教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)
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| 1月31日 |
学校のいじめ把握不十分・総務相が政策評価を通知 (日経新聞) 菅義偉総務相は30日午前、国が取り組む少年の非行対策に関する初めての政策評価を伊吹文明文部科学相ら関係閣僚に通知した。学校のいじめに関しては「実態把握や、家庭・地域との連携が不十分」と指摘。中学校でいじめや校内暴力が多発している現状を踏まえ、特に中学1年生の段階で適切な防止策を施すよう求めた。 万引きなど初発型非行の予防策や、非行少年の立ち直り策については「国全体として効果を上げているとはいえない」として施策の見直しなどを求めた。今回の政策評価は政府が2003年に決定した「青少年育成施策大綱」に基づく国や地方自治体の取り組みを対象にしたもの。文科省のほか内閣、警察、法務、厚生労働の各府省庁にも通知した。(09:39) 高校テニス部いじめ 「謝罪なく誠意見えない」加害生徒らを提訴 (日経新聞) 兵庫県でトップクラスの県立高校に通う３年の男子生徒と両親が３０日までに、いじめで精神的ショックを受け、身体的にも症状が出たとして、加害生徒１人と両親に約２０００万円の損害賠償を求め神戸地裁に提訴した。 男子生徒の両親は「加害生徒は小中学校でもいじめを続けていた。謝罪がなく、誠意がみえない」と訴えている。 代理人弁護士らによると、男子生徒は平成１７年ごろから、軟式テニス部で男子部員らからいじめを受け、けられるなどの暴行を受け１週間のけがをした。仲間外れにされたり、悪口も言われ、精神的ショックから、意識を失って倒れるようになったほか、歩行困難にもなったという。 加害生徒は暴行などの疑いで書類送検されている。 | ||
| 1月30日 |
元助教授の論文「９６％が盗用と判断」 明大会見 (朝日新聞) 明治大の藤原博彦元助教授による論文盗用・国費不正受給問題で、明治大情報コミュニケーション学部の中村義幸学部長らが２９日午後、都内で記者会見し、問題とされた藤原元助教授の論文の９６％が盗用だったことを明らかにした。 明大によると、昨年９月、同学部の論文集（昨年３月発行）に掲載された藤原元助教授の英文の論文について「盗用ではないか」と指摘があったため、調査を開始。論文の中で「引用した」と記述があった元の論文の著者らは引用を認めておらず、藤原元助教授が知的財産研究所の在外研究員として執筆した報告書、明大の論文ともに全体の９６％を盗用と判断した。 同大が昨年１１月に本人を問いただしたところ盗用を否定せず、約１０日後に理事長あてに辞表を提出してきたという。 藤原元助教授は０３年１月の渡仏時は筑波大講師だった。知的財産研究所とは０４年９月までフランスに滞在して研究する契約だったが、０４年４月から明大助教授として勤務し、「二重契約」状態だった。 福岡市の教員試験漏えい、元理事を刑事告訴へ (読売新聞) 福岡市立小中学校教員採用の２次試験漏えい問題で、市教委は２９日、問題案を元市立小学校長（６５）に漏らした市教委の桑野素行・元理事（６０）（懲戒免職）を、地方公務員法（守秘義務）違反容疑で、福岡県警に刑事告訴することを決めた。 植木とみ子教育長（５７）は責任を取って、吉田宏市長と教育委員長あてに辞職願を提出した。 市教委はあわせて、「再発防止委員会（仮称）」の設置などを盛り込んだ最終報告を発表。情報管理に関するマニュアルを作り、２次試験について抜本的に見直す。また、過去５年間にさかのぼった調査の結果、今回以外に漏えいはなかったとした。 （2007年1月29日23時8分 読売新聞） センター・リスニング試験、トラブルは避けられないのか (産経新聞)
◇ 今回のセンター試験の受験生は４９万７５０８人。この数字からみれば、ＩＣプレーヤーの欠損率は０．３％、再開テストの発生率は０．０８％で、さほど大きい数字には見えないが、公平が原則の入試で不公平が生じることは許されない。 大手予備校「代々木ゼミナール」が今年の元日に実施した模擬試験（約２万人が受験）では、不具合の報告は１件もなかったという。 予備校関係者の多くは「ずいぶん熱心に対策していたようだし、トラブルはかなり減ると思っていた」と驚きを隠さない。 試験会場となるのは主に大学の大教室。高校などの教室とは違い、スピーカーを利用した一斉放送では、音声の質や聞こえ方に差が生じるため、ＩＣプレーヤーによる個別音源方式が採用された。だが、受験者の数と同じ膨大な機器が用意されれば、それだけ不良品が出てくる可能性も高くなる。 ◇ 試験の運営自体が公平性を欠くとの指摘もある。 受験生はイヤホンが耳のサイズに合わなければ、交換を申し出ることができる。交換するイヤホンの中には、通常タイプより一回り大きいヘッドホン型もある。 試験監督経験者の一人は「ヘッドホン型は聞き取りやすい。交換した受験生と、そうでない受験生に環境の差が出るのでは」と話す。 コミュニケーション能力の養成を目的に、新教育課程に準拠した前回から始まったリスニング試験。対策に手をこまぬいている「ゆとり」はない。駿台予備学校の利倉和彦広報課長は「公平性を確保するため、徹底して原因を調べて次回に生かしてほしい」と話している。 (2007/01/29 17:34) | ||
| 1月29日 |
「過去問」、１７国公私大が相互利用 ０８年度入試から (朝日新聞) 岐阜大を中心とする１７の国公私立大学が、入試で過去に出題した問題を互いに利用できるようにするネットワークをつくり、全国の大学に参加を呼びかけている。各大学の「過去問」を共有財産と位置づけ、相互利用を可能にすることで、入試問題作成に要する時間や労力を節約しようという狙いだ。１７大学は０８年度入試からの導入を予定しているが、「難問奇問が減り、良問が増える」と評価する意見がある一方で、「受験生が過去問あさりに熱中するようになる」と懸念する声もある。 過去問利用のネットワークづくりは、０５年１１月に開かれた国立大学協会総会で、岐阜大の黒木登志夫学長が非公式に趣旨を説明。賛同したお茶の水女子大、名古屋市立大、順天堂大などが昨年５月、「入試過去問題活用宣言」に合意した。 運用は、参加大学間での過去問相互利用は０８年度入試からとする▽そのまま使用することも一部改変して使用することも可能▽受験生に対し、過去問を活用することを入試要項などで事前に公表する――など。最終的に導入を決めた１７大学が連名で昨年１０月、全国の約４００大学に参加を要請する文書を送った。 大学の教員にとって、問題作成に要する負担は重い。国立大の場合、教員の中から選ばれた委員が、過去に他大学で同様の問題が出題されていないかなどをチェックしながら問題を作る。 岐阜大では、全教員の約８分の１にあたる約１００人の教員が半年近くかけて問題を作っている。その間、研究や授業がほとんどできなくなる教員もいるという。 ９０年代以降、入試方法の多様化や受験機会の複数化が多くの大学で進み、問題の種類や作成回数が増加。教員の負担が増し、数年前からは大手予備校に問題作成を外注する大学も現れていた。 現在、全国の約５０大学から回答が岐阜大に届いているが、「参加したい」とする回答と、「今回は見合わせる」という回答が半々ぐらいだという。大阪大の入試課担当者は「現在検討中。大学にとってメリットのある話だとは思うが、一部の大学だけでなく、大学全体として取り組むべき課題だという考え方もあるだろう」。京都大の入試企画課担当者も「現時点では未定」という。 受験現場の反応は様々だ。「難問・奇問が減り、良問に当たるケースが多くなる。受験生にとって、的を絞りやすくなるメリットもある」（予備校関係者）と期待を寄せる声がある一方、「受験生が過去問あさりに走り、過去に受験した大学によっては、受験者間で不公平が生じる可能性がある」（大阪府内の私立高教員）。 関西のある私立大幹部は「大学の入試問題は、『どんな学生に来てほしいか』という大学から受験生へのメッセージでもあり、安易に過去問に頼りすぎる傾向が生まれるとよくない」と話す。 ◇ 「大学入試過去問題活用宣言」の共同提案大学 【国立】旭川医科大▽弘前大▽岩手大▽秋田大▽山形大▽宇都宮大▽お茶の水女子大▽山梨大▽信州大▽静岡大▽岐阜大▽滋賀医科大 【公立】岐阜薬科大▽名古屋市立大 【私立】桜美林大▽順天堂大▽日本医科大 毎日世論調査：ゆとり教育見直し、社会奉仕必修に７割賛成 (毎日新聞) 毎日新聞の全国世論調査は、政府の教育再生会議の第１次報告が盛り込んだ（１）「ゆとり教育」の見直し（２）高校での社会奉仕の必修化−−への賛否も尋ねた。ともに約７割が賛成し、この２点では教育再生会議の議論が支持された。子育て世代の２０〜４０代を中心に、いじめ問題や学力低下で高まった教育現場への不満を吸収したとみられる。 授業時間１０％増が柱のゆとり教育見直しは、賛成７１％、反対１９％。年代別では、２０〜４０代で賛成が８割近くに達した。 支持政党別では、自民支持層の７６％、民主支持層の７７％、公明支持層の７９％が賛成。共産、社民の支持層も半数近くが賛成した。与党内には「詰め込み教育が心の問題をないがしろにした」（森喜朗元首相）など異論も残っているが、授業増路線が幅広く歓迎された結果は見直し論の追い風になりそうだ。 安倍晋三首相が強調する規範意識の柱である社会奉仕には、賛成が６９％で反対が２１％だった。賛成は内閣支持層では７６％だったが不支持層では６４％。反対は支持層が１４％にとどまったのに対し、不支持層では３１％に上った。 一方、国会で議論を深めてほしい問題に「教育再生」を挙げる人が最多の３０％にのぼったことからは、教育問題への関心の高さがうかがえ、官邸主導の教育改革を狙う首相にとって再生会議の議論への世論の支持が不可欠となりそうだ。【竹島一登】 毎日新聞 2007年1月29日 3時00分 | ||
| 1月28日 |
センター試験の追試始まる 京都教育大など (京都新聞) 大学入試センター試験の追試験が２７日、京都教育大（京都市伏見区）と東京海洋大（東京都港区）で始まり、病気などで２０、２１日に試験を受けられなかった計１１５人が受験した。 西日本の会場となった京都教育大では４６人が受験し、公民や地理歴史、国語、外国語、英語のリスニングに臨んだ。２８日は数学と理科の試験が行われる。 また、２０日に滋賀大経済学部（彦根市）で行われた英語のリスニングで、一部の教室で試験を１分早く終了するミスがあり、再試験を希望した１人が同大学でリスニングを受け直した。 中高年「数学」に夢中 脳トレブームで高まる関心 (産経新聞) 分数の計算ができない大学生など子供や若者の数学力の低下が問題視されるなか、中高年の間で今、「数学」が人気だ。日本古来の「和算」コンクールへの参加者は急増し、大人向けの“数学本”やゲームソフトも続々と登場している。そのワケは？（山口暢彦） 挑戦者が倍増 「縦２０センチ、横１０センチの長方形の紙をいくつかに切って並べ直し、正方形を１つ作ってください」 岩手県の一関市博物館のホームページの「和算に挑戦」コーナーに載っている問題だ。江戸時代の和算の書物に載っている問題をアレンジしたもので、書物の原文は「センチ」ではなく「寸」になっている。 同市は江戸時代から和算が盛んな土地。博物館のホームページでは、「郷土の文化」を広く知ってもらおうと、平成１４年度から毎年度、年末年始に和算をアレンジした問題を掲載し、郵送で解答を募る“コンクール”を行っている。 冒頭の問題は、今月末締め切りの今年度の「初級問題」。主任学芸員の相馬美貴子さんによると、２３日時点の応募数は昨年の２倍のペースの約３００人にのぼるという。応募者には４０、５０代の男性が多く、「脳トレブームの影響で、数学に興味を持つ人が増えているのでは」と相馬さん。 売れる関連本 “数学本”の出版もここ数年、相次いでいる。岩波書店が１６年に発売した『直観でわかる数学』（畑村洋太郎著）は、微分・積分など難解な数学を大きな文字とイラストで分かりやすく解説。翌年発売の続編とあわせ１３万部売れるヒットとなった。「女性の人気が高い。小説『博士の愛した数式』のヒットの影響で、『数学って面白いのかな』と思う人が増えているのではないか」と編集部の永沼浩一さんは話す。 大人の数学人気はゲームにも波及している。ゲームソフト会社「アスク」（東京）が昨年９月に発売した「ニンテンドーＤＳ」用ソフト「全脳ＪＩＮＪＩＮ」は、数学者の秋山仁・東海大学教授が監修し、大人の利用を想定している。数列の法則をみつけ空欄の数字をあてるなど、楽しみながら数学ができ、好評という。 一方、大学生までを対象に数学の検定試験を行ってきた「日本数学検定協会」（東京）では、“ニーズ”の高まりをみて、今年度から社会人向け検定試験を実施。今月いっぱいインターネットで受検できるが、５０代などを中心に、チャレンジする人が増えているという。 「教育の違い」 なぜ中高年が今、数学に戻るのか−。東京工業大学大学院教授（幾何学）で日本数学会理事長の小島定吉さんは、その理由の一つとして数学教育の今と昔の違いを挙げる。 「４０〜６０代の大人が受けた数学教育は、『社会で役に立つ』という視点で行われ、受験の手段の側面が強くなっている現在の教育よりも興味の持てるものだった。中高年に比べ、若者に数学ファンが多くないのもそのためだろう」 数学の妙味は苦労し、脳細胞を総動員して問題が解けたときの喜びだ。小島さんは「折からの脳トレブームもあり、改めて（脳をフル稼働し、達成感の得られる）数学と向き合おうという中高年が増えているのではないか」と話している。 神社に奉納された和算 和算は、中国の数学の影響を受け日本で独自に発達した数学。江戸時代に大きく発展した。 １７世紀前半、吉田光由が著した『塵劫記（じんこうき）』は、そろばんの使い方など実用数学の教科書として流布。その後、微分・積分を発見した関孝和らが高等数学を発展させた。 和算の普及活動を行う「和算研究所」（東京）理事長、佐藤健一さんによると「西洋の数学と違いはあまりないが、問題を解くとき、西洋と違い、そろばんや算木（計算棒）など道具を使うことも多かった」とのこと。「算額」といって、自分が考えた和算の問題や解法を絵馬のようなものに書き、寺社に奉納する風習も日本独特。「研究発表や、学力向上を祈るなどの目的があった」と佐藤さんは話している。 | ||
| 1月27日 |
学習の進め方など意見交換 「全国小学校英語実践」始まる (京都新聞) 小学校での英語学習の進め方について意見交換する「全国小学校英語活動実践研究大会」が２６日、京都市内で始まった。初日は、全国から参加した小中学校の教諭ら約９００人が、左京区の第四錦林小など３校に分かれて授業を見学した。 小学校英語は、中教審の外国語専門部会が昨年３月、高学年での必修化を提言。すでに全国の公立小の９割以上が、総合的な学習の時間などを活用して英語教育を行っている。大会は、教材開発や指導法、教員の研修など英語指導の課題や成果を共有しようと、京都市内を会場に一昨年から開いている。 京都で学ぶ外国人留学生２０人を招いた第四錦林小の４年生の授業では、児童たちがけん玉やおはじきなど、日本の遊びのルールを英語を交えて紹介した。見学した教諭らは、身ぶりを交えて留学生とコミュニケーションをとる児童の様子を熱心に見つめていた。 公開授業の後には、同小の教諭が算数や理科など他の教科と関連させながら英語教育を進めている事例を紹介。講評した鹿児島純心女子大の影浦攻教授は「英語の指導に不安の声もあるが、先生がどれだけ楽しめるかが大事。教えようと思わず、子どもと一緒に勉強するつもりで臨めばいい」と話した。 ２７日は西京高（中京区）で「カリキュラム」「小中連携」など３つのテーマ別に意見交流が行われる。 読む、書く、伝えるに力 園部中など 国語力向上交流会 (京都新聞) 京都府南丹教育局（南丹市園部町小山東町）管内の小中学校教諭らが国語力向上に取り組んだ成果を発表する実践交流会が、同町横田の園部中などでこのほど開かれた。全教科で「読む、書く、自分の考えを伝える」ことに力を入れ、表現力の育成や深い理解につなげている例などが紹介された。 「国語力の強化は確かな学力を身につける基盤になる」との観点で同教育局が取り組んでいる国語教育推進事業「学力ぐんぐんバンク」の一環。約１２０人が参加し、同中や畑野小（亀岡市）で公開授業を行った。国語力向上に向けた研究指定校のつつじケ丘小（亀岡市）、畑野小（同）、平屋小（南丹市）、園部中（同）、桧山小（京丹波町）、瑞穂中（同）が取り組みを紹介した。 教諭らは「教科書をしっかりと音読させることで表現力向上につながった」「自分の考えを持って授業に臨ませることで、学ぶ面白さが生まれ、学習への意欲につながる」「表現力や読解力の養成には語句や表現の理解が土台として必要だとわかった」などと発表。参加者は自校での取り組みに生かそうと熱心に耳を傾けていた。 新理事長に長田前総長を選任 学校法人立命館 川本氏は相談役 (京都新聞) 学校法人立命館（京都市中京区）の川本八郎理事長(72)が２６日、途中退任することが決まった。同日の理事会で次期理事長に長田豊臣・前総長(69)を選任した。川本理事長は理事にとどまり、４月１日に新設の相談役に就任する。 川本理事長は立命館大卒業後に立命館職員になった。専務理事をへて１９９５年から理事長を務めている。びわこ・くさつキャンパス（草津市）の開設、立命館宇治高（宇治市）や立命館慶祥高（北海道）、立命館守山高などの合併や移管、立命館アジア太平洋大（大分県）の開学、立命館小の新設など、学園の拡大を精力的に押し進めた。 任期を残して退任する理由について、川本理事長は「立命館のアイデンティティーとなる一貫教育を行う太い柱ができた。今年１月に就任した川口清史総長を要に、信頼できる指導部体制もできた」と述べた。新たに就任する相談役では「大局的視点で理事への助言や情報提供などを行う」という。 長田新理事長は立命館大修士課程修了。１９７９年から教授。文学部長や副総長などを歴任した。専門はアメリカ史。就任は２月１日。 ほかの主な新しい役員は次の通り（敬称略） 副総長立命館理事長顧問 本間政雄、京都大教授 村上正紀▽常務理事総務部長 森島朋三 | ||
| 1月26日 |
