教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)
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| 2月28日 |
君が代伴奏命令は合憲、教諭の敗訴確定・最高裁が初判断 (日経新聞) 東京都日野市立小学校の入学式で国家斉唱のピアノ伴奏を拒否して戒告処分を受けた音楽教諭（53）が、都教育委員会に処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決が27日、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）であった。同小法廷は「伴奏を命じた校長の職務命令は合憲」との初判断を示し、請求を棄却した1、2審判決を支持し、教諭側の上告を棄却。教諭の敗訴が確定した。 「日の丸・君が代」をめぐる一連の訴訟で最高裁判決は初めて。今回はピアノ伴奏に限定する形で教委の処分を合憲と判断したが、他の訴訟や教育現場に大きな影響を与えそうだ。 判決理由で同小法廷は「伴奏を求めた職務命令は原告の歴史観や世界観自体を否定しない」と指摘。公務員の職務の公共性を定めた地方公務員法や、式典での国歌斉唱指導を定めた学習指導要領などの趣旨からも、今回の命令の「目的や内容が不合理とはいえない」と判断した。(18:56) 試験官、いびきかき居眠り…福島県立医大の２次試験中 (読売新聞) 福島県立医科大（福島市）で２５日に行われた医学部入試の２次試験（前期日程）で、試験官を務めた医学部の５０歳代男性助手が、いびきをかいて居眠りをしていたことが２７日、わかった。 同大は「試験に大きな支障はなかった」として受験生の救済措置は取らないが、助手の処分を検討している。 大学側の説明によると、助手は、理科の試験（２時間）が行われていた教室の後方でいすに腰掛けていたが、試験開始から１時間２０分後の午後４時ごろから約２０分間、居眠りをしたという。 受験生が手を挙げて別の試験官に「いびきのような音がする」と指摘したことから発覚した。この教室には３６人の受験生がいた。 助手は「朝早くから試験の監督業務をしていて、ついうとうとしてしまった」と反省しているという。 （2007年2月27日11時17分 読売新聞） 埼玉大の教育学部・前期入試で出題ミス 全員に得点付与 (朝日新聞) 埼玉大学は２５日に行った教育学部の前期入試で、選択解答する問題にミスがあったため、選んだ受験者全員に得点を与えると、２７日発表した。 ミスがあったのは、同部学校教育教員養成課程の社会専修の試験で１２３人が受験。総合問題（社会）のうち、労働者の利益保護の仕組みを答えさせる問題の文章中、「労働基準法」とすべきところを、「労働基本法」と誤った。五つの大問のうち二つを選ぶ形式だったが、大問ごとの得点調整は行わないという。 出題ミス：横浜市立大医学部でも (毎日新聞) 横浜市立大は２７日、２５日に実施した医学部の入学試験の理科で、出題ミスがあったと発表した。列車の警笛の変化を問う物理科目の１問で、解答に必要な記号が抜けていた。この問題を採点から除外する。同科目は１１５人が受験した。 毎日新聞 2007年2月27日 22時59分 京大入試問題「化学」で誤字 解答に影響なし (京都新聞) 京都大は２７日、２６日に実施した入試前期日程の理科の選択科目「化学」で、問題文に誤字があったと発表した。解答に直接影響はないとして、得点調整などの措置は取らない。理科の受験者４５６３人中、化学は４５２０人が選択していた。 京大によると、化学の問題Tの文中で「１３族」とすべきところを「１３属」と誤記していた。 国立大学交付金、競争型に 規模より研究重視 (朝日新聞) 丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長ら経済財政諮問会議（議長・安倍首相）の民間議員が２７日、国立大学の予算配分に競争原理を導入するための提案をすることが分かった。現在は職員数などに応じて政府が配分している運営費交付金を、研究提案の内容などによって振り分けるように改める。大学改革による成長強化策の一環だが、配分方法などを巡り研究現場からは強い反発も予想される。 国立大学の人件費や運営経費を支えるための運営費交付金は０７年度予算案で１兆２０４３億円。このうち大学法人の教育・研究内容に応じて配分する「特別教育研究経費」は交付金全体の７％で、大半は教職員や学生の数で交付額が決まる。 民間議員は提案で、大学と大学院を「技術革新の拠点」と位置づけ、職員数に応じた現行の配分方式を見直し、研究提案の内容で交付金を決定するルールに切り替えるべきだと提案する。６月ごろ閣議決定する「骨太方針２００７」への明記を目指す。提案の実現には２〜３年の準備・検討期間が必要だとしている。 ただ、研究提案や計画を、誰がどのような基準で評価するかは明記していない。内閣府では第三者機関の設置も必要だとの意見も出ている。仕組みによっては、産業界に有利な研究だけに予算配分が偏ったり、文科系大学が不利になったりする危険性もはらみ、大学側の反発も予想される。 一方、科学技術研究費についても民間議員は「研究者の経歴や過去の実績が重視される傾向が強い」と指摘。内閣府によると、３９歳以下の研究者への配分は７．４％にとどまるという。このため、民間議員は「若手研究者向けの配分が増える仕組みに改めるべきだ」と提案している。 大阪府立大院生が論文データを捏造 理想的な数値１千個 (朝日新聞) 大阪府立大は２７日、大学院工学研究科の男子大学院生（修士２年）が、応用物理学会英文誌に発表した半導体に関する論文のデータを捏造（ねつぞう）したと発表した。同学会に謝罪するとともに、論文の取り下げと、学会の奨励賞の返上を申請した。学内に調査委員会を設置し、担当教授らの指導など研究体制のあり方などについても調べる。 論文は、同学会の０６年１２月１５日付の英文誌に掲載された薄膜トランジスタについての研究。論文の中核をなす実験は、同院生が単独で実施し、所属研究室の藤村紀文教授らと共著論文として投稿していた。また、院生は０５年９月の同学会で前段となる論文を発表し、奨励賞を受賞していた。 問題となった論文は、チタン酸鉛などを使い、大電流にも耐えられるトランジスタの開発をめざしたもの。 今月２１日に府立大で開かれた修士論文発表会で院生が同じ発表をしたところ、トランジスタの特性を示す二つのグラフのデータのとり方の不自然さに助手らが気づいた。院生がパソコンやノートなどに残したデータを調べると、実験をした証拠がないことがわかった。 院生に問いただすと、「実験はせず、グラフは自分でつくった」と捏造を認めた。 藤村教授によると、院生は、理想的な特性を表す数値を約１０００個捏造し、入力していた。「実験は彼に任せていた。きれいなデータで全く疑わなかった。管理者としての私の責任」と語った。 奥野武俊・工学研究科長は「あってはならないことが起き、申し訳ない。調査委員会を設置し、処分や体制づくりを検討する」と話している。 私学中の１割、７２校で必修漏れ 文科省調査 (朝日新聞) 全国の中学校について必修科目の履修漏れの有無を文部科学省が調べた結果、私立７２校で教科自体が設けられていなかったり、授業時間が著しく少なかったりしていたことが２７日、わかった。履修漏れは昨秋、全国の高校で発覚したが、中学についてまとまったのは初めて。音楽や美術など受験と直接関係がない科目が中心で、国公立では問題はなかった。指導を通じて既に解消に向かっているという。 同日の衆院予算委員会で、伊吹文科相が糸川正晃氏（国民新）への答弁で明らかにした。 中学校は全国に１万８９１校あり、このうち私立は６９９校。教科の履修漏れがあったのは全体の０．７％だが、私立に限ると１０．３％になる。生徒数では、２万１４４９人が履修していなかったり、不適切な扱いだったりしたという。 教科等でみると音楽、美術、技術・家庭、道徳を設けていない学校が３８校あった。この四つに加え、社会、理科、特別活動の計７教科等について４７校で著しく授業時間が少なかった。国語科の中の「書写」や「毛筆」も計１８４校で実施されていなかった。 中学は高校と違って単位制でないこともあり、履修漏れがあっても卒業には影響しない。 糸川氏が「私立といえども、義務教育の学習指導要領が守られていないことをどう考えるか」とただしたのに対し、伊吹氏は「カリキュラムの編成などについて、教育委員会のチェック機能が必ずしも十分でない」と答弁。教委のあり方を定めた地方教育行政法の改正で、私立にも一定の指導をすることを検討していることに触れ、「今までの私学行政の中で抜けていた部分だと反省している」と述べた。 大阪府立大が捏造論文 大学院生が２つの図 (京都新聞) 大阪府立大（堺市）の工学研究科の藤村紀文教授らが応用物理学会の学会誌に発表した論文で、データ測定などを担当した大学院生が２つの図を捏造していたと、藤村教授らが２７日、発表した。 藤村教授は「すべて私がチェックしなければならない。私の責任だ」と謝罪。同学会に論文取り下げを申請した。 藤村教授らによると、大きな電流が流せるトランジスタの動作原理に関する論文。２つの原理の実証実験に取り組み、うち１つについてはデータが得られていないのに、捏造されたデータと図が掲載されていた。昨年１０月に学会誌に投稿、１２月に掲載された。 今年２月に、この院生が修士論文を発表した際、ほかの研究者から図に疑問点が指摘されたのがきっかけで判明した。（共同通信） ７２私立中で必修漏れ 卒業に影響せず 文科省発表 (中日新聞) 文部科学省は２７日、全国の中学校で必修教科の履修状況を調査した結果、全体の０・７％にあたる７２校で教科の未開設や大幅な授業時間不足が判明した、と発表した。いずれも私立で、国公立はゼロだった。 単位制を採っていないため、卒業には影響ない。 文科省によると、全国の私立中６９９校中、必修教科を各学年で開設していない私立中は愛知の１校を含む３８校、時間不足は４７校で、両方に該当するのが１３校あった。 未開設の教科は技術・家庭、音楽、美術などで、道徳が３４％と最多。授業時間が少なかったのは技術・家庭が７２％とほとんどだが、社会（３％）理科（４％）もあった。 | ||
| 2月27日 |
「首長責任で教育行政」強調の文書 規制改革会議 (朝日新聞) 政府の規制改革会議（首相の諮問機関、議長・草刈隆郎日本郵船会長）が、教育再生会議の教育委員会改革案について「首長の下で教育行政を行うこと等について、積極的に検討を進めることが必要」などとする文書を新たにまとめた。同改革案が文部科学相の教委に対する「是正の指示」を認めるなど文科省の関与を強める方向を打ち出していることに対し、改めて異論を唱えたものだ。 関係者によると、規制改革会議は２３日の会合でこの文書を了承。改革案を審議している中央教育審議会や文科省に伝えたという。 規制改革会議は再生会議案について「地方分権に逆行する」との見解を１５日に公表した。今回はさらに各論に踏み込み、教委の設置義務を廃止して権限を首長に移すことを主張するなど、対決姿勢を強めている。 今回の文書は教委改革について「学習者の期待や意見に対して、明確な権限と責任に基づいて即応できる体制を整えることが重要」と指摘し、首長の責任による教育行政の重要性を強調。「国は教委の委員長の任命等に関与すべきでない」と主張している。 【学力低下、学級崩壊、悩む先生… 真犯人はこいつだ (産経新聞) ■子供の予算が流用されている 子供たちに与えられた国家予算が自治体に入った後、消えてしまうのは、理科の実験用具だけでない。 日本中の学校にはとっくにインターネットが入っているはずだった。１９９９年のケルン・サミットで小渕恵三首相が「グローバル時代の読み書きそろばんとしてコンピューター教育が必要」と強調。ケルン憲章にも盛り込まれたからだ。 全国の小中学校にＩＴ教育用のパソコン、インターネット設備が２年で設置されるはずだった。 国家予算は付けられた。自治体に予算が下ろされた。それを直ちに実行した自治体はいっぱいあった。なかなか実行しないで、２年、３年遅れの自治体も結構あった。そしていまなお実行されていない自治体もある。 ＴＯＳＳの教師は全国で１万人いる。全都道府県はもとより、全市区町村の情報も即時に入る。「子供の予算」が実行されていない地域はすぐ分かる。 理科実験予算、ＩＴ予算だけでない。子供たちの図書購入費も、使途を制限されない地方交付税で配分されているため、自治体で別の用途に使われていた。近年マスコミが追及したため、正常になった所も多い。 子供の教育の予算が途中で流用されるのは、行政のトップ「首長」の責任なのか、それとも議会の責任なのか、それを問題にしなかった教育委員会、学校の責任なのか、どなたか追及してほしい。 （ＴＯＳＳ（教育技術法則化運動）代表 向山洋一） 中教審、「教委改革」文科省案の承認持ち越し (日経新聞) 中央教育審議会は25日、政府が今通常国会に提出する教育改革関連３法案の内容を集中審議した。教員免許更新制の導入などが柱の教員免許法と学校教育法の改正案骨子は承認されたが、教育委員会に対する国の権限強化などを盛った地方教育行政法の骨子には異論が相次ぎ、承認を持ち越した。「教委に対する是正指示権の国への付与」「教育長人事の承認制復活」「私立学校の監督行政見直し」の３つが大きな争点になっており、答申の期限が迫るなか議論の着地点はみえない。(07:01) 弘前大入試、化学で出題ミス 全員正解に (朝日新聞) 国立大学法人弘前大学（青森県弘前市）は２６日、２５日に実施した２次試験前期日程の化学で、出題ミスがあったと発表した。ミスのあった２問について、受験者全員を正解とする。 ミスがあったのは、化学の気体の性質についての問題で、問題文中の気体重量の数値に誤りがあり、二つの問いに対して正答を導き出せないという。このため、化学を受験した理工、教育、農学生命科学の３学部の２２９人全員を正解とした。 加点されるのは２５０点満点で１８点分。ほかの科目の受験者の得点と大差がついた場合は、科目間で得点調整も行う。 宮崎大入試で化学に出題ミス 受験の８５人全員正解に (朝日新聞) 宮崎大学は２６日、２５日の前期日程入試の化学で出題ミスがあった、と発表した。 大学によると、解答欄にあらかじめ「ｍｏｌ／リットルのマイナス２乗」と表記すべき単位を誤り、「ｍｏｌ／リットルの２乗」としていた。農学部と教育文化学部の計８５人が受験しており、全員を正解にした。大学のホームページでも通知する。 宮崎県内の高校教諭から２６日午前に指摘があり、間違いがわかった 立命大、平女高に進学枠 08年春 「系列化」で合意 中高へ校長派遣(京都新聞) 学校法人立命館（京都市中京区）と学校法人平安女学院（上京区）は２６日、平安女学院高に２００８年春、「立命館大・立命館アジア太平洋大進学コース」を開設し、両大学への特別推薦入学枠を設ける、と発表した。系列大学への進学を前提としたコース開設は、立命館の付属高以外では初めて。今春から平安女学院中高の校長を立命館から派遣し、中高一貫で連携を進める。 立命館からの校長のもとでカリキュラム開発と中高一貫教育の検討を進め、来春入学の１年生から文系２クラス（計６０人）を設けて大学進学を前提とした授業を行う。今後は、中高の定員を見直して、立命館進学コースと平安女学院大・短期大学部進学コース（仮）の２本立てで運営し、中学から大学まで一貫した教育を行う方針だ。 両学校法人はこれまで、平安女学院大守山キャンパスを守山市を介して立命館守山高に移転。これに先立つ０５年５月に学術交流協定を締結し、立命館大、立命館アジア太平洋大へ３０人の推薦入学枠を定めている。一貫教育の強化をめざす立命館と、生徒の確保と進学カリキュラムの充実をめざす平安女学院の考えが一致して、双方の大学への進学を並立させた新しい形の高校の「系列化」に合意した。 立命館の竹中宏文・初等中等教育部長は「生徒の囲い込みではなく、高大連携で立命館の学園アイデンティティーを備えた人材育成を進めたい」と話している。 平安女学院の山岡景一郎理事長は「立命館と平安女学院は、（大学の専攻分野が）競合せず、すみ分けできる。お互いの特色と持ち味を生かした新しい協力の在り方を示したい」としている。 | ||
| 2月26日 |
