところが、同市教委が今月２日に行った調査によると、毛筆の授業をまったくしていないのが７校、２、３年でしていないのが６校、３年でしていないのが１校あった。
　多くの学校が毛筆の時間を通常の国語の授業に振り替えていた。硬筆については履修漏れは確認されていないが、実際には漢字の書き取りをさせているだけのケースもある、という。
　毛筆をしていなかったある中学の校長は、「週５日制が導入された２００２年度に国語教諭が話し合って決めた。国語の授業時間を十分に確保するためだった」と釈明している。
　卒業の可否は校長の裁量に委ねられ、現状でも卒業できないなどの不都合は生じないが、市教委は「明らかな学習指導要領違反」と指摘している。各中学に対し、書写の授業を行うよう、緊急の通達を出す。
（2006年11月4日14時48分 読売新聞）
足立区、学力に応じ予算配分・小中学校 (日経新聞)
東京都足立区の教育委員会は2007年度から、学力テストの成績が上位の区立小・中学校に予算を手厚く配分する新制度を導入する方針を、4日までに固めた。各学校に学力向上への努力を競わせる狙いだが、保護者の経済的事情から塾に十分通えない子供が多い学校は、予算不足から学力がさらに低迷する悪循環に陥る懸念もある。
　足立区教委は区立の小中学校を、都や区が実施する学力テストの成績やその伸び率などを基準にＡ―Ｄの4ランクに分ける。学校の基礎的な運営経費と別枠に設けている「特色づくり予算」の上限を、Ａランク校は小学校約400万円、中学校約500万円、Ｄランク校は小・中学校とも約200万円とする。
　区教委は、Ｄランク校は全体の約4割を占める平均的な学校とし、成績が良かったり、意欲的な学校経営計画を持っていたりする学校をＡ―Ｃに位置付ける考え。ただし各校がどのランクかは公表しない方針だ。 (15:49)
(コメント　これは、・・・・・)
新科目「情報」、受験対策にすり替え　入試に出ず(朝日新聞)
高校生の必修科目の履修漏れ問題で、地理歴史と並んで、受験対策の授業の「隠れ蓑（みの）」として各地の高校で使われたのが「情報」だ。０３年度に必修となったばかりの歴史が浅い教科である点や、大学入試での重要度が低いという点が背景にあるようだ。今回の事態が発覚する前に学術団体が行ったアンケートでも、「夏休み前までは情報だったが、その後は数学になった」などの「告白」が卒業生から相次いだ。
　今回の履修漏れ問題では、情報の時間が数学などの授業に振り替えられたり、必要な単位分の授業が行われなかったりしたケースが目立った。
　長崎県諫早市の鎮西学院は、国公立進学クラスで、週２回の授業を物理や生物、英語に振り替えていた。「現役合格のためには時間が足りなかった」と話す。北海道では、札幌東や函館中部など複数の道立高で、２単位分が必要なのに１単位で扱い、残り１単位分を世界史や数学に充てていた。
　茨城県立伊奈は１年生と２年生に現代社会などの授業をし、校長は「授業内容は数学と似ている部分があり、数学を履修していればいいという理解があった」と釈明した。一方、新潟県教委は「情報で数学など他の教科・科目との連携を大幅に取り入れていた学校が２０校あった」と発表したものの、「『未履修』とは異なる」との考えを示した。
　なぜ、情報が犠牲になったのか。関係者は、新しい教科である点や入試に採用する大学が少ない点を挙げる。
　情報を教える先生たちの集まりである東京都高等学校情報教育研究会。その幹事を務める糸井和宏・都立駒場高教諭は「進学校には『情報なんてやらなくてもいい』と公言していた校長もいる。新しい教科であるため、担当していない教師の間には大切な科目であるという認識が浸透していない」と指摘する。
　近畿地方のある研究会の会長は「入試に出るか出ないかで左右される。携帯電話を利用した犯罪も相次ぐ中、情報リテラシー（情報を読み解いて活用する力）は高校生にも絶対必要。指導要領通りしっかりやってほしいのだが」と話す。
　こうした実態を裏付けるようなアンケート結果もある。
　情報教育に携わる先生たちでつくる「コンピュータ利用教育協議会」（ＣＩＥＣ）は、情報教科が高校でどのように扱われているかを調べるため、今年４月に全国４５大学・短大の新入生８６９８人を対象にアンケートをした。高校何年生で履修したかを聞いたところ、「履修せず」という答えが約４分の１だった。これは、情報という教科がなかった浪人生も含む数字だが、「履修した」と回答した中でも、「通年ではなく一時期しか履修しなかった」が２２％、「他の内容を学んだ」が７％に上った。
　自由記述では「（通常７０コマのところ）夏休み中に６時間ほど授業」「途中で現代社会に変わった」「２時間ぐらいやって残りは様々な教科の小テストなどをやった」など、情報の授業が骨抜きになっていたことがうかがえる回答が続出した。
　ＣＩＥＣの武沢護理事は「ばたばたと導入が決まる中、現職教員に講習をして担当者を『促成栽培』した点にも問題がある。重要性をしっかりと認識していない教員も教えている状態になっており、教員養成の在り方から考え直すことが必要だ」と話す。
必修逃れ、後出し報告４０校超…文科省の調査期限後に (読売新聞)
高校が必修科目を教えていなかった問題で、文部科学省が全国調査の集計を締め切った後に、必修逃れを名乗り出る高校が相次いでいる。
　学習指導要領を読み違え、未履修に気づかなかった学校もあれば、当初は「このままやり過ごせれば」と思い、口をつぐんでいた学校も。同省調査（１日現在）によると、未履修の学校数は５４０校だが、今後もしばらくは、該当校が増えることも予想される。文科省は、必修逃れの実態を把握するため、都道府県を通じ、先月３１日を期限に各校に報告を求めていた。ところが、読売新聞社の調べでは、４０校以上で、今月１日以降に必修逃れが判明している。