「関西科学大」開設申請、２年間受け付けず 文科省 (朝日新聞) 文部科学省は２５日、学校法人奈良学園（奈良県大和高田市）に対し、大学や学部、学科の設置申請を０７、０８の両年度は受け付けないと決定した。同学園が今春、奈良市で開学予定だった関西科学大の設置申請について「不正行為があった」と判断した。同大の開学は早くても１０年度になる。 問題とされたのは、申請書類のうち、同学園が開学を決定した昨年４月の理事会や評議員会の議事録。すでに退任した理事２人の名前が「欠席者」として載っているなどの問題があった。文科省は「虚偽記載だ」と指摘し、同学園は昨年１１月、申請そのものを取り下げた。 文科省によると、学園側は、理事の退任に伴う届け出を怠っていたために「整合性を取った」と説明。しかし、一部の理事からの疑義を押し切って虚偽記載をしたとし、「意図的、組織的な不正」と判断した。 会社設立大学の解禁見送り、政府特区で問題多発 (読売新聞) 構造改革特区だけに認められている株式会社による学校設立について、政府は２５日、全国解禁を当面の間見送る方針を固めた。 株式会社が初めて設立した「ＬＥＣ東京リーガルマインド大学」（本部・東京都千代田区）の法令違反が明らかになるなど、株式会社立の学校の多くで経営面や教育研究面に問題が見つかったためだ。 文部科学省は同日午後、ＬＥＣ大に対し、学校教育法に基づく初の改善勧告を発動。改善した内容について、３０日以内に書面で報告するよう求めた。 私立学校の設立・経営は、学校教育法で学校法人にしか認められていないが、２００３年度から、特区制度を利用すれば株式会社も学校を設立できるようになった。現在、株式会社立の学校は、大学６校、高校１３校、中学１校の計２０校ある。 特区制度は、弊害がなければ、一定期間後に、全国で規制を完全になくすことが前提となっており、株式会社の学校設立についても、政府の構造改革特区推進本部が２００６年度中に、全国解禁を認めることを視野に検討を進めていた。 ところが、文科省による株式会社立学校の調査で、 〈１〉収支が赤字 〈２〉大幅な定員割れ 〈３〉他の仕事と兼務する教員の指導力不足 〈４〉図書館の蔵書が少ない ――などの問題が浮上。さらにＬＥＣ大が改善勧告を受けることになったことから、同本部は、全国解禁を見送らざるを得ないと判断した。 （2007年1月26日3時0分 読売新聞） 指導力不足：中学校長解任 いじめ対応不十分 大阪・八尾 (毎日新聞) 大阪府八尾市教委は２５日、いじめに遭った市立中学３年の女子生徒（１５）が精神疾患を患い不登校になったのは、学校側の対応が不十分だったためだとして、指導力不足を理由に校長（５７）を解任し、研修を受けさせる方針を固めた。文部科学省によると、指導力不足で研修を受けた教諭は０５年度だけで全国で５０６人に上るが、管理職が受けるのは極めて異例。いじめが深刻化する中、校長の管理能力を厳しく問う措置といえそうだ。 関係者によると、女子生徒は昨年５月ごろから、「悪口を言った」などと同級生の女子生徒らからいじめられるようになった。さらに、トイレで制服にせっけんをこすりつけられたり、給湯室で蹴られるなどの暴力も振るわれた。 担任の男性教諭（３０）は女子生徒がトイレに連れ込まれているのを知りながら「仲の良いグループのいざこざ」としかとらえていなかった。その後、担任は「教室を見回って（いじめた生徒から）守るから」と、女子生徒に約束したものの、休み時間も１人のまま放置したため、その間にいじめられ続けた。 担任への不信感を募らせた女子生徒は同６月、体調を崩して不登校になり、適応障害などと診断された。学校側が必要な書類を生徒に届けないなどの不手際も重なり、保護者との関係は悪化。保護者は担任との接触を拒否したが、校長は担任をそのまま続けさせ、女子生徒は現在も登校できないという。 このため市教委は、校長の初期の認識の甘さや、保護者の対応を担任ら一部教諭に任せ、組織的なサポート態勢をとらなかったことなどが指導力不足にあたるとして、校長職を解くことにした。 校長は「担任が被害者側の気持ちに立って対応できなかった。一連の問題の責任は私にある。申し訳ない思いでいっぱいだ」と釈明。保護者から相談を受けたＮＰＯ法人「子どものための民間教育委員会」（大阪市北区）の良井靖昌代表委員は「信じがたいほど無責任な学校の対応が、いじめよりも生徒を傷つけた。いじめによる不登校の多くは、教諭の無関心や対応の問題が大きい」と指摘している。【大場弘行】 ▽村山士郎・大東文化大教授（教育学）の話 いじめ対応にかかわった教諭だけの責任が問われる風潮の中で、管理職の責任をはっきりさせるのは理解できる。だが、学校、市教委がどう指導し、何が問題だったのかや、いじめられた子ども、親の思いを全教員が共有し、真の意味で問題が改善されなければ、子どもは安心して学校に戻れない。首をすげ替えるだけでは本末転倒だ。 毎日新聞 2007年1月26日 3時00分 通知表：都内の小学校で紛失 冬休み前に１クラス３４人分 (毎日新聞) 東京都港区白金台１の同区立白金小学校（増田吉史校長、児童数７４０人）で昨年１２月、６年生の１クラス３４人分の通知表がなくなっていたことが分かった。今も見つかっていないが、個人情報の悪用などによる被害は出ていないという。 同校によると、このクラスの担任の女性教員が昨年１２月２５日、終業式の後に教室で児童に通知表を手渡そうとしたところ紛失に気付いた。通知表には児童の成績、生活の記録などが記載されていた。学校側は保護者にプリントを配って謝罪し、区教育委員会に報告した。 福田昌弘副校長は「原因は調査中。紛失したことは申し訳なく、誠実に対応している」と話している。【木村健二】 毎日新聞 2007年1月26日 3時00分 高大連携で全国１０校と協定 立命大経営学部 (京都新聞) 立命館大経営学部（滋賀県草津市）は２５日、２００７年度から商業系の学科に在籍する高校生に対して経営学の講義を行うと同時に、特別推薦での入学枠を設定する「高大連携協定校プログラム」を、滋賀県立国際情報高（栗東市）をはじめ、全国の商業高など計１０校と結んだ。 高校３年生を対象に１校１０人、最大で計１００人が対象になる。希望する生徒は４月から８月まで、同学部の教員から経営学に関する講義をインターネットや同学部のある立命館大びわこ・くさつキャンパスで受ける。受講を終えると、プログラム修了証が発行され、同学部の特別推薦入学枠（１校５人以内）への出願資格が与えられる。 協定は、大学側には意欲のある優秀な学生の確保、高校側には進学先の拡大や生徒の意欲向上を狙いにしており、立命館大では理工学部など４学部で同様の協定を取り入れている。 この日は、大学や高校の教諭ら約３０人が出席し、同キャンパスで協定調印式を行った。立命館大の田中照純経営学部長は「高校生に経営学への関心を深めてもらい、公認会計士などを目指し、立命館大で大いに学んでほしい」と話した。 「割れ窓理論」で学習環境改善 七条中 ごみ撤去、学校に愛着 (京都新聞) 京都市下京区の七条中が、割れた窓を放置しておくと荒廃が進むという「割れ窓理論」をヒントに、学習環境の改善に取り組んでいる。生徒の問題行動の温床ともなっていた校舎内の死角スペースに放置されたごみを撤去し、落書きや器物損壊に厳しく対処した。代わりに設けた学習ブースやギャラリーには生徒の姿が絶えず、山川陽一郎校長は「まだ過渡期だが、環境の変化で自分の学校という意識が高まり、生徒も落ち着いてきた」と手応えを感じている。 １９９９年に建設された新校舎にはさまざまな機能が備わる一方、構造や生徒の行き来が複雑で死角になる場所も多い。壊された机やいすなどが放置されいじめや暴力行為が生じやすい「荒れたスペース」となっていた。 そこで、割れた窓を修理するなど軽微な不安定要因を取り除くことで環境の劣化を食い止めるという、１９８０年代に米国で提唱された「割れ窓理論」に着目した。昨年５月、死角となっていた場所から２トントラック３台分のごみを撤去した。 さらに、靴が散乱していた玄関に、植物や水槽が安らぎを与える学習スペースを設けた。壊されないかとの懸念から、教員に反対の声があった生徒の作品展示も廊下などで思い切って始めた。 引っこ抜かれた植物を埋め戻し、落書きを消すといった教師と生徒との「いたちごっこ」がしばらく続いたが、生徒会が動いたことで次第に校内の雰囲気が変化した。最近では、生徒アンケートに「学校がきれい」という自慢も書かれるようになった。本年度からは中学校では珍しく毎日、生徒全員で掃除している。 七条中に赴任して４年目の藤本裕之教諭(29)は「廊下に自分の作品が展示されているということだけでも小さな自信になる。環境改善によって、生徒の『自分の学校』という意識が高まったのではないだろうか」とみている。 | ||
| 1月25日 |
学力テスト、昨年と同問題 東京都調布市 (朝日新聞) 東京都調布市の市教育委員会が今月実施した学力テストの問題が昨年と同じ問題で、これを知らずに「練習用に」と昨年の問題を事前にコピーして６年生の生徒に配っていた小学校がテストを延期したことが分かった。市教委は、問題作成を外部委託しており、小学４年、中学１年の問題も昨年と同じだった。市教委は朝日新聞の取材に「漏れないことが担保されているなら、同じ問題の方が経年で調査し比較する上で良い」と説明するが、問題が前回と同一であることを事前に把握していなかった。 この学力テストは今月１６日、調布市教委が独自に市立小学校の４年と６年、市立中学校の１年生を対象に実施した。小学校が算数と国語の２教科で、中学は数学、国語、英語の３教科。 昨年１２月、２０校ある市立小学校の１校が、昨年度の問題をコピーして６年生８４人に配り、授業や宿題で解かせた。年明けの本番前に「解答の書き方などに慣れるための練習」だったという。昨年度の問題は各校で１部ずつ保管していた。 １２日に今年度の問題を見た小学校側が、昨年度と同じであることに気づいて市教委に相談。市教委はその時点で初めて問題が同じであることを知った。「子どもの理解できている部分とそうでない部分を把握して指導に生かすという目的が果たせない」と判断し、この学校の６年生だけテストを延期することにした。 三つの学年の七つのテストすべてが、昨年とまったく同じ問題だった。 委託先の会社とは「問題用紙は学校に保管する分を除き回収し、コピーや内容を口外することは禁止」という契約で、市教委は各学校の担当者にも通知していたという。ただ、通知は１年前のテスト直後に１度しただけだった。 市教委の担当者は「問題の内容について委託先とやりとりはなく、昨年度と同じだとは知らなかった」という。学校側が過去の問題を解かせたことについては「子どもたちに安心感を与えたいということで配ってしまったようだ。私たちも同じだと分かっていれば、再度、厳重な管理を通知したはずで、足りない面もあった」と説明する。ほかの学校でも事前に解かせていなかったか、調査する方針だ。 このテストは、個々の児童生徒の学力の定着度を調べ、その後の指導に生かすことを目的に調布市教委が昨年度始めた。昨年度の予算は生活の実態調査も含めて４３０万円。今年度は実態調査の項目が増えたこともあり４７０万円。問題作成や解答の採点、分析は外部の業者に任せている。実施後、学校名を伏せて各校の平均点を一覧にし、校長に配る。校長には自校の結果を保護者に報告し、改善策を説明するようにと指導している。 委託先の会社は、昨年度と同じ問題だったことについて朝日新聞の取材に「基本的には同じで一部を変えることもある。行政の考え方に合わせる」と説明している。 市内の小学校教諭は「同じ問題ならば平均点を上げたいと思ったらいくらでもできてしまう。そもそも、業者任せで問題が同じだということも知らないとは、市教委は無責任すぎる」と話している。 教育再生会議：「首相主導」演出狙い 文科省に戸惑いも (毎日新聞) 安倍晋三首相が２４日、学校教育法など教育関連３法の改正案の通常国会提出を表明したのは、内閣支持率が低迷する中、教育改革で「戦後レジーム（体制）からの脱却」という安倍カラーを打ち出す狙いとみられる。ただ、学校教育法改正案の提出は文部科学省も寝耳に水で、「再生会議が内容を決める問題ではない」（自民党政調幹部）とのけん制も出始めた。「教育の政治利用」との批判も予想され、首相の正面突破作戦が奏功するかは不透明だ。 「教育改革をやりたいなら自分で言うべきだ。ただし与党との連絡を欠かしてはならない」 総会の直前、文科省に強い影響力を持つ森喜朗元首相は首相にこうアドバイスした。この動きを受け、伊吹文明文科相も２４日午前、公明党幹部に「首相が３法改正を表明するのでよろしく」と伝えた。 第１次報告は閣議決定や閣議了解などが見送られたため、実現性に疑問符が付いていた。同日決定した第１次報告について、首相は記者団に「やるべきことをすべて網羅している」と教育改革の突破口になるとの認識を強調。法改正には文科省の中央教育審議会（中教審）への諮問が必要だが、塩崎恭久官房長官は会見で「再生会議の議論を重く受け止め、スピードを上げて議論をしろという意味」と言い放った。 政府・与党内の波紋は小さくない。伊吹文科相は周辺に「（３法案すべての提出は）常識的に無理」と漏らしていたが、総会後は記者団に「首相が強い気持ちを持っているので、内閣の実績づくりに努力したい」と語った。与党側から「３法案を出すならば（官邸は）スケジュールを整理すべきだ」（自民党の大島理森元文相）、「提言がそのまま法案になることではない」（公明党の斉藤鉄夫政調会長）との声もあり、改正内容を巡って調整は難航しそうだ。 一方、議事が非公開の再生会議の運営について、民間委員の一人、陰山英男・立命館小副校長は記者団に「公開が各地で教育を考える起爆剤になる」と訴えた。毎日新聞の取材に対し、民間委員１７人中、陰山氏ら１２人が公開を求めている。山谷えり子首相補佐官は終了後の会見で「（公開など）運営の見直しが必要との声はない」と突っぱねたが、このままでは委員の不満が高まる可能性もある。【平元英治】 毎日新聞 2007年1月24日 22時13分 （最終更新時間 1月25日 0時51分） 教員免許の国家試験化検討 教育再生会議、首相に報告 (東京新聞) 政府の教育再生会議は２４日午後、首相官邸で開いた総会で第１次報告を決定、安倍晋三首相に提出した。 学力向上のため「ゆとり教育」の転換を促すとともに、教員の資質向上策の一環として教員免許の国家試験化を今後の検討課題として打ち出した。学校週５日制の見直しや「飛び級」など在学年数の弾力化も課題に挙げた。また「緊急対応」として、不適格教員排除を視野に入れた教員免許更新制度導入を求めている。 首相は報告を受け、２５日召集の通常国会に教員免許法改正案など関連３法案を提出する方針を表明し、伊吹文明文部科学相に作業の加速を指示。伊吹氏は中央教育審議会（中教審）に諮る考えを示した。 他の２法案は、公立学校の教員人事権を都道府県の教育委員会から市町村教委に移譲する地方教育行政法改正案と、学校の責任体制確立のため「副校長」などを置く学校教育法改正案。 | ||
| 1月24日 |
教員養成は敬遠された、経済系に集中 大学入試志願状況 (朝日新聞) 今年の大学入試では、景気の回復などで民間企業への就職状況が急速に好転したことから、経済系学部の人気が突出しているのが特徴だ。医学部人気は底堅いものの、薬学部や教員養成系、医療技術系学部の志望者は減りそうで、ここ数年続いていた実学志向は薄らぎそうだ。 河合塾によると、経済、経営、商各学部の志願者は昨年より５％程度増えそうだ。志願者全体では約２％減る見通しの中で際だつ。河合塾教育研究部の神戸悟さんは「経済系学部を民間企業で役立つとイメージし、就職に有利だとみる受験生が多いようだ」と話す。 法、政治学部の人気は回復しそうだが、社会福祉系とともに人気が落ちそうなのが教員養成系。大都市周辺を中心に教員の大量退職で就職しやすいと人気だったが、いじめや必修科目の履修漏れなどの問題が相次ぎ、教育現場の印象が悪くなっているようだ。 理系では、医学部人気はブームこそ落ち着いたものの、高い水準での競争が続きそうだ。最近人気だった理学・作業療法などを学ぶ医療技術系学部や、４年制から６年制になった薬学部は志願者が減りそうだ。 ここ数年大きく志願者を減らしていた理工系学部は、競争率が落ちた国立大や難関私大を狙う受験生が増え、人気低下に歯止めがかかりそうだという。 神戸さんは「センター試験の平均点しだいで志望状況は一変する。最新の情報をつかんで出願先を決める必要がある」と話している。 「十二の春」悩む公立小 首都圏、中学受験５万人超時代 (朝日新聞) 中学受験のシーズンがやってきた。私立や国立の中学校を目指す児童が、首都圏では５万人を超えて過去最高の見通しとなるなど、受験熱は高まる一方だ。受験する児童が多い都心の小学校では、試験に向けて欠席が増えたり、受験するかどうかで児童が二分されたり、様々な問題が生じている。首都圏と近畿圏の先生に実情を尋ねた。 ◇ 「１日は何をしようか」 東京都心にある小学校の先生は思案顔だ。６年生を担任するが、東京都や神奈川県の私立中の多くが入試を行う２月１日は、クラスの約７割が欠席する。 がらんとした教室で、授業は進められない。登校してきた子どもに復習プリントをさせるのはかわいそうだ。ある年は出席児童を視聴覚室に集め、人気のディズニーアニメ「ファインディング・ニモ」を見せた。「学校に来ている子につらい思いをさせたくない。休まなかったご褒美のようなもの」。上映時間は２時間ほど。まだ時間が余った。 別の小学校では、２月１〜２日は６年生の６割以上が登校しない見込みだ。担任の一人は「個別指導をする良い機会なのかも」と苦笑する。同僚と「２クラス合同で復習中心の授業をしようか」と相談中だ。 受験日だけではない。「年明けの始業式にだけ姿を見せ、ずっと欠席」「インフルエンザをうつされないよう、入試の２週間前から親が休ませる」「受験後、家族で１週間の海外旅行に行ってしまった」。現場の教師たちの証言だ。 区の私・国立中への進学率が３０％超と高い地域の小学校副校長は「３学期は授業にならないんですよ」と打ち明ける。２学期中にできるだけカリキュラムを終わらせる。６年生が減るので、学年の枠を超えた催しを避ける。音楽会では受験する子の役を軽めにしておく……。「小学校生活で一番輝ける時期なのに」 一方で、授業と直接関係のない事務作業は増える。 まず、志望校に出す報告書の作成がある。都内のある教師は冬休みや土日を返上し続けた。通知表のコピーでよい学校は増えたが、１人で１０通書いてほしいと頼まれることもある。 給食も一因だ。欠席などでひと月に５日以上食べないと、その分の給食費を返す決まりがある。児童ごとに欠席日を調べ、まとめておかねばならない。 受験組が出席しても、別の悩みが降りかかる。 クラスの３分の１が受験する兵庫県内の小学校。算数の時間では、受験組はさっさと問題を済ませ、雑談したり、机に突っ伏したり。塾での勉強疲れか、だらけぶりが目につく。 ４０歳代の担任は「理解が遅い子を置き去りにするわけにはいかない」。同僚が担任するクラスでは、授業中に塾の宿題をやり始めた児童もいたという。 この先生は、子どもたちに「学力だけが人間の価値じゃないよ」と、口をすっぱくする。塾でのクラス分けなどを通じて「あの子はすごい」「この子はたいしたことない」と「ランクづけ」が進みがちだからだ。 東京都心にあり、約半数が私立中に進む小学校の６年生の担任も、「この時期は、受験する児童の一部は学校を息抜きの場にしている」とぼやく。 気にかけるのは、やはり「ランクづけ」だ。どの学校が上だとか、誰が受かったとか言うもんじゃない。受験した子に結果を尋ねるのはやめよう、と訴える。 受験しない児童も、２学期ごろから動揺する。都内の別の小学校の教師は、受験しない子どもたちに「頭が良いから、お金持ちだから私立に行くんじゃないんだよ」と説明している。３年後には高校受験がある。「時期が違うだけだよ」と語りかけている。 ■私立中側、出席状況を考慮 公立小の教師も受験は否定していないが、塾や入試突破にのめりこみ、学校がおろそかになることには疑問を投げかける。 都心部にある小学校の教師は言う。「学校には友だちと協力して考えるとか、塾とは違う意義がある。そう言ってがんばらないと、学校って何なのかと悩みますから」。別の小学校の教師も「学校の諸活動で活躍する子は自信がつき、受験もうまくいく。むだなことはさせまいとすると、子どもは不安定になる」。 私立中側も過熱する現状に対応し始めた。 全国屈指の難関校である灘中学（神戸市）は、小学校で欠席が多い児童には受験を辞退してもらう。「塾の勉強ばかりやっているような子は、入学しても学校生活が難しい」からだ。試験で合格点に達しながら欠席日数の多さを理由に不合格としたこともあるが、事前チェックに切り替えた。 首都圏の「女子御三家」の一つ、桜蔭学園（東京都文京区）も出願書類で出席状況を確認する。欠席が目立つと面接で理由を尋ね、合否を総合判断する。 各地に誕生した公立中高一貫校の選考では、資料を読み解き、意見をまとめる力を問う問題が多い。都立小石川中等教育学校の遠藤隆二校長は「本や新聞で視野を広げて友達同士や親子で考えるなど、学校や家庭の生活を大切に、と説明会で強調している」と話す。 伝統や宗教の教育充実を 中教審が指導要領の改訂で素案 (朝日新聞) 中央教育審議会の教育課程部会は２３日、学習指導要領の改訂では、日本の伝統・文化や宗教に関する教育を充実させることや道徳教育の見直しを求める素案をまとめた。昨年末の教育基本法改正で、新たに入った徳目規定が反映された形だ。今期の中教審の委員は今月末に任期切れとなるため、実際の改訂作業は２月以降、新委員のもとで本格化する。 基本法の改正で、国語や社会、音楽、美術などで伝統・文化に関する教育を充実することが明記された。素案では、その具体的な例として、小学校での古文や漢文の音読・暗唱を示した。 宗教教育では、中学校の社会で世界各地の宗教の特色や役割に関する指導の充実を目指す。