中教審、教員免許更新は了承 (中日新聞) 教育関連法の改正について審議している文部科学相の諮問機関、中央教育審議会教育制度・初等中等教育両分科会は２５日、副校長などの新設を盛り込んだ学校教育法改正と、１０年ごとの免許更新を柱とする教員免許法改正の骨子案について、大筋で了承した。焦点だった地方教育行政法（地教行法）改正については、教育委員会に対する是正勧告・指示権や都道府県教委の教育長の任命に国が関与するとした骨子案をめぐり、意見は分かれたままだった。 地教行法については、前回の会合で示した「方向性」でも同様の権限が盛り込まれたが、地方自治体や教委の委員から反対の声が出ていた。骨子案では「指導・助言等を行ってもなお改善・是正されない場合」など条件を明確化したが、片山善博・鳥取県知事は「水戸黄門的解決は簡単だが、根本的解決にはならない。住民による教育長のリコール（解職請求）がもっと身近な形でできるようにするなど、総務省を巻き込み、民主主義を充足する方向での解決策を考えなくては」と疑問を示した。 第三者機関による調査を踏まえるなど、一定の手続きを行うことを前提に、国の勧告・指示を認める声も複数出た。 教育長の任命に国がかかわることについては、「どんな形で関与するか全く分からない」（野沢久人・東京都福生市長）など否定的な声ばかりだった。教育長任命の際の国の関与については、自民党内でも慎重論が強い。 伊吹文明文科相は２３日の記者会見で「予算権や人事権は法令を守らせるための間接的なけん制になる。任命承認権が適当かどうかは中教審に委ねる」と述べ、何らかの関与が必要だとの考えを示唆している。 学校教育法と教員免許法の改正骨子案については、中教審のこれまでの議論を踏まえたもので、特に異論はなかった。 中教審、教員給与に関する答申案を大筋了承 (朝日新聞) 中央教育審議会は２５日、教員給与に関する作業部会がまとめた答申案を大筋で了承した。学校教育法の改正で新設する予定の副校長や主幹、指導教諭といった職制ごとに、給与に差をつけることが柱だ。焦点となっていた残業手当の導入については結論を出さず、文部科学省内での検討に委ねる。文科省は今夏の概算要求までに詳細を詰める方針だ。 教員の給与は人材確保法で一般行政職より優遇されているが、今年度中に「廃止を含めた見直し」が求められている。この点について答申案は、人材確保法を堅持しつつ優遇措置のあり方を見直すとしている。 このほか、管理職以外に一律、本給の４％分が支給されている教職調整額については、給与のメリハリをつけるため「廃止して残業手当にすべきだ」という意見が答申案に記載された。だが、「作業部会では少数意見」（文科省幹部）として、導入の公算は小さいとみられる。働きぶりに応じて支給額に差をつける案も答申案には提示されており、この方向で調整が進みそうだ。 「死を学ぶ」授業、全学生対象に 千葉大がホスピス講座 (朝日新聞) 千葉大は新年度から、がんなどの痛みを和らげる「緩和ケア」や生と死について学ぶホスピス講座を開講する。教養課程の科目の一つとし、医学部や看護学部だけでなく全学部の学生が対象で、こうした取り組みは全国でも珍しいという。 科目名は「いのちを考える〜医療の原点を見つめて〜」。０７年度後期に開講し、全１５回。４８０人まで受け入れ、リポート提出などで単位認定する。日本財団（東京都港区）の寄付講座。 講師には、日野原重明さんらホスピスにかかわる医師のほか、宗教学者の山折哲雄さん、「死への準備教育」で知られるアルフォンス・デーケンさんらを招く。 ホスピスケアの普及に取り組む同財団によると、がん末期などの患者の体と心の痛みを和らげるケアについて、治療を受ける側を含めて医療現場での理解はまだ十分でない。学生のうちから学ぶ機会をつくろうと財団が開講を持ちかけた。 同大看護学部の眞嶋朋子教授（成人看護）は「若い人は死について教わったり、語ったりする機会が少ない。死にゆく人を想像し、生きるとは何か考え、視野を広げてほしい。法律や工学などの分野でも生かせる」と期待する。 「世界の東大」へ変身計画 外国人スタッフ１３００人に (朝日新聞) 東京大学は国際化を急ぐため、教授や講師、助手らの外国人スタッフを、現在の５倍にあたる１３００人規模に増やす方針を明らかにした。世界各地に置く東大の研究所や事務所も５倍強に増やし、人材を発掘して日本に招く。日本の最高学府を自負する東大も、大学の国際比較で２けた順位に甘んじ、海外の人材活用などでは国内の他大学にも後れをとっている。危機感は強く、対策に本腰を入れる。 東大によると、外国人の学術スタッフは現在、約２５０人。日本人を中心とした全体では約５０００人で、外国人比率は５％弱にとどまる。 国内の他の大学では、学術スタッフの範囲や常勤・非常勤の違いなどで統計の取り方が違うものの、外国人比率は上智大が４８％、早稲田大で８％前後。東大は、「国際化」への優先課題として、外国人スタッフを充実させることにした。 海外の研究所や事務所は、欧米とアジアを中心に２２の拠点があるが、この春で創立１３０周年を迎えるのにちなんで１３０カ所まで増やす方針を掲げた。東大の現状は早稲田大の９カ所、慶応大の８カ所などを上回っているが、海外拠点を積極的に増やしてきた京都大の３４カ所（０６年５月）には及ばない。 海外の人材の受け皿として、外国人向けの宿舎や奨学金の整備も進める。 東京・本郷キャンパスのそばに外国人の研究者と留学生向けに２２０室規模のゲストハウスを建てるほか、千葉・柏キャンパスのそばにも施設を用意する。都内を中心に既に５００室程度の外国人用宿舎を持つものの、「留学生だけで２０００人を超しており、整備が追いついていない」（施設企画課）現状を改善する。 国際化対策の概要は、小宮山宏総長がこのほど東京都内で外国人記者向けに行った講演で明らかにした。小宮山氏は「東大の国際化は遅れている。最も懸念していることの一つ」と発言、キャンパス内での英語教育プログラムの充実なども打ち出した。それぞれの目標の達成時期には触れなかった。 東大によると、国際化の程度を含む大学の総合力について、海外の調査機関や雑誌が最近まとめた世界ランキングで、東大は１２〜１９位にとどまっている。世界第２の経済大国を代表する大学として、対策を急ぐべきだと判断した。 | ||
| 2月25日 |
教委・教育長の４団体、再生会議改革案に申し入れ (朝日新聞) 政府の教育再生会議の分科会がまとめた教育委員会改革の案をめぐり、全国市町村教育委員会連合会、全国都市教育長協議会、全国町村教育長会、中核市教育長連絡会の４団体が２３日、連名で「地方分権改革の推進の観点から問題点がある」と再生会議と文部科学省に申し入れをした。 ４団体は、再生会議が提案している「国の関与の強化」や「都道府県教委による市町村教委の評価」について「市町村教育行政への国及び都道府県の必要以上の介入につながりかねない」としている。 「教育再生会議、深い議論を」 規制改革会議議長が異論 (朝日新聞) 政府の規制改革会議の草刈隆郎議長（日本郵船会長）は２３日の記者会見で、教育委員会改革案を巡る教育再生会議の議論について「いろんな意見が、教育というのにはある。一方的にああいう意見だけで、しゃんしゃんしゃんで終わってしまうと非常に浅い議論だ。少しでも深い議論をしてもらいたいというのが我々の要望」と述べ、改めて異論を唱えた。 規制改革会議は２０日に教委改革を巡る公開討論を文部科学省に申し入れたが、同省は応じていない。草刈氏は重ねて求めていく意向を示した。 規制改革会議は再生会議がまとめた教委改革案に対し、「地方分権に逆行する」などとする見解を公表。安倍首相の足もとで意見対立が表面化したが、２３日の規制改革会議の会合では渡辺規制改革担当相が「（規制改革会議は）長いプロセスの中でいろんな提言をしている。閣内不一致ということでなく、規制改革会議の立場からの提案という位置づけにすべきことだ」と述べ、問題ないとの認識を示した。 いじめ対策、文科省が「事例集」作成 全国に配布へ (朝日新聞) 文部科学省はこのほど、いじめに関する学校現場の取り組み事例を冊子にまとめた。いじめを背景とした自殺が昨年相次いだことなどを受け、全国から募集。教育委員会や学校から寄せられた中から３７のケースを紹介した。「現場の参考になれば」と、全国の小中高校に送る予定だ。 ある中学校では、子どもの「居場所」を作るため、昼休みに校長室を開放し、生徒と校長が気軽に話せるようにした。「居心地がいい」「ほっとする」と話す生徒が増えているという。 別の中学では１１年前、いじめや差別のない学校を目指し、生徒と教職員が一緒に「手をのばせば…」と題した「いじめ追放ソング」を作詞作曲。以来、入学式や音楽の授業などで合唱している。 いじめが実際に起きた学校からの報告もある。６年生の男子が同級生から授業中に「ノートを取るな」「手を挙げるな」などと命じられていた小学校では、教師から相談を受けた学級委員らが「絶対いじめられた側を守る」と決意。学級委員らが同席する場で、いじめられていた子が、いじめていた子に「命令されるのは嫌だ」とはっきり言えたという。 いじめられていた生徒が別室指導を受けて登校できるようになった例や、いじめていた生徒に出席停止を命じ個別指導で解決した例、インターネットの掲示板への書き込みを学校側が中心となって削除させた例なども報告されている。 ＬＥＣ大：改善措置の報告書を文科省に提出 (毎日新聞) 「専任教員の多数に勤務実態がない」などとして、文部科学省から学校教育法に基づく改善勧告を受けた株式会社立大学「ＬＥＣ東京リーガルマインド大」（本部・東京都千代田区）は２３日、改善措置の報告書を同省に提出した。 報告書では、１７３人の専任教員を削減し、大学設置基準上必要な教員数を上回る３５人体制したうえで、すべての専任教員に授業科目を担当させる方針を示した。同省は改善状況を調査し、実行されなければ勧告よりも重い変更命令を出す方針。 毎日新聞 2007年2月23日 21時55分 | ||
| 2月24日 |
教育長人事、国の関与に難色…教委への勧告権は了承 (読売新聞) 自民党の教育再生特命委員会（委員長＝中山成彬・元文部科学相）は２３日の会合で教育改革関連法案の骨子について議論し、文部科学相に教育委員会への是正勧告権などを与えることは大筋で了承した。 一方、教育長の任命に国が関与する点には慎重論が相次いだ。 文科省は地方教育行政法改正案の骨子に、教委に法令違反などがあった場合、文科相が緊急措置的に是正勧告や指示ができる仕組みを盛り込んだほか、都道府県教委の教育委員から選ばれる都道府県教育長の任命については、国が「一定の関与を行う」とした。 会合では、学校教育法と教員免許法の改正案は大筋で了承した。文科相の権限強化については、「国の意思を何らかの形で反映させないといけない」という見解で一致したが、教育長については、「国が人事にまで口を出すべきかどうかは疑問だ」などの指摘が多かった。 法案化に向けた審議を進めている中央教育審議会（文科相の諮問機関）では、地方団体の代表などから「地方分権に逆行するため、慎重に対応すべきだ」として、教育長の任命への国の関与には反対意見が強く、文科相の権限強化にも慎重論がある。 （2007年2月23日23時15分 読売新聞） 「親学」「９月入学」議論へ 教育再生会議 (朝日新聞) 政府の教育再生会議（野依良治座長）は２２日開いた合同分科会で、５月下旬にとりまとめる予定の第２次報告に向けた検討項目を決めた。ゆとり教育見直しの具体策や、バウチャー（利用券）制度を含む児童・生徒数などに応じた学校への予算配分の仕組み、育児を学ぶ「親学」の充実、「９月入学」を含めた大学入試のあり方などを挙げており、今後、各分科会で議論を深める。また、分科会を公開するかどうかは座長らに対応を一任したが、原則公開となる方向だ。 第１分科会（学校再生）の課題としては、今年４月に実施する全国学力調査を実際の教育課程に反映させるための具体策づくりを挙げた。教育予算についても、増額を視野に「骨太の方向を打ち出す」と明記。また、子どもたちの学習意欲を引き出す教科書づくりも議論する。 第２分科会（規範意識・家族・地域教育再生）は「親学」のほか、小学校入学前の教育のあり方や、子どもの「情動と発達」など乳幼児教育も重視して議論する。奉仕活動のあり方も検討する。 高等教育を担当する第３分科会（教育再生）では、大学と大学院の役割分担について議論するとともに、企業が求める人材像を教育界に伝える方策も話し合う。 大阪府教委、「免許なし教員」採用へ 専門性重視で (産経新聞) 大阪府教委が、教員免許をもっていない社会人に教員採用試験の受験を認める方向で検討を始めたことが分かった。合格者には「特別免許状」を授与し、教員として採用する。早ければ平成２０年度にも実施する。 団塊世代の大量退職が始まることから、優秀な人材の確保が急務となっており、教員免許がなくても高い専門性をもつ社会人に門戸を開くことにした。工科高校での採用を検討している。 「免許なし教員」の採用は、昭和６３年の教育職員免許法の改正で可能になった。奈良県や香川県などに続き、京都府も昨夏の採用試験から導入するなど全国的に徐々に増加。教育再生会議の第１次報告でも特別免許状制度の積極的な活用が盛り込まれている。 府教委は「教員免許に値するような専門的な知識や技能をもった人材を登用することで、学校現場の活性化や専門性の高い教育の実現につなげたい」としている。受験資格などの詳細は、今後つめていく。 ＬＥＣ大、縮小の方針 キャンパス順次廃止へ (朝日新聞) 授業の不備などで文部科学省から改善勧告を受けた「ＬＥＣ東京リーガルマインド大学」（本部・東京都千代田区）が、全国１４カ所にあるキャンパスのうち東京や大阪など一部を除き、０８年度から順次廃止する方向で最終調整に入っていることがわかった。２３日午後に文科省に提出する改善計画に、どのキャンパスを廃止するかを盛り込む。１４キャンパスはすべて政府の構造改革特区の認定を受けており、特区を巡る議論にも影響を与えそうだ。 ＬＥＣ大は、資格試験予備校を経営する「東京リーガルマインド」（反町勝夫社長）が０４年４月に開校。千代田区と大阪市のキャンパス以外では、大半の授業がビデオなどを使った「高度メディア利用授業」として行われている。 開設当初から、大学生と予備校生が同じ授業を受けている点などが問題視され、文科省は繰り返し改善を求めてきた。それでも改善が見られなかったため、１月、大学設置基準などに違反するとして初の改善勧告に踏み切った。１７３人の専任教員のうち６７人しか勤務実態がない点や、ビデオ授業で質疑応答などの対応ができる教員がいない点を指摘し、改善を求めた。 ＬＥＣ大の計画によると、ビデオ授業では０７年度から補助教員を配置するなどして改善する。ただ、こうした対応を長期間続けると経営の重荷になると判断し、キャンパスを縮小する検討に入った模様だ。 同大のキャンパスはほかに札幌、宇都宮、新宿（東京）、千葉、横浜、静岡、神戸、岡山、広島、松山、福岡、北九州にあり、学生数は約８００人。廃止されても、在学生は、現在のキャンパスで履修できるようにするという。 | ||
| 2月23日 |