　１日になって６科目の必修逃れを認めた徳島県の私立徳島文理高は、先月行われた県の２回の調査に「未履修はない」と回答。県に対し、きちんと履修しているかのような時間割表を提出したほか、教諭に対しても、必要な単位は足りていると生徒に説明するよう指示していた。豊崎博司校長は、「明るみに出たらまずいと思い、報告できなかった」と必修逃れを隠した理由を説明。生徒にも謝罪した。
　群馬県の私立桐生第一高は先月２６日の時点で、未履修科目があることがわかっていたのに、県への報告はやはり１日。推薦入試で内申書が虚偽であることが判明すれば、入学を認めない方針を示す大学が現れ始めたことを知り、報告を決めたという。学校側は「生徒への影響があまりに大きいと思い、このままやり過ごせればと考えていた。だが、黙っていれば、推薦入試などでより迷惑がかかると思った」と弁明した。
　学習指導要領の読み違いになかなか気づかなかった学校も。指導要領は、「公民」について、「現代社会」の１科目を履修するか、「倫理」「政治・経済」の計２科目を履修するよう求めているが、大阪市の私立英真学園高では、２００３年度以降、「政治・経済」のみを履修させてきた。大阪府の問い合わせには当初「問題なし」と回答していたが、今月１日になって同じケースで履修漏れと報道された学校があることを知り、慌てて府に報告した。
　このほかにも、中高一貫校の北九州市の明治学園高は、高校教育課程の「情報」を中学３年で教えていたが、事前に必要な認可手続きをとっておらず、２日に福岡県から「履修漏れにあたる」と指摘された。
（2006年11月5日3時0分 読売新聞）
パソコンで立体仕組みや面積計算 佛教大生が小学生と教材開発 (京都新聞)
楽しく学べる算数の授業法を研究しようと、佛教大（京都市北区）の学生たちが、山科区の音羽小などと共同でパソコンを使った教材を開発している。立体の仕組みや広大な面積の計算など、机上ではイメージしにくい問題を分かりやすく解説する教材で、ホームページに掲載して小学校教諭が自由に活用できるデータベース化も検討している。
　教育学部の黒田恭史助教授のゼミ生六人が、佛大と市教委が進める「小大連携」の一環として２００４年から始めた。音羽小のほか、室町小（上京区）、西野小（山科区）とも研究している。
　音羽小４年の授業で使われている教材は、面積の単位を学ぶパソコンソフト。スクリーン上で一辺１キロの正方形を切り取り、地図にはめ込んでいくと、ちょうど校区の広さと重なることが分かるようにした。開発した佛大４年米田洋美さん(22)は「駅や交番などの目印も地図に入れ、子どもたちが図形の大きさを実感できるように工夫した」と話す。
　これまでに、画面の立体を動かすと頂点や辺の数が見えたり、割り算の筆算の手順を解説するソフトなど１０本のパソコン教材を完成させた。教材を使った授業を見学し、児童の反応や指導する教諭の要望を聞きながら改良を重ねている。
　米田さんとともに教材研究する佛大４年櫻井孝昌さん(21)は「ゲームのように凝った教材がいいとは限らず、シンプルな教材を、授業のポイントで見せる使い方のほうが理解が進むことが分かった」という。教材はホームページ上で公開し「多くの先生に授業に役立ててもらえれば」と話している。
11月4日 履修漏れない、と虚偽の説明を指示　徳島文理高校の校長 (朝日新聞)
高校必修科目の履修漏れ問題で、徳島市の私立徳島文理高校の豊崎博司校長が、同校にも履修漏れがあったのを知りながら、当初は教員に対し、生徒たちに「履修漏れはない」と説明するよう指示していたことが３日、わかった。豊崎校長は「混乱させたくなかった。ふだん、うそをつくなと教えながら、本当に申し訳ないことをした」と生徒らに謝罪したという。
　校長によると、この問題が全国に広がった１０月２５日、「土曜日も授業をしているので、単位数の多い授業の中で関連科目の項目を選び、必修科目の単位として認定している」とのうその説明文を職員室で読み上げた。教員にそのように生徒へ説明するよう指示。教員にも、うその説明であることは伝えなかった。
　同校は１日、世界史Ａや理科総合など計７〜９単位の未履修が３年生全員１９７人にあることを公表した。１０月２５日の県総務課からの電話調査では「履修漏れはない」と回答し、その後に提出した教育課程表や時間割り表でも虚偽の報告をしていた。
中学でも必修の時間不足　愛媛・愛光中、県に虚偽報告 (産経新聞)
松山市の私立愛光学園（五百木誠也校長）が、中学の必修科目「技術・家庭」の授業を、学習指導要領で３年間に１７５時間とする標準時間数を大幅に下回り、８２時間しか行っていないことが、３日分かった。
　五百木校長は、履修内容が重複する部分は理科の授業で補うなどしたと説明。県に実際より履修時間を多くした虚偽のカリキュラムを報告したことを認め、「標準時間は参考に示されているだけ。校長の裁量が認められており問題ないと考えている」と話した。
　愛光学園は高校も家庭科など必修科目の未履修が判明。愛媛県私学文書課は、同校に詳しい報告を求め、実態を調査する方針。
　五百木校長によると、同校は技術・家庭のうちパソコン操作などを習う「情報」は通常に授業。介助や調理などは夏休みに実習するなどしたが、電気の知識などは技術・家庭で授業をしていなかった。
　小中学校の必修科目履修状況について、伊吹文明文部科学相は２日、「万が一にもあるかないか、いずれ当たりたい」と調査する考えを示していた。
　愛光学園は愛媛県で有数の進学校。
履修不足：私学助成カットに言及の自治体も(毎日新聞)
政府がようやく対策を示し、生徒救済に向け動き出した高校の履修単位不足問題で、履修不足が発覚した学校の責任を問う声が上がり始めた。私立高５校の履修不足が判明した神奈川県の松沢成文知事らが、私学助成のカットに言及した。今後、責任の所在を明らかにするよう求める声が広がる可能性がある。