道徳については「内容、形式両面にわたる見直し」とし、高校での社会奉仕体験活動が例示された。 素案ではこのほか、中学校に進学した生徒が戸惑わないように、教科担任制を小学校高学年から導入することや、小学校で身についていない内容を中学校でも重複して教えることなどを検討項目にあげた。 政府の教育再生会議が提言する見通しになっている授業時数の増加については、多くの学校が取り組んでいる朝の１０分活動を授業時数に計上することや、長期休業日の活用などを例示したが、「子どもや学校の実態等を踏まえて検討する」として、増やすとは明言しなかった。 教員免許「国家試験」化を検討課題に 再生会議 (朝日新聞) 政府の教育再生会議が２４日、安倍首相に提言する第１次報告で、教員免許を「国家試験」化することが検討課題に盛り込まれる方向となった。教員免許を巡っては、現行の終身有効制をやめて更新制を導入するため、教員免許法の改正案の通常国会提出が検討されている。更新制に加えて国家試験化となれば、教員養成への国の関与はいっそう強まることになり、議論を呼びそうだ。 教員免許の国家試験化は、今後の検討課題のうち、「教員の質の向上」対策の一つとして盛り込まれる見通しだ。 教員免許を得るには、大学の教育学部で教職課程をとるのが通例。このほか、都道府県が行う教育職員検定や、文部科学相が委嘱する大学が行う教員資格認定試験がある。 再生会議では、教員養成課程をもつ大学を卒業生の「質」で事後評価し、合格率が低調な場合は教職課程の認定を取り消す措置の導入も検討されているという。 一方、文部科学省は早ければ０８年度からの免許更新制導入を目指しており、教員免許のデータベース（ＤＢ）化や更新に必要な講習のあり方を検討している。 更新制に国家試験が加われば、国による教員の一元的な管理が強まることになり、国公私立の別なく教員養成をゆだねられている大学側や教職員組合からの反発も予想される。 このほか、教員の資質向上策として、第１次報告では （１）厳格な修了認定と分限制度の活用により、不適格教員に厳しく対応する （２）指導力不足教員には研修を優先させ、それでも改善されない場合には免許状を取り上げる （３）新卒の教員は１年間の試用期間後に資質や適格性を厳格に判断する ――なども盛り込まれることになりそうだ。 「いじめ調査に協力するな」北海道教組が支部に通達 (読売新聞) 北海道教育委員会が昨年１２月に行ったいじめ実態調査に対し、北海道教職員組合（北教組）が道内全２１支部に、協力しないよう「指導」していたことが２３日、明らかになった。 多くの学校では協力したものの、小樽市では、教員が調査回答や回収を拒否。このため市内の一部の学校では校長が保護者に直接、回収協力を求める事態になった。 北海道では昨年９月、滝川市の小６女児のいじめ自殺が発覚。道教委は同１２月、いじめの実態把握などのため、札幌市教委が独自にいじめ調査をした同市立小中高校生を除いた、全道の小中高生と教員計約４６万人を対象に調査を行った。児童生徒にはいじめられた経験やどんな行為をいじめと思うかなどを尋ね、教員には、いじめに対処した経験などを聞いた。 小樽市教委によると、実施前、北教組小樽市支部から「協力できない」と通告された。「現実と向き合い、調査結果を指導に生かすことが必要」と説得したが、支部側は「調査結果がどのように使われるか不透明」「調査を実施することでいじめ問題が早期に解決するかどうか見えない」――などとして協力を拒否したという。教員らが協力を拒否した学校では校長、教頭が回収を代行。市教委は昨年１２月２６日までに全校から回収したが、教員からの回答率は３割にとどまった。 北教組本部の小関顕太郎書記長は読売新聞の取材に対し、調査への組織的な非協力を文書で指導したことを認め、「いじめの実態は学校現場で把握し、対応している。全道一律の調査は必要ない」などと話している。 （2007年1月24日3時1分 読売新聞） | ||
| 1月23日 |
都教員採用試験：一般教養試験、０７年度から廃止 (毎日新聞) 東京都教育庁は２２日、公立学校の教員採用試験の１次試験で幅広い知識を問う一般教養試験を０７年度から廃止すると発表した。知識偏重の試験内容を改め、人物本位の採用を一層進めるのが狙い。また、小学校と盲・ろう・養護学校小学部の２次試験についても、水泳とピアノの実技試験を廃止する。 １次試験では、これまで教育法規や指導方法などを問う「教職教養」と「一般教養」を合わせた「一般・教職教養」の択一式試験（９０分間）を課してきた。これを教職教養だけの択一式試験（６０分間）とし、論文や面接の中で人間性を評価できるようにする。同庁によると、既に岩手など５県が一般教養試験を廃止しているという。 毎日新聞 2007年1月22日 22時24分 出席停止の基準、近く通知・伊吹文科相 (日経新聞) 伊吹文明文部科学相は23日の閣議後記者会見で、いじめている子供への出席停止制度の活用について「停止措置をやった場合、校長や教育委員会が（教諭を）きちっとバックアップする態勢がないと、こわくてやれない」と述べ、出席停止措置について近く一定の基準を記した通知を都道府県教育委員会などに出す考えを示した。 安倍晋三首相は22日、文科相に出席停止制度の活用を徹底する通知を教委に出すよう指示。一方で文科相はこの日、「（学校が）自分たちの努力を省略して簡単に出席停止にするようではまずい」と話した。 政府の教育再生会議が24日に出す一次報告に「体罰の範囲を記した法令・通知の見直し」が盛り込まれる見通しについて、「何が体罰に当たるか（文科省として）整理しないといけない」と述べた。(12:39) | ||
| 1月23日 |
いじめ調査、子どもの「声」重視 文科省が抜本見直し (朝日新聞) 文部科学省は１９日、いじめや自殺など児童・生徒の問題行動に関する調査を、抜本的に見直すことを決めた。いじめが教師から分かりにくくなっている事例もあるため、各学校がアンケートなどで、子どもたちの「声」を聞いたうえで記入するよう要請。いじめの定義も改定し、調査項目を増やしてより詳細な調査を行う。来週にも都道府県・政令指定市の指導主事会議を開いて周知徹底し、４月以降に実施する。 いじめと自殺についての調査は今年行う分から公立校だけでなく国立、私立も新たに対象に加える。 いじめの調査では、子どもたちの「声」を聞くことを重視し、アンケートや個別面談など各学校がどういった手法で実態を把握したかを尋ねる項目を加えた。いじめられた子が相談した相手や、個々のいじめに対する学校の対応についても新たに聞くことで、早期の発見と対応を促すのが狙いだ。 いじめを幅広くとらえるために、定義も変えた。定義の変更は、９４年の大河内清輝君（当時１３）のいじめ自殺事件を受けて以来だ。 新たな定義は「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」。「一方的に」や「継続的」「深刻な」といった、いじめを限定してとらえかねない表現は削除した。 自殺の調査では、「主たる理由」を一つ選ぶ方法が、９９〜０５年度にいじめを苦にした児童・生徒の自殺件数が文科省の統計で「ゼロ」だったことの背景にあることを反省。「いじめの問題」「進路問題」など、自殺した子どもが置かれていた状況について、あてはまるものは複数選ばせるようにした。 「出席停止の積極活用通知を」 首相が文科相に指示 (朝日新聞) 安倍首相は２２日、伊吹文部科学相と首相官邸で会い、いじめや反社会的行動を繰り返す子供に対する出席停止措置制度を積極的に活用することを各教育委員会に速やかに通知するよう指示した。 学校教育法上、教委は他の子供に傷害や心身の苦痛を与える行為などをした子供に出席停止を命じることができる。しかし、実例は０５年度で４３件と少なく、教育再生会議は２４日にまとめる第１次報告に出席停止制度の活用を盛り込む方針だ。 | ||
| 1月22日 |
新形式ＴＯＥＩＣに３７０人が挑戦 (朝日新聞) 英語の「読む」「聴く」力をはかる検定試験として世界で広く使われているＴＯＥＩＣ（トーイック）で、「話す」「書く」力を試す新形式のテストが２１日、国内では初めて行われた。全国の２１会場で約３７０人が挑戦。問題を作っている米国の非営利機関ＥＴＳ（ニュージャージー州）がインターネットで問題を配信し、受験者もパソコンを使って解答をネットで送信した。 ７９年に始まったＴＯＥＩＣは、英語力をつける手段として日本でも利用する企業や大学が増え、０５年度はのべ約１５０万人が受検した。新形式のテストは今年度に導入された。 日本での実施・運営機関である国際ビジネスコミュニケーション協会（東京）によると、解答は米国などで訓練を受けた人たちが０〜２００点で採点し、３０日以内に受検者へ公式認定証を発送する。 | ||
| 1月21日 |
日商と明治大商学部、連携へ まちづくりの担い手育成 (朝日新聞) 日本商工会議所と明治大商学部は、地方活性化に貢献できる人づくりなどで連携すると発表した。まちづくりや特産品開発に若者や研究者の知恵を借りたい日商と、実用的な教育をとりいれ、学生の就職や起業を支援したい明大の考えが一致した。 日商は全国５２０の商工会議所と約１４５万の企業をまとめており、その９割が中小企業。多くが後継者育成や事業継承の問題に直面しており、明大商学部と手を結び、経営者を育てやすい教育課程や活動を取り入れてもらうことにした。 明大商学部は東京都千代田区などでまちづくりの提言に実績があり、観光資源の開発などに協力する。学生がパソコン、ビジネス英語などの検定試験を受ける際や企業での勤務体験、就職活動などで日商の支援を受けられるメリットがある。 ◆日商と明大の主な連携内容 ・企業人と学生の交流セミナーなどを開催 ・各種検定試験向け講座を明大に開設 ・学生インターンシップ受け入れや就職情報提供 ・まちづくり、特産品開発を明大生が提言 ・明大で地域紹介展示会を開催 ・明大教員を地域活性化の指南役として派遣 ゲーム学科続々誕生、今春２ケタに 「実践」で人材育成 (朝日新聞) コンピューターゲームについて教える大学や大学院が増えている。今春に立命館大（京都市）などが学部やコースを新設する予定で、２けたに乗るのが確実だ。多くはゲーム業界で働ける人材育成に重点を置いており、「まるで専門学校だ」との批判がくすぶる。ただ、ゲーム産業は日本が競争力を誇る有望分野だけに、政府が担い手育成を後押しするなど「追い風」も強い。 ８０人の学生がパソコンの映像を見つめる。スピード感を感じた瞬間、ゲームでよく使うスティックを倒し、多くの人が反応する映像とはどんなものかをつかむのが狙いという。大阪電気通信大（大阪府寝屋川市）デジタルゲーム学科の「ゲーム評価法・演習」の一コマだ。 ゲーム大手のコナミで人気野球ゲームの開発に携わった長江勝也教授らが教える。「目指すのはゲーム業界を引っ張れる人材の育成。幅広い分野での基礎的な力が必要になる」と、プログラミングなど関連科目のほか福祉や心理学、アート関係の授業も設けた。 同大の０６年度一般入試の志願倍率は全体で１．８倍だったが、デジタルゲーム学科は５．１倍と人気が高い。今春に初の卒業生を送り出すが、就職先はゲーム業界からイベント会社、ソフトウエア会社まで幅広い。 東大でもゲームを教える。大学院情報学環で、社会に及ぼす影響を研究テーマにすえつつ、教育への利用に向けた研究や人材育成の枠組みづくりなどを手がける。が、こうした「研究型」は少数派で、著名なゲーム開発者を招くなど「実戦型」の大学が多い。 生徒を送り出す側の高校教員らには「学生を集めるための人気取り」「大学での学習になじまない」といった批判が根強い。 東大の調査によると、国内のゲーム会社に就職した学生の６割は専門学校卒。大卒は２９％、大学院卒に至ってはわずか１％で、「ゲーム業界への就職に親がいい顔をしない」（東大の馬場章教授）との指摘もある。 しかし、海外では米国のマサチューセッツ工科大、中国の清華大など有名大学が人材育成を狙ったゲーム教育を強化しており、日本の関係者には「海外に後れをとる」と危機感が強い。経済産業省は０６年８月に発表した「ゲーム産業戦略」で、国とゲーム産業が連携して人材育成を進める必要性を強調。同年５月にはゲーム研究者らが日本デジタルゲーム学会を立ち上げるなど、産官学の動きは急だ。 大学では今春も、ゲーム関連の学部・学科の新設や拡充が相次ぐ。立命館大は映像学部を新設し、地元の映画業界との連携を目指す。アニメーション学科にゲームコースを設置する東京工芸大（神奈川県厚木市）は、物理や数学の力をつけさせながらゲーム制作の実習を進める。既にゲーム関連のコースを持つ宝塚造形芸術大（兵庫県宝塚市）も、東京新宿キャンパスに同様のコースを設ける。 ■ゲームについて教える主な大学 大阪電気通信大 デジタルゲーム学科 東北芸術工科大 メディア・コンテンツデザイン学科 宝塚造形芸術大 映像造形学科 デジタルハリウッド大 デジタルコンテンツ学科 東京大 大学院情報学環 東京工芸大 ※アニメーション学科ゲームコース 立命館大 ※映像学科 ※は０７年４月に新設 | ||
| 1月20日 |
教育再生会議、１次報告最終案を大筋了承 合同分科会 (朝日新聞) 政府の教育再生会議は１９日、首相官邸で合同分科会を開き、「ゆとり教育の見直し」など七つの提言を打ち出した第１次報告の最終案を大筋で了承した。２４日に同報告を決定し、安倍首相に提出する。第１次報告は、この七つの提言を盛り込んだ「当面の取り組み」に、「基本的考え方」と「今後の検討課題」を加えた三部構成。「検討課題」で、教育バウチャー（利用券）制度の導入や教育委員会を自治体に必ず置く規定の見直しなどを掲げる。 「基本的な考え方」には「現在の教育界の悪平等、形式主義、閉鎖性、隠蔽（いんぺい）主義、説明責任のなさ、危機管理体制の欠如などを是正する」（池田守男座長代理）との趣旨を盛り込む。 「当面の取り組み」では、七つの提言の中で実現を急ぐものを （１）反社会的行動をとる子供に厳しい対応を取るための通知等の見直し （２）教員免許法の改正 （３）教育委員会改革のための法改正 （４）ゆとり教育見直しや学校の責任体制強化のための学校教育法改正 の「四つの緊急対応」としてまとめた。 「仲間外れ」はいじめ、文科省が定義を見直し (読売新聞) 文部科学省は１９日、いじめの定義を見直すと発表した。 「判断は、いじめられた児童生徒の立場に立って行う」ことを強調し、「仲間外れ」や「集団による無視」などの具体的な行為を初めて盛り込んだ。 新たないじめの定義は、「一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」とした。 現行の定義は、 〈１〉自分より弱い者に対して一方的に 〈２〉身体的・心理的な攻撃を継続的に加え 〈３〉相手が深刻な苦痛を感じている ――としている。しかし、自治体によってとらえ方が様々だったため、新定義では「継続的に」「深刻な」などの文言は削除した。 また、自殺原因の調査方法についても、これまでは、「いじめ」「家庭不和」「学業不振」「その他」などから一つを選ぶ方法だったが、「その他」を選択するケースが多かったことから、自殺した状況を複数選択できるように変更。「その他」については、「記述式」にした。 同省では、２００６年度分の調査から、新定義を適用するとしている。 （2007年1月19日23時38分 読売新聞） 教育再生会議：第１次報告案…寺脇研氏に聞く (毎日新聞) ゆとり教育の旗振り役として、文部科学省のスポークスマン的な役割を果たした元文科省官房審議官の寺脇研・京都造形芸術大教授から、ゆとり教育見直しを中心に、教育再生会議の第１次報告最終案についての考えを聞いた。 −−授業時間の１割増が盛り込まれた。 ◆塾に長くいる子どもが必ずしも成績が上がるわけではない。むしろ、塾でコツを習って、後は自分で勉強をする方が成績は上がると、塾関係者が言っている。学校も同じ。子どもの自主的な学ぶ意欲が育っている学校、クラスは授業時間を増やさなくてもいい。 −−自主性を育てるべきだと。 ◆はい。ゆとり教育の根本には「個別性」「地方分権」がある。ゆとり以前は子どもの顔も見ず、全国一律のシステムだった。子どもたちの状況を見ながら、さまざまなやり方があっていい。個別に対応するには分権でないとできない。 −−ゆとり教育が学力低下の一因と言われる。 ◆少子化で受験競争がなくなった。かつ、社会も豊かになった。働かなくても食べていければ、勉強はしなくなる。詰め込み教育をやり続けても下がっていたと思う。 −−では、どうすればいいのか。 ◆豊かになるため、受験のためではない「第３の動機」を作らなければいけない。今、お年寄りが生涯学習をしているのは、自分を高めるという第３の動機からだ。子どもにも可能なはずだ。 −−学力とともに、規範意識向上もテーマだ。 ◆故小渕恵三首相は「昔のような規範は無理だ」と言っていた。つまり、公の力で私を抑え付けていくことは無理だということだ。まずすばらしい私をつくれば、おのずからわいてくる規範意識も復活する。そのために自立した私を育てなければいけない。だからこそ、ゆとり教育なんですよ。【聞き手・高山純二】 毎日新聞 2007年1月20日 3時00分 | ||
| 1月19日 |