教員給与：諸手当の改廃含む答申案了承 中教審作業部会 (毎日新聞) 中央教育審議会の「教職員給与のあり方に関する作業部会」は２２日、義務教育等教員特別手当の廃止や管理職手当の充実など諸手当の改廃を盛り込んだ答申案を了承した。一律に支給されている教職調整額（月給の４％）については、支給率に差をつける意見などが盛り込まれた。 答申案では、教員の勤務実態に合わせてメリハリのある給与体系を実現するため、諸手当の改廃などを財源にする考えが示された。時間外勤務手当の代わりに支給されている教職調整額は、支給率の見直しを求める意見が大勢だった。しかし、一部委員からは時間外勤務手当を支給するよう求める声も出たため、両論を併記した。 ３月末までに伊吹文明文部科学相に答申される。答申を受け、文科省は８月の概算要求までに具体的な給与体系をとりまとめ、来年１月の通常国会に関連法案を提出する方針。【高山純二】 毎日新聞 2007年2月22日 22時34分 教育困難校の追加支援も 再生会議が検討課題 (中日新聞) 政府の教育再生会議（座長・野依良治理化学研究所理事長）は２２日、首相官邸で合同分科会を開き、５月に予定する第２次報告に向けた検討課題を決定した。学級崩壊などの問題を抱える「教育困難校」への支援策、現行では教育課程の詳細な基準となっている学習指導要領の「大綱化」による学校現場の裁量拡大−などが柱。 教育困難校の支援策は、配置教員の増員など現状の対策では不十分との指摘を受け検討が必要と判断。学習指導要領の大綱化は、「ゆとり教育」見直しの一環で、現行よりも内容に一定の幅があるような記述の指導要領とすることで、教員が創意工夫を凝らした授業を行うよう促すのが目的だ。 １月下旬の第１次報告を踏まえ、３分科会がそれぞれ （１）学校再生応援プラン （２）子どもと家族のための教育再生プラン （３）国際的視点に立った教育再生プラン −の作成を目標に掲げ、具体的対応策を提起する。安倍晋三首相は会合で「理念と同時に具体策が重要。批判を恐れず、自由闊達（かったつ）に議論してほしい」と強調した。 また有識者委員から議論の透明化を求める声があったことを受け、今後の分科会など一部会合について公開する方向で野依座長に一任。ただ「個人情報に配慮し、委員から要請があれば非公開にすべきだ」との意見もあり、具体的な公開基準は今後詰める。総会は従来通り非公開の方向だ。 今後の検討課題については、学校選択を可能とする教育バウチャー（利用券）制度の導入、９月入学を含む大学入学・卒業認定の在り方、育児を行う親を支援する制度充実なども打ち出した。 このほか第１分科会が先にまとめた教育委員会制度見直しの追加提言について、合同分科会として了承した。 ウィキペディア頼み、誤答続々 米大学が試験で引用禁止 (朝日新聞) 米バーモント州にある名門ミドルベリー大学の史学部が、オンラインで一定の利用者が書き込んだり修正したりできる百科事典「ウィキペディア」を学生がテストやリポートで引用することを認めない措置を１月に決めた。日本史の講義をもつ同大教授がテストでの共通の間違いをたどったところ、ウィキペディア（英語版）の「島原の乱」（１６３７〜３８）をめぐる記述にたどり着いたことが措置導入の一つのきっかけになった。 日本史を教えるニール・ウオーターズ教授（６１）は昨年１２月の学期末テストで、二十数人のクラスで数人が島原の乱について「イエズス会が反乱勢力を支援した」と記述したことに気づいた。「イエズス会が九州でおおっぴらに活動できる状態になかった」と不思議に思って間違いのもとをたどったところ、ウィキペディアの「島原の乱」の項目に行き着いた。 ウィキペディアに基づいて答案を書いたと思われる例は以前からあったという。「大変便利で、調べごとの導入に使うことに全く異存はないが、一部の学生は書いてあることをそのまま信じてしまう」と教授は言う。 同大史学部では１月、「学生は自らの提供する情報の正確さに責任をもつべきで、ウィキペディアや同様の情報源を誤りの言い逃れにできない」として引用禁止を通知した。ドン・ワイアット学部長によると、「同様の情報源」とはウェブ上にあって多数の人間が編集することができ、記述の正確さが担保できない情報源を指すという。 学生の多くは納得したが、「教員が知識を限定しようとしている」との不満も出た。他学部には広まっていないという。 島原の乱をめぐる記述はニューヨーク・タイムズ紙がこの問題を取り上げた２１日、修正された。 ウィキペディアの創始者のジミー・ウェルズさん（４０）は「慈善的に人間の知識を集める事業であり、ブリタニカと同様以上の質をめざして努力している。ただ、百科事典の引用は学術研究の文書には適切でないと言い続けてきた」と話す。 社会人向け講座で大学が履修証明 再チャレンジ後押し (朝日新聞) 文部科学省は２２日、大学の社会人向け公開講座などについて、一定水準の講座を修了した人に各大学が「履修証明」を発行する制度を新設することを決めた。この国会に提出する学校教育法の改正案に盛り込み、早ければ０７年度にも始める。学部卒の「学士」や大学院卒の「修士」「博士」に履修証明を加え、離職者らの「再チャレンジ」を後押しするのが狙いだ。 少子化で大学・短大全体の志願者数と入学者数が一致する「大学全入時代」が迫り、社会人を呼び込もうと公開講座を設ける大学が増えている。ただ、その水準は大学院レベルからカルチャーセンターに近いものまでばらつきがあり、修了証を発行しているかどうかも大学ごとにばらばらだ。 このため文科省は履修証明の新設を打ち出し、２２日の中央教育審議会の大学分科会に提案、了承された。今後、省令などで対象となる講座の水準や受講時間などの基準を示し、それを満たす講座の修了者に発行するよう各大学に求める。 | ||
| 2月22日 |
教員免許法改正：「有効期間は１０年」中教審が了承 (毎日新聞) 文部科学省は２１日、教育関連３法について、改正の方向性を文部科学相の諮問機関・中央教育審議会の分科会に提示した。分科会は、学校教育法と教員免許法改正の方向性を大筋で了承。教育委員会制度などを規定する地方教育行政法については異論が出て、意見集約に至らなかった。 文科省は教員免許法改正について、教員免許更新制度の導入を盛り込み、有効期間を１０年間と明記した。更新講習は３０時間程度行い、校長ら管理職は講習を免除する。また、学校教育法では、校長や教頭を補佐する「副校長」「主幹」のほか、教員を指導・助言する「指導教諭」の新設などを盛り込んだ。 地方教育行政法では「文科相は都道府県教育長の任命について、一定の関与を行うこと」として、地方分権一括法で廃止された任命承認権の復活を盛り込んだ。しかし、「任命制の復活は地方分権に逆行する」などと否定的な意見が出た。 ３法改正の方向性について、文科省は２２日から７日間、郵送・電子メールによる市民の意見を募集する。詳しくは同省のホームページを参照。【高山純二】 毎日新聞 2007年2月21日 23時26分 教育振興計画の答申は７月以降・中教審部会が初会合 (日経新聞) 教育の政策目標を定める「教育振興基本計画」について審議する中教審特別部会の初会合が21日開かれ、今年5―6月に中間報告をまとめ、7月以降に答申するスケジュールを決めた。 答申後、文部科学省は今後5年間の具体的な目標を盛り込んだ基本計画を策定。2007年度中の閣議決定を目指す。 昨年成立した改正教育基本法は、政府に基本計画の策定と公表を義務付け、地方自治体も地域の実情に応じた計画策定に努めるよう求めている。 この日の会合では、委員から「国の教育予算があまりに少ない」と財政措置の充実を求める意見が相次いだほか、家庭、地域との連携や政策評価の必要性などについて指摘があった。〔共同〕(00:04) ボンベ爆発させ日大を脅迫 医学部生を逮捕 (産経新聞) カセットコンロを使ってガスボンベを爆発させ、自分の通う大学医学部を脅迫したとして、警視庁捜査１課は激発物破裂と脅迫の疑いで、東京都板橋区向原、日本大学医学部５年、三木基弘容疑者（２４）を逮捕した。「爆発させる道具や脅迫文は自宅で作ったが、知人に頼まれただけだ」と供述、詳しい動機を追及している。 調べでは、三木容疑者は今月１４日午前９時ごろ、日大医学部本館地下１階のロッカールームの棚に、カセットコンロとガスボンベを設置し、コンロにタイマーをセットしてボンベを温めて爆発させた。さらに、３日後には医学部あてに「あれはデモンストレーションだ。今度はすごいことになる。ニュースで流れるかも。学生が大けがって」との脅迫文を送りつけた疑い。コンロやボンベは豊島区の量販店で用意。購入先から三木容疑者を割り出した。 日大によると、爆発当時、ロッカールームには学生が５人いたが、けが人はなかった。 日大医学部は「教授や学生、実習を行う付属病院の患者とのトラブルはなく、成績も良好。いたって普通の学生で、犯行に思い当たる節はない」としている。 (2007/02/22 00:08) 義務教育目標に「愛国心」 学校教育法、改正案骨子で (東京新聞) 文部科学省は２１日、「わが国と郷土を愛する態度」や「公共の精神」を「義務教育の目標」に盛り込んだ学校教育法改正案の骨子案をまとめ、中教審分科会に示した。 法案の具体的記述については、中教審で調整するが、愛国心について明記した教育基本法改正を受け、義務教育の目標を改めることでは大筋で合意しており、近くまとめられる答申に盛り込む見通し。 文科省は答申を受け、学校教育法改正案を今通常国会に提出する。 現行の学校教育法では、小学校の教育目標のひとつとして「郷土、国家の現状、伝統について正しい理解に導き、進んで国際協調の精神を養う」と規定。中学校はその充実を目標としている。 「改正の方向について」と題した骨子案ではこれを義務教育段階での共通目標とし「わが国と郷土の歴史についての正しい理解、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできたわが国と郷土を愛する態度、国際理解、国際協調の精神」を育成する、と改めている。 君が代拒否「処分違憲」 日弁連、取り消し求める (東京新聞) 日弁連は２１日、東京都教育委員会に対し、卒業式や入学式で君が代斉唱を拒否するなどした都立高教諭らの処分について「思想良心の自由や教育の自由を侵害し、憲法違反。取り消しを求める」と警告したことを明らかにした。処分された教諭らが日弁連に人権救済を申し立てていた。 ２０日付の警告書によると、都教育長は２００３年１０月２３日、都立高校長らに「国旗掲揚、国歌斉唱に当たり、校長の職務命令に従わない場合、責任を問われることを周知すること」と指示する通達を出した。 救済を申し立てた教諭ら５人は０４年３月から０５年４月にかけて、卒業式や入学式で、日の丸への起立と君が代斉唱などを求めた職務命令に従わなかった。都教委は通達に基づき、教諭らを停職、減給、戒告の懲戒処分などにした。 | ||
| 2月21日 |
求人情報の掲示遅れ、募集期限切れ２３件 大阪府立大 (朝日新聞) 大阪府立大学（堺市）で、企業や自治体から寄せられた求人票や募集案内などの求人情報を学内に掲示するのが遅れ、うち２３件が応募期限を過ぎていたことがわかった。学生からの指摘で判明し、同大学が２０日発表した。原因究明などのため、同大学は近く調査委員会を設置する。 学生課によると、企業や自治体などから求人票や募集案内が届くと、就職支援室の職員が開封。職員２人が学生がアクセスできる学内専用のデータベースに求人情報を入力、就職支援室でも掲示して学生が閲覧できるようにしている。 しかし、今月初めに就職支援室を訪れた社会福祉学部の学生が、大量の求人書類が掲示されないまま室内に山積みにされ、一部がすでに応募期限を過ぎていることに気づいた。大学側が調査したところ、昨年１１月ごろに届いた求人情報計６４２件の処理が遅れ、うち２３件がすでに応募期限を過ぎていたという。 国公立大の倍率、５倍下回る・教員系の志願者減 (日経新聞) 文部科学省は20日、今春の国公立大入試の確定志願者数が昨年より約1万7000人少ない48万8527人だったと発表した。募集人員に対する倍率は大学入試センター試験の導入以来最低の4.8倍（昨年5.0倍）で、初めて5倍を切った。 国立大志願者は36万8968人で倍率は4.5倍（昨年4.6倍）、公立大は11万9559人で6.3倍（昨年6.6倍）。 学部・系統別では、教育学部など教員養成系の志願者減が目立ち、昨年から約5700人少ない4万6814人。倍率も昨年の4.9倍から4.4倍に下がった。 センター試験の成績で門前払いする「2段階選抜」では20日現在、計4252人が不合格になった。前期日程で50大学159学部が予告していたが、実施したのは21大学33学部。中期・後期日程は46大学130学部が予告したが、実施は20日現在、9大学12学部にとどまっている。 2次試験は前期日程が25日から、中期日程は3月8日から、後期日程は3月12日から始まる。〔共同〕(20:09) バクテリアを記録媒体に？ 慶大が技術 (日経新聞) 慶応大学先端生命科学研究所は20日、バクテリア（細菌）にデータを保存する技術を開発したと発表した。生命の設計図であるゲノム（全遺伝情報）に手を加え、残しておきたい情報を埋め込む。実用化には時間がかかるが、ＣＤ―ＲＯＭなど既存の記録媒体より格段に小さく何百年も長持ちする“生物メモリー”が将来登場するかもしれない。 保存したい情報をＤＮＡ（デオキシリボ核酸）の塩基配列の形に変換、バクテリアの一種である枯草菌（こそうきん）のＤＮＡ配列に複数個所組み入れた。枯草菌1個に最大フロッピーディスク（ＦＤ）１枚分のデータを保存可能なことが分かった。 バクテリアを記録媒体に活用する試みはこれまでにもあった。ただ枯草菌だと約30分で世代交代するため、そのたびＤＮＡ配列が少しずつ変化しデータが壊れてしまうのが難点だった。 複数の個所に同じ情報を組み入れることで、データの一部が壊れても修復できるよう工夫した。データ保存は数百年間可能だという。(20:35) | ||
| 2月20日 |
「未履修」多発、私学指導に教委関与へ 文科省方針 (産経新聞) 文部科学省は１９日までに、私立学校をめぐる行政に教育委員会を関与させる方針を固めた。私学行政は都道府県の知事部局が担当するが、私立の未履修発覚高校が公立の２倍以上に達するなど、指導の強化が必要と判断した。文科省は近く、中央教育審議会（中教審）に教委の権限付与を含めた骨子案を提示。中教審での審議を経て、教委と首長の教育行政の範囲の弾力化を盛り込んだ地方教育行政法改正案を今国会に提出する方針だ。 地方教育行政法は、公立学校は教委、私立は都道府県知事が管理するよう規定。知事の下に私学行政の担当課が置かれているが、人員が少なく、教委に配置される教育課程や、学習内容を指導する指導主事など専門知識を持った職員がほとんどいない。 昨秋発覚した未履修問題は文科省調査では、公立の未履修率が９・２％にとどまる一方、私立は２１・７％に達し、学習指導要領が特に私学でないがしろにされている−との指摘が出ている。 文科省内には「私学は建学の精神を重んじるあまり、実際は何もチェックできず野放図な状態」（幹部）との批判も強い。一方、教委の学習指導要領などの研修会では私立が対象外となっている現状を踏まえ、「サポート態勢も整っていなかった」との反省もある。 政府の教育再生会議がまとめた第１次報告で、今後の検討課題に「私学行政など教委の役割・権限の在り方」と明記。自民党が昨年まとめた「国家戦略としての教育改革」でも「私学の自主性を尊重しつつ教委が助言・支援できるようにする」と盛り込んだ。 文科省では地方教育行政法を改正する方針で、教委と首長の教育行政の範囲の弾力化を盛り込む形で教委の私学指導関与を可能にさせたい考え。中教審の議論を経て法改正に着手する。 文科省、教員のＩＴ能力判定基準を公表 (産経新聞) 学校現場でＩＴ（情報技術）の活用を推進している文部科学省は１９日、教員が自身のＩＴ能力を測るための判定基準（チェックリスト）を公表した。基準を新たに定めることで、ＩＴ教育のばらつき解消を図るのが狙い。文科省は３月の全国実態調査で新基準を活用する方針だ。 小学校版と中学・高校版の２種類を作成。 「ややできる」「あまりできない」などの４ランクに分けて指導力を測る。 チェック項目は （１）教材研究 （２）授業中の活用 （３）児童への指導 （４）情報モラルの指導 （５）校務での活用 −の５分類に大別。「教材や資料収集でインターネットやＣＤ−ＲＯＭを活用する」「表計算ソフトで表やグラフにまとめることを指導する」「ネット犯罪の危険性を理解し情報を正しく活用できるよう指導する」などの１８項目を盛り込んだ。 高校教員に求められる具体例としては「基本的人権の尊重に関する最新判例を収集する」（公民）、「造山運動のアニメをネットで検索し提示する」（地学）などを挙げた。小学教員に対しては「模範演技の画像やイラストにプレゼンテーションソフトを用いる」（体育）、「発表会の様子をビデオカメラで記録する」（国語）などを示した。 龍谷大入試でまた、出題ミス 「生物」の４５人に影響 (朝日新聞) 龍谷大（京都市伏見区）は１１、１２日に実施した理工学部環境ソリューション工学科の一般入試Ｂ日程「生物」で、二つの設問に誤りがあったと、１９日発表した。受験した４５人に１７日付でおわび文書を発送し、ホームページにも掲載した。 １１日の入試では、たんぱく質を構成成分としない細胞小器官を選ぶ問題で、選択肢に正答がなかった。全員正解とした。１２日分は白血球の働きとして適切な選択肢を一つ選ぶ設問で、正答が二つあった。いずれも正解として採点する。 予備校系の研究所が１６日に指摘した。同大学は１月２７日の文系学部入試でも出題ミスがあった。 成蹊大：日本史で出題ミス 法学部入試 (毎日新聞) 成蹊大（東京都武蔵野市）は１９日、今月１４日に実施した法学部一般入試Ａ方式の選択科目・日本史で出題ミスがあったと発表した。１９４７年以外の出来事を四つの選択肢から一つ選ぶ問題で、正解とした選択肢以外に、一部教科書では別の選択肢も正解になることが分かった。このため、この二つの選択肢を正解にする。選択科目間の得点調整は実施しない。 毎日新聞 2007年2月19日 20時06分 （最終更新時間 2月19日 20時18分） | ||