　松沢知事は同日の定例会見で「（私学への）補助制度の規則に『信頼を失墜させる行為が起きた場合は補助のあり方を考える』という規定がある。どういう措置が必要なのか考えていきたい」と語った。
　５校のうちの１校、横浜高（横浜市）の平野伸夫校長は、「不交付と言われれば仕方ない。甘んじて受け入れる」と話した。
　私立高９校で履修単位不足が判明した埼玉県も各校を経営する学校法人について、補助金の減額や返還などの処分を検討する。上田清司知事は先月３１日の会見で「（処分も）念頭に置かざるをえない」と述べた。
　９校のうち４校は、県が先月２６日に行った緊急調査に対し、当初、「履修漏れの事実なし」と回答しており、上田知事は「極めて悪質か、悪質でないかについてもよく調べる」と語った。
　一部科目の未履修が判明した私立東京成徳大深谷高校（埼玉県深谷市）の大沢健校長（６８）は「決定には従わざるを得ないが、補助金カットとなれば教育活動にも影響が出る。非常に困る」と困惑した様子だった。
　岐阜県も減額措置を検討する。
　私立高校への処分について文部科学省の磯田文雄・私学部長は２日の会見で「一義的な判断は各都道府県が行う」と述べた。【稲田佳代、高本耕太】
　◆高校での履修単位不足問題で２日、新たに判明した高校は以下の通り。
　青森＝八戸聖ウルスラ学院、弘前東（私立）▽宮城＝宮城二女（公立）▽茨城＝牛久（公立）、水戸女子、水戸短大付、江戸川学園取手、常総学院（私立）▽群馬＝共愛学園、創世中等教育学校（私立）▽富山＝龍谷富山（私立）▽石川＝遊学館、金沢学院東、鵬学園（私立）▽岐阜＝岐阜東、帝京可児（私立）▽滋賀＝大津、八幡商、長浜北、玉川（公立）▽京都＝福知山成美、京都精華女子（私立）▽大阪＝英真学園（私立）▽和歌山＝新宮（公立）、智弁和歌山（私立）▽愛媛＝西条（公立）▽大分＝臼杵、佐伯鶴城（公立）▽宮崎＝都城泉ケ丘、日南、飯野、都城西、小林、福島（公立）
毎日新聞　2006年11月2日　22時31分　（最終更新時間　11月2日　22時41分）
佐賀大助教授、停職６カ月　元学生の家族に暴力 (産経新聞)
佐賀大は３日、元学生の家族に暴力を振るってけがをさせたとして、佐賀大文化教育学部の森善宣助教授（４８）を停職６カ月の懲戒処分にしたと発表した。森助教授は１０月１８日に傷害容疑で逮捕された。今月２日、罰金３０万円を佐賀簡裁に納めて釈放された。
　佐賀大によると、森助教授は３月３１日未明、同大の学生だった２０代の女性を自宅に送った際、女性の父親からとがめられたことに腹を立て、父親と女性の姉を殴るなどしてけがを負わせた。
11月3日 『ゆとり』奪う教育影響？ 先生の半数近く　健康状態『不調』(東京新聞)
半分近い教職員が「健康状態が不調」と感じていることが、財団法人労働科学研究所（川崎市、林雄二郎理事長）の委員会がまとめた調査結果で分かった。多くの教職員が「教材研究や授業の準備をする時間が不足している」と訴えており、仕事上のゆとりのなさがストレスにつながっている様子が浮かんだ。同研究所は「保護者や地域住民と共同し、教職員の負担緩和を図る対策が必要だ」としている。
　調査は神奈川、大阪、岩手、大分、鳥取の五府県の約六千人の小中高校教職員を対象に郵送で実施し、約二千六百人から回答を得た。
　健康状態を聞いたところ、「不調」が４５・６％に上り、「前日の疲労が翌朝に続く」との答えも４９・６％あった。「強い不安や悩み、ストレスがある」とした人は６７・１％に達していた。
　「保護者や地域からの要求などへの対応が増えた」と答えた人は８６・４％、「児童・生徒との意思疎通が難しくなった」と感じている人も６１・４％いた。
　「児童・生徒に個別的にきめ細かく対応する時間的余裕がない」とした人は９１・９％に達し、体調不良の背景に「教育活動をとりまく環境の変化」があることが浮き彫りになった。
　教材研究や採点などの仕事を自宅へ持ち帰る教師も多く、１９・１％が週に十時間以上の仕事を自宅でしていた。
　調査を担当した委員会（委員長＝清水英佑・東京慈恵会医科大教授）は「部活動の指導などに保護者や地域住民の協力を求めたり、学校現場へのボランティアの受け入れを検討したりすべきだ」と指摘している。
必修科目履修漏れ、救済策を正式決定　文科省(朝日新聞)
高校の必修科目の履修漏れ問題で、文部科学省は２日、未履修科目の補習時間を軽減する救済策である「処理方針」を決めた。
（１）７０コマ（２単位分）までは、校長の裁量で５０コマに削減して補習することができる
（２）７０コマを超える場合（３単位以上）は、７０コマ補習し、残りのコマ数はリポート提出などで補う
――としている。文科省は同日中に各都道府県教育委員会と知事に通知した。
　文科省はこの処理方針を２日午前の自民、公明各党の文部科学部会などで示し、了承された。公明党の部会では、文科省は「今回限りの特例措置」と強調した。
　処理方針では「生徒はすべて被害者」という前提で、「未履修者と既履修者の間にできる限り不公平感を生じないよう、また、未履修者の立場にも現実的に対処できるよう、スピード感をもって処理する」という姿勢を強調している。
　その上で、７０コマまでは、放課後や冬休み、春休みに補習することで対応するとした上で、各学校の教務規程などに「３分の２程度の出席があれば履修とみなす」という規程があることから、５０コマで対処することを妨げない、とした。
　７０コマを超える生徒については、７０コマ以内で各科目ごとに時間を割り振り、残りの時間数はリポート提出などで免除する、とした。
　また、未履修のまま卒業した生徒については、「卒業認定を取り消す必要はない」とし、来年度の大学推薦入学の資料となった調査書（内申書）の取り扱いについては、補習を前提に、適切に処理するように各大学に通知することとした。