公立小中高校の週休２日制、伊吹文科相が見直しを示唆 (朝日新聞) 政府の教育再生会議で見直しが提言される見通しになった「ゆとり教育」について、伊吹文部科学相は１８日、「そもそも週休２日にしたときには夏休みの期間を減らそうとしたが、うまく調整ができずに週休２日だけが実現した経緯がある」と述べ、公立小中高校で０２年度から続いている完全週休２日制を見直す考えを示唆した。 土曜日に補習を実施している、東京都内の公立中学を視察後、記者団に語った。 教育再生会議は、ゆとり教育の見直しや授業時間増を掲げた第１次報告を来週まとめる予定だ。伊吹氏は「基礎が十分教え込めない間に、ゆとり的な時間をとっても難しいことが起こる」と、時間をかけ基礎学力をつける必要性を強調。教員給与についても「週休２日を元に戻すことになれば、当然給与のベースも考えなくてはいけない」と話した。 教育見直し、７提言 再生会議 (朝日新聞) 政府の教育再生会議が来週まとめる第１次報告の最終案の骨格が１８日、明らかになった。「ゆとり教育を見直し、学力を向上する」など「七つの提言」と、その中で実現を急ぐものを特記した「五つの緊急対応」で構成している。提言では、「基礎学力強化プログラム」の作成、各学校の評価・監査をする「教育水準保障機関」（仮称）の創設、いじめや校内暴力に対応する教育委員会の「危機管理チーム」の設置などを打ち出した。 この最終案について１９日の再生会議の合同分科会で議論した後、２４日の総会で決定し、安倍首相に提出する。 「七つの提言」は、ゆとり教育見直しのほか、規律ある教室▽規範意識の徹底▽教員の質向上▽保護者や地域の信頼に応える学校▽教育委員会の見直し▽社会総がかりでの教育――を掲げた。 「五つの緊急対応」は、ゆとり教育見直しに伴う学習指導要領の早急な改訂や、学校の責任体制を明確にするための学校教育法改正案の国会提出などを求めている。 「基礎学力強化プログラム」には「授業時間数の１０％増加」「薄すぎる教科書の改善」などを明記。また、習熟度別指導の拡充や、地域の実情に応じた学校選択制の導入も提言する。 いじめ対策では、いじめる側への「出席停止制度の活用」「警察との連携」も明記し、厳しい態度で臨む姿勢を示した。一方で、立ち直りも支援することも併記した。 「不適格教員は教壇に立たせない」とし、教員養成・採用・研修・評価・分限処分などを一体的に改革することも明記。企業に対し、課外授業の講師の派遣も求める。 教委改革では、教委に外部評価制度を導入するほか、小規模市町村の教委の統廃合を進めることも提言している。 再生会議が１２月に示した第１次報告原案では、ゆとり教育の見直しや教委改革、大学の９月入学などが抜け落ちたが、目玉策を求める首相官邸の意向もあり、これらの多くの具体策が復活した。 〈第１次報告の最終案（要旨）〉 教育再生会議「第１次報告」「教育再生のための当面の取り組み」（『七つの提言と五つの緊急対応』）の要旨 《七つの提言》 【１】ゆとり教育を見直し、学力を向上する 「基礎学力強化プログラム」▽習熟度別指導の拡充▽地域の実情に留意のうえ学校選択制の導入 【２】学校を再生し、安心して学べる規律ある教室にする 出席停止制度を活用、警察と連携▽反社会的行動を繰り返す子供に毅然（きぜん）たる指導 【３】すべての子供に規範意識を教え、社会人としての基本を徹底する 「道徳の時間」の確保と充実▽高校での奉仕活動の必修化▽大学の９月入学の普及促進 【４】あらゆる手だてを総動員し、魅力的で尊敬できる先生を育てる 社会の多様な分野から積極的、大量に教員に採用▽メリハリある給与体系で差をつける▽不適格教員は教壇に立たせない 【５】保護者や地域の信頼に真に応える学校にする 「教育水準保障機関」による外部評価・監査システムの導入▽副校長・主幹等の新設▽民間人校長など管理職に外部の人材を登用 【６】教育委員会の在り方そのものを抜本的に問い直す 危機管理チームを設ける▽教職員の人事権は市町村にできるだけ移譲▽教委の基準や指針を国で定めて公表し、第三者機関の外部評価制度を導入 【７】社会総がかりで子供の教育にあたる 「家庭の日」を利用しての多世代交流▽地域リーダー（教育コーディネーター）の育成 《五つの緊急対応》 「ゆとり教育」の見直し＝早急 ▽教育委員会制度の抜本改革＝０７年通常国会に提出 ▽教員免許更新制導入＝０７年通常国会に提出 ▽学校の責任体制の確立等＝早急に国会に提出 ▽反社会的行動をとる子供に対する毅然たる指導のための法令、通知等の見直し＝０６年度中 学校週５日制見直し、報告案で明記へ…教育再生会議 (読売新聞) 政府の教育再生会議（野依良治座長）がまとめた第１次報告最終案に、今後の検討課題として「週５日制の見直し」が盛り込まれていることが１８日明らかになった。 再生会議が目指す「ゆとり教育の見直し」や「授業時間数の１０％増加」の具体策として挙げたもので、実現すれば約１５年ぶりの政策転換となる。同会議は最終案を１９日の合同分科会で議論した後、２４日の総会で正式決定して安倍首相に提出する。 週５日制は９２年から月１回、９５年から月２回と段階的に試行され、２００２年度に公立学校で完全実施された。子供が家庭や地域で過ごす時間を増やし、考える力や生きる力をはぐくむのが目的だったが、授業時間が削減されたことで、学力低下の一因とも批判されてきた。 最終案は今後の検討課題として、「学習時間と学習リズムの確保の観点から、学校の休日や学校週５日制を見直す」と明記した。今後、夏休みの短縮や一日の授業時間の増加などを考慮して、週５日制の抜本見直しを視野に検討を進めると見られる。 週５日制に関して、伊吹文部科学相は１８日、土曜補習を実施する都内の中学を視察後、記者団に「週５日制にした時、夏休みを減らすはずだったが、結果的に週休２日だけ実現した経緯がある」として、見直しが必要だとの考えを示した。 また、最終案は今後の検討課題として、小学校の英語教育のあり方のほか、学校間の競争を促すため、児童・生徒が学校を自由に選べる「教育バウチャー（利用券）制度」を列挙した。 最終案は〈１〉基本的考え方〈２〉ゆとり教育の見直しなど「７つの提言」と早急に取り組むべき「４つの緊急対応」からなる「当面の取り組み」〈３〉年末の最終報告に向けた「今後の検討課題」――で構成されている。 「７つの提言」は、第三者機関「教育水準保障機関」（仮称）による学校の外部評価や副校長や主幹などの新設で、責任ある学校の体制を確立するとした。いじめ対策として、出席停止制度の活用や警察との連携を明記した。 「４つの緊急対応」には、教員免許更新制導入や教育委員会の抜本改革、学習指導要領の改定などが盛り込まれた。同会議は２５日召集の通常国会への関連法案提出を念頭に置いている。 （2007年1月19日3時1分 読売新聞） 学力向上へ授業時間１０％増 再生会議の報告概要 (東京新聞) 政府の教育再生会議（座長・野依良治理化学研究所理事長）は１８日、教育再生の具体案を盛り込んだ第１次報告案の概要をまとめた。学力向上のための「ゆとり教育」見直しの一環として公立学校の授業時間１０％増を明記した。１９日に首相官邸で開く全体会議で最終調整を行う。 また、児童・生徒の規範意識育成のため、学校教育での社会奉仕活動必修化を打ち出すと同時に、不適格教員の排除を狙った教員免許更新制度導入や、学級崩壊対策として体罰禁止基準の見直しなどが盛り込まれた。 授業時間（「１時間」は小学校で４５分、中学校、高校で５０分）の１０％増が実施された場合、年間で小学校では約８０時間から約９５時間、中学校では約１００時間、高校では約８５時間が、現状より増える見通し。学習指導要領の見直しなどが必要となるが、実現すれば、１９７０年代半ばから続いてきた授業時間削減の流れを、約３０年ぶりに転換することになる。 立命大の夜間 106年の歴史に幕 19日、最終講義 (京都新聞) 働く人のために設けられた立命館大の２部（夜間、現在廃止）の流れを継ぐ夜間の講義が１９日で終了する。同大学は夜学校として創立され、戦後は企業や役所で働く若者に学ぶ場を提供してきた。創立以来、１００年あまりの歴史に幕を閉じることになり、関係者からは惜しむ声も上がる。 同大学は、１９００（明治３３）年創立の夜学校「京都法政学校」から出発した。大学になってからは文、法など５学部に２部を設け、６０、７０年代は、全学生約１万人のうち３分の１近くを占めた。 しかし、経済成長や生活様式の変化などで夜間の学生は９２年度の約１８００人から９５年度にはほぼ半減した。２部の募集を停止し、９６年度からは昼間の講義も受けられる「夜間主」のコースを設けたが、志願者の減少は止まらず、２００４年度には夜間主の募集も取りやめた。 大学は、夜間主の学生のために、午後６時からの６、７時間目を４年間の期限で残してきたが、本年度が最終年に当たる。夜間主の学生は現在２２人で、１９日の産業社会学部「卒業研究指導」が最終講義となる。 産業社会学部に在籍する団体職員大原伸五さん(49)＝兵庫県西宮市＝は「夜の講義はさまざまな職業の人がいて、少ない人数で独特の雰囲気があった。社会の流れでやむをえないが残念です」 京都市教委の門川大作教育長(56)＝７４年法学部２部卒業＝は「いったん断念した大学に進学できたのは夜学のおかげ。末川博先生の特別講義を聞かせてもらったのが懐かしい」と振り返る。 教学部副部長の宇野木洋教授は「本年度以降も残る学生については、卒業するまで個別指導を続ける。今後も社会人教育を充実させていきたい」と話している。 | ||
| 1月18日 |
「体罰」基準見直し明記 教育再生会議報告 (京都新聞) 政府の教育再生会議（座長・野依良治理化学研究所理事長）は１７日、旧法務府（現法務省）が約６０年前、禁止される「体罰」に当たるとして策定した教員の行為基準見直しの必要性を、今月末の第１次報告に明記する方針を固めた。授業中に騒いだ生徒を教室外に出すことも「体罰」としている基準を変更、一部容認することを念頭に置いているとみられる。学校現場で深刻化している授業妨害などに教師が適切に対応できるようにするのが目的だが、生徒側の精神的、肉体的苦痛につながる可能性があり、論議を呼びそうだ。 学校教育法１１条は「体罰を加えることはできない」と規定。これに基づき、旧法務府が１９４８、４９年に教員に対して禁止する体罰について厳格な解釈を示し、具体的には （１）用便に行かせない （２）遅刻した生徒を教室に入れない （３）長時間廊下に立たせる −ことなどを挙げた。各市町村教委は現在もこの基準に従って、教員を指導している。 再生会議関係者は「体罰自体の容認ではない」としているが、約６０年前の体罰基準が教師の行動を強く制限し学級崩壊などにつながっているとみて、新たな基準づくりが必要と判断した。 再生会議は、１９日に有識者メンバー全員による全体会議で第１次報告について了承を得た上、来週にも総会を開いて安倍晋三首相に提言する。（共同通信） 「ゆとり教育見直し」文言盛り込みへ 再生会議１次報告 (朝日新聞) 安倍首相直属の教育再生会議（野依良治座長）は１６日、来週まとめる第１次報告に「『ゆとり教育』の見直し」との文言を盛り込む方針を決めた。これまで慎重論もあったが、教育改革の目玉とするため明記することとし、授業時間数についても国際水準並みに引き上げるため現行より１割増やすことを提唱することにした。 また、格差問題が焦点となる中、親の経済力などによる「学力の格差を生み出さない」ことも明記。若者の道徳・規範意識の向上をめざし、「高校での奉仕活動の必修化」も打ち出す。 「ゆとり教育の見直し」は、再生会議が昨年１１月にまとめた分科会の素案には盛り込まれていたが、１２月の第１次報告原案では見送られた。０５年２月に当時の文科相がゆとり教育を柱とした学習指導要領の全面的な改訂を指示しているが、見直しを明言することは歴代文相・文科相などの業績を否定しかねないと配慮が働いたためだ。 しかし、原案に「目玉」がなく、有識者委員や首相官邸サイドから「思い切った提言をすべきだ」との声が強まり、「見直し」を明記することに。安倍首相も１６日の東京都内の講演で「ゆとり教育が本来めざしていた方向と違う結果になってきているので、見直す」と語った。 また、今国会に法案が提出される見通しの教員免許更新制などを活用した「不適格教員の排除」を掲げる。今後５年間をめどに、社会人・外国人教員を一定割合以上、特別免許状を付与して採用することも明記する。 「奉仕活動」については、００年秋に森首相（当時）の私的諮問機関「教育改革国民会議」が「将来的には１８歳の国民すべてに１年間程度、義務づけることを検討する」と明記することを検討したが、異論が相次ぎ、最終報告では「義務づける」などの言葉が消えた。 だが、青少年の凶悪犯罪やいじめ自殺事件が頻発していることから「規範意識」の低下を憂慮する声が政権や再生会議内にも高まった。すでに東京都が０７年度からすべての都立高で「奉仕」を必修科目とすることを決めており、再生会議はこの試みを全国に広げることを念頭に置いている。 文科省、「ＬＥＣ東京」に特区大学初の改善勧告発動へ (読売新聞) 構造改革特区制度を利用して株式会社が初めて設立した「ＬＥＣ東京リーガルマインド大学」（本部・千代田区）について、文部科学省は、多くの専任教員が大学で教育も研究も行っていない点などが大学設置基準などの法令に違反している疑いがあるとして、学校教育法に基づく初の改善勧告を行うための手続きに入った。 改善勧告は、規制緩和で大学の設立が容易になったのに伴い、２００３年から導入された「事後チェック」措置だが、これまでに発動例はなかった。「大学全入時代」の到来で、淘汰（とうた）の動きが進むことが予想される中、大学認可のあり方も改めて問われそうだ。 ＬＥＣ大は０４年４月、資格試験対策の予備校を経営する株式会社「東京リーガルマインド」が開校。司法試験や公認会計士などの資格取得を目指す実学重視の姿勢を打ち出していた。 ところが、文科省の複数の調査で、 〈１〉予備校のテキストを使い、大学生と予備校生が同じ教室で授業を受けている 〈２〉約１７０人の専任教員の多くが別の仕事と掛け持ちで、担当の授業を持っていない上、大学での研究活動もしていない 〈３〉ビデオを利用した授業で教員がおらず、学生との質疑応答などができないケースがある ――などの実態が次々に明らかになった。 これらの一部は、専任教員に大学での教育・研究を求めた大学設置基準などに違反する疑いが強い。同省はＬＥＣ大側に文書で指導を重ねてきたが、改善が見られなかった。 大学の新設について、文科省は長く抑制方針をとり続け、認可前に厳しい審査をしてきたが、新規参入による競争を促すことで教育の質を高めるため、０３年に認可の基準を大幅に緩めた。同時に、認可後のチェックを徹底するため学校教育法が改正され、法令違反が確認された場合、まず是正を求める改善勧告、続いて変更命令、さらに廃止命令という強い措置を段階的に行う仕組みが整えられた。 同省は今回、改善勧告のための手続きとして、ＬＥＣ大に資料を提出させ、来週にも大学設置・学校法人審議会に諮問した上で、勧告を行うと見られる。 構造改革特区制度を利用して株式会社が設立した大学は６校ある。 ＬＥＣ大は総合キャリア学部の１学部制。通学、通信教育合わせて計１４のキャンパスがある。１学年の定員は１０８５人だが、現在の学生数は約７９０人。 ＬＥＣ大総務部は「文部科学省の結論がまだ出ていない段階でのコメントはできない」としている。 （2007年1月18日3時7分 読売新聞） 小６男児が学校で転落死・宮城 (日経新聞) 17日午前８時15分ごろ、宮城県富谷町の小学校で、校舎３階から６年生の男児（12）が転落した。頭などを強く打っており、病院に搬送されたがまもなく死亡。宮城県警は自殺の可能性もあるとみて調べている。 県警によると、これまで遺書などは見つかっていない。同校教頭は「生徒の親や周りの生徒からもいじめの報告はない」としている。 調べでは、男児は学校の金管楽器のバンドに所属しており、17日午前７時45分ごろから体育館で練習をしていたが、途中で「ちょっとおなかが痛い」と言い残して抜け出した。その後、教室がある校舎３階に移動、教室のベランダから約９メートル下に転落した。ほかの児童らが目撃していたという。 目撃した児童らの話では、男児は手すりに手をかけ、フェンス（高さ1.2メートル）を乗り越えるような格好で落下したという。 男児がコンクリートの通路部分に落ち、頭などから血を流しているのを教師が見つけ119番した。〔共同〕(00:10) 教員試験漏えい：理事を懲戒免 再試も見送り 福岡市教委 (毎日新聞) 福岡市立小中学校などの教員採用試験漏えい問題で、市教委は１７日、教育委員会会議を開き、問題案を元小学校長（６５）に漏らした試験問題検討委員会トップの市教委理事（６０）を懲戒免職にする方針を決めた。１８日の人事委員会に諮り正式決定する。また、「受験生への影響は少ない」と判断し、再試験は実施しないことも決めた。 市教委のこれまでの調査によると、理事は昨年７月下旬〜８月上旬ごろ、理事室を訪れた元校長に問題案を手渡した疑いが極めて強い。元校長は問題案を基に予想問題を作成し、試験対策セミナーで配った。 委員会は１７日の会議で、理事について「教育者としてあるまじき行為。教育行政への信頼を失墜させた責任は重い」として懲戒免職処分とする方針を決定。植木とみ子教育長らの処分は後日検討する。 また、予想問題を見た受験生と見なかった受験生の得点を比較。この結果、論文では差が１点未満で、科目によっては見なかった方が上回ったケースもあった。【安達一成、米岡紘子】 毎日新聞 2007年1月18日 3時00分 滋賀県内全小３で35人学級実施 来年度から 嘉田知事方針 (京都新聞) 滋賀県の嘉田由紀子知事は１７日の定例会見で、新年度から県内のすべての小学校で３年を３５人学級とすることを明らかにした。実施に伴う財源措置を新年度予算案に盛り込む。 小学校一、２年に関しては、県内の公立小２３１校のほとんどが３５人学級となっている。しかし、３年については、一クラスの児童数がもともと少ない学校を除く五、６０校でまだ実施されていない。県教委はこれらの学校でも３５人学級が可能になるように、臨時講師約６０人を新規採用する予定だ。 財源面での裏付けとして県教委は、教職員給与費約１１４４億７３００万円（本年度より約２４億６７００万円増）を新年度当初予算に計上するよう求めている。 また嘉田知事は、県内の全公立小中学校のすべての学年で３５人学級を導入するとしたマニフェストについて触れ、「財政状況は厳しい。良質な先生をいかに確保するかという人的資源の課題もあり、時間をかけて計画を作りたい」としている。 | ||
| 1月17日 |
教委見直し法案、文科相は慎重姿勢 「通常国会難しい」 (朝日新聞) 伊吹文部科学相は１６日の記者会見で、教育委員会制度を見直す法案について、今通常国会では日程的に余裕がなく、成立は難しいとの認識を示した。安倍首相は同日の講演で「教育改革は私の最重要課題。教育再生会議の議論も踏まえ、必要な法律の改正を行っていく」と語った。教委見直し法案に直接言及したわけではないが、首相直属の教育再生会議が通常国会での成立をめざすこの法案の扱いが政府・与党の調整課題の一つとなってきた。 伊吹氏は、同法案について「教委が今のままでいいのか、という問題意識は持っているが、法案の具体的な準備はしていない」と明言。「参院選があるから、国会の会期は極めて限られている」などと指摘した。 伊吹氏はその上で、「教委の外部評価の導入」など一昨年秋の中央教育審議会答申に見あたらないことが再生会議の提言に盛り込まれそうなことを踏まえ、「中教審にもう一度尋ねるのが筋だ」と強調。法案提出の前に改めて中教審に諮問する必要があるとの考えを示した。 文科省の事務方の間でも「昨年の１０月ごろから法案作成の準備を始めていたならともかく、今からではとても間に合わない」との声が上がっている 朝鮮学校生の受験を拒否 玉川大、一般入試で (中日新聞) 神奈川朝鮮中高級学校の高級（高校）３年の男子生徒（１８）が今春の玉川大一般入試に出願しようとしたところ、大学側から「朝鮮学校の生徒には受験資格がない」と拒否されたことが１６日、分かった。 在日本朝鮮人人権協会によると、現在、国立では朝鮮学校の生徒に門戸を閉ざしている大学はないといい、「私立でも４年制では玉川大ぐらいではないか」としている。 学校教育法では、朝鮮学校は「各種学校」扱いで、以前は大学入学資格検定（大検）に合格しないと受験できなかったが、文部科学省が０３年に施行規則を改正。各大学が個別に入学資格を判断できるようになっている。 男子生徒は玉川大農学部の受験を希望。中高級学校側が今月１０日、問い合わせたところ、大学側は「大学の規定上、朝鮮学校の生徒に資格はない」と回答した。 | ||
| 1月16日 |