| 2月19日 |
新たに龍大参加 フォーラムで概要報告 ６大学連合教職大学院 (京都新聞) 教員の資質を高める大学院の在り方を探るプロジェクト「連合大学院による教員養成高度化京都モデル」（京都教育大など６大学で構成）の公開フォーラムが１７日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で開かれた。来春開設を目指す連合教職大学院の概要が報告され、６大学（京教、京都産業、京都女子、同志社女子、佛教、立命）に加え、新たに龍谷大の参加が決まった。 教職大学院は、実践力のある新人教員の養成や現役教員のスクールリーダーとしての再教育を行う専門職大学院。 フォーラムで武蔵野實京教大副学長は、大学院の概要と龍谷大の参加を報告し、「大学連合で多様な教員集団をつくりたい」と話した。続いて、永山裕二・文部科学省専門教育課長が基調講演し「国民は教員養成に厳しい目と強い期待を寄せている。大学院設置が目的でなく、大学と地域が一緒に変わってほしい」と京都府教委と京都市教委が参画する試みに期待を寄せた。 パネル討論では、西川信廣京産大教授が「目指す教師像をどうするのか」などと問題提起し、佐藤満・立命大常務理事は「枠組みの検討が続いたが、これから良いカリキュラムのための議論が始まる」と話した。 ネット教育：子供の安全利用で指導員育成 総務省計画 (毎日新聞) インターネットの有害サイトで子どもが事件に巻き込まれたり、ネットがいじめに使われる問題が深刻化しているため、総務省はネットの安全で適切な利用の仕方を子どもや親に教えるボランティアの地域指導員を全国規模で育成する計画を決めた。子どもの携帯やパソコンで１割にも満たないフィルタリングの普及率アップも目指す。 同省とネット業界団体は昨春以降、全国の小中学校からの要望を受け、業界関係者らを１日講師として派遣する「ｅ−ネットキャラバン」（ｅ−ネット安心講座）を展開。ネットの有害情報への対処方法や、有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングソフトの使い方を指導している。 これまで都市部を中心に約５００回の講座を開いたが、地方からの応募が少ないことや、地方では講師の引き受け手がいないことから、目標にしていた年間１０００回の開催には届かない見通しだ。 このため、子どもや親、教師がネット利用の問題を気軽に相談でき、正しい利用法のアドバイスも受けられる指導員の育成が必要と判断した。具体的には、地域のＮＰＯ（非営利組織）のメンバーや教育大学などの大学院生、電器店の店主らパソコンやネットの知識が豊富で地域の実情にも詳しい人から指導員を募集。「ｅ−ネットキャラバン」の講師役を務めてもらうことから始める。 同省が０６年６月にまとめたアンケートによると、１８歳未満の子どもがいる家庭で自宅のパソコンや携帯電話でフィルタリングを利用している割合は６．８％にとどまっている。 同省は「全国にきめ細かく指導員が配置されれば、子どものネット利用に関するリテラシー（情報を正しく理解し、処理する能力）の向上につながり、有害サイトなどから守る有効な手段として機能するのではないか」と期待している。【ネット社会取材班】 ■ことば（フィルタリング） 出会い系など有害なサイトへの未成年者のインターネット接続を制限するサービス。パソコンソフトメーカーやインターネット接続業者などが提供している。安全と確認したサイトしか閲覧できないようにしたり、有害なホームページによく表れるキーワードが含まれるページを見られなくするなどの方法で制限をかけている。 毎日新聞 2007年2月19日 3時00分 | ||
| 2月18日 |
教委見直し国関与案、はや暗雲 中教審から異論噴出 (朝日新聞)
一方、１５日には政府の規制改革会議が「地方分権の流れに逆行する」と反対する見解を発表。同会議には、再生会議で教委改革案をまとめた白石真澄・東洋大教授が入っており、文科省からも「不一致ではないのか」と疑問の声が上がる。 「義務教育費は国の一部負担。『金は出すが口は出さない』では責任は全うされない」「規制改革会議の横やりは不快だ。是正命令も出せない状況は解決しなければ」 １６日の自民党教育再生特命委員会では、教育行政に国の関与を求める意見が相次いだ。背景には「教育委員会が日教組支配でゆがめられている」（中山成彬委員長）との思いがある。 自民党が昨年まとめた教育改革案でも「問題がある教委には国の是正措置が確実に実行される法令改正」などを提言しており、方向は再生会議と一致している。ただ、政調幹部が悩むのは、地方分権とのバランスと公明党との調整だ。 是正命令の復活は、地方分権の流れに逆行しかねない。総務相を経験した片山虎之助参院幹事長は元文科相の河村建夫政調会長代理に「配慮して欲しい」と求めている。 公明党は戦前、支持母体の創価学会が宗教統制による弾圧を受けた経験から国の介入を嫌う傾向が強い。再生会議の案を一読した党幹部は「教育は政治権力から独立したものでなくてはならないのが立党の精神。国の指示が行き渡らないから見直すという考え方は、絶対に相いれない」と反発した。 とはいえ、安倍首相と足並みをそろえ、統一地方選や参院選に向け改革をアピールしたい思いもある。「国の管理を強めるかどうかというイデオロギー対立には持ち込みたくない」（公明党幹部）というのが本音だ。 中教審や与党の議論を経て、最終的にどのような法案になるのか。 自らも教育再生会議の一員である塩崎官房長官は１５日の会見で「再生会議の意見と言われているものは分科会での意見にとどまっている。規制改革会議の意見などを含めて幅広い国民の意見を聞きながら法案化する」と慎重姿勢をとった。 一方、渡辺・規制改革担当相は１６日の会見で「分権改革というのも安倍政権の一大課題。相反するかのように見える要請をいかに同時に満たしていくか、ということが政治家のわざじゃないんでしょうか」と述べた。 安倍首相は１５日夜、記者団に「いろんな意見があるなかで議論をしながら最後は私が判断をしたい」と語った。 文科省、大学の「公開講座」てこ入れ・社会人の学び支援 (日経新聞) 文部科学省は、社会人が学べる大学の「公開講座」の開設と質の向上を後押しする。大学が公開講座の修了生に独自に与えている「履修証明」を法律で制度化し、公的な資格と位置づけたうえ、優れた内容の講座への補助金の拡充を検討中。履修証明を出す大学・短大は現在、全体の2％にすぎないため、普及に弾みをつけたい考えだ。 履修証明は公開講座で大学が定める数の科目などを修了した人に与えられる。大学で学んだ成果の証しという点では学部卒業者の学士号、大学院修了者の修士、博士号と同じだが、これらの学位と異なり、履修証明の授与は法律上、大学の業務と定められていない。文科省の2005年度調査では、社会人も履修できる公開講座の修了生に履修証明を与えているのは大学・短大の2.1％にとどまる。(07:00) 府内中２文章を読み取る力に課題 府教委が学力診断テスト結果発表(京都新聞) 京都府教委は１６日、府内の中学２年生を対象に国語と数学、英語の３教科で実施した学力診断テストの結果を発表した。基礎学力は身についているものの、昨年度に引き続き、３教科を通じて文章を読み取る力に課題が見られた。府教委は「国語力向上プロジェクト」の一環として、近く完成させる独自教材を活用して、教科を超えて国語力の強化に乗り出す。 今回４度目となる学力診断テストは昨年１１月７日、京都市を除く府内の９９の中学校の約９７００人を対象に実施した。各教科とも基礎的な問題を４５％、応用的な問題を５５％出題した。 各教科の平均正答率は、府教委が正答できると予想していた「設定正答率」を上回ったが、各教科を通じて、文章を読み取る力を試す問題で正答率が低かった。 数学では長方形の折り目を作図する問題で設定正答率６０％に対し、正答率が３１％と低迷し、２０％近くは無回答だった。「構造的にとらえる力に加え、文章を正確に読み取り、論理的に考える力が弱い」（府教委）という。 国語では文章の内容を示した図を選ぶ問題、英語では英文で書かれた情報を整理して答える問題の正答率が低かった。 学校ミスで３年生全員資格取れず 仙台福祉専門学校(中日新聞) 仙台市の仙台福祉専門学校で保育学科の３年生３７人全員が３月の卒業を控え、必要な単位を取得できず保育士や幼稚園教諭の資格を得られていないことが１７日、分かった。 同校によると、生徒は聖徳大短期大学部通信教育部にも在籍し、専門学校がサポートしながら通信教育で幼稚園教諭などの資格を得るシステム。しかし、リポート提出が必要な科目などで、資格を得るために必要な単位を取ることができなかったという。現在の３年生は保育学科の一期生で、同校は「リポート科目の難易度の認識が甘かった」と説明。 同校を運営する学校法人の菅原一博理事長は同日会見し「誠に申し訳ない。できる限りの応援をしたい」と謝罪した。 | ||
| 2月17日 |
教委への国の権限強化必要、自民教育特命委が大筋一致 (読売新聞) 自民党教育再生特命委員会（中山成彬委員長）は１６日の会合で、教育委員会改革について、教委への国の権限強化が必要だとの意見で大筋一致した。 政府の規制改革会議が国の権限強化に反対する意見書をまとめたことに関しては、「法案提出前の大事な時期の『横やり』は非常に不快だ」などの批判が相次いだ。 （2007年2月16日19時3分 読売新聞） 全国学力調査、東京私立の参加率２割止まり (朝日新聞) ４月に約４０年ぶりに実施される全国学力調査について、東京都内の私立校の参加は約２割にとどまり、全国の私立平均の約６割より大幅に低いことが１６日、わかった。不参加校は「自校のカリキュラムを優先した」「学力の把握は自前でやっている」など、様々な理由を挙げている。（根本理香、上野創） 都の担当者によると、学力調査に参加する私立校の割合は２１％。内訳は、小学校が全５２校のうち１６校で３１％、中学は１７８校のうち３２校で約１８％となった。 進学校として知られる女子学院は「調査の必要性を感じない」として不参加を決めた。田中弘志院長は「私立は独自のカリキュラムを採用しており、それぞれ学習進度が違う」とし、「公立の場合は、学力調査の結果、点数が低いところには手厚く補うということかもしれないが、私立の場合は比較データが出てもあまり意味がない。授業をしたほうがいい」と話した。 慶応義塾中等部の山崎俊一主事も「独自に年間計画を立て、授業時間を決めているので、その１日を調査にあてるのではなく、授業に使いたい」と言う。 開成中学にとって学力調査が行われる４月下旬は、運動会に向けての準備やボートレースの応援練習などで多忙な時期という。宮崎哲朗教頭は「時間がとれないことに加え、初めてでもあって今回は様子を見ることにした」。 参加率が低い理由について、東京私立中学高等学校協会の近藤彰郎会長は、「東京の私立は学校の順位が（模擬試験などの）偏差値でわかっているし、生徒それぞれの伸びを見るには外部の模試なども利用している」と指摘。「参加するよう圧力を行政当局から受けた地域もあると聞くが、東京は私立の独自性・自主性からあくまで任意というスタンスを確認してある」と強調した。 全教、全国学力調査の中止申し入れ 文科省に (朝日新聞) 全日本教職員組合（全教）は１６日、全国学力調査について、「子どもと学校の序列化をすすめる」と中止するよう文部科学省に申し入れた。解答用紙に学校名や出席番号、名前を書かせ、用紙の集約や採点を文科省が委託した民間企業が行うため、個人情報保護の観点から問題があるとしている。 また、北海道教職員組合（北教組）は、道内に２１ある支部に対し、実施主体となる各市町村教委に実施の保留を申し入れるよう既に指示した。北教組の小関顕太郎書記長は「学力とは何かといった本質的な議論をしないままでは、学力への不安感や競争心をあおるだけ」と批判している。 全国学力調査、公立は犬山市を除き参加 私立は約６割 (朝日新聞) ４月に約４０年ぶりに行われる小中学生対象の全国学力調査について、文部科学省は１６日、国公立は愛知県犬山市立を除くすべての学校、私立は全体の６２％が参加するとの見通しを明らかにした。都道府県や教育委員会を通じて調査していたもので、同省は「公立はほぼ１００％の参加で、調査の趣旨を理解してもらえたと考えている。私立は参加の必要性を感じない学校もあると思うが、今後も趣旨を説明していきたい」と話している。 調査は小学６年と中学３年を対象に行われる。公立校については、参加の有無が各市町村教委に委ねられている。犬山市は「調査が教育理念にあわない」として、参加を見送ると回答したという。 東大副理事、痴漢で現行犯逮捕・警視庁 (産経新聞) 東京大学の竹原敬二副理事（53）がＪＲの電車内で女性に痴漢をしたとして東京都迷惑防止条例違反の現行犯で警視庁万世橋署に逮捕されていたことが16日、分かった。竹原副理事は容疑を認め、釈放されている。 調べによると、竹原副理事は10日正午ごろ、京浜東北線の浜松町―秋葉原駅間を走行中の電車内で、川崎市の女性会社員（24）の左太ももを触るなどした。女性は秋葉原駅で駅員に被害を訴え、同署員に逮捕された。 竹原副理事はリクルート常務執行役員を経て2004年4月、東大副理事（渉外広報担当）に就任。05年4月から同大キャリアサポート室長を兼務し、学生の就職支援を担当している。 調べに対し、竹原副理事は「車内で眠ってしまい、目が覚めたら女性の足を触っていた」などと供述しているという。(14:27) 痴漢容疑で逮捕の東大副理事、諭旨解雇に (読売新聞) 電車内で痴漢をしたとして東京大学副理事の竹原敬二容疑者（５３）が逮捕された事件を受け、同大は１６日、竹原容疑者を諭旨解雇処分にした。 同大は「重責ある立場の者がこのような事件を起こしたことは誠に遺憾。信頼の回復に努めてまいる所存です」とのコメントを出した。 （2007年2月16日19時55分 読売新聞） 青山学院大：１４日国語に出題ミス 受験者全員を正解に (毎日新聞) 青山学院大（東京都渋谷区）は１６日、今月１４日に実施した文学部教育学科Ａ方式と日本文学科Ａ方式の国語の入試問題に出題ミスがあったと発表した。受験者２６５２人全員を正解にする。文中に文法的におかしな表現が１カ所あることを問う問題だったが、該当する個所がなかった。 １３日にあった文学部の６学科共通の国語では誤植が１カ所あったが、解答に影響がないため特別措置はしない。 毎日新聞 2007年2月16日 11時33分 | ||
| 2月16日 |