　伊吹文科相は２日の記者会見で各教育委員長に「いじめの問題を含め、緊張感を持って教職員の指導にあたってもらいたい」という私信を出す考えを示した。処分については「人事権は私にはない。各教委などは重く受け止めてやっていただくということ以上のことを申し上げる権限はない」と述べるにとどめた。
履修不足：指導要領見直しの検討を指示　伊吹文科相(産経新聞)
　伊吹文明文部科学相は２日の衆院教育基本法特別委員会で、高校の履修単位不足問題を巡り、学習指導要領の見直しについて「大学入試に応じて高校がどういう教育課程（カリキュラム）を組むか。それに従って指導要領の見直しを検討するよう事務局に指示してある」と述べた。
　ただ、伊吹氏はこれまで指導要領見直しには否定的で、審議でも「科目が少なすぎるという説と反対の説がある。中教審などに諮らなければならない」と、見直しには時間がかかるとの認識を示した。【竹島一登】
毎日新聞　2006年11月2日　21時11分　（最終更新時間　11月2日　22時18分）
未履修問題、今回限りの特例　文科省が通知 (産経新聞)
高校の未履修問題で文部科学省は２日、履修不足が７０時間（２単位、１時間は５０分）以内の大半の高校生に対し、実質５０時間の補習などを条件に卒業させる救済策を都道府県教委などに通知した。政府は補習時間の上限を７０時間とする救済案を検討したが与党が負担軽減を求めていた。文科省では「今回限りの特例措置」と強調している。
　救済の対応は履修不足の７０時間を境に２段階に分けている。
　未履修の高３生のうち、履修不足が７０時間以内の生徒は７割超を占める。通知によると、その場合は放課後や冬休み、春休みなども活用し、不足した時間数を埋めるため、７０時間を基本に補習を行わせる。ただ、各校の教務規程で「３分の２以上の出席で履修が認められている」現実を踏まえ、実質的に約５０時間の補習でも卒業を可能にした。不足時間はリポート提出などで補わせる。
　履修不足が７０時間超（３単位以上）の場合は、７０時間の補習を科目ごとに割り振り、それぞれの科目で補習を実施。科目ごとにリポートを提出させるなどして、授業の不足分を補わせる。
　既卒の未履修者の卒業認定は取り消さない。入試用の調査書をめぐっては、高校側には未履修科目を記載するよう要請した一方、大学側には未履修科目があっても生徒が不利にならぬよう配慮を求めた。
　伊吹文明文科相は同日、「どんな案でも批判を受ける。大変不公平だと思う方が多いと私も思う。現実の行政を預かる立場では、自分の考える筋は通せなかった」と話し、苦渋をにじませた。また「授業で増減する部分がどこか中教審で考えてもらう」と述べ、現在の学習指導要領の見直し作業に今回の問題を反映させる考えを示した。
必修逃れ、課題山積み…下級生は？防止は？責任は？(読売新聞)
高校の必修逃れ問題は、救済策をめぐり文部科学省と与党との間で政治決着したが、課題は山積している。
　今回の救済策は、現在高校３年生の履修漏れの生徒を対象にした「特例措置」だが、学校が「必修逃れ」を前提に３年間のカリキュラムを組んでいた場合、１、２年生にも影響が波及する可能性が高い。
　文科省は１、２年時の履修漏れについて、都道府県教委などから報告を受けているが、早期の受験対策として２科目必修の「地理歴史」で１、２年時を通して１科目しか履修していない例も数多く見られたという。
　２年生は高校生活が１年半弱残っているため、多くの学校が正規の授業枠で対応できる見込みだが、文科省は「場合によっては、大規模なカリキュラムの組み替えが必要になり、臨時の補習が必要になる可能性もあるのではないか」と見ている。今後、実態把握に着手する方針だ。
　文科省は、再発防止の具体策にまで手が回っていない。学習指導要領を守っていない高校が全体の約１割に上った実態に、文科省幹部は「文科省と学校現場との信頼関係を損ねる実態だ」と苦虫をかみつぶす。
　野党を中心に文科省の責任を問う声も上がっている。過去にも必修逃れが発覚していたのに、文科省の対応が不備だったため、問題が果てしなく拡大した、との指摘もある。文科省は２日、各教育委員会に履修状況の点検強化を要請する方針を明らかにした。
　責任問題もうやむやのままだ。カリキュラムを編成する権限は学校長にあるが、今回の救済策は、学習指導要領の枠内での解決を優先したため、結果的に必修逃れの当事者である学校長の「権限を例外的に拡大」（文科省）して、混乱の沈静化をはかるという皮肉な結果となった。
　伊吹文科相は２日の記者会見で、責任問題について、「私には人事権がない。各都道府県教委で重く受け止めて頂くとしか言えない」と前置きした上で、校長や教育委員会に対し、「規範意識がないことが原点にあることを忘れないで欲しい」と呼びかけた。
（2006年11月2日21時58分 読売新聞）
生徒の成績情報、ウィニー通じ流出…東京・狛江三中(読売新聞)
東京都狛江市教育委員会は２日、２００３年度に市立狛江第三中学校の１、２年生だった１６０人分の数学の成績など個人情報が、同校の数学担当の男性教諭が所有するパソコンから、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を通じてインターネット上に流出したと発表した。
　同市教委によると、流出したのは、個人名や性別のほか、数学の通知表を作成する際の基になる５段階評価や、テストや授業態度などの評価。この教諭は昨年８月、このデータを自宅に持ち帰り、ウイニーを使用していた自宅のパソコンに保存したままにしていたため、流出したとみられる。
　１０月３１日に文部科学省から連絡を受けて発覚。生徒の保護者には、１日夜に電話で事情を説明したという。同市教委の木村忍教育長は「あってはならない事故で、生徒たちには誠に申し訳ない」とコメントした。
（2006年11月2日20時7分 読売新聞）