教育委員会見直し法案提出を提言へ 教育再生会議分科会 (朝日新聞) 安倍首相直属の教育再生会議の「学校再生分科会」（第１分科会）は１５日、教職員の人事権を都道府県の教育委員会から市町村教委へ移譲するなど、教委制度を見直すための地方教育行政法改正案を今国会に提出するよう政府に提言する方針を決めた。今月下旬にまとめる第１次報告に明記される見通しだ。教委の見直しは、同会議が昨年１２月下旬に提示した原案には盛り込まれなかったが、同原案に新味や具体策がほとんどないことに危機感を募らせた首相官邸が、打ち出すよう同会議側に促した。 市町村教委への人事権移譲のほか、教委に対する外部評価制度の導入や、小規模市町村の教委の統廃合を進めるよう提言することで大筋合意した。また、現在原則５人となっている教委の委員数を３〜１０人程度に弾力化することや、父母を委員に加えることなども検討している。 教委の見直しは、昨年１２月初めにまとめた第１次報告の素案には含まれてたが、与党や文科省などへの根回しが不十分だったことなどから、その後提示した原案から消えた。だが、下村博文官房副長官が昨年末、再生会議の主要メンバーに「復活」を要請した。 下村氏は１５日の分科会に出席し、「今国会は教委と教員免許更新制が焦点になる。枠にとらわれず自由に議論してはどうか」と強調した。 ５分類のまま「敬語の指針」答申案まとまる (朝日新聞) 文化審議会国語分科会が検討してきた「敬語の指針」答申案がまとまり、１５日に東京都内であった同分科会総会で報告された。現在は尊敬・謙譲・丁寧語に３分類されている敬語を５分類とする点は、昨年末に意見を公募した報告案と変わらない。来月２日の文化審総会で正式決定後、文部科学相に答申する。 謙譲語を謙譲語１と謙譲語２（丁重語）に分け、丁寧語から美化語を分けて新設する５分類については批判もあった。このため答申案では、学校教育などで採用されている３分類の考え方と対立するものではないと強調。敬語をより的確に使うために５分類が必要としている。 また、常用漢字表を見直して新常用漢字表（仮称）を検討している漢字小委員会からは、日常生活でよく使われる漢字を３０００〜３５００字程度選び出してから、絞り込む作業を考えているという報告があった。総字数がかなり多くなった場合は、書けなくても読めるだけでいい準常用漢字の設定も検討するとしている。 記述式指導、戸惑う教師 研究者らは「良問」と評価 (朝日新聞) 今年４月、全国学力調査が約４０年ぶりに復活する。文部科学省は、先駆けて実施した予備調査の問題の一部を昨年末に公表した。最大の特徴は、問題文を読み取って自ら文章にまとめ、記述式で答える問いが含まれていたことだ。現場の教師に戸惑いが広がる一方、研究者らは評価する。小学６年生の算数の問題を中心に、関係者の受け止めを取材した。 ■「算数の域超えた力必要」 「算数でもここまでの記述式問題が出るのか」 東京都内の市立小の教諭は驚く。複数のグラフと表を使って考える設定の中で、問い（３）が解答の「わけ」を書く設問だったからだ。東京都では教育委員会が一斉学力テストを実施しているが、そこでは見たことがないという。 「一つひとつの問題は簡単だが、問題文とグラフ、表を読む力がいる。算数と言ってもまるで国語のようで、慣れが必要」。ただ、学級にはさまざまな学力、性格の子どもがおり、じっくり問題を読ませることすら難しい。繰り返し問題を解く時間もとれない。 佐賀県内の市立小の教諭も同様の見解だが、グラフが複数使われていることから「社会科的な問題」とも指摘する。やはり注目したのは問い（３）だ。「学校のテストでは出したことがない。算数の域を超えた総合的な力が必要だ」 全国学力調査は、基本的な計算や漢字など「知識」の問題と、知識や技能を実生活で「活用」できるかを問う問題に分かれる。この問題は「活用」だ。 問題を作った国立教育政策研究所は、狙いを「実生活の中で数量やデータを比較、整理し、自分の考えをわかりやすく説明できるかを問う」としている。学習指導要領によると、棒グラフは３年生、円グラフは５年生で学ぶ。百分率や円グラフを用いて統計的に考え、式で表すことも５年生の内容だ。グラフ２、４のように、グラフの下部を波線で省略する方法は、４年生の教科書に登場する。 ■研究者らは「良問」と評価 学校現場とは対照的に、塾の関係者や研究者では「良問」との見方が多い。こうした問題が学力調査で取り上げられることをきっかけに、学校の授業自体が変わることを期待する声があがる。 個人経営から大手まで６５０の塾が加盟する全国学習塾協会の稲葉秀雄専務 「？マークをいつも頭に浮かべるような思考の訓練が必要になる。答えの理由にまで踏み込むことが今後、学校の授業で重視されるだろう。各設問は基本問題だけに、解けなければ大人が問題を読んであげ、一つひとつ丁寧に解く訓練をすれば理解できるようになる」 京都大の松下佳代教授（教育方法学） 「複数のグラフを組み合わせて計算式を出す問い（２）や、わけまで書かせる問い（３）は、子どもたちに必要な学力を試している。子どもに身につけてほしい力を全国の教師に知らせる意味がある」 東京学芸大の藤井斉亮教授（数学教育） 「単なる計算だけでなく、実生活の生のデータで算数、数学が使えなければ意味がない。教室の外でいかす能力を見ている」 予備調査では、中３の数学でも、表とグラフを一つずつ示し、「理由」を記述させる問いが盛り込まれた。国語では小６で、グリーンピースを説明する資料を基に、グリーンピースが健康に良い理由を放送原稿にまとめさせる設問があった。横浜国大の府川源一郎教授（国語教育）は「採点が難しく試験には出しにくかった形式だが、日常生活に必要な情報処理、言語能力を測る問題」と言う。 関係者が一致して指摘するのは、ＰＩＳＡ（国際的な学習到達度調査）が意識されているという点だ。 日本など先進各国が共同開発し、００年に始まったＰＩＳＡは、国際的な学力の指標として関心が高まっている。０３年の第２回での日本の成績は、「科学的リテラシー（活用能力）」こそ００年に続いて２位だったものの、「読解力」が００年の８位から１４位に、「数学的リテラシー」は１位から６位に転落し、学力低下論議が沸騰するきっかけになった。 各項目の上位には、フィンランドや韓国、香港などが並ぶ。文科省は、ＰＩＳＡ型学力の指導資料を作成するなどてこ入れを急いでおり、全国学力調査の問題もこの方針に沿って練られると見られる。 ◇ ●教育界０７年の主な予定 １月 大学入試センター試験（２０、２１日） 教育再生会議が第１次報告（下旬） ２月 中央教育審議会の新委員が決定。学習指導要領の見直しなどが本格化 ３月 文科省が教員免許法改正案を国会に提出。教員免許更新制の導入目指す。 教員給与の改革案 ４月 全国学力調査（２４日） ５月 教育再生会議が第２次報告（めど） ９月 文科省が全国学力調査の結果を公表 １２月 教育再生会議が第３次報告（めど） ◇
（１）全国学力調査 文部科学省が４月２４日、原則として国公私立の小６、中３の児童・生徒全員を対象に行う国語と算数（数学）のテスト。私立で不参加校が出る見通しだが、全員参加なら２４０万人規模になる。 全国で一定の教育水準が保たれているかを把握して課題を明らかにし、教育指導の改善を図ることが目的。全国調査は６０年代にも行われていたが、競争をあおるとの批判から廃止され、今回が約４０年ぶりの復活となる。児童生徒と学校を対象に、勉強への意欲や生活習慣、授業方法などを尋ねる質問用紙での調査も同時に実施する。 （２）予備調査 全国学力調査を円滑に実施するため、昨年１１〜１２月に行われたリハーサル。各都道府県ごとに小学校と中学校２校ずつ、計１８８校が参加した。結果は発表しない。文科省は、出題傾向を知らせる狙いから、試験終了後に問題の一部をホームページなどで公表した。 （３）ＰＩＳＡ 「国際的な学習到達度調査」の略称。１５歳児（日本では高校１年生）を対象とする国際的な学力調査。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国が共同で開発した。資料や文章を読み解いて実生活にいかし、問題を解決できるかを見る。ＰＩＳＡで問うような学力はＰＩＳＡ型学力と呼ばれる。 最初の調査は００年で、３年おきに実施される。０３年には４１カ国・地域が参加し、日本からは無作為に選ばれた約４７００人の生徒が受けた。 | ||
| 1月15日 |
小学校の水道を「おいしく」 東京都が取り組みへ (朝日新聞) おいしい水道水のＰＲを進める東京都が、新年度から都内の公立小学校で水質向上に取り組む。約３割にあたる４００校で、配水管から蛇口に直接給水するという。 現在は、いったん貯水槽にためる方式が主流だが、長時間たまった水は「ぬるくてまずい」と不評だ。このため、お茶などの水筒を持参する子も多い。 実は都内の水道水は、高度浄水処理の導入でおいしさは専門家の折り紙付き。都の担当者は「冷たくなっておいしさアップ。まずは飲んでみて」と熱く訴えた。 規律厳守の生徒指導、違反たまると退学も 高校で試み (朝日新聞) 規律を厳しく守らせる「ゼロトレランス」（寛容度ゼロ指導）という米国の生徒指導法が全国の高校に広がり始めている。違反が一定回数に達すると出席停止などの罰を定め、必ず守らせる「ぶれない指導」が特徴だ。厳しい指導が日本の教育風土にどこまでなじむのか。現場を訪ねた。 静岡県立御殿場高校（生徒数約６２０人）では毎朝、教師が校門に立って、生徒の服装を点検している。違反を見つけると、チケットを渡して注意する。この枚数に応じて、段階的な指導をする。８枚たまると、３日間の謹慎だ。 化粧を見つかり、チケットを渡された１年生の女子は「むかつく。すっぴんなんて小学生までだよ」と怒った。一方、「縛られてる感じはするけど、確かに雰囲気が落ち着いてきた」と話す２年生の女子もいた。 ０５年９月に始めるまで、学校には、生徒の服装やマナーについての悪評が地域住民からも頻繁に寄せられていた。パソコンを使った情報教育に力を入れる同校の生徒の多くは、卒業と同時に地元で就職する。地域の評判は重視せざるを得なかった。 チケット制を始めた当初、「うちの子だけなぜ」「どうしてこの学校だけこんなに厳しくするんだ」といった苦情が保護者から相次いだ。教師からも「言い返されたときに厳しくしきれるかどうか……」という不安があがった。そこで、保護者とは徹底的に話し合うこと、２人１組で指導することを申し合わせた。 チケット制の対象は服装や化粧など外見だけだ。ところが、指導を繰り返すうちに、遅刻や欠席も減ってきた。前年度比で、欠席者数が延べ約２００人減った月もあった。植松悟校長は「教師がはっきり指導でき、自信を持てるようになった。学校がまったく違う雰囲気になった」という。 岡山市の私立岡山学芸館高校は０１年から始めた。自転車の二人乗りはレベル２、喫煙はレベル３、教師への暴言はレベル５などと規律違反を５段階に分けた。レベル５は一度でもやれば、無期謹慎か退学処分となる。 謹慎者は特別教室で自習する。カウンセリングで反省を促し、教室に戻れるよう指導する。全校約１１００人のうち、導入前の９８年度に年間９０人いた退学者は、０５年度は９人と１０分の１に減った。同校の取り組みは全国からも注目を集め、昨年１２月だけで１１校が視察に来た。 子どもによる凶悪事件の多発を受け、文部科学省は０５年からゼロトレランス方式を調査し、昨年５月に報告書をまとめた。場合によっては出席停止も認める内容だ。森嶋昭伸・生徒指導調査官は「社会の厳罰化が進んでいるのだから、学校でもそれを実感させなければならない」と話す。 しかし、厳しい指導は万能ではない。鹿児島県霧島市の県立牧園高校は、３年間続けたゼロトレランス方式を昨年３月でやめた。 交通違反の点数のように、問題行動を重ねると罰則が重くなり、１０点分繰り返すと退学にする仕組みだ。暴力や教室を出て歩き回る生徒はいなくなった。一方、点数がたまれば、最後の違反が比較的軽い遅刻でも退学となることには教師の間で賛否が分かれた。だが、「決めたルールは守る」と退学処分にした生徒が何人か出た。 「もう少しチャンスを与えても良かったのでは」と、揺れる気持ちが教師たちに生まれた。庵之下武志・生徒指導主任（３４）は「我々は警察ではない。子どもを育てる現場で、機械的な対応で良いのか」と振り返る。 新たに指導内容を細かく定めた。謹慎中は、登校して読書をさせたり、毎日書かせた反省日誌を保護者と見ながら話し合ったり。どうすれば立ち直れるかを重視するようになった。 〈ゼロトレランス〉 米国で９０年代後半に広がった生徒指導の方法。直訳すると「寛容度ゼロ」だが、「毅然（きぜん）とした対応」などとも訳される。学校での銃乱射事件などを背景に、クリントン大統領が９７年に導入を呼びかけて、法制化する州が相次いだ。重大な違反者には、放校処分やオルタナティブスクール（他の特別な教育施設）への転校も定めている。 | ||
| 1月14日 |
教師の逮捕、相次ぐ 新潟、静岡 (産経新聞) 新潟県警は１３日、強姦（ごうかん）未遂容疑で、県立新発田農業高校教諭、間克行容疑者（３６）＝新潟市大形本町＝を逮捕した。 調べでは、間容疑者は昨年１０月２４日夕、以前に出会い系サイトで知り合った少女（１６）を自宅近くで待ち伏せし、車に乗せて人目につかない場所に移動、車内で暴行しようとした疑い。 一方、静岡県警は１３日、道交法違反（酒気帯び運転）の現行犯で、同県下田市立浜崎小学校教諭、土屋正之容疑者（５４）＝同河津町川津筏場＝を逮捕した。 調べでは、土屋容疑者は１３日午後１時半ごろ、下田市吉佐美の国道１３６号で、乗用車を飲酒運転した疑い。玉突き事故を起こして発覚した。 男性中学教諭、教え子の男子生徒にセクハラ…福岡 (読売新聞) 福岡県筑紫野市教委は１３日、同市立中学校の４０歳代の男性教諭が昨年、男子生徒に対し、校内で下腹部を触ったり、性的な内容を含む電子メールを送ったりするセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）をしていたと発表した。 学校側は教諭を昨年１２月下旬から自宅謹慎にしており、市教委は詳しい状況を調査したうえで処分を検討する。 市教委によると、教諭は昨年９月から１２月にかけ、男子生徒３人に性的な内容を含む電子メールを送った。１２月には校内で、男子生徒２人に対してズボンの上から下腹部を触るなどした後、それぞれ１０００円と２０００円を渡した。教諭は「口止め料ではない」と話しているという。 学校側に１２月２１日、ほかの生徒から「教諭が生徒にお金を渡している」との相談があった。校長が教諭に事情を聞いたところ、事実関係を認めた。 教諭は昨年４月に着任。社会科を教え、３年生の進路指導を担当していた。 （2007年1月13日14時23分 読売新聞） | ||
| 1月13日 |
教員給与見直し、新設の「指導教諭」など優遇・中教審素案 (日経新聞) 公立小中高校教員の給与体系の見直しを論議していた中央教育審議会の作業部会は11日、管理職でない教員の中に「指導教諭」「主幹」などの上位ポストを新設し、一般の教員に比べ給与面で厚遇すべきだとする素案をまとめた。現在の単線的な給与制度を改め、能力や職責に応じてメリハリをつける。文部科学省は2008年度から新たな給与体系に移行する方針だ。 教員の給与制度は都道府県・政令市によって異なるが、基本的に校長、教頭、教諭の3つの職位を設け、それぞれに給料表がある。一般の教員は管理職である校長や教頭にならない限り給与にほとんど差が付かず、指導力や学校運営への寄与度に応じた処遇になっていないとの指摘もある。(07:00) ゆとり教育転換 再生会議、明記を確認 (産経新聞) 政府の教育再生会議（野依良治座長）は１１日、中核メンバーで構成する運営委員会を開き、今月中に安倍晋三首相に提出する第１次報告に、子供の深刻な学力低下の大きな要因とされる「ゆとり教育」の見直しを盛り込む方針を確認した。１９日に全体会議を開催し、正式に報告書をまとめる。これにより、ゆとり教育の流れは転換。平成１９年度中の改定を目指す新学習指導要領には、夏休みの短縮などが盛り込まれ、過去３０年間も減り続けた子供の授業時間は、増加に転じることになりそうだ。 安倍首相の肝いりで発足した教育再生会議では、早い段階からゆとり教育の見直しを求める声が大勢を占めていた。ところが、昨年１２月２１日の再生会議の総会で事務局が示した報告書骨子案に、見直しは明記されなかったため、委員らは猛反発。この日の運営委で見直しの方向性を明確に打ち出し、報告書に反映させることになった。教育再生を政権の最重要課題と位置づける首相ら官邸サイドの後押しもあったようだ。 報告書がまとまれば、学校の週５日制は維持しながらも、新学習指導要領には、夏休みの短縮や土曜補習、平日の放課後補習などを採り入れることで総授業時間数を増加させる内容が盛り込まれることになる見通しだ。 このほか、この日の運営委では、教育委員会制度改革が議題となり、教委の人事権や責任のあり方、教委に対する国の権限の見直しについて「文科省だけでは見直すことができない。もう少し再生会議として具体的に提示しないといけない」との意見が強かった。 ゆとり教育が導入されたのは昭和５０年代にさかのぼる。旧文部省（現文部科学省）は、授業のあり方について「詰め込み教育」「偏差値教育」などの批判が高まったのを受け、この時期に指導要領を改定して教科内容を２〜３割削減、平成１４年度から導入された現在の指導要領でさらに３割削減し、全体で子供の学習内容は半減した。 しかし、極端なゆとり教育が学力低下を招いたとの指摘が相次いでいた。また、ゆとり教育の一環で週５日制が完全実施されたことによって、授業時間不足などを理由に受験科目と関係のない必修科目を未履修で済ます高校が続出するなどの弊害を生み出した。 こうした実態を受け、安倍首相も著書『美しい国へ』の中で、「ゆとり教育の弊害で落ちてしまった学力は、授業時間の増加で取り戻さなければいけない」と指摘していた。 「出席停止」活用明記へ 再生会議、立ち直り支援も (東京新聞) 政府の教育再生会議（座長・野依良治理化学研究所理事長）が１月中にまとめる第１次報告に、いじめ対策としていじめをした児童・生徒の出席停止措置の活用が明記される見通しとなった。１１日に都内で開かれた有識者委員の中核メンバーで構成する運営委員会が、いじめた側に厳格に対応することが必要と判断した。 ただ「排除の論理につながり、問題解決にならない」との慎重意見があることを踏まえ、学校や教育委員会が問題児童・生徒の立ち直りを支援することも強調する。 出席停止措置をめぐっては、有識者間で賛否両論があり、昨年１１月のいじめ問題に関する緊急提言では、明記を避けていた。 １９日に有識者メンバーの全体会議を開いて最終調整した上で、今月下旬に総会を開催し、安倍晋三首相に提言する。 いじめ相談、24時間受け付けへ 京都府教委 15日から (京都新聞) 京都府教委は１５日から、いじめに悩む子どもたちがいつでも相談できるよう、府総合教育センター（京都市伏見区）などの電話相談を２４時間受け付ける。 現行の電話相談窓口「ふれあい・すこやかテレフォン」は同センターが午前８時半−午後８時半、府総合教育センター北部研修所（綾部市）が午前１０時−午後７時。１５日からは午後８時半−翌日午前８時半まで、臨床心理士の資格を持つ相談員２人が対応する。 ２４時間相談の電話番号は同センターがTel:０７５(612)３２６８または(612)３３０１、北部研修所はTel:０７７３(43)０３９０。 府教委学校教育課は「いじめ問題に悩む子どもたちや保護者がいつでも相談できる環境をつくりたい」と話している。 進学校厚遇、センター受験者数で教師増員 福井県教委 (朝日新聞) 福井県教委が県立高校１５校（普通、総合学科）を対象に、大学入試センター試験の受験者数に応じて高校の教員を増員（加配）する制度を導入している。西川一誠知事のマニフェスト（政策公約）の一つ、「高校生の学力全国１０位以内」に基づく事業で、県教委はセンター試験受験者の成績が年々上昇しているとして成果を強調する。しかし、加配ゼロの高校も３校あり、制度を疑問視する声もある。 ０４年度から実施している「高等学校学力向上教員配置事業」。０４年度は、同年のセンター試験の受験者数がいずれも約３６０人だった県北中部の上位３校に各３人を加配。地域性を考慮し、約１９０人の南部の高校にも３人を増員した。 受験者数の多い順に０５年度は別の４校に各２人、今年度はさらに別の４校に各１人を加配。０４、０５年度の継続分と合わせて計１２校に計２４人が増員された。受験者数が１ケタ台（０４年）の３校は増員はないままだ。 「高校標準法」では１学級の標準的な生徒数を４０人とし、これを基に必要な教員数を確保。加配は、各県教委が独自に予算を組めば可能という。 必修科目の履修漏れは県立１１校で判明。うち加配を受けている高校が１０校を占めた。西川知事は今月６日の県議会で「必修科目の履修は当然で、別問題。（公約は）県内の生徒が大都市の子どもに比べて不利にならないように、しっかりと学業を高めてもらおうという意味だ」と説明した。 県教委は知事公約を検証するため、センター試験の５教科の平均点の都道府県別の全国順位（大手予備校などが作成）を指標に設定。０３年は２５位だったが、０６年は１５位となり、徐々に順位は上がっているという。 ０５年のセンター試験では、全国順位を上げるため、県教委が各県立高校に、すでに推薦合格が決まった生徒の自己採点結果を予備校に提出しないよう指示したことが明らかになっている。 県教委によると、同事業による加配教員は他の教員と同じように授業を受け持つほか、センター試験対策や進学指導の計画立案で中心的役割を担っているという。 ○学習困難な生徒こそ優先を 〈浦野東洋一（とよかず）・東大名誉教授（教育行政）の話〉 知事公約の数値目標を、教委が忠実に実現しようとする姿勢に疑問を感じる。教委は独自性を保ち、専門家らの意見を聞いた上で施策を決めるのが本来のあり方だ。加配するなら、学習に困難を抱える生徒が多い高校を優先するべきではないか。 ３０代校長相次ぎ登場 大阪府教委、公立小の５年後予測 (朝日新聞) ５年後、大阪の公立小学校に３０代の校長や教頭が相次いで登場する――。