教育再生会議案に規制改革会議から異論 「分権に逆行」 (朝日新聞) 政府の規制改革会議（首相の諮問機関、議長・草刈隆郎日本郵船会長）は１４日、教育再生会議の教育委員会改革案について、文部科学省の権限が拡大しないよう求める意見書をまとめた。１５日にも公表する。文科相の教委に対する「是正の指示」や教委の第三者評価機関の設置に関し、再生会議案では地方分権に逆行しかねないと強い懸念を示している。安倍首相が重視する教育改革をめぐって足もとで意見が割れている状況で、首相が今国会への早期提出を目指す教育関連３法案の作成作業にも影響を与えそうだ。 教育再生会議が５日公表した教委改革案は教委の事務処理が法令に違反したり、教育本来の目的達成を阻害していると認められたりした場合、文科相が「是正のための勧告」や「是正の指示」をできるよう法改正を提言した。これに対し、規制改革会議の意見書は「文科省による裁量行政的な上意下達システムの弊害を助長することがあっては断じてならない」と指摘、文科省の権限拡大に強い懸念を示した。 また再生会議案が、都道府県教委や政令指定都市教委を「第三者評価」する仕組みとして「国の独立行政法人を活用することなどを含め、引き続き検討する」としたことについて、意見書は「所管省庁の関連組織への委託は第三者評価たりえない」と指摘した。 文科省は、再生会議の第１次報告や教委改革案を受け、文科相の諮問機関の中央教育審議会への諮問・答申を経て、地方教育行政法改正案など教育関連３法案の作成に入る方針だ。安倍首相は今国会に同法案を提出する意向を示しており、伊吹文科相は中教審に対し、２月中か３月上旬までの約１カ月の集中審議で答申するよう要請した。 ただ、再生会議の教委改革案については全国知事会など地方団体からも「国の教委に対する統制を強化し、地方分権一括法改正前の教育行政に後戻りさせかねないもので、受け入れられない」とする申入書が政府に提出された。規制改革会議が文科省の権限拡大を強く牽制（けんせい）したことで、法案の軌道修正を余儀なくされる可能性もある。 もともと規制改革会議は、前身の規制改革・民間開放推進会議でも教委改革に取り組み、小泉政権下だった昨年７月末、教委の権限を首長に移すために設置義務の撤廃を主張するなど、「分権色」の強い中間答申をまとめていた。 だが、安倍政権となった昨年末の最終答申の取りまとめでは、文科省側が難色を示したことなどから「（教委制度の抜本改革を行うと明記した）『骨太の方針』や教育再生会議の意見も踏まえて法改正を行う」との表現に落ち着いた経緯がある。 「夜学の灯」消さないで 大阪外語大、大阪大と今秋統合 (産経新聞) 大阪大学との１０月の統合に伴い、大阪外国語大学（大阪府箕面市）が廃止を予定している「夜間主コース」の学生が、コースの存続を求めて署名活動を続けている。すでに約１８００人分の署名を集めており、統合凍結の国会決議を求める請願書と合わせて、今月中にも衆参両院議長あてに提出する予定。学生らは「夜間には、社会人や経済的に苦しい学生が多く学んでいる。一方的な廃止ではなく、いかに存続させるかを考えてほしい」と訴えている。 存続求め学生ら署名活動 両大学は昨年３月、統合推進で合意。統合関連法案が今国会で可決されれば、１０月１日付で正式決定する。統合で、大外大は阪大の「外国語学部」となり、約７００人の学生が在籍する夜間主コース（６専攻語）は来年度から、学生の募集を停止する。 夜間主コースは、昼間の授業の一部を履修できる「昼夜開講制」を採用。学費が半額で済むため、働きながら学ぶ“苦学生”も多く在籍する一方で、社会人学生の在籍率は低下しており、夜間のみを履修する学生も減っていることなどから、統合に合わせて廃止を決めたという。 署名活動を始めたのは夜間主コース国際文化学科４年（フランス語専攻）の大今春菜さん（２１）らで、「大阪外国語大学夜間主コースの存続を求める会」を１月中旬に結成。 大今さんは、大外大留学生会館の事務室でアルバイトをしながら学生生活を送っており、「そもそも、統合協議に関する学生への情報開示がほとんどなく、統合後の授業体制もいまだ明確に示されていない。もっと学生らに望まれる形で進めるべきだ」と話す。 他の学生の協力も得て学内外で署名を集め、昼の授業に通う学生やＯＢ、近隣住民らから、当初目標の１０００人を大きく上回る約１８００人分の署名を１カ月足らずで集めた。 最終的には２０００人以上の署名を集め、今月中にも地元選出の国会議員らを通じて、衆参議長に統合凍結の請願書と合わせて提出するという。 大外大総務課は「在学生のカリキュラムは卒業まで必ず保証する。今後も廃止理由を丁寧に説明し、理解を得られるよう努力したい」としている。(2007/02/15 16:32) 村営塾：都会っ子に学力負けぬよう 福島・川内村が開設へ (毎日新聞) 阿武隈山地の過疎地に位置する福島県川内村が新年度、全国的にも珍しい「村営塾」を開設する。村には塾がなく、塾通いには車で片道３０分以上かけて送り迎えせざるを得ない「教育過疎地域」。小中学生を対象に、放課後や週末に民間学習塾の講師から授業を受け、都市部の子どもと対抗できるよう学力向上を図る。遠藤雄幸村長（５２）は「教育に地域間格差はある。地域が金を出すことは必要だ。学力向上を徹底して格差をぶち破りたい」と意気込む。 川内村は人口約３２００人で、村立の小学校（児童１１４人）と中学校（生徒９３人）が１校ずつある。中学卒業まで同じ顔触れで生活するため「競争意識に欠けているところがある」（猪狩貢教育課長）のが悩み。中学生数人が保護者の送迎で隣接する町の塾に通うが、共通テストなどで県平均を下回っており学力向上が課題だという。 「村営塾」では、小学５、６年生は国語と算数を週１日計２コマ（１コマは５０分）、中学１、２年生は英語と数学を週２日４コマ、中学３年生は英語、数学、国語、社会、理科を週２日６コマ学ぶ。夏休みなど長期休暇中も行い、５年間通じての学習時間は、計１００６コマになる。教室は「親や子どもの意識を変えるため」に、あえて学校ではなく、村役場の隣のコミュニティーセンターを使う。学習レベルにあったカリキュラムで学び、インターネットや衛星通信などのシステムも活用する。 参加は希望制で、個人負担は月１０００〜２０００円。村は新年度予算案に事業費として約９００万円を計上し、村議会に提案する。委託する学習塾は近隣市から年度内に選定するが、学力が向上しなかった場合には変更も検討する。 同村に唯一ある県立高校分校は生徒が減少して統廃合が取りざたされており、廃校となれば「村の生徒たち」と他市町村の生徒との受験競争が激しくなる恐れもある。遠藤村長は福島大教育学部卒で、卒論のテーマは「へき地と都市部の学力差の生じる要因」。それだけに「学力を担保するのは学校という考えは変わらないが、地域としてさらにしっかりサポートし、教育環境を変えてあげたい」と話している。【佐藤敬一】 ◇本来は学校の役割 ▽葉養（はよう）正明・東京学芸大学教授（教育政策論）の話 現行の学習指導要領で授業時間数が大幅に減っていることからすれば、川内村のような動きが出てくるのも仕方がない面がある。現在の日本社会は学力競争が激しくなって、地域間の教育格差を生んでいる。都市部に比べて、私学も塾も少ないというハンディを負っている地方からすれば、自力で何とかしなければと考えるのは自然な流れだ。だが本来は義務教育段階における学力保障は学校がすべきものだ。意欲のある自治体とそうでない自治体で学力の水準が違ってくるのでは望ましくない。 毎日新聞 2007年2月16日 3時00分 | ||
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教委見直し政府内対立 国権限めぐり規制改革会議 (中日新聞) 政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は１４日、教育再生会議が先にまとめた教育委員会制度見直しの提言に盛り込まれた国の権限強化に懸念を表明するとともに、市町村教委への教員人事権移譲を徹底するよう求める見解をまとめた。 政府の２つの有識者会議で意見の対立が表面化した格好で、安倍晋三首相が今国会への提出を指示した教育改革関連法案の作成に影響を与えるのは必至だ。 見解は「国会に提出する法案作成作業にあたり、特に留意すべきだと思われる事項について意見を述べる」と強調。その上で、不適切な活動をしている教委に是正勧告、指示する権限を文部科学相に与える方針を示した再生会議提言に関し「地方分権に逆行する形で国の権限を強化し、文科省の裁量行政的な上意下達システムの弊害を助長することがあってはならない」と強くけん制した。 公立小中学校の教員人事権の市町村教委への移譲に関しては「部分的または中途半端な移譲は権限と責任の分断を図ることとなり、現場の混乱を招く恐れがある」と明記。都道府県教委の合意があった場合に限り移譲を認める方向の文科省の姿勢を批判した。 再生会議が打ち出した都道府県教委による市町村教委活動の評価に対しては「利害関係者による評価は第三者評価とは言い難い」と否定的な見解を示した。教委の必置規制の可否についても「十分な時間をかけて真に『抜本的見直し』と言える結論を得るべきだ」と注文を付けた。 このほか首相が本部長の構造改革特区推進本部が昨年９月に決定した「文化・スポーツ事務の首長への移譲」など教育分野の規制改革を挙げ「決定を踏まえることは当然だ」と指摘、これまでの政府内の議論に最大限配慮するよう求めた。 非常勤講師を常勤化へ 愛知・豊田市、少人数学級対応 (中日新聞) 愛知県豊田市教育委員会は、市内の小、中学校の非常勤講師を常勤講師として採用する方針を固めた。小学１、２年生と中学１年生で進めている少人数学級編成（３２−３５人）を質的に高めるための措置。市教委は２００７年度の実施を考えており、実現した場合、小学校では、非常勤講師のほぼ全員が常勤に切り替わる。新年度に対象となる非常勤講師は小学校が３１人、中学校は３人の見込み。 同市はこれまで、非常勤講師の採用で少人数学級に対応してきた。しかし、非常勤講師は学級担任になれないため、校務主任が学級担任を受け持たざるを得ず、学校運営に支障が出るといった指摘もあった。 今回の方針で小学校では、１、２年生の少人数学級に必要な分の常勤講師を確保できる。 中学校では、各教諭が教科ごとに授業を担当したり、複数の教諭が教えるチーム・ティーチングなどを導入しているため一括採用は見送り、従来通り非常勤講師の複数配置を基本にしながら、各校の求めに応じて市が常勤講師の必要性を判断する。 昨年４月の市町村立学校職員給与負担法の一部改正によって、市町村が独自の判断で常勤講師を採用できるようになった。 愛知県内では名古屋市が非常勤講師をベースに、対応できないところを常勤で補う措置を検討、犬山市が本年度に常勤講師１人を採用した。 ＜常勤講師と非常勤講師＞ いずれも臨時教員だが、待遇面では大きな違いがある。常勤講師が給与・勤務時間で正規職員に準じているのに対し、非常勤講師は時間給（上限あり）で、社会保険も対象外。愛知県の場合、大卒者の給与は常勤だと年間３７０万円程度に対し、非常勤は上限の週２９時間働いた場合でも３００万円程度と開きがある。 教育関連３法：中教審で実質審議始まる (毎日新聞) 文部科学相の諮問機関・中央教育審議会は１４日、初等中等教育分科会と教育制度分科会の合同会議を開き、政府が今国会での成立を目指す教育関連３法の実質審議を始めた。石井正弘・岡山県知事、片山善博・鳥取県知事が教育委員会制度の見直しについて慎重な審議を求めた。 教育委員会制度を巡っては、地方分権一括法で廃止された文科相による都道府県・政令市教育長の任命承認権などについて政府の教育再生会議が事実上復活させるよう求め、地方教育行政法の改正を提言している。 これに対し、片山委員は「国の関与が必要ない自治体もある。全国一律に課すということにならないようにしてもらいたい」と指摘。石井委員は「現場を尊重し、責任を持たせることが大切。分権型の仕組みをつくることが不可欠だ」と述べた。【高山純二】 毎日新聞 2007年2月14日 21時07分 学校法人の倒産、06年は件数・負債総額とも過去最高 (日経新聞) 民間調査会社の帝国データバンクがまとめた学校法人などの倒産動向調査によると、2006年の学校法人の倒産件数と負債総額が01年の調査開始以降最高になった。倒産件数は7件、負債総額は640億円だった。 少子化による生徒らの獲得競争が激化する中で、経営体力の弱い学校法人の淘汰が進んでいることが浮き彫りとなった。 学校法人の倒産件数は01年から03年まで年1件だったが、04年3件、05年5件、06年7件と増加傾向にある。 01年から06年までの累積の倒産件数は18件。倒産原因の内訳をみると、校舎の新築などの設備投資で借入金が膨らみ、資金繰りが悪化したケースが6件と最も多かった。経営陣の内紛や自治体への補助金の虚偽申請などで信用を失い、経営が立ちゆかなくなったケースが5件で続いた。入学者数などの減少で売上高が縮小したケースは4件だった。(22:45) 全国学力テスト：実施不協力を指示 北教組が全２１支部に (毎日新聞) 文部科学省が４月、４１年ぶりに実施する全国学力テストをめぐり、北海道教職員組合（北教組）が「競争心をあおるだけ」として、道内全２１支部に実施に協力しないよう指示したことが分かった。このうち、小樽支部は市内小中計４１校の校長に、「学校としてテスト実施を受けないことを求める」とする組合員の署名簿を提出している。 小樽支部は１月下旬以降、「学力の定義や内容に疑問がある」として、各校長にテストの非実施を申し入れた。校長は申し入れに具体的に答えていないという。同支部では「教育の国家統制につながる。北教組の方針に基づいて申し入れをした」と説明している。 北教組の小関顕太郎書記長は「国の学力観がころころ変わるなかで、学校間競争を助長する学力テストには疑問がある」と話している。また、日本教職員組合（日教組）も「競争や序列化ではなく教育条件の整備につながる調査を求め、弊害を招いた場合は中止を求める」と表明している。 全国学力テストは４月２４日、全国の小学６年と中学３年全員を対象に実施。国語と算数（数学）の２教科のテストのほか、一日にテレビを見る時間や読書時間など学習環境の調査も盛り込まれる。 全国学力テストは１９５６年度から実施されたが、最高裁まで争われた「旭川学力テスト訴訟」など全国的に反対運動が起こり、６７年度以降は中止された。【千々部一好】 毎日新聞 2007年2月14日 12時29分 優秀学生に９６万円ボーナス 一橋大が０７年度導入 (朝日新聞) 一橋大は０７年度から、学業が優秀な学生に現金９６万円を支給する奨学金制度を導入する。前年度１年間の成績を評価・審査し、四つある学部ごとに２〜４年の各学年から１人ずつ、計１２人に月額８万円の奨学金を１年間支給する。成績を基準にした同様の奨学金制度の中で、支給額は「国公私立大全体で最高級」（同大）という。実際の支給は０８年度から。 これとは別に、卒業時に４年間の成績を総合評価し、各学部１人計４人に３０万円相当の記念品を贈る表彰もする。「入学後低下しがちな学習意欲を高めたい」と同大学生支援課。 京都大大学院で成績入りＰＣ盗難 教授室のドア壊される (朝日新聞) 京都大は１３日、吉田キャンパス（京都市左京区）の吉田南総合館２階にある大学院人間・環境学研究科の教授（５５）の部屋から、学生の氏名や成績が入ったデスクトップ型パソコンなどが盗まれた、と発表した。 大学側によると、教授が０６年度後期に担当した「中国語」「中国書誌論」などの受講生３０２人分の氏名、学籍番号、成績が入っていた。１１日、部屋の木製ドアが壊されているのに学生が気づき、旅行中の教授に連絡。ノートパソコンやプリンター、ＣＤ―ＲＯＭなども盗まれていることがわかり、川端署に被害届を出した。 法政大学の入試の日本史、世界史で出題ミス 全員正解に (朝日新聞) 法政大学は、８日と９日に行った法学部など６学部の入学試験で出題ミスがあり、その問題の受験者全員を正解にする、と１４日発表した。８日は法、文、経営３学部の日本史の試験で、問いで「日本国大使」とすべきなのに「日本国公使」とした。９日は経済、社会、現代福祉の３学部共通の世界史で、問いが史実と異なったため、正答がなくなった。 出題ミス：東京薬科大で生物問題に (毎日新聞) 東京薬科大（東京都八王子市）は１４日、今月１１日に実施した生命科学部分子生命科学科、同環境ゲノム学科の生物の入試問題に出題ミスがあったと発表した。受験者全員を正解にする。ミスがあったのは体内塩分濃度に関する設問で、選択肢に誤りがあり、正解がなかった。 毎日新聞 2007年2月14日 12時40分 豪への留学生、卒業後も３割「英語力不足」 モナシュ大 (朝日新聞) オーストラリアのモナシュ大学はこのほど、同国の大学の留学生の約３分の１が英語力が不十分なまま卒業しているとの調査結果をまとめた。少子化が進む中、留学生は各大学の大きな収入源となっており、大学の厳しい台所事情が少なからず影響しているようだ。 留学生の一部は卒業後、豪政府の試験を受け、合格すれば永住権を取得する。試験結果を分析したところ、３４％が学位だけでなく、入学に必要な英語力すら備えていなかった。調査を行ったボブ・ビレル教授は「留学生の３割は英語で日常生活は可能だが、国内で仕事に就く水準にはない」と断じた。 海外から豪州の大学に留学する際、通常は外国人向けの英語検定試験で高得点を取る必要がある。しかし、観光ビザなどでいったん入国した後に入学する場合、基準が緩和されるため、この方法を使う学生が多い。（時事） | ||
| 2月14日 |