未履修卒業生、受講したければ高校は配慮を…文科相(読売新聞)
伊吹文部科学相は２日の衆院教育基本法特別委員会で、必修逃れ問題の救済策に関連し、「すでに卒業した人が未履修の科目を受講したい場合は、（補習授業に）受け入れてもらいたい。教育委員会を通じて各高校にその趣旨を伝えたい」と述べ、卒業生でも希望者は補習授業を受けられるよう高校に配慮を求める考えを示した。
　文科省は、必修科目を履修しないまま卒業した生徒については卒業資格を取り消さないことを決めているが、民主党が「希望する人は履修できるチャンスを与えるべきだ」と配慮を求めていた。民主党の岩國哲人氏の質問に答えた。
　伊吹氏はまた、同日の記者会見で、未履修が７０回以下の高校３年生への対応について、「正直に言えば、これだけ世間を騒がせた校長先生は（補習を）７０回やって、子どもを『きちんと授業を受け、卒業証書をもらった』という気持ちにしてほしい」と述べた。文科省は未履修が７０回以下の場合、実質５０回程度の補習で履修を認める方針を決めたが、伊吹氏の発言は、７０回の補習が望ましいとの考えを示したものだ。
（2006年11月2日19時27分 読売新聞）
11月2日 「補習前提」に調査書を　文科省、未履修校に通知へ(東京新聞)
全国の高校５００校以上で必修科目が未履修だった問題で、文部科学省は１日までに、大学入試で高校側が調査書を提出する際、虚偽内容を記載せず、補習による履修を前提にした扱いをするよう、各教育委員会などに通知する方針を決めた。
　１日から願書受け付けが始まった国立大の推薦入試などで、虚偽の調査書を既に提出した場合は、速やかに正確なものと差し替えるよう各教委を通じて高校に促す。大学側にも適切な扱いを求める方針。
　大学の中には、補習による履修を前提に「卒業見込み」として出願を受け付けることを決めているところもあり、山形大医学部の場合、「調査書の虚偽が発覚した場合は合格しても入学を取り消す」と、各高校に正確な記載を求めている。
　文科省は、高校が虚偽の調査書を提出したことが出願後に判明した場合に、取り扱いをめぐる混乱が発生しないよう、統一的な対応が必要と判断。未履修の科目に架空の成績を記載したりせず、空白や補習の予定などを明記するよう求める。
　この問題をめぐっては、政府が卒業が危ぶまれる３年生の救済策を検討しており、卒業までに上限７０時間（２単位）の補習を受けることを条件にする案を軸に調整が続行中。文科省は２日までに最終的な対応をまとめ、全国の教育委員会などに伝える方針だ。
履修不足：救済策決まったが…教師の確保は、授業日程は(毎日新聞)
補習授業を行う教師の確保は、授業日程は？−−。高校の履修単位不足問題で１日、政府内で調整が続いていた生徒の救済策が決まった。未履修が７０コマの場合、補習を５０コマ程度に抑えることができ、それ以上の場合は補習とリポートなどを組み合わせる内容。１０万人を超える生徒を巻き込んだ混乱の着地点がやっと示された。だが、現場の教師からは、人繰りや授業日程などへの不安、解決方法への疑問の声も上がっている。
　１〜３年生計１５８人が単位不足で、最大３５０コマの補習が必要な生徒もいる明誠学院高（岡山市）の中村弘毅教頭は「軽減措置はありがたい。生徒には入試と卒業への不安があった。これで受験にも集中できると思う」とホッとした様子。
　２、３年生計４８４人の「地理歴史」の履修不足が判明した静岡県立高の教諭（５７）は「５０〜７０コマというのは妥当な数字とは思うが、受験で頭がいっぱいの生徒が、受験に関係のない科目を身を入れて学習できるかどうか」と疑問を投げかける。補習を行う態勢については「教員の補充がないのは問題。ただでさえ人が足りないのに無理な話だ。適正な人員配置ができないと運用は難しい。県費の補助なども考えてほしい」と語った。
　３年生の約３割に当たる９３人が、２年時に必修教科の「世界史Ａ」ではなく「地理Ｂ」を履修していたことが判明した京都市立塔南高校。明尾惠校長（５８）は「生徒、保護者には心からおわびしたい。補習は日程的に大変しんどいが、生徒のことを考えて検討したい」と語った。
　公立の単位不足校はないとされる神奈川県。県立高校の５０代の国語科教師は「（救済策は）おおむね妥当な線だ。実際の授業も学校行事や生徒自身の休みで、６０コマ程度だ。生徒にも『３分の２出席すれば単位を取れる』と指導している。この救済策なら不公平感はない」と評価する。
　一方、問題の解決の仕方に批判的な声もある。履修単位不足が発覚している長野県内の県立高校の女性教諭は「今回の問題は、学校が結果的に生徒にうそをつくことを教えた。学校関係者の間に指導要領を破ってもいいというなれ合いがあったと思う」と総括。そのうえで「補習時間が７０コマ必要なのに５０コマでいいというのは、生徒にとっては負担軽減だが、またなれ合って解決したように見えないか」と話した。
　兵庫県明石市の県立高校で公民を教える男性教諭（５２）も「政府の対応策をそのまま現場に下ろすやり方は納得できない。大学進学者の実績を上げようという職場の雰囲気を含め、現場の教師たちが議論して対応を決めるべきだ」と批判した。
毎日新聞　2006年11月1日　21時32分　（最終更新時間　11月1日　22時10分）
必修科目の履修漏れ、全高校の１割に　文科相答弁(朝日新聞)
伊吹文部科学相は１日の衆院教育基本法特別委員会で、必修科目の履修漏れがある高校は、国公立・私立合わせて５４０８校中５４０６校まで調べた時点で、計５４０校、８万３７４３人になったことを明らかにした。全高校の約１割で履修漏れがあったことになる。
　内訳は、公立が４０４５校中３１４校、私立がまだ調べていない２校を除く１３４６校中２２６校。履修漏れ７０コマ（１コマは５０分）以下が６万１３５２人、それを超えて１４０コマまでが１万７８３７人、それを超える場合が４５５４人。