大阪府教委が教諭の年齢構成をもとに管理職の将来予測を試算したところ、こんな結果が出た。７０年代に大量採用した団塊世代の教諭が続々と退職し、若手を登用せざるを得なくなるためだ。いじめや学力向上への取り組みなどをめぐって校長のリーダーシップの重要性が増すなか、府教委内では「経験の浅い若手管理職に任せられるだろうか」と不安視する見方がある一方、若返りによる活性化を期待する声も出ている。 府教委が１０月から約３カ月かけて、管理職（教頭）に登用される教諭の需要予測をシミュレーションした。その結果、教頭試験の受験資格がある３５〜５７歳の対象者は０６年度は約８千人だったのが、５年後の１１年度には約５千人に減少。教頭に登用される見込みの教諭のうち、「適齢期」とされる４７〜５１歳が占める割合は現在の７２％から１０％に下がり、３０代を含めた若手に頼らざるを得なくなることが分かった。 現在最も若い教頭は４４歳、校長は５０歳（０６年度末）だが、教頭を１年でも経験すれば校長になる資格が得られる。このため、府教委は校長への登用を４０歳以上としている内規の変更を検討しており、３０代後半の校長も十分ありうるという。 府教委によると、大阪市と堺市を除く公立小学校の教諭は１万２６９２人（０６年５月現在）で、うち５０〜６０歳が５０％を占める。高度経済成長期の千里ニュータウンの建設などで府内の人口が急増。７７年度に２千人以上を採用したが、その後の児童数の減少に伴い採用も絞り、８８年度はわずか２０人。このため、３０代後半から４０代前半が極端に少ない「ふたこぶラクダ型」の年齢構成になり、全国的にみてもバランスの悪さは突出している。大阪市や堺市も同様の問題を抱えているという。 年齢構成のゆがみをなくそうと、府教委はこれまで様々な手を打ってきた。近隣他府県から「教諭の引き抜きだ」と猛反発を受けながら、０３年の採用試験から「現職枠」を設置し、府外の教諭を３年間で計２７０人採用した。社会人枠の創設や、採用試験の年齢制限の引き上げなどの対策もとった。現在１５〜２０％しかいない女性管理職の割合を増やすほか、定年退職する校長らを再任用する制度の検討も始めているが、解決の見通しは立っていない。 竹内啓三・教職員室長（５８）は「若手の積極的な登用は必要だが、小学校の校長はいわば地域の『顔』。保護者対応など管理職の仕事は年々難しさを増しており、若いことが重荷になる恐れもある」と話す。ただ、「優秀でやる気のある人材を早い段階で抜擢（ばってき）することで、学校の雰囲気も変えられるのでは」（人事担当者）との見方もあるという。 ◆見通しに「甘さ」、権限集中変更を 〈教育評論家の尾木直樹・法政大教授（臨床教育学）の話〉 年代構成の問題は十数年前からわかっていたことで府教委はまずは見通しの甘さを反省すべきだろう。一方で１〜６年の幅広い年齢の子どもたちを指導する小学校では教科担任制の中学、高校と違い校長先生が何でもできるスーパーマンのような存在でなければならず、経験が必要になる。それでも若手がやる必要があるなら、管理職に権限を一極集中させる態勢を変え、現場の教師と協議しながら学校運営をする独自の組織づくりを進めるべきだ。 愛媛大教育学部、改編で入試変更 ０８年度から (朝日新聞) 愛媛大学教育学部は、０８年度から学部の各課程を改編し、推薦・ＡＯ入試を強化することを発表した。 主な変更点は、情報教育コースにＡＯ入試を導入し、０７年度で前期９人、後期５人、推薦６人の募集人員を前期５人、ＡＯ５人に変更する。 学校教育教員養成課程では、国数英など他教科と別枠にして実技検査などの試験を取り入れていた音楽、美術教育専修を同じ試験にする。芸術文化課程音楽文化コースの後期をやめて推薦を導入して募集人員を１０人減らす。 他学部も０８年度から改編を計画しており、農学部では地域の後継者・担い手養成を目的に「農山漁村地域マネジメント特別コース」を開設、ＡＯ入試で１０人募集する。 スーパー商業高校設立計画 育て、エリート商人 大阪 (朝日新聞) 商都・大阪の復興に向け、新世代のエリート商人（あきんど）を育てます――。市立高校の再編を進める大阪市教委が、企業経営者や財務のプロの育成を目指す「新商業高校」の設立に乗り出した。経営学部や商学部を持つ大学と連携して７年間の統一カリキュラムをつくったり、運営評議会に地元経済人を入れたり、斬新な取り組みで「浪速のビジネススペシャリスト」輩出を目指す。 大阪市内には現在、市立の商業高が６校ある。一般科目と併せて、簿記演習や原価計算などの商業系科目を教えているが、企業側が高度な専門性を備えた人材を求める傾向が強まり、大学や産業界出身の委員らでつくる「新商業高校構想具体化委員会」（委員長＝柴健次・関西大会計専門職大学院教授）の提言を受け、遅くとも１０年以内の開校を目標に準備を始めることになった。 新高校の最大の特徴は、大学と付属校に近い密接な提携を結ぶ点だ。高校３年間を「前期課程」と位置づけた７年間のカリキュラムをつくり、高校では提携大の教員による授業も行う。高校から提携大を目指す生徒には、推薦入学の枠を広げて対応し、「準エスカレーター」式で進学を認める。 大学進学後、公認会計士や税理士の資格を取得することを視野に、高校でも情報処理試験や簿記検定などの受験を手助けする態勢をとるという。 市教委はこれから府内の大学に説明を始めるが、「商業高の生徒の進学志向は強まる一方。全入時代で学生の確保が厳しい大学側のメリットも大きいはずだ」（高等学校教育課）と提携大学探しに自信を見せている。 大阪市の商業教育は１８８０（明治１３）年、大阪株式取引所の設立に尽力した五代友厚らによる「私立大坂商業講習所」の開設が始まり。同講習所は二つに分かれ、現在の大阪市立大と市立天王寺商業高に発展した。具体化委は新商業高を「大坂商業講習所を開設した先人の志を継承するもの」と位置づけており、東京一極集中の現状打破にも思いを寄せている。 具体化委の委員を務める大阪商工会議所人材開発部の広田雅美課長は、「在阪企業は地元で活躍してくれる即戦力を求めている。貴重な人材供給源として、新商業高への期待は高まるだろう」と話している。 立命大と関西医大が協定 (産経新聞) 立命館大（京都市）と関西医大（大阪府守口市）は１２日、生命科学分野の教育と研究の発展を図る目的で、学術交流に関する協定を締結した。 今後、医学や工学など互いの得意分野を生かした「医工連携」で、ライフサイエンス分野の高度な共同研究を進める。 立命大は来年度に薬剤師を養成する薬学部と生命現象を探究する生命科学部を新設する予定で、薬学部の実習は関西医大病院で行う方針。人的交流を活発に行い、関西医大は医学以外の基礎教育を充実させる。 立命大の川口清史学長は記者会見で、両大学の将来の統合は「視野に入っていない」と述べた。 私大、中高囲い込み加速 全入時代へ先手必 (産経新聞) 優秀な学生確保／ブランド人気狙う 少子化・大学全入時代を迎え、私立大学が従来の付属校とは別に、公立や私立の中学・高校を新たに系列・提携化する動きを強めている。国公立・私立の大学間競争が激化するなかで、早い時期から優秀な学生を確保するのがねらいだ。中学・高校にとっても受験せずにエスカレーター式に大学まで進学できるうえ、ブランド校となり優秀な生徒が集まる−などのメリットがあるという。 立命館大は昨年１１月、岐阜市に市立岐阜商業高の立命への移管と中高一貫教育の実施を提案した。大学側は２年前から細江茂光市長と教育振興に向けた懇談を進めており、岐阜商の移管もその中で出てきた話だった。 移管が実現すれば、立命館にとっては昨年４月に滋賀県守山市の市立守山女子高を付属校化して開設した立命館守山高に次いで全国で５校目の系列高になる。 市立岐阜商は昭和４４年設立。岐阜市唯一の市立高ということもあり、地元の人気は依然として高いというが、老朽化した校舎は建て替えの時期にきており、市立高のまま継続することは市にとって大きな財政負担にもなっている。 酒井渉・岐阜市企画調整審議官は「立命館というブランドは市のイメージアップにつながる」と歓迎。「受験生にとっては選択肢が広がり、近隣から生徒が集まれば市が活性化する。市民にとってどんなメリット、デメリットがあるのかを十分検討して結論を出したい」と話す。 中央大学（東京）は東京都文京区教委と連携し、平成２１年度をめどに区立第３中の生徒を無試験で中央大付属中央大高へ進学させる計画を進めている。 ３中は中央大高と隣接していることから、これまでも部活動を一緒にしたり合同で作品展を開くなど交流してきた。１６年度から特別推薦枠で１人が無試験で中央大高へ進学できることになったが、この人数を２けた台に増やす。中央大高からはほぼ全員が中央大に進学できるため、希望すれば一度も受験をしないで大学まで進めることになる。 一方、関西学院大は関西の私立中高との連携を進めている。 １３年に啓明女学院（現啓明学院、神戸市）を付属校扱いの「継続校」とし、卒業生全員を関学大に進学できるようにしたが、この４月から新たに「提携校」とした三田学園（兵庫県三田市）、清教学園（大阪府河内長野市）、帝塚山学院（大阪市住吉区）の中高３校に「関学クラス」を設ける。希望すれば同クラスの卒業生全員が関学大に進学できる。 帝塚山学院高からは毎年、卒業生の半数にあたる約１００人が関関同立のいずれかの大学に進学してきたが、関学クラスの設置により、今後は８０人が関学大に進学できることになる。 波々伯部（ほおかべ）守教頭は「これまで関学大の指定校推薦はあったが条件が厳しく、希望者すべてが進めるわけではなかった。全員が大学に進学できる関学クラスで、生徒は受験に縛られず勉強できるようになる」と話す。関学側も「高校と大学が連携して質の高い学生を確保、育成するとともに、アイデンティティーの強化を図れる」として、今後も連携を広げていく考えだ。 このほか、京都産業大が京都成安中・高（京都市）を系列化、今春から同中・高は同大付属となる。 いじめ：教職員向けのＤＶＤ作製 愛知・豊橋市教委 (毎日新聞) 愛知県豊橋市教育委員会は１１日までに、教職員がいじめの場面に遭遇したり、いじめなどの相談に対して共通の理解を図ろうと、教職員向けのＤＶＤ「この子の輝きのために−学校からいじめを追放しよう−−」を作製、市内４７の小中学校に配布した。 同教委は昨年、福岡県筑前市や岐阜県瑞浪市の中学生が、いじめが原因で自殺したとされる事件を受け、教職員に対し「いじめ問題に関する教員の意識調査」を行った。その結果、いじめに対する取り組みが全体で３９％と低かったため、「校内研修の充実、機能強化・外部との連携強化を働きかける」として、ＤＶＤ化することになった。 ＤＶＤは、▽いじめられた子▽いじめられた児童の保護者▽いじめた子−−などのケースごとに、いじめが発生した時の対応や、その対処方法を映像を交えながら解説してある。 「いじめた子」の場面では教師が「どうしていじめるの。いじめられ困っている彼の気持ちがわかるだろう」と、いじめた児童の話を聞き、いじめた相手を思いやる対処方法を映像で教えている。同教委は「教職員の意識改革や外部との連携強化に役立つと思う。いじめを未然に防げるよう期待している」と話している。【渡辺隆文】 毎日新聞 2007年1月12日 0時54分 | ||
| 1月12日 |
全資料流出の可能性大 試験問題漏洩で福岡市教委が報告 (朝日新聞) 福岡市教育委員会が昨年８月に実施した小中学校教員の採用試験が事前に漏洩（ろうえい）していた問題で、市教委は１１日、中間報告を発表した。これまで、漏洩は２次試験の一部とみられていたが、実際には２次試験のすべてだったことが判明。試験問題の検討委員会のトップである市教委理事が、受験者らを指導した元小学校長に対し、問題の原案を手渡していた可能性が大きいと結論づけた。市教委はこの理事を懲戒免職処分にする方針。 中間報告によると、桑野素行理事（６０）は市教委の聴取に対し、漏洩の経緯について、（１）２次試験の前に、福岡教育大の先輩である元小学校長が訪ねてきた際に、問題の原案をみながら集団討論と模擬指導のキーワードを話し、元校長はメモを取りながら聴いた（２）ほかの資料を元校長に渡す際に、気づかずに問題の原案を渡したかも知れない――と説明した。 理事は「最もしてはいけないこと」と認識していたといい、漏洩がばれないよう、元校長に「このまま使わず、色々な情報をいれながら組み立ててくれ」と要請したという。 市教委は、元校長が４０人から５０人の受験者に対する勉強会で配布した予想問題が、問題の原案と極めて似ていることなどから「（問題の原案の）資料そのものが漏洩された可能性が高い」と判断した。 この予想問題を見た受験者らについては、問題漏洩を知らない「善意の第三者」だったとして、再試験などは見送る方針だ。 慶応大、大阪進出を発表・2008年春に拠点開設 (日経新聞) 慶応義塾大は11日、来年春に大阪市内に進出し、研究施設や社会人向けのサテライトキャンパスなどの教育研究拠点を開設すると発表した。 同市福島区の大阪大学病院跡地で建築中のビルに400―500平方メートル程度のスペースを確保する。このビルは、慶大の創立者、福沢諭吉の生誕地記念碑に隣接する。 慶大は横浜市の日吉キャンパスに大学院のメディアデザイン研究科（仮称）などの設置を計画中。大阪には新研究科の講義やゼミの映像を双方向で配信、関西の学生も議論にリアルタイムで加われるようにする考え。 大阪市などが誘致したもので、関淳一市長は「大阪の再生や創造都市づくりに大きな貢献を期待している」と歓迎した。(23:00) 岡山大、格付け「ＡＡ＋」を取得 (日経新聞) 格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は11日、岡山大にダブルＡプラスの長期債務格付けを与えたと発表した。国立大の取得は東京大に続き2校目。私立大や民間の学校法人も計22校・法人が取得しているが、最上級のトリプルＡは東大だけ。ダブルＡプラスは2番目に高い格付けで、早稲田、慶応義塾、同志社に続き4校目。 Ｒ＆Ｉによると、岡山大は研究実績を基に外部からの研究資金の獲得が伸びていることや、手術件数の多さなどを背景にした付属病院の財務の健全性が評価された。 主幹職：一般教員から「中間管理職」登用 文科省が方針 (毎日新聞) 文部科学省は、公立学校の管理職（校長・教頭）と一般教員の間に新たに「主幹職」（仮称）を設置する方針を固めた。関連法案・省令の改正を行い、０８年度から導入する。公立学校の教員は約８３万人いるが、８０％以上を占める一般教員から「中間管理職」を登用することで、給与体系にメリハリを付けるとともに、教員の意欲を引き出し学校を活性化させることが狙いだ。 教員の資質向上について、安倍晋三首相は国会で「能力・実績に見合ったメリハリをつけた教員給与体系の検討などを進め、教師の資質向上のための取り組みを積極的に行っていく」と答弁している。文科省はこうした方針を実現するためには、主幹制度の導入が不可欠と判断した。 主幹制度は０６年４月現在、東京都、埼玉県など５都府県３指定都市が導入している。一部自治体では「総括教諭」「首席」などと呼ばれ、管理職の校務を補佐する役割などを担っている。文科省は学校教育法か同法施行規則を改正し、主幹制度を導入する方針で、今後は主幹設置を義務化するか、自治体の裁量に任せるかを中央教育審議会の審議状況などを踏まえて決定する。 主幹制度導入に伴い、基本的に４級制（校長、教頭、教諭、助教諭等）となっている各自治体の給与体系を５級制に改めるよう促し、義務教育国庫負担法を改正するなどして、財政的な裏付けを図る。へき地手当など諸手当の見直しが原資になる見通しだ。 しかし、全国に先駆けて導入した東京都では「管理職と一般教員との板挟みになり、仕事は激務。給料も大差なく、貧乏くじを引くだけ」という声が学校現場から上がっており、計画通りの配置が進んでいない。このため、文科省は給与の上昇率を先行自治体よりも多く見積もり、制度の定着を図る考えだ。 さらに「主幹職は管理強化の一翼を担う立場だ」と批判の声もあり、学校の活性化につながるかどうかは未知数だ。【高山純二】 毎日新聞 2007年1月12日 3時00分 | ||
| 1月11日 |
スキー大会で練習中の中２男子が死亡 鳥取・大山 (朝日新聞) １０日午後２時ごろ、鳥取県大山町大山の大山国際スキー場のパトロール隊から、境港市立第二中学校２年の木村太亮（たいすけ）さん（１４）がゲレンデで倒れていると１１９番通報があった。木村さんは意識や呼吸がなく、病院に運ばれたが外傷性くも膜下出血で死亡した。 八橋署などによると、木村さんは午前中にあったスキー大会の開会式に出席。午後から「チャンピオンコース」（長さ１６００メートル、最大斜度２７度）で練習をしていた。発見時、木村さんはコース内にうつぶせに倒れ、かぶっていたヘルメットが壊れていたという。同署は滑走中に転倒した可能性もあるとみて調べている。 中学校によると、木村さんは１１日にあるスラローム競技に出場する予定だった。 「小高連携」で授業や防犯活動 南区の祥栄小と塔南高 (京都新聞) 京都市南区の祥栄小と塔南高が授業や防犯活動を合同で行うなど「小高連携」を進めている。今春、同高に教員養正系専門学科が開設されるのを機に始めた取り組みで、高校生と小学生が交流を深めている。 小学生と接することで教育に必要な資質を養ってもらおうと、祥栄小が提案した。昨秋から塔南高と協力して、地域の「こども１１０番の家」を巡回する防犯活動や、保護者と子どもが交流する「祥栄ふれあい祭り」を催している。 昨年１２月の初めての合同授業では、祥栄小３年の児童約５０人が塔南高で書道を教わった。自己紹介の後、児童たちは高校生に筆の握り方や書く姿勢といった基本から手ほどきを受けた。高校生が選んだ「心」と「友」の象形文字や甲骨文字などを何度も練習し、初めて見る字に戸惑いながらも半紙いっぱいに書き上げていた。 祥栄小３年の大谷水紀さん(9つ)は「お兄さんが優しく教えてくれた。うまく書けた」と喜び、塔南高３年の廣田光君(18)も「素直に注意を聞いてくれて、指導しやすかった」と話していた。 今年３月には、塔南高の教諭が祥栄小で理科の授業をする予定という。 | ||
| 1月10日 |
入試過去問題活用宣言：国公私立大１７校が共同提案 (毎日新聞) 岐阜大、旭川医科大など国公私立大１７校が「入試過去問題活用宣言」を共同提案し、各大学に参加を呼びかけている。かつては平等性を損なうなどとしてタブーとされてきた過去問題の活用。宣言では「良問は大学コミュニティーの共有財産の側面を持つ。各大学の入試方針に従ったより効率的な対応が可能になる」とうたっている。０８年度入試から実施予定で、初年度は２００校の参加を目指している。 参加資格は４年制（医学部など６年制も可）で、過去問題が公表されている国公私立大学。各大学の入試方針に必要と認める範囲内で活用し、過去問題に依存しないよう義務付けている。 過去問題の活用はこれまで、「目を通した受験生が有利になる」などと否定的に考えられていた。旧大学審議会（現中央教育審議会大学分科会）が００年１１月、大学入試センター試験の問題を「良質な問題の出題という観点から、再利用できるようにすることが必要」と答申した後も、国の具体的な動きはなかった。 活用宣言の準備委員会は受験生の平等性について、「一般的に問題の蓄積が大きいため、対象が絞りにくく、暗記に頼ることは不可能で、決して不公平にならない」と説明している。これまで過去問題が活用されたケースについて、文部科学省は「聞いたことがない」と話している。 今月末に参加大学の第１回取りまとめが行われる予定。【高山純二】 毎日新聞 2007年1月9日 19時51分 | ||
| 1月9日 |