「再生会議は現場の声聞いて」全国の教育委員長ら指摘 (朝日新聞) 全国の都道府県教委の教育委員長と教育長のそれぞれの協議会は１３日、政府の教育再生会議に対し「正確な現状分析と実証データに基づいて」「地方分権の視点に立って」議論するよう申し入れた。申し入れは、再生会議の議論について「一部の事象をもって全体の傾向とするなど、一面的なとらえ方が見受けられる」などと指摘。学校現場など、関係者の意見を聴くよう求めた。 学校教育法改正：副校長、主幹ポスト新設へ 文科省 (毎日新聞) 文部科学省は１３日、今国会に提出する学校教育法の改正案で、大規模校などを念頭に、新たな管理職として副校長や主幹を小中高校に新設する方針を固めた。同日の自民党教育再生特命委員会で素案を提示した。現在の教頭や教務主任より権限を強化し、校長の学校運営方針の徹底や責任の明確化を図るのが狙い。 副校長、主幹ともに東京都教委が０４年度までに導入し、政府の教育再生会議も１月２４日の第１次報告で導入を提唱している。ともに改正案で「置くことができるポスト」と位置づけ、大規模校のほか、いじめなど問題が多発する学校での導入を想定。早ければ０８年度から実施する。 副校長は、現在の教頭に相当するポストとなる見通し。教頭は、学校教育法で校長の職務代理や「校長を助け校務を整理する」とされている。文科省は、副校長を校長と共同で学校運営に当たる管理職と位置づけ、権限の強化を図る。主幹は、「教務に関する連絡調整」を行う現行の教務主任を法律上で明確化する。教務主任は監督権がなく１年ごとの選任だが、主幹は副校長・教頭の補佐や新任教師への指導を行う新たな管理職となる。【竹島一登】 毎日新聞 2007年2月13日 20時54分 全国学力調査に非協力、北教組が支部に指示 (読売新聞) 文部科学省が今年４月に行う「全国学力・学習状況調査」について、北海道教職員組合（北教組）本部が支部に対し、非協力を指示していたことが１３日、明らかになった。 北教組の指導により、道教育委員会のいじめ実態調査に協力しなかった小樽市内の複数の中学校で先月、組合員が学力調査への非協力の署名簿を校長に示した。 かつて全国一斉の学力調査に対し、激しい反対闘争を展開した北教組は、読売新聞の取材に「学力の定義や調査内容に疑問がある」（小関顕太郎書記長）などとして、指示を認めた上で「現段階で、調査当日の具体的な行動は未定」としている。 （2007年2月14日3時1分 読売新聞） 甲南大、世界史で入試ミス (朝日新聞) 甲南大（神戸市東灘区）は、５日に実施した文・経営学部Ａ日程と、６日の経済・法学部Ａ日程の入試で、いずれも世界史の問題に誤りがあったと１３日発表した。 文・経営学部の入試では、四択の問題で正解が二つある可能性があることがわかり、全員正解とした。経済・法学部では、問題文で「大宛（だいえん）」と書くべき中央アジアの国名を「大苑」と誤植していた。設問と直接関係がないため、特に措置は講じないという。 | ||
| 2月13日 |
文系の博士号、難しすぎ？ 理系の３分の１以下 (朝日新聞)
文科省は０５年９月の中央教育審議会（文科相の諮問機関）の答申を受け、大学院教育について学問研究とともに人材育成面にも力点を置く方針を打ち出し、その一環で修業年限内の学位授与を促している。同省の担当者は、文系の現状について「ちょっと低すぎる」とし、「どの程度の授与率が適当か、各大学院で考えてほしい」と話している。 アフメト三世を「アメフト三世」？北海道の短大で出題ミス (産経新聞) 北海道武蔵女子短大（札幌市）は１２日、前日の１１日に実施した入試で、英文学科と経済学科の選択科目「世界史」に出題ミスがあったと発表した。設問の中で、オスマン帝国のスルタン（皇帝）アフメト三世を、誤って「アメフト三世」と表記した。 受験した３１２人のうち、８人が世界史を選択しており、全員正解にするという。試験終了後に受験生の指摘でミスが分かった。 | ||
| 2月12日 |
連続放火：阪大校内のサークル室、寮から出火 大阪・豊中 (毎日新聞) １１日午前２時半ごろ、大阪府豊中市待兼山町の大阪大豊中キャンパス内にあるプレハブ造の平屋建てサークル棟の１室（約５０平方メートル）から出火、人形劇サークルの人形や衣装などを焼いた。その約１時間半後、この現場から約１００メートル西の男子学生寮の１階談話室（約１０平方メートル）からも火が出て、本十数冊を焼き、寮生らがバケツの水で消し止めた。府警豊中署は、連続放火事件とみて捜査している。いずれもけが人はなかった。 調べでは、キャンパスは深夜でも出入り口が開放され、サークル部屋と寮の談話室のいずれも無施錠で屋外からの出入りはできる。【大場弘行】 毎日新聞 2007年2月11日 12時33分 いじめでの転校認める「学校選択制」、従わぬ教委公表へ (朝日新聞) いじめを受けた場合などに通学する学校を替えることができる「学校選択制」や、保護者らによる「教員評価制度」を巡り、政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は、両制度の導入促進を決めた閣議決定に従わない教育委員会の実名を近く公表する方針を固めた。いじめ問題への対応を急ぐため、実名公表で教委に導入を促す必要があると判断した。 両制度の導入促進は、同会議の前身の規制改革・民間開放推進会議がまとめた政府の３カ年計画に盛り込まれ、昨年３月に閣議決定された。実名公表は制度の導入に消極的な教委の姿勢を改め、保護者らへの周知を進めるのが狙い。だが、教委側の反発も予想され、導入促進につながるか不透明な部分もある。 内閣府が昨年秋に、全国８０２市・特別区の教委を対象に実施したアンケートでは、在学中の児童・生徒の保護者からいじめなどを理由に学校変更の申し立てがあっても「拒否する場合がある」と答えた教委が３９１市区にのぼった。規制改革会議は「省庁の抵抗を押し切って閣議決定に持ち込んでも、現場レベルで骨抜きにされている」（関係者）と危機感を強めている。学校を変更できる要件や手続きの明確化を定めた学校教育法施行規則に従っていない１０３市区の教委名なども公表する方針だ。 アンケートでは、３９１市区の中には「いじめは指導により１００％解決すべきもの」（埼玉県加須市）と学校での指導に自信を見せる回答があったほか、「保護者らから何の根拠も示されないで申請される場合も想定される」（群馬県伊勢崎市）、「一個人のわがままとしか解釈できない場合（は拒否する）」（岐阜県郡上市）など、乱用を懸念する回答もあった。同じ時期に保護者２３００人余りが回答したアンケートでは、７割近くが学校選択制に賛成だった。 一方、児童・生徒や保護者による教員や学校の評価制度については、市町村教委に対して制度導入を「促していない」と回答した宮城、神奈川、岐阜、愛知、和歌山、大分の県教委名を公表する方針。 学力テストに懸念の声、廃止の海外事例を報告 教研集会 (朝日新聞) 大分県で開かれている日本教職員組合の教研集会で１１日、学力向上を目指して約２０年前に学力テストを導入しながら、「逆効果だ」として廃止した英国・ウェールズからの報告があった。日本では４月に約４０年ぶりの全国調査が予定されている。参加した教師たちからは学力テストへの懸念の声が上がった。 学力問題をテーマにした特別分科会で、ウェールズ大のリチャード・ドーエティ名誉教授が講演。８０年代後半に７、１１、１４歳の学力テストを導入した結果、学校の授業内容が出題科目に偏り、テスト対策の授業が繰り返されるようになった。さらに、テストが学力向上につながっているのか疑問が出たため、０４年に廃止することを決めた経緯を報告した。英国では現在、イングランドでは継続しているが、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの各地方ではいずれも実施していないという。 ドーエティ名誉教授は「学校は子どもや保護者、地域に説明責任を果たさないといけない。しかし、それをテストの数値結果だけに頼ると無理が出る」と指摘。テストの必要性も認めながら、一人ひとりの勉強状況を把握し、個別に評価することの大切さを強調した。 会場からは、学力テストを実施している都道府県の例なども紹介され、「学力は、既にあるサンプル調査や国際的なテストでも分かる。新たに全国一律のテストを実施することのメリットがない」という慎重な意見が目立った。 学力問題の特別分科会は今年で５年目。日教組は「一つの区切り」として終了する方針だったが、参加者から「全国調査が実施されようとしている今こそ、継続することに意義がある」という声が相次ぎ、今後の検討課題となった。 | ||
| 2月11日 |
長崎大学で個人情報７２６人分がネットに流出 (朝日新聞) 長崎大学は９日、水産学部の学生や卒業生ら７２６人分の氏名と学年、卒業の可否、退学理由などの個人情報のほか、教授会の議事録がインターネット上に流出したと発表した。 同大によると、水産学部職員が１月１８日、パスワードなどを入力しないと閲覧できない教職員専用のサイトが、自由に見られることに気付いた。調べたところ、管理者の教員が同月２日、トラブルで停止したサーバーを復旧させた際、閲覧を制限するシステムを稼働させていなかったという。 流出した情報は、民間会社の検索エンジンで探せる状態になっていたため、同大は運営会社に検索対象から外すよう要請。退学、休学などの情報が流出した７０人には、文書で謝罪した。 外国籍受験生に「証明書」を要求 東京外大 (朝日新聞) 東京外国語大学（東京都府中市）が、国内に住む外国籍の受験生に対し、出願する際に「外国人登録原票記載事項証明書」の提出を求めていることがわかった。証明書には在留資格などの個人情報が記されており、専門家は「在日コリアンなど外国籍の受験生にだけ心理的圧迫を与えるおそれがある」と指摘している。 大学側は「出願書類として必要かどうかを検討したい」として、来年度以降の入試で見直す方針だという。 東京外大入試課の説明によると、少なくとも募集要項が保管されている８３年度入試以降、提出を求めていた。文部科学省に報告する学校基本調査で外国籍の生徒数などを報告するために利用してきたという。 森越委員長が改正教育基本法を批判 日教組の教研集会で (朝日新聞) 本教職員組合（日教組）の第５６次教研集会が１０日、大分県別府市で始まった。全体集会では森越康雄委員長が、昨年の国会で成立した改正教育基本法を「子ども、保護者、教職員を不安のどん底に追い込む」と批判。「改悪前の教育基本法の理念だった『個人の尊厳を重んじ』『不当な支配に服することなく』『国民全体に対し責任を負う』という崇高な目標に向かい、実践し続けます」と述べた。 集会は１０日午後から分科会が開かれ、１２日まで続く。「学力問題」特別分科会では、今年４月に実施予定の全国学力調査を見すえ、約２０年前から全国的な学力調査を続けてきたイギリスを取りあげて検証するほか、「子どもの安全・安心と学習権保障」特別分科会ではいじめなどの問題に取り組む。 昨秋発覚した高校の必修科目の履修漏れや、全国で２２億円の滞納が明らかになった学校給食費などの問題も分科会で取りあげられる見通しだ。 | ||
| 2月10日 |
指導力不足教員の認定や研修を義務づけ 全国基準作成へ (朝日新聞) 文部科学省は、これまで各都道府県・政令指定都市の教育委員会がそれぞれ仕組みを定めていた「指導力不足教員」の認定や研修について、国としての基準を定める。９日あった自民党の教育再生特命委員会で、今国会に提出予定の教育公務員特例法の改正案の骨子を示し、了承された。 授業を成立させられないなど指導力に欠ける教員については、人事権がある都道府県と指定市の教委すべてで認定や研修を行っている。０５年度は全国で５０６人が「指導力不足」と認定され、このうち３４２人が研修を受けている。 しかし、認定の基準については、「児童または生徒の心を理解する能力や意欲に欠ける」（宮城県）といった６項目の基準を定めている教委もあれば、「児童生徒を適切に指導できない」（愛知県）と抽象的な表現にとどめる教委もある。また、認定後の研修の内容も、研修期間の上限が「１年」（京都府）だったり、「上限なし」（佐賀県）だったりと、ばらばらの状態だ。 文科省はこれまで、指導力不足対策について「任命権者である教委が決めること」という姿勢だった。しかし、政府の教育再生会議が対応の厳格化を求めたこともあり、全国統一の基準が必要と判断した。具体的な基準は、法改正を教委に通知する際に明記するなどして示すという。 骨子では、このほか、教員免許更新制が導入された際には、 （１）指導力不足で研修中の教員は、研修終了まで免許を更新しない （２）研修でも改善が見られない場合は、分限処分などによって学校現場から排除する ――などの方針も示している。 「優秀教員」７６５人を表彰 文科省が初実施 (朝日新聞) 文部科学省は９日、０６年度の文部科学大臣優秀教員を発表した。国が「優秀教員」を認定するのは今回が初めて。選ばれたのは、都道府県と指定市の教育委員会から推薦された７６５人。教育再生会議で指導力不足教員への「ムチ」について議論が続く中、教員のやる気を引き出す「アメ」として実施された。 （１）学習指導 （２）生徒指導、進路指導 （３）体育、保健、給食指導 （４）部活動指導 （５）特別支援教育 （６）その他 ――６分野で推薦を依頼。表彰制度がなく選出が間に合わなかった島根県と、裏金問題で「自粛する」と回答した岐阜県を除く全教委から推薦があった。 教育再生会議では、指導力不足教員について「免許取り上げ」を含む厳しい対応が必要と提言している。一方、９日にあった自民党の教育再生特命委員会では「がんばっている大多数の教員が自信を持つことができる対策も必要だ」という意見も出ていた。 山谷補佐官の中教審批判に、伊吹文科相が反論 (朝日新聞) 山谷えり子首相補佐官（教育再生担当）が講演で、文部科学相の諮問機関の中央教育審議会を批判したことをめぐり、伊吹文科相は９日の会見で「（中教審の）審議会そのものは公開している。議事録、要旨も公開していて、教育再生会議よりはオープンだ」と反論した。 伊吹氏はまた、再生会議について「中教審のことについて意見を言ってもいいが、最後にどうするかは首相、内閣が決めることで、首相はそういうことはしない、と言っている」と述べ、再生会議の提言には、直接拘束されない考えを改めて示した。 山谷補佐官は７日夜の講演で中教審の部会について「大ざっぱなことを延々と議論している」「オープンにしないと、何の役割も果たしていない」などと批判、再生会議でそのあり方を見直す考えを示したが、安倍首相は８日、見直しはしない、と否定した。中教審は部会も含めて、原則公開なのに対し、再生会議は非公開で、後日議事録を公開している。 君が代不起立で処分は違法 １７３人が提訴 東京地裁 (朝日新聞) 卒業式や入学式で君が代を起立して斉唱しなかったなどとして懲戒処分を受けた東京都立学校の教職員１７３人が、都に処分の取り消しと１人あたり５５万円の賠償を求める訴訟を９日、東京地裁に起こした。国旗国歌を巡り、処分の取り消しを求める訴訟としては全国でも最大規模となる。 訴えたのは、０３年秋の創立記念行事と０４年春の卒業式や入学式で、起立やピアノ伴奏を拒否したり会場への入場を拒否したりして、戒告や減給処分とされた教諭ら。東京地裁が昨年９月に起立や斉唱の強要は違憲・違法として処分を禁じた訴訟の原告が多くを占める。 原告・弁護団は提訴に先立ち、今春の卒業式や入学式で起立や斉唱を強要しないように都教委などに申し入れた。 | ||
| 2月9日 |