　伊吹氏は「高校がすべて良心に従って答えているという前提だ」と述べた。
推薦入試の出願スタート、必修逃れで大学の対応割れる(読売新聞)
高校の必修逃れ問題の波紋が広がる中、国公立大学など多くの大学で１日、推薦入試の出願書類の受け付けがスタートした。
　履修科目を巡る内申書の虚偽記載も発覚しているが、大学の対応は、高校に内申書の再チェックを厳しく迫る大学から、あくまで高校を信頼する大学まで分かれている。
　文部科学省は、既に虚偽の内申書を提出した高校には、内容の差し替えを求めるとともに、今後提出予定の高校には、未履修科目の成績を空欄にした内申書を出すよう指導する方針だ。
　１日から願書を受け付ける山形大医学部は、「虚偽記載は高校と大学の信頼関係を崩すもの」として、内申書に虚偽記載があれば、受験生が合格点に達しても、入学を認めない方針を打ち出している。過去に推薦入試の出願があった約１４０校には、未履修科目には成績を記入しないよう求める文書を送った。
　上智大はいったん願書を受け付けた上で、出願者の在籍高校に対し、内申書に虚偽記載がないかどうか再確認を求める文書を送付する予定だ。慶応大も、願書受け付けスタートの前日の１０月３１日、ホームページで「提出後に（内申書に）誤りがあると判明した場合は再提出してもらう」と注意を呼びかけ始めた。
　ほとんどの学部の推薦入試で願書受け付けを終了した早稲田大は１０月３１日夜、出願した全１１７０校に、内申書に虚偽記載があれば訂正して再提出するよう求める文書を送付した。
　今回の問題が発覚する前の１０月１２日に公募推薦の願書受け付けを締め切った立教大は、２日に１次選考の結果発表を迎えるため、１次選考合格者の高校に内申書の再提出を求める。山下恭弘・入学センター課長は「これだけの社会問題になった以上、対策をとらないわけにはいかない」と話す。
　一方、あくまで高校側の誠実さに期待する大学も。
　筑波大は内申書の内容の真偽は確認しない。１次選考の合格発表が１６日に迫るなど日程が過密なことや、合否は内申書だけでなく面接なども含め総合的に判定することを理由に挙げる。
　今月１０日から願書を受け付ける駒沢大も「疑問は残るが、高校を信頼せざるを得ない」。数百人分の内申書を確認する職員は４人で、「どこが必修逃れをしていた学校かをチェックすることは物理的に不可能」（入試広報課）という。
（2006年11月1日17時8分 読売新聞）
２単位不足は５０時間補習　政府、与党が最終調整(東京新聞)
政府、与党は１日、高校の必修科目未履修問題の救済案について、７０時間（２単位、１時間は５０分授業）の補習を条件に卒業を認める当初の政府案を一部緩和し、未履修の多くを占める２単位足りない生徒に対しては補習条件を５０時間程度に引き下げる負担軽減案を軸に最終調整に入った。同日夕に政府側を交えた与党教育再生検討会（座長・大島理森元文相）を開き、決着を目指す。
　一律７０時間の政府の当初案は
（１）冬休みに２０時間
（２）春休みに２０時間
（３）残りの３０時間は２学期、３学期内
−の補習実施を想定。これに対し自民、公明両党は「冬休みの補習は、大学受験を間近に控えた高校３年生には負担が重すぎる」（幹部）として、条件を５０時間補習に緩和するよう求めていた。
　このため、政府は補習の上限を７０時間とする原則は堅持しつつ、未履修生徒の多くを占める２単位不足者について、軽減措置を図る必要があるとの判断に傾いた。不足が３単位（１０５時間）以上の生徒に関しては、７０時間補習の原則が維持される見通しだ。文部科学省の１日の集計によると、履修時間が不足している公私立高校の３年生８万３７４３人のうち、２単位以下の不足者が約７３％、３単位以上が約２７％。
　これに関連して自民党の中川秀直、公明党の北側一雄両幹事長ら幹部は１日朝、都内のホテルで会談、当初の政府案より負担軽減を求めていく方針で一致し、同日中に結論を得るよう政府側と折衝することを確認した。
　政府高官は１日午前、「（２単位未履修を）５０時間補習（にすること）でまとまりそうだ。あとは伊吹文明文部科学相がどう判断するかだ」と指摘した。
ベネッセ、予備校に参入　「お茶の水ゼミ」を買収(朝日新聞)
「進研ゼミ」で知られるベネッセコーポレーション（本社・岡山市）は１日、首都圏で予備校を展開する「お茶の水ゼミナール」（本部・東京）を買収し、予備校経営に参入すると発表した。
　お茶の水ゼミは７６年の創業で、現役高校生を対象に東京都と埼玉県で計５教室を運営している。最近は少子化の影響などで業績が悪化していた。ベネッセは１０月３１日付で全株式を約３億円で取得し、完全子会社化した。お茶の水ゼミの名前は変えない。
　今後、通信教育の教材の開発に、お茶の水ゼミの講師陣のノウハウを生かすほか、授業映像をインターネットで放映することを検討している。また、通信教育の受講者にお茶の水ゼミの短期集中講習などを紹介し、生徒の獲得も狙う。
中３が飛び降り自殺か　担任教諭の叱責苦に？ (産経新聞)
１日午後４時２０分ごろ、兵庫県尼崎市東難波のマンションで、近くに住む市立中３年の男子生徒（１４）が敷地に倒れているのを住人が見つけ１１０番した。男子生徒は病院に運ばれたが、間もなく死亡した。
　男子は担任教諭にしかられたことを気にして遺書めいたものを書き、友人に見せていたといい、飛び降り自殺とみられる。
　同級生によると、男子は１０月３１日午前、生徒指導室で担任教諭にしかられた。１日は朝から登校したが、しかられたことを気にしている様子だった。午後の授業中に「遺書書いた。おれ死ぬわ」と苦笑いしながら周囲に話したという。
　市教委の石原誠治学校教育部長は「担任が生活指導したということは聞いているが、体罰などはなく説諭で行き過ぎはなかった。内容についてはお話しできない。遺書は把握していない」と話している。