強い！インド式教育 数学重視、ＩＴ立国支える (産経新聞) 理数離れが進み、分数ができない大学生が続出して「技術立国・日本」の名が危ぶまれる一方で、逆にＩＴ技術立国に躍進したのがインドだ。その成長の陰には、「２桁かけ算の暗唱」でも有名な数学教育の重視があるとされる。インド式教育に学力向上策のヒントが隠されているのではないか。（小田博士） 週に７コマ配置 東京都江戸川区の住宅街にある４階建てのビル。昨年７月、国内２番目のインド系学校として開校した「グローバル・インディアン・インターナショナル・スクール」だ。インドの中等教育（日本の中３）までの児童生徒約１５０人が通学。英語で授業が行われていることもあり、日本人も通う。 １コマは３０〜４０分間で、５０分間が標準の日本より短い。その代わり連日、午後３時半まで９コマを課す。８年生の場合、数学は週に７コマ。月曜の１限目には、どの学年も小テストがある＝表。土日も自宅での自習が迫られそうだ。 父親はＩＴ技術者というラフル・イングル君（１２）は「算数はちょっと難しいけど面白い」。日本人女児（５）は「飛び級しました。英語で掛け算も言えるようにしてます」と目を輝かせる。 １９×１９まで暗唱 インド式教育で注目されるのは、算数・数学の教え方だ。 同校のニヤンタ・デシュパンデ代表（３３）は、日本でいう「掛け算九九」を「１０×３０」まで記憶。同数同士の掛け算を「３０×３０」まで覚えたという。試しに「２５９２５９」の二乗の計算の実演を頼むと、紙に少しメモ書きしただけでスラスラと解いてみせた。 どうやら「メソッド」と呼ばれるさまざまな“裏技”に秘密があるらしい。たとえば「１７×１５」（答えは２５５）の場合、１６の二乗から１を引くだけで済む。暗記した掛け算や、この手の法則を駆使することで、多くの計算が素早く簡略化できるそうだ。 ニヤンタ氏は「計算は高度な数学を習得するための基礎。計算ができることで数学への自信がつき、理解を深めていく」と話す。ただ「本国では最近は１９×１９までの暗記にとどめ、後は応用させている。暗記だけではだめ」とも付け加える。 「論証と志」重視 インドの数学について芳沢光雄東京理科大教授（数学教育）は「論証を重視し粘り強く考えさせている。大学入試もほとんど証明問題で、マークシートが主流の日本とは違う」と指摘。暗唱ではなく論証重視だと分析する。また「四則計算の場合、掛け算・割り算を先行させる法則を無視した計算式を多数示し、理解させた上で計算規則の必要性を説いている」と、法則の成り立ちを考えさせる指導法を評価する。 芳沢氏は、インドの学習指導要領に「わが国が科学技術で重要な国になるつもりなら、この段階の数学教育を重視し、創造的にすべきだ」などと「国」を意識した記述がある点にも着目。「日本の指導要領は何のために勉強するか分からない。インドは志を育てるから強い」と分析する。 ［日本の選択］「新『教育改革』の元年とせよ “ゆとり”との最終決別を」 １月９日付・読売社説(読売新聞) ◆深刻な学力の低下 ２００７年は、教育改革を大きく前進させるべき年だ。 制定以来初めて改正された教育基本法は、新しい日本の教育理念を示した。「教育の目標」の中で、幅広い知識と教養、道徳心、公共の精神、国や郷土を愛する態度などの涵養（かんよう）をうたっている。 関係法令や学習指導要領が、これに沿って改められ、様々な教育施策の制度設計も具体化する。 問題は改革の方向性だ。まず文部科学省が示すべきは、「ゆとり教育」との最終的な決別の姿勢だろう。 １９７７年の学習指導要領改定で、戦後初めて、授業時数の削減と教育内容の精選が打ち出された。「詰め込み」「知識偏重」教育への批判が高まっていたころだ。 授業時数が１割、教育内容が２割減った。０２年度からの指導要領では、さらに教える内容が３割も減らされている。 その結果は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）など二つの国際学力調査結果が示す通りだ。日本の小中学生の学力は、世界のトップ集団から脱落してしまった。 「学力低下」の批判を受け、文科省は軌道修正を繰り返している。教科書の内容を超える指導を可能にしたり、文科相が学校向けに、宿題や補習を奨励する談話を出したりしている。 だが、政策の誤りが明白となった「ゆとり教育」への反省、決別の言は、いまだ国民の耳に聞こえてこない。 そんな中、「美しい国」づくりを目指す安倍首相が、政権の目玉として創設したのが「教育再生会議」だった。 首相や官邸主導の教育改革は中曽根内閣の臨時教育審議会、小渕〜森内閣の教育改革国民会議以来である。文科省と中央教育審議会による“官製改革”とは、ひと味違う提言が期待された。 「すべての子どもに高い学力と規範意識を身につける機会を保障するため、公教育を再生する」。首相はそう言ったが、現実の道のりは険しいようだ。 ◆学校５日制でいいのか 月内に出される第１次報告は、昨年末に公表された骨子案を見る限り、具体性に乏しく、メッセージ性も薄いものだ。素案にあった「ゆとり教育見直し」という文言も削られている。 事務局に出向した文科省幹部や、与党文教族議員などの意向があるのだろう。だが、それで再生会議の議論が骨抜きにされてはなるまい。首相が、もっと積極的に会議を主導していくべきだろう。 取り上げるテーマが、文科省や中教審の路線を出ていない、という批判もある。存在感を一層高めるためにも、教育を取り巻く社会状況なども視野に入れた大局的、横断的提言が必要になろう。 報告に盛り込まれる「学校の授業時数の増加」などは、まさにそうだ。これを国民的議論が起きるような形で提言するにはどうすればいいのか。 「土曜授業の復活」も一策だ。現行の「学校週５日制」から「週６日制」への１５年ぶりの回帰である。 ５日制は８０年代半ばの臨教審答申に登場し、導入論が盛り上がった。日教組も強く要請した。９２年から月１回、９５年からは月２回の試行が始まり、０２年度から公立学校で完全実施されている。 「子どもが家庭や地域社会で過ごす時間を増やし、自ら学び考え、生きる力をはぐくむ」のが目的だ。土曜日に生活体験、社会体験、自然体験などをさせる。そのための「受け皿」作りと大人の意識改革が求められた。 それがどうだろう。環境は整わない。土曜の身の置き場がない。塾に行き場を求める親子、朝からテレビゲームにかじりつく子が増えた。 もともと私立の小中高校の半数は５日制にそっぽを向いている。私立との学力格差を危惧（きぐ）する公立高校でも、土曜日に補習をするところが急増した。 「土曜授業を復活させれば、授業数を増やしても子どもの負担は小さくて済む」「総合学習を土曜に集中してやる方法もある」。教育学者からも、そんな意見が聞かれ始めた。 文科省幹部も言う。「嫌なら教師は土曜日、学校へ来なくていい。教員志望の学生や教員ＯＢ、地域の人たちの力で学校を再生させるチャンスだ」 ◆市場原理は不要だ 最近の教育政策をめぐる論議には“市場原理”が見え隠れしている。 政府の規制改革・民間開放推進会議は「教育バウチャー」や、学校選択制の全国一律導入などについて議論してきた。後者は最終答申に盛り込まれた。 学校間や子ども同士、適度な競い合いで切磋琢磨（せっさたくま）することは必要だ。だが、過度の市場原理の導入は、教育というものの本質を混乱させかねない。 さらに教育委員会の要・不要論、教員免許更新制の性質にまで口をはさむが、経済的な規制緩和という観点から論じる問題だろうか。 「子どものため」の教育再生。それが大前提である。 （2007年1月9日1時46分 読売新聞） | ||
| 1月8日 |
医師への道にも社会人コース 都が４年制大学院検討 (朝日新聞) 大学の医学部以外の卒業生や社会人にも医師への道を――。新たな医師養成をめざす専門職大学院「メディカルスクール」の設置に向けて、東京都が０７年度にも検討を始める。研究や学問よりも診療や治療の実践に比重を置き、現行より２年短い４年で医師国家試験が受けられる「バイパス」をつくる試みだ。医師法などの改正が必要になるが、都は「質の高い医師の確保は急務。医師養成のあり方に一石を投じたい」としている。 都の構想は、弁護士や検事を養成する法科大学院（ロースクール）や、公認会計士のための会計大学院などの医療版だ。モデルは臨床中心の米国のメディカルスクール。専門家の間には「別の分野を学び、いったん社会に出てから改めて医師を志す人には高い目的意識があり、患者としっかり向き合える」と指摘する声がある。 都は０７年度にも外部の専門家を交えた検討会をつくり、カリキュラムや教員の確保など具体的な内容を詰めていく。都立の首都大学東京や他の大学、病院への設置を想定し、臨床教育のために都立病院の医療現場を提供することを考えている。 その前提として、医師法の改正を国に働きかける考えだ。現行では、海外の医学校の卒業生を除き、大学の医学部で規定のカリキュラムを最短６年間学ばなければ医師国家試験が受けられない。都内で先行実施ができるよう、国に構造改革特区を申請する方法も探る。 医師数は、全国的にも都市部への集中や診療科によっての偏在が進んでいる。都内でも０４年までの８年間で全体数は増えたが、小児科医と産婦人科医は８％強減った。都内の総合病院のある医師は「長時間勤務や医療訴訟などに直面し、働き盛りの病院勤務医が辞めていく」と嘆く。 医療技術が高度化する中、医療訴訟の件数はここ１０年間で倍増した。医師の説明責任への患者の意識も高まっている。 メディカルスクールをめぐる議論では、文部科学相の諮問機関の中央教育審議会が大学院のあり方を検討する中で議題にあげたが、医療界の慎重論を受けて結論は出ていない。都知事本局は「都が具体的な検討に入ることで、医師養成システムを考え直す機運を高めたい。目的意識の高い医師が増えれば、特定の診療科医の減少や全国的な医師の偏在解消にもつながる」と話している。 〈メディカルスクール〉 米国やカナダなどで設置されている医学教育機関。都が参考にする米国型は、一般の大学卒業生や社会人を対象にした４年制の大学院で、診療チームのメンバーとして現場体験するなど実践を重視。教養と社会性を備えた質の高い臨床医養成をめざす。日本では０５年の中央教育審議会の報告書で「中期的な課題」と位置づけられたが、慎重論が出て検討は先送りされた。 | ||
| 1月7日 |
福岡市教委ナンバー３の理事が漏洩 教員採用試験 (朝日新聞) 福岡市教委が０５年８月に実施した小中学校教員の採用試験内容の一部が事前に漏洩（ろうえい）していた問題で、同市は６日、市教委のナンバー３で、採用試験を作成する問題検討委員会の委員長を務める理事（６０）が、元同市立小学校長（６５）に口頭で試験内容を漏らしたとみられる、と発表した。 市教委によると、漏洩されたのは、採用試験の２次試験で行われた小中学校の「集団面接」と「模擬指導」の課題。試験の約１カ月前、元小学校長が市教委の理事室に理事を訪ね、口頭で試験内容の一部の漏洩を受けたという。 ２人はともに福岡教育大の卒業生。元小学校長は試験前日の同年８月２０日、同大出身の教員試験受験者ら約５０人を集め、同大同窓会の有志が主催する試験対策の勉強会に出席。市教委の調べで、２２１人の合格者のうち、少なくとも２０人がこの勉強会に参加したり、配布された書類を見たりしていたという。 市教委が事情を聴いたところ、この理事は「最近の教育界が抱える課題を語っただけ」と話し、漏洩に当たらないとの認識を示した。元小学校長は「（理事が語った内容が）今年の２次試験とは思わなかった」と説明したが、市の事情聴取後、連絡がとれなくなった。 同市教委の植木とみ子教育長は「２人の認識は甘かった。社会正義上、許されることではない」と話している。 ひきこもり学生：和歌山大が支援室 専門スタッフ配置 (毎日新聞) ひきこもりや摂食障害などに悩む学生が勉学に取り組めるよう、医師や臨床心理士が専門的にケアをする「メンタルサポート室」が９日、和歌山大学（和歌山市栄谷、小田章学長）に設置される。ひきこもりを克服した先輩学生もボランティアで参画し、就労も支援する。同大などによると、ひきこもりの大学生を対象に専門スタッフを配置した組織は全国的にも珍しい。和歌山県とも連携し、同県全域のひきこもり対応拠点としての役割も担う。【福田隆、最上聡】 ひきこもりは全国で４０万〜１００万人いるとされる。同大でも大学院を含め計約４０００人の学生のうち、常時８０〜１００人程度がひきこもりの状態にあるという。同大保健管理センター所長の宮西照夫教授（精神医学）の調査によると、学内で精神疾患を発病した学生数は８２〜９２年（１１年間）は１００人だったが、９３〜０３年（同）は３２８人に増えた。そのうち、適応障害は１２人から９１人、摂食障害は３人から２２人と増加が目立った。 適応障害の大部分は男子学生。講義の履修登録方法を周囲に聞けず、そのまま登校できなくなるなど、ささいなことがきっかけとなるケースが多い。また、摂食障害はほとんどが女子学生で、中には月約１０万円の仕送りをお菓子代として約５日間で使い切り、食べては吐くことを繰り返して深刻な過食・拒食状態となり、勉学に取り組めない例もある。 同大は０１年からカウンセリングルームを設け、学業復帰を果たした「元ひきこもり」の先輩学生が下宿を訪問するなどしてメンタル面でサポートに当たるなどして、効果を上げてきた。今回設置されるサポート室には、常勤で精神科医１人と看護師２人、非常勤で精神科医１人、臨床心理士３人、精神保健福祉士１人を配置。ひきこもり経験のある学生たちがサポーターとして７人ほど加わる。曜日ごとに適応障害、統合失調症、対人恐怖症、摂食障害などテーマを決めて集団療法などを行うほか、予約制で家族や学外からの相談も受け付ける。 宮西教授は「『大学生にここまでのケアは必要ない』との意見が主流だが、少子化による大学全入時代を控え、中学高校でひきこもりだった人が大学に入る機会が増えてきた。大学として精神的サポートが必要な時代が来ている」と指摘。小田学長は「充実した大学生活を送ってもらうための取り組みとして、体制を強化した」と話している。 問い合わせは同大保健管理センター（０７３・４５７・７９６５）。 毎日新聞 2007年1月6日 15時00分 障害児支援員、３万人に 全小中学校に配置可能 (東京新聞) 小中学生の約６％ともいわれる学習障害（ＬＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）など発達障害のある子どもの支援強化のため、文部科学省は６日までに、２００７年度から２年間で、専門の支援員を現在の２・３倍に当たる３万人に拡充する方針を決めた。 支援員は子どもの食事やトイレの補助といった日常生活の介助のほか、黒板の読み上げ、教員の話を繰り返して聞かせるなどの学習サポートを行う。３万人への増員で、ほぼ全公立小中学校に１人の配置が可能となる。 小中学校の普通学級に通うＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症などの子どもは、文科省調査で約６８万人と推定される。養護学校などや特殊学級に通う障害児に加え、発達障害のある子どもに適切な教育を行うことを規定した改正学校教育法が０７年４月に施行されることから、国や自治体は体制整備を迫られている。 | ||
| 1月6日 |
ベテラン教師に学ぶ 教職大学院設置基準 (産経新聞) 現職教師を高い資質を備えた“プロ教師”に再教育したり、即戦力を備えた新人教師を養成する専門職大学院「教職大学院」について、文部科学省が設置基準を策定、教授陣の主力を教壇での豊富な経験を持つベテラン教師とし、修了には小学校での長期実習を義務づけることにした。教職大学院は文科省が進める教師の資質向上策の柱で、平成２０年度の開校を目指しており、教師の実践的な「教える技量」を強化する方針だ。 文科省によると、教職大学院の修業年限は原則２年間で修了には４５単位（１単位は４５時間）修得することが必要。このうち、１０単位以上を小学校に実際に出向いての実習にすることが不可欠としており、大学院側はこのために「連携協力校」となる小学校を確保しなければならない。また、教壇で教員実務を２０年以上経験し、「教え方」や「教える技」に精通した「実務家教員」を教授陣の４割以上確保することが必要となっている。 児童生徒の学力が国際的にも高いことで知られるフィンランドでは、教員を大学院修了者に限るなど、教師の質を一定に保つ工夫がされている。これに比べて日本の教員養成の中心的な役割を担っている大学の教育学部には、「実践的な『教え方』などを身につける訓練が軽視されている」といった批判がある。教員の資質に厳しい視線が注がれるなか、同省では質の高い教員養成に向けて見直しを進めていた。 開校に向けた大学側や自治体の準備も加速しており、すでに兵庫教育大大学院（兵庫県）が専攻コースなどを公表。京都でも６大学が国立と私立の枠を超え、「連合教職大学院」を開学する準備を進めている。東京都では都教委が東京学芸大や玉川大など大学院設置を考える大学との連携を模索。都内の公立学校で実習を受け入れる代わりに、優秀な新人教員を確保したり、現職教員の指導力向上を狙う考えだ。 同省では今月中に、省令や告示などの改正を図ったうえで、６月から開設審査をはじめ、２０年春の開校を目指している。 (2007/01/06 07:44) 「図工復権を」先生ら署名活動 学力低下論も逆風 (朝日新聞) 子どもたちは大好きなのに、保護者や社会からはあまり期待されていない科目ってなーんだ？ 答えは、図画工作だ。授業時間が３割減った上、昨今の「学力向上」ムードで国語や算数に押され、肩身が狭くなっている。しかし、このままでは、日本のお家芸である「ものづくり」の未来が危ういと、先生や学者たちが復権に乗り出した。 「すごーい」「もう１回やってみよう」 自分たちで撮影したビデオを逆再生する「逆転時間」というメディアアートに歓声が上がった。東京のＮＰＯ「学習環境デザイン工房」が１２月２７日、仙台市で開いた図工のワークショップだ。馬跳びをしたり紙風船をふくらませたりする姿が、時間をさかのぼることで思いがけない映像になる。子どもたちは次々とアイデアを思いつき、挑戦を繰り返した。 文部科学省が０５年に実施した意識調査によると、図工が「とても好き」と答えた児童は４３％で体育に次いで多かった。その一方で、保護者の期待は低い。「芸術面の能力や情操」を学校で身につける必要性が「とても高い」という答えは２２％にとどまった。 東京都図画工作研究会副会長で都内の小学校に勤める楚良浄（そらじょう）教諭は「少子化で、保護者が子どもに結果を求め、おおらかに見守ることができなくなっているように感じる」。仙台市の小学校教諭も「算数について意見を言ってくる親御さんはいるが、図工はいない。算数には集中できない子が図工では黙々と取り組んでいるのを見ると、子どもを多面的にとらえる上でも大切だと思うのだが……」と打ち明ける。 図工は１９４７年以来ずっと高学年で年７０時間（週２時間）あったが、９８年の学習指導要領改訂で初めて５０時間に減った。次回の改訂でさらに減らされるのではないか――。学力低下問題で注目を集める国語や算数、体力作りを担う体育などに比べ、話題になることすら少ない状況に関係者は危機感を募らせる。 メディアアーティストとして知られる藤幡正樹・東京芸術大大学院教授は「素材と１時間向き合うプロセスに価値がある。自分を表現するという意味で作文と一緒にしてもいいのでは」と話す。藤幡さんは０６年１０月、工学系の研究者とも語らって、「がんばれ！図工の時間フォーラム」を発足させた。「図工がこれ以上減らされると、何十年か後の日本のものづくりはどうなるのか」という思いは共通している。 同フォーラムは、図工の時数増を求める署名を集め、２月に文部科学省に提出する予定だ。問い合わせはフォーラム事務局（０３・５８４２・５３７７）へ。 ◇ ■図工の授業内容の変遷■ ４７年 学習指導要領（試案）発表＜生活実用性を重視＞ ５５年 図工の教科書使用始まる ５８年 学習指導要領告示＜系統主義的カリキュラムに＞ ・各地で民間教育団体が結成され、生活風景を描く「生活画」や素朴な描画から子どもを育てようとする運動がさかんに ６８年 学習指導要領改訂＜絵画、彫塑、デザイン、工作、鑑賞の５領域に＞ ・小学生に高度なデッサン力をつけさせる実践。