教職大学院申請へ 京教大と京の５私大 (朝日新聞) 京都の国私立６大学が０８年度、教員養成専門の連合教職大学院を開く。学ぶ意欲の低下やいじめなど、学校教育の課題が深刻になっているなかで、高い指導力を持つ小中学校教員を育てるほか、現職の先生のレベルアップも図る。定員約６０人のうち、３分の１は現役教員を想定。修了に必要な４５単位のうち、１０単位は小中学校の現場で実習する。 教職大学院は中央教育審議会が昨夏の答申で提言。京都教育大が中心となって昨年１月から京都の１５大学と協議を始めた。まず０７年度に同大学と京都産業、京都女子、同志社女子、佛教、立命館の６大学院間で７科目の単位互換を始める。 連合で運営することで多彩な教育ができる一方、教授陣の確保などの各大学の負担が軽減できるメリットがあるという。 「指導力不足教員」認定に指針策定・文科省 (日経新聞) 文部科学省は各都道府県・政令市が独自に取り組んでいる「指導力不足教員」の認定制度について、新たに法律に根拠規定を設け、認定基準などのガイドラインを示す方針を固めた。現在は「指導力不足」の定義がバラバラで、認定・研修の仕組みも地域によって大きく異なる。法的な根拠を設けることで、制度の活用や充実が進むとみている。 同省は今通常国会に教育公務員特例法の改正案を提出。「指導力不足教員」に関する項目を新設する。条文内容などは今後詰めるが、教員人事権を持つ都道府県・政令市に、認定制度の整備などを義務づけることになりそうだ。(07:00) 授業しない教諭戒告 鳥取県教委 (産経新聞) 鳥取県教育委員会は８日、担当する授業をほかの教員に任せていたとして、県立青谷高校の保健体育の男性教諭（５６）を戒告の懲戒処分にした。 県教委によると、教諭は昨年４月から１２月にかけ、生徒がテーマを選び研究を進める「課題研究」の授業計４２時間で、自分が受け持つべき生徒を２０代の男性講師に担当させていた。「めったに出てこない先生が評価してほしくない」と生徒が保護者に話し、発覚した。 また県教委は、昨年７月に車を運転中にバイクと衝突、男性（８３）を死亡させたとして、県教委事務局中部教育局の男性指導主事（４６）を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にした。 山谷補佐官：「中教審改革」発言、首相の否定に一転撤回 (毎日新聞) 安倍晋三首相は８日、山谷えり子首相補佐官（教育再生担当）が政府の教育再生会議で中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）改革を検討する考えを示したことについて、「中教審は教育のあるべき姿について議論している」と述べ、否定した。首相官邸で記者団に答えた。 塩崎恭久官房長官も同日の記者会見で「再生会議で（中教審改革を）議論する話はまったく聞いていない」と否定。その後、山谷氏は毎日新聞の取材に「（中教審を改革すべきだとは）言っていない」と発言を撤回した。 政府は教育関連３法案の今国会提出を目指しているが、諮問先の中教審内に「拙速だ」との声がある。首相官邸にはこれへの不満があり、山谷補佐官の発言は行き過ぎたけん制だったようだ。 山谷氏は７日の講演で、中教審について「大ざっぱなことを延々と議論している。再生会議でメスを入れていきたい」と発言していた。【平元英治】 毎日新聞 2007年2月8日 19時18分 （最終更新時間 2月9日 1時30分） | ||
| 2月8日 |
教職大学院申請へ 京教大と京の５私大 (京都新聞) 京都教育大は７日、佛教大、立命館大、京都産業大、京都女子大、同志社女子大の５私立大との大学連合を核に、連合大学院として、教職大学院開設を年内に文部科学省に申請する方針を明らかにした。京都の他大学の参加も検討しており、全国で開設が見込まれる来年春のスタートを目指す。 京教大など６大学は昨年７月から、連合大学院の開設に向け、文部科学省「資質の高い教員養成推進プログラム（教員養成ＧＰ）」で教育カリキュラムの開発と試行を進めている。京都市教委、府教委も加わって連合大学院設置を検討し、概要について合意した。 教職大学院の本部キャンパスは京教大（京都市伏見区）とし、講義はキャンパスプラザ京都（下京区）なども活用する。定員は６０人程度で、２０人程度は現役の教員を受け入れる。教育現場の課題に対応した実習や演習を重視する大学院の講義を先取りするものとして、教員養成ＧＰで来年度、６大学の教員による大学院講義７科目を開講し、大学間の単位互換も行う。 教職大学院は、実践力のある教員の養成や現役教員の再教育を行う専門職大学院で、今夏までに設置申請が始まる見込みだ。教育学部のある大学を中心に検討されているが、連合大学院計画を打ち出しているのは、京都地域のみという。 京教大は、大学院の計画の概要と教員養成ＧＰによる講義について、１７日の公開フォーラム（キャンパスプラザ京都）で報告する。武蔵野實副学長は「大学連合によって、スタッフに厚みと、地域との連携が深まる」と話している。 算数指導の進め方を紹介 京の教育研究会が本出版 (京都新聞) 京都市立小教諭でつくる市算数教育研究会はこのほど、筋道を立てて考える力や思考を養う算数指導の実践事例をまとめた「『授業展開』のアイディアと実践」を出版した＝写真。 計算技能の向上を目指すだけではなく、疑問を考え抜いたり、学んだ考え方を応用できる力を付ける指導の参考にしてもらうのが狙い。研究会員が実践する９つの指導例を収録した。 ２けたと１けたの足し算を学ぶ２年の授業例は、児童が数を分解しながら答えを見つける様子を紹介。ブロックや棒を使い、思考を助ける方法なども解説した。明治図書刊。２４１５円。 民主、教員免許法改正案に対案 養成課程６年制を柱 (朝日新聞) 民主党は７日、教育基本問題調査会（会長・鳩山由紀夫幹事長）を開き、政府が今国会に提出予定の教育関連３法案のうち、教員免許更新制を導入する教員免許法改正案の対案を策定することを決めた。教員養成課程を６年制とすることを柱に検討する。 政府の教員免許法改正案は、中央教育審議会が昨年答申した「１０年ごとに３０時間の講習実施」がベースになるとみられる。この点について民主党では、手続きや費用、効果の点でむだが多いとの意見が出ている。 教員免許は現行では４年制大学で教職課程を選択し、必要な単位を取得すれば取れる。民主党案では、教員養成段階から教員の資質を向上させることに主眼を置くことになる。 名古屋学院大、理科で出題範囲を逸脱 (朝日新聞) 名古屋学院大学（愛知県瀬戸市）は７日、２月１〜３日に実施した一般入試の前期試験で出題ミスがあったと発表した。 人間健康学部の選択科目のうち、生物、化学、物理の３科目の計１０問で高校の学習指導要領や科目の範囲を逸脱していたという。受験生のうち１９６人が３科目を選んだ。同大では、これらの設問を採点対象からはずした。 甲南大入試、日本史でミス (朝日新聞) 甲南大（神戸市東灘区）は、１日に実施した全学部Ｅ日程と、２日に実施した法学部・経営学部Ａ日程の入試のいずれも日本史でミスがあった、と７日発表した。ミスが絡む部分を全員正解とする。 Ｅ日程では、約６０人が受験した試験室で、主任監督の男性教授が試験開始直後に板書するはずだった問題文の訂正を、誤って開始約２０分前に板書し、問題の内容を受験生に知られた。Ａ日程では、問題文で「種（たね）蒔（ま）く人」とすべき雑誌名を「種播く人」と誤って印刷していた。 日本史を受験したのはＥ日程が２０３１人、Ａ日程が９８６人。合格発表は１５日。 飛び級進学者の「能力」は教師任せ… 米大学で疑問の声 (産経新聞) 高校で大学レベルの科目を受講できるアドバンスト・プレースメント（ＡＰ）クラスの受講者が増えている。その一方で、ＡＰクラスを受講した大学新入生の能力が疑わしいケースも目立ち、ＡＰクラスの教師が適切な教科書を使い適切な指導をしているのか疑問が強まっている。 ＡＰクラスを認可している大学入試センターは教師に講義の細目を提出するよう求めている。同センターが認可している科目は美術史、数学、中国語など３７科目だが、使う教科書は教師任せになっているからだ。 ＡＰクラスを受講したものはその取得単位に応じて、大学入学の際、飛び級が認められるが、逆に講義内容が大学基準を満たしていない場合は飛び級申請はできない。 ２００６年、ハーバード大とバージニア大の教授による調査で科学のＡＰ科目で大学レベルとは認められない講座がいくつかみつかった。 ジャネット・マリーノさんは昨年、ＡＰを４科目受けていた娘が３科目で単位を取得できなかったと聞いて驚いた。「大学基準に達しないＡＰクラスもあるのかとビックリした。ＡＰの監査機関はもっと指導すべきではないのか」という。 ０６年にＡＰクラス制度を取り入れている学校は１万６０００校、受講者は１３０万人。１０年前には１万２０００校、５８万１０００人だった。ブッシュ政権は９０００万ドル（約１０８億円）を予算化し数学、科学、外国語のＡＰを増やす方針だ。 だが、ＡＰ受講者の増加が質の低下を招くとの懸念が強く、一部には認定されていない天文学や植物学、軍事史などを開いているところもあるため、監視の強化が求められている。（ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ） 教諭自殺：パワハラ校長を一般教諭に降格 千葉市教委 (毎日新聞) 千葉市立中学校の教諭が校長に度々叱責（しっせき）されたことなどを苦に自殺した問題で、市教委は７日、同校の湯本節男校長（５８）＝休職中＝を一般教諭に格下げする処分にした。校長から教諭への降任は同市教委では初めて。市教委は「校長としても、教頭職についても適格性はないと判断した」と理由を説明した。また同中の教頭（５７）についても文書訓告処分にした。 自殺したのは土岐文昭さん（当時５０歳）。土岐さんは昨夏、病院で抑うつ、疲弊状態と診断され、同９月６日に自殺した。遺族は「自殺の背景に校長の度重なるパワーハラスメント（地位を利用した嫌がらせ）がある」と主張し市教委に調査を依頼。市教委は同１２月、「校長の叱責がパワハラにあたり、精神疾患の一因となった」との調査報告書をまとめていた。 土岐さんの遺族は７日、「人の命の重みや痛みを理解することができない人物が教育現場に残る処分は納得できない」とコメントを出した。【神足俊輔】 毎日新聞 2007年2月7日 20時01分 | ||
| 2月7日 |
中教審、３月答申目指す 伊吹文科相が集中審議要求 (朝日新聞) 文部科学相の諮問機関の中央教育審議会（中教審）は６日夜、第４期の委員が就任して初の総会を都内で開いた。安倍首相が通常国会に提出する意向を示している教育関連３法案をめぐり、伊吹文科相は「２月中か３月上旬にはまとめていただきたい」と述べ、約１カ月の集中審議で答申するよう求めた。 一方、委員の石井正弘・岡山県知事は審議の対象となる教育委員会制度をめぐり、政府の教育再生会議の案について「地方分権の観点から大きな問題がある」と発言。審議は初回から波乱含みの展開となった。 伊吹氏は総会で、 再生会議は５日、教育委員会の事務が「著しく適正を欠く」場合には、文科相が是正の勧告や指示ができるとする改革案をまとめた。これに対し、石井知事は総会で「地方分権一括法で国と地方の関係を対等としたのに、逆戻りさせる内容だ」と反発。宮城篤実・沖縄県嘉手納町長も「石井知事らと、地方の苦悩について発言していきたい」と語った。 大阪経済法科大で入試出題ミス 選択肢に正解なし (朝日新聞) 大阪経済法科大（八尾市）は６日、同日あった入試の英語で出題ミスがあった、と発表した。空欄に語句を入れて英文を完成させる問題だったが、選択肢の中に正解が含まれていなかった。試験終了後、受験生からの指摘で分かったという。 この問題について、同大学は英語を受験した２０人全員を正解扱いにして採点した。 小学校教員養成課程、早大教育学部が来年４月新設 (読売新聞) 早稲田大学は来年４月、教育学部に小学校教員を養成する「初等教育学専攻」を新設するとともに、教職大学院を設立すると、５日発表した。 同専攻では、学校でのボランティア活動や教育実習など体験型の教育に力点を置く。中学校教員免許の取得もできるようにして、小中一貫教育で活躍できる教員の養成を図るという。来年の入学定員は３０人。 早大は、中学、高校教員養成課程では１９０３年以来の歴史があるが、小学校教員の養成課程はなかった。２００３年から東京家政大学と連携し、一部学生が家政大に出向いて小学校教員の科目を履修している。 一方、教職大学院は教員免許を持っている現役教師や大卒者を対象に、指導や学級運営の専門教育を実施する。定員は７０人程度。 （2007年2月6日0時7分 読売新聞） 「ゆとり見直し」先行 第４期中教審 (朝日新聞) 中央教育審議会（中教審、文部科学相の諮問機関）が今月、新たなメンバーで審議を始める。省庁再編で文科省が発足してから「第４期」にあたる今後２年間は、山積する課題の中で、第３期から持ち越しとなった学習指導要領の改訂が焦点の一つだ。安倍首相肝いりの教育再生会議は「ゆとり教育」の見直しを打ち出したが、具体像ははっきりしない。中教審のこれまでの審議を振り返り、今後の課題を探った。 指導要領の見直しを担当するのは、中教審の教育課程部会。これまでの議論で、国語力や理数教育を充実させることが必要だ、などの点でおおむね合意している。 ただ、ある教科の授業内容を増やすには、総授業時間数を増やさない限り、別の教科で減らす必要がある。全体の授業時間をどうするかはまとまっていないうえ、「これを減らすべきだ」という意見の一致もない。１月２６日の会議では深谷孟延・愛知県東海市教育長が「指導要領に何かを盛り込む話はあっても、では何を減らせばいいのかという話がほとんどない」と指摘した。「削減」がこの先の大きな焦点になりそうだ。 その対象としてあがるのが「総合的な学習の時間」（総合学習）だ。しかし、なくしてしまうと、「自ら考える力を育む」という現行指導要領の理念の否定にもなりかねない。第４期委員への「引き継ぎ事項」が検討された１月２３日の教育課程部会の会議では、角田元良・聖徳大付属小学校長が「（総合学習は）きちんと残していくんだということは議論もされ、根底に流れていることだったが、（資料での）この書きぶりだと、なくなることを含めて見直しとなる。残すものは残すべきだ」と苦言を呈した。 第３期中に指導要領の見直しが終わらなかったのは、昨年秋以降の国会で教育基本法改正の論戦が続き、中教審がストップしたため。今後の審議では、成立した改正法が打ち出した理念をどう現場に反映させていくかが課題となる。 中教審が教育再生会議とどう向き合っていくのかも焦点だ。 再生会議は１月末にまとめた第１次報告で、指導要領に関連する項目として「ゆとり教育の見直し」や「授業時間数の１０％増」を打ち出した。安倍政権の目玉だけに注目が集まっているが、中教審では以前から指導要領改訂の作業を進めてきたこともあり、委員の反応は冷ややかだった。 第３期の最後の総会となった１月３０日、鳥居泰彦会長＝１月末で退任＝は「（再生会議と中教審は）どちらが主導権を持っているのかと聞かれるが、中教審は中教審としての責務を淡々と果たす」と発言。１月２３日の会議では田村哲夫・渋谷教育学園理事長も「たくさん知識を与えたいというのはみんな思っているが、ゆとりは、現場が『もう持たない』というところから出てきた。それを無視し、ただ増やせばいいということだけは避けてほしい」とくぎを刺した。 ◇ 学習指導要領改訂をめぐる状況 《第３期中教審（０７年１月までの２年間）の合意事項》 ○「生きる力」を育む現行指導要領の狙いは重要だが、実現への具体的な手だてが必要 ○基本的な知識や技能の育成と、自ら学び考える力の育成は二者択一ではなく、総合的にとらえるべきだ ○国語力や理数教育の充実が必要 《これからの検討課題》 ○具体的な授業時間数の増減、土曜日や長期休暇の活用方法 ○各学校段階にあわせた「到達目標」をどう設定するか ○小学校段階での英語教育のあり方 ○探究型の学習を発展させるための指導方法の工夫と改善 ○高校段階の必修科目の履修漏れ問題を受けた検討 ◇ キーワード 〈学習指導要領〉 学校で教える内容を決めたもので、中教審の答申に基づいて文科相が告示する。学校の完全週休２日制が始まった０２年４月からの現行要領は「総合的な学習の時間」の実施、教科内容の削減などを盛り込み、「ゆとり教育」を前面に出した。しかし、学力低下が社会問題となって施行前から批判が集中。０３年には指導要領が「最低基準」と位置づけられ、それを超えた「発展的な学習」を認める一部改訂が行われた。 第３期中教審がスタートした０５年２月、中山成彬文科相（当時）が指導要領の全面的な見直しを中教審に要請。教育課程部会が３９回、それぞれの教科などを検討する専門部会が計１３５回開かれたが、０７年１月までの任期中に答申には至らなかった。 再生会議「期待せぬ」７７％ 民間団体調べ (朝日新聞) 政府の教育再生会議について、高校の約７７％が期待していないことが、民間団体のアンケートでわかった。一方、大学は約４８％が「期待している」としており、高校と大学で差が浮き彫りになっている。 