履修不足：解説…文科省の責任は大きい (毎日新聞)
国公私立高校の約１割となる５４０校（文部科学省調査）が学習指導要領を守っていなかった。生徒や学校が求める学力と学習指導要領が求める学力。「二つの学力」のかい離が原因ではあるものの、文科省の「無策」も混乱を大きくした。
　単位不足問題は過去に何度か問題になった。０１年８月、広島県で計１４校の単位不足が発覚。これ以後、年１回行われる担当者会議で、文科省は都道府県、政令市教委の担当者に「学習指導要領の適切な実施をチェックしてほしい」と繰り返し指導してきた。
　広島県は発覚以降、各学校が県教委に提出する教育課程表のほか、実際の時間割も提出させてクロスチェックを行うことにした。
　文科省が口頭の指導だけでなく、広島県と同様の制度を導入するよう全都道府県に指導・助言していれば、今回のように高校生に過大な負担をかけ、不安に陥れることもなかったはずだ。
　高校長や都道府県教委の責任論も浮上している。政府・与党からは現行システムの不備が指摘され、教育長の任命権など都道府県教委への国の関与の強化も論議される見通しだ。しかし、入試制度改革など構造的な問題に取り組むことは当然として、問題の解決法は実は単純だ。広島県のように入念なチェックを怠らないことだ。その指導を怠ってきた文科省の責任は大きい。【高山純二】
毎日新聞　2006年11月1日　21時45分　（最終更新時間　11月1日　22時50分）
11月1日 履修不足：推薦入試願書は「補習が前提」国立大が対応(毎日新聞)
高校の履修単位不足問題で、１日から国立大の推薦入試の願書受け付けが始まるのを前に、毎日新聞は推薦やＡＯ入試などを実施する７７の国立大に対応を緊急調査した。ほとんどの大学が補習などでの単位取得を前提に願書や調査書を受け取ることが分かった。一方、大学在校生の高校時代の単位不足を調べるかどうかは、過半数の大学が「調査しない」と回答した。
　出願に対する方針の有無を聞いたところ、３５．０％の大学が「方針を持っている」とした。その内容について、名古屋大は「卒業見込み、との書類が出されたらそれを信用する」と回答した。
　また善後策としては、「（単位不足が）判明した場合は連絡をもらい、１１月９日までに再提出」（弘前大）としたほか、「（単位を取得した）科目を平均して評価するので不利益は出ない」（宇都宮大）などの対応があった。
　「方針はない」（２３．３％）などとした大学も、「調査書は正しいと信じている」（北海道大）▽「もともと受験時（の高校生）は『卒業見込み』で未履修科目も存在している」（神戸大）▽「これまでと何ら変わりはない。あくまでも高校サイドの問題」（長崎大）▽「願書は卒業見込みを学校長が証明しているもの。現時点で単位不足でも何の問題もない」（熊本大）−−などと温情的な回答が目立った。
　一方、在校生への単位不足に関する調査は、５割を超える大学が「調査はしない」とした。一橋大は「（文部科学省の）指示があればやるが、大変な作業で何の意味もない」と答えた。一方、唯一「調査する」とした九州工業大は、「聞き取り調査を一部で始めている」と言う。ただし「文科省の検討状況を見て対応を決めたい」と付け加えた。
毎日新聞　2006年11月1日　3時00分
補習、始めようにも先生いない…校長自ら教壇に(読売新聞)
高校の必修逃れ問題で、高校３年生を対象にした補習授業を計画中の学校のうち、必修科目を教える先生の確保に四苦八苦しているところがある。
　近くの学校から先生を招いたり、校長や教頭が教壇に立ったりすることが検討されており、教師が免許のない科目を教える特例措置を教育委員会に申請する意向の高校も。文部科学省は近く生徒の負担軽減策を公表する予定だが、補習の実施にはなお課題も残りそうだ。
　「併設の短大、大学から教師を招くことを考えている」と話すのは、石川県の私立星稜高。「地理歴史」などで必修科目を教えていなかったため、集中的な補習に対応するには、人員の確保が必要という。「情報」の教師が足りなくなった場合、静岡県立浜松北高は、学校近くの商業高校の先生に教えに来てもらうことを検討する。
　現在の教育職員免許法では、「地理歴史」の免許があれば世界史、日本史、地理が教えられ、１９８９年以前の「社会」の免許を持っていれば、この３科目に加えて、「公民」の倫理、政治・経済、現代社会の３科目も教えることができる。このため、長野県立長野高は「社会科の教師全員が補習に対応する」。愛知県立一宮南高や福岡県立三池高、私立富山国際大学付属高など複数の学校では、社会の免許のある校長や教頭も教壇に立つ予定だという。
（2006年11月1日3時9分 読売新聞）
必修漏れ補習「上限７０コマ」　既卒者は不問　文科相(朝日新聞)
高校の必修科目の履修漏れ問題に対する救済策について、伊吹文部科学相は３１日、「与党と調整が残っているが、３００は現実にできない。７０が一つの手がかりだ」と述べ、公立、私立を問わず、補習を課す上限を２単位分の７０コマ（１コマは５０分授業）とする方向性を示した。必修科目の単位をとらないまま卒業してしまった生徒については「本人に重大な瑕疵（かし）がない限り、第三者による取り消しはできない」と述べ、卒業資格を取り消さないことを事実上認めた。閣議後の会見で明らかにした。
　７０コマを軸に調整することについて、伊吹氏は「（未履修分を）１００％やれと言うのはいいが、現実にできないことをやれと言って、社会が大混乱しても困る」と指摘。「大部分の人が（未履修分は）７０（コマ）であり、一つの手がかりだと思う」と述べた。
　ただし、岩手県の私立高校のように１０単位分の３５０コマが履修漏れとなっている生徒もいることから、履修漏れが３単位以上の生徒については、「何らかの課題を課す」（文科省幹部）ことで調整を図る見通しだ。