作品の題材が機関車や動物などにパターン化される問題が起こる ７７年 学習指導要領改訂＜表現、鑑賞の２領域に＞ ・ものを作る行為自体を楽しむ「造形遊び」を低学年に導入 ・光や風を材料に使うなど実験的な授業が東京や大阪で試行される ・鉛筆を削れない子どもが問題に ８９年 学習指導要領改訂＜造形遊びを中学年まで延長＞ ・子ども中心的な考え方が強調される ・４本足のニワトリを描く子どもが問題に ・コンピューターやデジタルカメラを使った実践が登場 ９８年 学習指導要領改訂＜造形遊びを高学年まで延長＞ ・各地方に公立美術館ができ、鑑賞教育が模索され始める ・絵を描けない、枝が折れないなど実体験の不足が指摘される 福岡試験問題漏えい：市教委幹部がＯＢに内容伝達の可能性 (毎日新聞) 福岡市立小中学校と養護学校の教員採用試験問題が外部に漏えいしたとされる問題で、試験問題検討委員会の委員を務めている市教委幹部が、市教委のＯＢ職員に問題案の内容を伝えた疑いの強いことが市教委の調査で分かった。このＯＢ職員は市教委から事情を聴かれた直後から行方が分からなくなっている。市教委はこの幹部からさらに事情を聴き、流出経路を含めた問題の全容解明を目指す。 複数の市幹部によると、この幹部は試験問題の作成にかかわっていた。調査委の調べに、事実関係を大筋で認めるような話をしているという。幹部とＯＢ職員は交流が深かった。０２年に退職したＯＢ職員は福岡県内の大学出身で、福岡市内の小学校長などを務めた。母校の教職員試験の合格率が最近低下し、懸念していることを周囲に伝えることもあったという。 試験問題検討委員会は市教委幹部ら１１人で構成し、毎年行われる教員採用試験２次試験の問題案を作成している。漏えいが指摘された昨年の問題は昨年７月６日に試験問題検討委員会を開いて意見を聞き、同月中旬に問題が決定した。今回、事前に一部学生の間に出回った予想問題と実際の試験問題を照合したところ、７月６日時点の内容が漏えいしたと見られることが分かった。 市教委は昨年末に一部報道機関から試験問題が流出したことを指摘され、植木とみ子教育長ら１０人で構成する調査委を設置。これまでに試験問題検討委員会の委員や採用試験にかかわった職員計２５人から事情を聴いている。 調査委の調べは昨年末から始まったが、事情を聴かれたＯＢ職員は直後の今月１日から行方が分からなくなった。関係者は自宅近くの駅で顔写真入りのチラシを配るなどして行方を捜し、警察にも捜索願を出している。 毎日新聞 2007年1月6日 3時00分 福岡市の教員採用試験漏えい、市教委幹部職員が関与か (読売新聞) 昨年８月の福岡市立小中学校教員採用試験で、市教委が作った２次試験問題が一部の受験者に「予想問題」として漏れていたことが５日わかり、市教委は幹部職員が漏えいにかかわった可能性が高いとして地方公務員法（守秘義務）違反の疑いも含め、事情を聞いている。 また、予想問題が一部の大学で行われた試験対策の事前勉強会で出回っていたことも新たにわかった。 市教委幹部は「職員が特定できれば厳しく処分したい」と話した。 漏えいが指摘されているのは、昨年８月２２〜２５日に行われた「集団討論」（小中学校教諭共通）と「模擬指導」（小学校教諭対象）の問題。一部受験生に出回った「予想問題」のコピーには、集団討論で出題された９問とほぼ同じテーマが記載され、模擬指導は６問のうち４テーマが一致していた。 （2007年1月6日3時1分 読売新聞） 教員採用試験で問題漏洩か 福岡市教委が調査始める (朝日新聞) 福岡市教委は５日、今春採用する同市立小学校教員の採用試験問題が、試験前に漏洩（ろうえい）していた疑いがあると発表した。事前の検討段階で出題を取りやめた問題も含まれており、同市教委は「事前に漏洩した可能性が高い」として、内部に調査委を設置し、調査に乗り出した。 市教委によると、漏洩した疑いがあるのは、０６年８月にあった同市の小中学校教員の部の２次試験で実施された「集団討論」と小学校の部の２次試験で実施された「模擬指導」で使われた問題。設定されたテーマに従い、面接官の前で、受験生同士が討論したり、児童や生徒に指導する演技をしたりする内容。受験者は計４６４人で２２１人が合格。 市教委は事前に「集団討論」については九つ、「模擬指導」については六つのテーマを用意。受験者を３日間で、計六つのグループにわけ、それぞれに一つずつを出題した。 市教委が入手した漏洩していた疑いのある問題には、集団討論で使われた九つのテーマのほぼすべてが書かれていた。九つはＡ４用紙に個条書きされ、「出生率の低下による少子化の問題点とその対策について」「団塊の世代の大量退職時代を迎えるが、その社会的問題と対策について」などとあった。実際の試験でも、少子化の原因やベテラン職員の大量退職に危機感を持つ企業への対策などについて討論させている。 模擬指導については、食物アレルギーに関する問題や、特殊学級と通常学級の生徒の交流についてなど７テーマ分が書かれていた。実際の試験では、そのうちの四つを含めた計六つのテーマが出された。 | ||
| 1月5日 |
公明党独自の教育提言打ち出す意向示す 太田代表 (朝日新聞) 公明党の太田代表は４日、党本部での新春幹部会であいさつし、安倍首相が力を入れる教育改革について「『そもそも教育とは』と言うよりも、明日にもできる、今日にもできる実践的な教育改革を推進したい。２月にもまとめたい」と述べ、政府の教育再生会議とは別に、党独自の提言を打ち出す意向を明らかにした。 国立大の授業料、より自由に設定 文科省、０８年度から (朝日新聞) 国立大学の授業料と入学金について、文部科学省は０８年度から、大学がより自由に決められるよう制度を見直す。各大学は現在、文科省が目安として定める「標準額」の１割増しを上限に金額を決めているが、これを２割増しまでに広げる。ただ、多くの大学は受験生離れを招きかねない値上げに慎重で、実際にどれぐらい差がつくかは不透明だ。 国立大の授業料と入学金は、０３年度までは全大学一律で、物価上昇や私大との均衡を理由にほぼ２年に１度引き上げられていた。０４年度から、大学の法人化に合わせて「標準額」方式が導入された。 文科省は今年度中に省令を改正し、上限を標準額の２割増しに引き上げる。標準額自体は、各大学が定める６年間の中期計画の期間中は据え置く。中期計画は法人化と同時に始まっており、最終年度の０９年度まで授業料の標準額は現行の年５３万５８００円となる。 今年度の授業料が標準額を上回るのは、全８７大学のうち東北大大学院の経済学研究科（会計専門職専攻）と東京農工大大学院の技術経営研究科（技術リスクマネジメント専攻）だけだ。 法人化に伴い、各大学には「運営費交付金」が配分されている。その金額は、標準額を引き上げると授業料の改定とは無関係に減る上、０５年度から毎年１％ずつ削減されている。このため、国立大学協会は標準額の引き上げについて「自律的な経営をうたう法人化の趣旨に反する」と抑制を強く要求。文科省と財務省が折衝し、中期計画中は据え置き、値上げ幅について大学の裁量を増やすことで合意した。 | ||
| 1月4日 |
教師の視点で課題探れ 京教大１年生 学びの現場へ (京都新聞) 教える喜びと現場の努力や苦労を早くから体感することで教員になる志を深めてもらおうと、京都教育大（京都市伏見区）が本年度から、１年生３００人全員を対象に府内の公立学校や教育施設への訪問学習を始めた。現場の教員や子どもたちから学ぶことで、大学で学ぶ課題を自ら見つけるのが狙いという。 本年度から教職免許取得を必須とする「教員養成課程」に１本化したことを機に、実地教育を重視して、４年間の学びを深める必修の入門科目「公立学校等訪問研究」を開講した。 国語、数学など専攻ごとに、小中学校や幼稚園、養護学校、教育センター、学習体験施設など六、７カ所を訪問。各学校の特色ある取り組みだけでなく、教員らとの質疑の場を設け、現場のさまざまな課題や教員の苦労と喜びを学ぶ。 理科専攻の学生４１人は、１０月から１２月にかけて京都市青少年科学センター、京田辺市立田辺小、京都市立藤森中などを訪問。子どもたちの「理科離れ」が危ぶまれる現状で、興味を持たせる理科実験や、子どもたちの発見から理解につなげていく授業を見学した。京エコロジーセンター（京都市伏見区）では小中学生対象のプログラムを体験。水消費量をペットボトルで表現するなど環境問題を身近なものとして伝える工夫をメモに取り、「子どもたちの反応はどうですか？」など熱心に質問を重ねた。 担当の谷口和成講師（物理教育）は「１年前はまだ高校生だった学生が、教える側の視点で授業を見ることで、教員として何を学んだらいいのか見えてくる」と科目の狙いを説明する。「休み時間に子どもたちと遊んだりしながら、教員になる意欲も深まっているようだ。実践力のある教員を育て地域の教育力を上げたい」と話している。 言葉と数は別々に認識 脳の領域特定、京都大 (東京新聞) 右利きの人は脳の左半球の前頭葉で数を認識しており、言葉をつかさどる言語中枢とは別の領域が担当しているとの研究結果を京都大霊長類研究所（愛知県犬山市）の正高信男教授（認知科学）らがまとめ、米科学誌に３日発表した。 正高教授らは日本人が日常使う算用数字（アラビア数字）ではなく、なじみの薄いローマ数字で実験した。 ２３−２５歳の大学院生１４人に、通常は文字の列としか思えないローマ数字を提示。 次にローマ数字の計算の法則を説明、５０問を計算してもらった。 脳の血流を機能的磁気共鳴画像装置（ｆＭＲＩ）で調べると、理解が進むにつれて広範囲で血流が飛躍的に増えた。正答率が８割を超えた段階で左のこめかみ付近の内側に当たる部分だけが増え、ここが数を認識するのに重要な部位と判明した。 社説：教育改革 熱い大論議を絶やすな (毎日新聞) 改正教育基本法が成立したら「目的は果たした。もういい」というわけとは思いたくないが、安倍晋三政権の教育改革論がどこか勢いを欠き、議論も締まりがない。 今年は明治に近代学校教育制度（学制）を公布して１３５年、昭和の敗戦後に大改編して６０年になる。くしくも現行制度は「還暦」の今「再生」を論議されるのだが、なぜ早くも失速気味と感じさせるのか。「底」が浅いからだ。 首相直属の教育再生会議、あるいは規制改革・民間開放推進会議、さらに国会、官邸、文部科学省、中央教育審議会と、どこで何を論議し、どう収れんさせていくのか、国民にはつかみどころのないまま「会議は踊る」なのである。首相が就任前から力こぶを入れていた教育バウチャー制度（クーポン券が交付され、自由に学校が選択できる制度）導入案は、教育界に異論、難色が出るや本格論議にも入らず腰砕けになり、「大学９月入学」案も棚上げ状態だ。 方向性を示せない また、学力低下論と「ゆとり教育」批判を背に、今年は学力テストが復活する。これをかつてのような、いたずらに学校間競争をあおって亀裂を生じさせるものではなく、どうやって実のある教育指導に結びつけるか、現場が気をもむその方策と見通しも判然としない。 昨秋から暮れにかけて続発したいじめ自殺や履修不足、教育タウンミーティングのやらせ発言は、全国の教室で何が起きているか、学力とは何か、教育行政と民意がいかに隔絶しているかなど、根源的な問いかけをするものだった。 もし、首相や政府が教育改革について洞察深く、腰の据わったビジョンを持つなら、「これを機会にとことん議論し、改革に結びつけよう」となるべきだが、そうはなっていない。与野党含めて国会の審議も、非公開になった教育再生会議の論議もポイントがかみ合わず、方向性をなかなか示し得ない。 明治初め、列強による植民地化の恐れを抱きながら、つま先だって進められた近代化政策は教育においても急だった。教育制度は国家の強力な管理下に置かれ、「一斉」「均質」を旨とした授業法は富国強兵策を支える人材づくりにつながる。 戦勝や経済発展とともに大正デモクラシーと自由主義教育、進学率向上、受験競争過熱など教育界はさまざまな変化や局面を見せながら推移したが、昭和の長い戦争時代にすべては抑圧・統制され、破たんした。 １９４７年、戦災で校舎がそろわず、青空教室も当たり前という状態で始まった現行制度は、「憲法の精神を具体化するのは教育」という理念に立ち、「民主教育」を掲げた。一方で、急ピッチの経済復興や団塊の世代が成長するとともに学校教育は量的に膨張し、明治以来の一斉、均質の手法や受験偏重の詰め込み暗記教育に強い批判や反省が生じた。こうして７０年代「明治と敗戦に続く第３の教育改革」がしきりに語られるようになる。「個性重視」「生涯学習」「変化への対応力」をうたった８０年代の臨時教育審議会、９０年代の規制緩和、脱偏差値提唱はこの延長だ。 大づかみにいえば、現在の「ゆとり教育」理念の根はここにある。だが、授業時間削減への不安と批判、学力低下論などとともに、学級崩壊や少年事件続発、教師非行まで「ゆとり」が一因であるような論法が通り、そもそも「ゆとり」が何を目指したのか、なぜ生かしきれなかったのか−−など基本的なビジョンに立ち返って議論されることがあまりに少ない。 うまくいかないから今の教育諸制度、評判の悪い教師にばっさり大ナタを振るえばいい、という勇ましい論調が通りがちだ。慎重でありたい。なぜうまくいかないのか。どうしたら改善されるか。まず教育現場の実際に立って考え、論じ、そこからスタートしたい。有識者会議は重要には違いないが、現場から離れた論議では重みを失う。どう改革の絵を描いても、具体化を担うのは現場だからだ。 ◇説得力を持つには 例えば、いじめ問題の論議では、加害生徒の「出席停止」処分を求める声が強く出た。しかし、この制度は以前からあるが、効果ある適用が極めて難しいことを十分に知り、検討した結果の意見だったかどうか。いかなる形にせよ生徒を教室や学校から排除するということが、教師にどれだけ悩ましくつらいことか、その後のフォローがいかに難しいか。それをしっかり踏まえたうえでの提起であれば、説得力は十分持ち得るだろう。 教育基本法改正で「第３の教育改革を成し遂げた」と、よもや首相も考えてはいまい。確かに、明治初期に、昭和の敗戦後に、時代の要請や理念、価値観、反省や後悔などから踏み出した教育制度は、決して永久に絶対的なものではなく、時代変化に合わせ改革が自由闊達（かったつ）に論じられてよい。その時、数の力で押し切ったり、紋切り型の実のない論議で紛糾をかわしたりするのではなく、堂々と、高らかに新しい理念と価値を論じ、切り結んでほしい。 基本法改正に続き今年は教育関連法改正審議に入る。堂々と、高らかに、と切望する。 毎日新聞 2007年1月4日 0時56分 | ||
| 1月3日 |
「子ども省」構想浮上少子化対策の縦割り解消へ (中日新聞) 行政の縦割りを廃して少子化対策を一元的に実行するため、「子ども省」を創設する構想が、政府・与党で浮上している。安倍晋三首相は２５日召集予定の通常国会での施政方針演説で、少子化対策に内閣の総力を挙げる姿勢をあらためて示す方針だが、その目玉として、子ども省構想が具体化へ動きだしそうだ。 子ども省は （１）子育て支援税制 （２）施設不足で保育所に入れない待機児童の削減 （３）女性の再就職支援 −の少子化対策を主管する役所で、児童虐待やいじめから子どもを守るための諸施策まで範囲を広げることも想定されている。 こうした子どもに関する政策は、厚生労働、文部科学など複数の省庁にまたがっているため、効率よく進まない。この弊害を解消しようというのが子ども省構想だ。 諸外国ではドイツが「家庭省」、ノルウェーが「児童家庭省」を設け、少子化、子どもについての政策を一元的に行っている。韓国は２００５年に「女性家族省」を新設した。 日本でも民主党が０４年の参院選のマニフェスト（政権公約）で、「子ども家庭省」の設置を提言している。 | ||
| 1月2日 |
定年７０歳時代へ 厚労省、促進策に奨励金も (産経新聞) 団塊の世代の定年退職が始まるのを受けて、厚生労働省は平成１９年度から、企業に定年を７０歳まで引き上げるよう促す施策に着手する。本格的な人口減少社会に入るなか、労働力人口確保のため、意欲と能力のある高齢者が７０歳まで働ける環境づくりを目指す。企業向けに支援アドバイザーを育成するほか、引き上げを実施する中小企業には奨励金を創設する。平成２２年には定年引き上げを中心に全企業の２割で７０歳まで働けるようにする考えだ。 高齢者雇用をめぐっては、昭和２２〜２４年生まれの団塊の世代６７０万人が今年から６０歳に達し、むこう３年間で２８０万人が一斉に定年退職を迎えるという。この「２００７年問題」に対応するため、厚労省は平成１８年の改正高年齢者雇用安定法施行で、企業に６５歳までの雇用を義務付けた。 しかし、人口減少社会に突入し、労働力人口もむこう１０年間で２００万人減る可能性も指摘されるなかで、２４年には再び団塊の世代が６５歳になって大量退職を迎えることになる。 厚労省では、「意欲と能力のある高齢者が、いくつになっても働ける社会」の整備が必要と判断。まずは７０歳までの環境づくりを進める。 具体策として、中小企業向けには６０歳から７０歳に定年を引き上げるか、定年制廃止の場合に企業規模に応じ８０万〜１６０万円を奨励金として助成。企業体力に劣る中小企業が賃金・人事処遇制度を見直すことで発生する財政負担を軽減する。 また、全企業を対象に、規模や業種、企業風土など会社独自の事情やニーズを踏まえて制度見直しの個別提案を行うため、社会保険労務士を中心に新たに「７０歳雇用支援アドバイザー」を育成する。このほか、定年制を廃止した日本マクドナルドなど先行事例を紹介したり、事業主団体に「７０歳雇用実現プログラム」の作成を委託するなどの施策を検討している。 (2007/01/01 08:06)(コメント 隗より) | ||
| 1月1日 |
必修漏れ問題、１７道県で５１７人処分 朝日新聞社集計(朝日新聞) 公立高校で必修科目の履修漏れが判明した３５都道府県のうち、１２月末までに１７道県の教育委員会が関係者を処分したことが朝日新聞社の集計で分かった。いずれも過去にさかのぼって校長ら責任者を処分し、総計で５１７人にのぼる。残る教委の多くも年度内に処分を決める方針だが、様子見の教委もある。 御用納めの２８日、香川県教委は、４校の校長と教育長の計５人を戒告に、教育次長ら県教委の管理職５人を文書訓告にした。これまで判明していたのは１校だったが、県議会や教育委員らの求めで、過去にさかのぼって調査。県内有数の進学校である高松など４校で新たに分かった。 減給は、岩手、山形、富山、静岡、兵庫、佐賀、大分の７県で出た。このうち公立が３２校と静岡に次いで２番目に多かった岩手では、県教委が文書訓告にした３８人全員のボーナスを１割減額。問題の発端となった高岡南を抱える富山でもボーナスが最大で２割減額される処分者が出た。 教育長が結果責任を問われ、最も厳しい処分になる場合が大半だが、山梨では県教委の調査に２度にわたって「漏れはない」と虚偽の回答をした校長が戒告となり、県内で一番厳しかった。 校長だけでなく教諭も処分したのは、過去にも履修漏れが発覚している兵庫県。県教委に提出していた時間割りと異なる授業をしていると認識していた教科主任ら２７人が厳重注意となった。 一方、処分に慎重な教委も少なくない。奈良県教委は、漏れが判明した県立２校の対象生徒がすでに卒業していることから「今のところ処分は考えていない。他府県が過去分でも出せば考え直す」という。青森、群馬、島根、岡山、宮崎、鹿児島の県教委も「有無を含めて検討中」という立場だ。 私立高校に関しては、都道府県に直接の処分権限はないが、三重県では、漏れのあった２校への助成金の減額を検討中だ。毎年度３回に分けた支給のうち、２校とも１１月分の申請を見送った。神奈川県でも助成金の一部削減を検討している。福岡県は、同じ私立で再び発覚した場合、「補助金打ち切りの可能性がある」という。 社会人教員、10倍に・政府と与党方針(日経新聞) 政府・与党は安倍内閣が重視する教育再生の一環として、公立校の社会人の教員採用を大幅に拡大する方針を固めた。教員免許を持たない社会人の枠を5年後をメドに現在の約10倍の年間500人程度に引き上げるのが目標。英語教育の充実のため外国人講師を正規教員並みに扱う新制度も検討する。多様な教員の確保で授業の質の向上につなげる狙いだ。 政府の教育再生会議（野依良治座長）と与党教育再生検討会（大島理森座長）が調整に入っており、月内に公表する再生会議の一次報告にも盛り込む方向だ。 (07:00) |