　文科省の公立校調査では、履修漏れが２単位以下の生徒は約３万０００千人と全体の約８割を占める。同省は、この程度なら卒業前に補習することで対応可能とみている。
　救済策として学習指導要領を拡大解釈するような手法を取るかどうかについて、伊吹氏は「司法の場にかかっているものもあり、変えない」と発言。「日の丸・君が代」規定に影響が及ぶことを避けたとみられる。また、救済策がまとまり次第、高校と大学側に通知を出すとしている。
「冬休みに補習するな」　富山県教委が高校に指示(朝日新聞)
高校の必修科目の履修漏れ問題で、富山県教育委員会は３０日、「補習は冬休みにはせずに、卒業式の延期も検討すべし」という方針を該当校に伝えた。高校側は卒業式の日程を変えずに終えるつもりだった。県教委の要求に各校は、保護者に説明をし直したり、計画を見直したりと対応に追われている。
　冬休みは、年明けすぐに始まるセンター試験を受ける生徒にとって、最後の追い込みの時期だ。知事や県議会から、補習に余裕を持たせるよう求める声があがっていた。
　そこで、県教委は
（１）冬休みやセンター試験前は原則除く
（２）卒業式の日程変更の検討を
（３）指導教員が足りない場合、県教委職員を派遣する
――などの方針をまとめ、３０日夕、履修漏れが判明した県立９校の校長らに説明した。　校長からは「卒業式延期は考えたくないというのが生徒や保護者の意向だ」「すっきりした気持ちで受験に臨ませるのにいい形だろうか」という戸惑いの声があがった。
　とりわけ困ったのは、この問題の発端となり、この日、いち早く補習を始めた高岡南高。３年生１９７人全員が、７０回の授業のうち１２回分を冬休みか国公立大２次試験後の２月下旬か選ぶ計画だった。篠田伸雅校長は「冬休みの補習は撤回しなくては」と困惑し、３月２日に予定していた卒業式も延期を決めた。
自民、上限７０時間の補習で卒業を了承　既卒者は不問(産経新聞)
伊吹文明文部科学相は３１日の閣議後記者会見で、高校の必修科目未履修問題について「未履修のまま既に卒業した生徒本人には瑕疵（かし）がない。（卒業取り消しには）ならないだろう」として、既卒者は不問にする考えを明らかにした。また、自民党の中川秀直幹事長は同日、未履修の３年生全員の卒業を７０時間（２単位）分の補習を条件に認めるとの政府方針を、党としても大筋で了承する考えを表明。文科省はさらに検討を進め、週内に救済策をまとめ、都道府県教育委員会などに通知する。
　伊吹文科相は救済策の考え方について「学習指導要領通りの授業を受けた９５％の生徒とのバランスを考えるべきだが『３００時間やれ』などと非常識なことを言っても現実的でない。指導要領を変えない救済策を考えている」と述べ、あくまで指導要領順守の原則を踏まえた上で、一部の生徒の特例的な救済にとどめる方針を示した。
　文科省が３０日までに公立高校を調査した結果、未履修の生徒は２８９校で約４万７０００人。８割は２単位不足だが、残りはさらに長時間の補習が必要で、大学受験を前に生徒の負担が過大になるとの声が政府与党内で強まっていた。
　７０時間の補習について、伊吹文科相は衆院教育基本法特別委員会で「３月の春休みも含めて受験に無理のないように受講してもらえると考えている」などと述べた。
自殺：上司からのパワハラ訴え　鹿児島の中学女性教諭(毎日新聞)
鹿児島県曽於市の市立中学の女性教諭（３２）が、上司からのパワーハラスメント（地位を利用した嫌がらせ）を訴える内容の遺書とみられる文書を残して自殺していたことが３１日、分かった。
　教諭は２９日朝、同県さつま町の空き家となっている父親の実家で、首をつって死亡しているのを父親が見つけた。２８日夕に「ちょっと出かけてくる」といって鹿児島市の自宅を出たまま行方が分からなくなっていた。
　遺族によると、教諭の部屋にはパソコンのパスワードを記したメモがあり、教諭の車から見つかったパソコンに上司からのパワーハラスメントを訴える内容の文書が保存されていた。文書のあて名は、学校の上司、市教育長と母親だった。
　教諭は０２年、この中学に音楽教諭として赴任。０４年からは専門以外の国語や家庭科も教えるように指示されたという。通信教育や家庭教師をつけて勉強したが、今年１０月からは「指導力不足教員」として、半年間の予定で県総合教育センターで研修を受けていた。
　曽於市教委によると、学校の規模が小さいため、専門外の教科を受け持つことを依頼し、本人の了承を得ていたという。市教委は「非常に残念。パワハラについては事実確認をし、校長を指導すべきところがあれば指導したい」と話した。【川島紘一、新開良一】
毎日新聞　2006年10月31日　20時07分
岐阜中２自殺、学校側がいじめとの関連認める(日経新聞)
岐阜県瑞浪市の市立瑞浪中学2年の女子生徒（14）が自殺した問題で、佐々木喜三夫校長らは31日夜、女子生徒の自宅を訪問し、「いじめが本人にとって大変大きな痛みとなり、死に追いやる原因となった。大変申し訳ございませんでした」などと両親に謝罪した。学校側はこれまで否定してきたいじめと自殺との関連を初めて認めた。
　謝罪を受けて、女子生徒の父親（44）は「（説明が）二転三転し、子供の命をもてあそばれたような感じがして、不快感がある」と疲れ切った表情を浮かべ、「娘のような犠牲者を出さない学校をつくれば、娘の死が報われる」と語った。
　学校側は同日、記者会見を2回開催。午後の会見で、佐々木校長は「言葉かけによるいじめがあった。彼女にとっては『うざい』などという言葉も心を痛めることで、いじめと認めざるを得ない」とする統一見解を表明した。夜の会見で、尾石和正教育長も「原因は100％いじめだと判断した」と話した。 (00:02)
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