進路相談会などを開いている「ライセンスアカデミー進路情報研究センター」が昨年１１〜１２月、全国の高校の進路指導教諭と大学・短大の広報担当者に質問を送り、３６２の高校と１８０の大学から回答が寄せられた。 再生会議について、高校では３７．３％が「あまり期待していない」、３９．５％が「ほとんど期待していない」と回答。「とても期待している」「やや期待している」は計１８．２％にとどまった。理由を自由記述で聞いたところ、「現場の声をもっと採り入れた会議を望む」「現場を知らない、有名人を集めたメンバーに疑問」が圧倒的に多かった。「期待する」という意見でも、「現場の声、教員の実情をよく把握したうえで検討を」との注文もあった。 この他にも「自分が受けてきたこと、実践してきたことを最上とするのでなく、現実を分析した上で問題点の解決を目指してほしい」などの意見があった。 再生会議が検討している項目のうち、関心が高いものを複数回答で聞いたところ、高校では教員免許の更新制（４５．０％）、教員給与（３５．４％）、学校の外部評価（３１．２％）が上位だった。ただ、「期待すること」では免許更新制が６．６％、教員給与が１０．２％、外部評価は６．９％にとどまった。 大学では、再生会議に対して「とても期待」が７．８％、「やや期待」が４０．０％で、ほぼ半数が期待を示した。期待する立場からの意見では、「社会構造と理工系進学について検討し、対策を講じないと日本の発展が期待できない」「教育の現状を真剣に分析、検討し、百年の大計の名にふさわしい答申を出してもらいたい」などがあった。 教育改革法案は期限までに提出を 首相、あらためて指示 (産経新聞) 安倍晋三首相は５日午後、伊吹文明文部科学相を官邸に呼び、教育再生会議の第１次報告を踏まえた教育改革関連３法案について、予算関連以外の法案の提出期限とされる３月中旬までに提出するよう、あらためて指示した。 伊吹氏は、中央教育審議会（中教審）が６日の総会で新たな会長を互選し、３法案をめぐる審議に着手することを報告。首相との会談後、記者団に「４月に統一地方選もあり、できるだけ（法案化作業を）スピードアップする。しかし宿題としては気が重い」と述べた。 不適正教委に是正勧告 再生会議学校分科会が改革具体案 (朝日新聞) 政府の教育再生会議は５日、学校再生分科会（第１分科会）を開き、教育委員会改革の具体案をまとめた。いじめを放置したり、必修科目の未履修を続けたりするなど教委の事務処理が「著しく適正を欠く」場合などに、文部科学相が是正の勧告や指示をできるようにすることが柱。法案化はこれからだが、これは００年施行の地方分権一括法で削除した規定の復活につながりかねないとの見方もあり、今後議論となりそうだ。 この改革案は、１月に再生会議が第１次報告をまとめた際に、安倍首相がさらに教委改革に絞り込んで具体策を出すよう指示したのを受けたものだ。文科省はこの案をもとに、中央教育審議会（中教審）の意見も聞いた上で、地方教育行政法改正案を作成し、今国会に提出する方針。 改革案はこのほか、都道府県、政令指定市に「教育委員会外部評価委員会」を設置することも提唱。さらに都道府県教委は「外部評価委員会」を活用し、域内の政令指定市を除く市町村教委の第三者評価を行う。 また、教員人事について、市町村教委に「一定の人事権」を移すことを打ち出したが、教員の勤務地が偏らないよう、都道府県教委が全県的に人事を調整する制度を設ける、としている。 日本女子大と大妻女子短大が出題ミス (朝日新聞) 日本女子大（東京都文京区）と大妻女子大短大部（同千代田区）は５日、それぞれ１日に行った入学試験に出題ミスがあったと発表した。問いでの指示と正解があっていなかったり、指定した解答欄が本来の解答欄からずれたりした。ミスがあった問題について、受験生全員に正解の得点を与える。 日本女子大は理学部数物科学科の入試で、選択科目の物理（１００点満点）にミスがあった。物体の速さの最大値を示す式を答える問題で、問いで使うよう指示した記号が実際には不要だった。物理を選択した８１人全員にこの問題の得点５点を加え、不公平がないよう化学と英語を選択した受験生の得点も調整する。 大妻女子大短大部では、家政科食物栄養専攻の入試で、選択科目の生物１（１００点満点）で解答欄の指定がずれた。５問の解答に影響があり、その分の８点を受験した１２２人全員に与えた。化学１を選択した受験生との得点調整は行わない方針。 | ||
| 2月5日 |
福岡の教員採用試験漏洩 不明の元校長、遺体で見つかる (朝日新聞) 福岡市教委が昨年８月に実施した小中学校教員の採用試験が事前に漏洩（ろうえい）した問題で、福岡県警は４日、漏洩を受け、行方不明になっていた元小学校長（６５）が同市西区金武の山中で、首をつって死亡しているのが見つかったと発表した。捜していた知人が発見した。現場の状況などから自殺したとみている。 県警によると、遺体は同日午前１０時５０分ごろ見つかった。木の枝にくくりつけたロープで首をつっており、県警に失跡届のあった１月２日時点と同じ服装だった。遺書は見つかっていない。 市教委の調査によると、元小学校長は福岡教育大ＯＢの後輩にあたる同市教委の理事＝１月１８日付で懲戒免職＝から、昨夏に実施された今年度の小中学校教員採用試験の２次試験の原案を事前に受け取り、同大卒の受験者に「予想問題」として配っていた。 問題発覚後の昨年１２月末、市教委の聞き取り調査で元校長は「出題される問題文だとは思わなかった」と述べていた。 市教委は元理事を近く、地方公務員法違反（守秘義務違反）で告発する方針。 遺体発見を受けて福岡市教委の植木とみ子教育長は「ただただ残念でならない。謹んでお悔やみ申し上げます」とコメントした。 中２自殺で松戸市教委が教諭聴取…担任女性は寝込む (読売新聞) 千葉県松戸市で同級生への集団暴行をとがめられた市立中学２年の男子生徒（１４）が自殺した問題で、松戸市教委は３日、暴行があった１月３１日の放課後に男子生徒の指導にあたった同校の教諭の事情聴取を始めた。市教委はこれまで、学校側の指導について「問題はなかった」との見解を示してきたが、改めて行き過ぎた指導がなかったかどうか調べる。市教委などによると、男子生徒を指導したのは男女４人の教諭。この日に聴取したのは５０歳代の生徒指導主任の男性教諭で、約２時間半にわたり指導内容などを確認した。 市教委は今後、学年主任の男性教諭らの聴取も進めることにしているが、このうち男子生徒の担任の４０歳代の女性教諭は、ショックで寝込んでおり、事情を聞ける状態ではないという。 （2007年2月4日9時9分 読売新聞） けがをさせた同級生への謝罪の言葉がノートに 中２自殺 (朝日新聞) 千葉県松戸市の市立中学２年の男子生徒（１４）がマンションから飛び降り自殺した問題で、死亡した生徒のそばに落ちていた大学ノートに、「ごめんね」など、前日の生徒同士のトラブルでけがをさせた同級生に対する謝罪の言葉が記されていたことが、分かった。同級生は現場マンションに住んでいた。 マンションの住人らによると、謝罪の言葉は生徒の大学ノートの１ページ目に書いてあり、同級生の名前もあった。自殺をほのめかす内容が続いていた。いずれも生徒の自筆とみられるという。 マンション８階の通路には生徒の通学カバンが残されていた。 生徒は死亡前日の１月３１日、同学年の他の生徒７人とともに、この同級生を殴ったり足をかけたりして、肩の骨を折るけがを負わせていた。学校側はいじめと判断して、生徒を含む８人を個別に呼んで注意した。８人は同級生に直接、謝罪したという。 | ||
| 2月4日 |
「飛び入学」勘違い 埼玉工大、受験させたのに失格 (朝日新聞) さいたま市の私立高校２年生の男子生徒（１７）が、「飛び入学」をめざして埼玉工業大（埼玉県深谷市）を受験したところ、大学側が試験終了後、「もともと飛び入学を認めていない」として受験自体を取り消す「失格」としていたことがわかった。同大は事前に生徒の年齢などを確認していたが、生徒が高校卒業程度認定試験（旧大検）で合格点を取っていたことなどから勘違いしたという。 この生徒は１月３０日、工学部情報システム学科の一般入試を受験した。大学側は試験終了後、会場で「飛び入学は認めておらず、君は受験資格がない」と生徒に言い渡した。 大学や生徒の父親によると、生徒が願書を出した後、大学は父親に連絡をとっていた。担当者は「口頭でやりとりしただけで受験票を送ってしまった」と陳謝している。 「飛び入学」は、９８年度入試から数学か物理学の分野に限って各大学の判断で実施が認められた。０１年の学校教育法改正で分野を問わず可能となり、昨年度の入試では６大学が募集した。 生徒の父親は「認定試験で合格点を取っていたので、受験できるものと思いこんだ。大半の大学が実際には『入学時点で１８歳以上』を条件としており、それを入試要項に明記するなど対策をとってほしい」と話している。 新入生、漏れなくノートＰＣ お茶の水女大がＰＲ作戦 (朝日新聞) お茶の水女子大（東京都文京区）は、４月に入学する１年生全員にノートパソコンを無償貸与する。０７年度の入学定員は４５２人で、購入費は数千万円規模になる見込み。６日まで出願受け付け中の２次試験を、より多くの人に受けてもらおうと、大学のホームページに掲載しＰＲしている。 「これからは高度な情報処理能力を持つことが、社会で活躍する武器になる」と、同大は現在、情報教育に力を入れている。しかし、自分専用のパソコンを持つ学生は意外に少ないことがわかった。 法人化以降、毎年国からの運営費補助金を減らされ、財政事情は厳しい。だが、今回、光熱費などの節約を重ねて、必要な予算を工面できるめどがたったという。それでも同大の年間予算は約６７億円で、毎年は購入できない。このため貸与は１年間とし、２年生になったら新入生に引き継いでもらうことにした。 少子化で１８歳人口が減り「全入時代」が迫る中でも、「女子教育の最高学府」を自任する同大は毎年３倍超の競争率を維持している。それでも優秀な学生を数多く集めようと必死だ。羽入佐和子副学長は「受験生にパソコン貸与はアピールになると考えた。これをきっかけにほかの取り組みにも注目してもらい、多くの人に志願してほしい」と話す 卒業生の再入学、優遇制度を導入 東京農工大 (朝日新聞) 社会に出たけれど、もう一度母校で学び直したい―。東京農工大学は、こんな希望を持って研究生や科目等履修生として大学に戻る卒業生に対し、入学料無料、授業料半額の優遇制度を導入し、１月から募集を始めた。 「結婚して家庭に入っているけれど、もういちどブラッシュアップして再就職したい」「定年後に時間ができ、最先端の技術を勉強しなおしたい」など、「学び直し」の意欲にこたえ、学資の負担を軽減し、母校として応援する。 同大では、今年度から女性研究者の育成支援のために、母校でのブラッシュアップを呼びかける「母校に戻ろうキャンペーン」を実施中で、優遇制度は、卒業生支援をさらに広げる制度として新たに設けた。 詳細は同大ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｕａｔ．ａｃ．ｊｐ／）に掲載している。 「隻腕の剣士」教壇へ 大阪体育大の高宮さん (産経新聞) 幼いころに事故で右腕のひじから先を失い、「隻腕の剣士」として活躍する大阪体育大学４年、剣道三段の高宮敏光さん（２２）が大阪府教委の教員採用試験に合格、今春、念願の教師としてスタートを切る。これまでに自らが巡り合った指導者たちのように、「子供一人ひとりの良さを引き出せる先生になりたい」と笑顔で話す。 「子供と真剣に向き合う先生に」 高宮さんは熊本県出身。１歳９カ月のとき、脱穀機に巻き込まれて右腕のひじから先を失った。「物心ついたときには（右）腕がなかった。それが当たり前だったから、特に困った記憶はないです」と言う。 姉の影響で剣道を始めたのは小学１年生のとき。指導してくれた学校の先生は、高宮さんを特別扱いすることなく、他の子供たちと同じように厳しい稽古（けいこ）を課した。だから、ハンディを感じることもなかった。 「僕に一番合う構えを教えてくれたのも、この先生です」 高宮さんの構えは上段。左腕一本で竹刀を頭上に構える。一般的な中段の構えは攻防の変化に対応するのに最も適しているとされるが、竹刀を一度振り上げなければならないため、片手では時間がかかってしまう。上段の構えだと振り下ろすだけでいい。 「先生は口には出さなかったけれど、今から思えば僕の指導法には悩んだと思う。でも僕の適性をきちんと見抜いてくれたのだと思います」と感謝する。教師という職業を志すきっかけをつくってくれた存在でもあるという。 その後も出会いには恵まれた。「あんな先生になりたいと思う人がいっぱいいる。僕は本当に運がいいと思います」とほほえむ。 母校の高校での教育実習で、マット運動の苦手な生徒が高宮さんの指導で上達したときにみせた、はじけるような笑顔が忘れられないという。「教師という仕事の魅力を改めて感じた。僕も剣道を教わったとき、あんな表情をしていたのかな」 片手で跳び箱を軽々と跳び越えると、生徒らの瞳が輝き、大きな歓声が上がった。「僕の信条は『やってやれないことはない。やらずにできるわけがない』。何事も挑戦せずにできるわけがなく、失敗してもやってみる価値はある。子供たちには、夢をもってほしい。その思いを、僕は口下手なので実践で伝えたい」 身長１５８センチ、体重５０キロと小柄。もし両腕があったら、剣道をやっていたかどうか分からない。片腕だったから相手より強くなるために工夫し、相手を人一倍見るようになったという。 「剣道を通して、相手と向き合うことを学んだ。子供たちと真剣に向き合える教師になりたい」と夢を語る高宮さん。間もなく大阪のどこかの小・中学校で、体育教師としてグラウンドに立つ。 | ||
| 2月3日 |
文科省、体罰除外例を明確化「教室から出す」も可能に (読売新聞) いじめや校内暴力などの問題に対応するため、文部科学省は、教師の体罰に関する基準を全面的に見直し、２日、その概要を公表した。 教室に残して指導することなど、体罰にあたらない事例を具体的に示しており、週明けにも全国の小中高校に通知する。 体罰は学校教育法で禁止されているが、その定義については、これまで１９４８年の法務庁長官（当時）通達しかなかった。この通達は殴るけるなどの暴力だけでなく、授業中に騒いだ子供を教室の外に出すことなども体罰としたため、学校現場から「教師側が委縮して、子供を指導できない」などの声が出ていた。 今回、同省がまとめた基準では、「身体への侵害や肉体的な苦痛を与える体罰は行ってはならない」とした上で、放課後も教室に残して指導したり、学習課題や掃除当番を課したりすることは体罰にはあたらないと明記。法務庁長官通達では禁止されていた「騒いだ子供を教室外に出す」という措置についても、ほかの教室で指導するなどの対応をとれば可能とした。 基準が体罰にならない具体例としてあげたのは全部で７例だが、それらにあてはまらないケースについても、教師が子供の年齢や心身の発達、その場の状況などを考慮し、体罰にあたるかどうか総合的に判断することが必要とした。 【体罰にあたらない事例】 〈１〉放課後も教室に残して指導する 〈２〉授業中、教室に起立させる 〈３〉学習課題や掃除当番をほかの子供より多く課す 〈４〉授業中に立ち歩く子供をしかって席につかせる 〈５〉騒いでほかの子供の邪魔をした場合などに、別室で指導するなどの措置をとった上で教室の外に出す 〈６〉授業中にメールを打つなど学習に支障を与える場合、子供から携帯電話を一時的に預かる 〈７〉暴力を振るう子供から教師が身を守るためなどやむを得ない場合、力を行使して子供を制止する （2007年2月2日21時3分 読売新聞） いじめ謝罪、翌日自殺千葉・松戸の中２男子 自身も被害 (産経新聞) 千葉県松戸市教育委員会は２日、市立中２年の男子生徒（１４）が、ほかの生徒とともに同級生をいじめたとして教諭から事情を聴かれた翌日の１日夕、市内のマンションから飛び降り自殺したことを明らかにした。 飛び降りたマンションには、いじめを受けたとされる生徒のほか、いじめたとされる生徒数人が住んでいる。 市教委は、校長ら学校関係者からいじめについて詳しい説明を受け、生徒が自殺した原因を調査している。生徒は吹奏楽部に所属しており、自身も昨年春ごろから、部内でいじめを受けていたという。 市教委によると、男子生徒は１月３１日の給食後から５時間目が始まるまでの間、２年生の教室がある４階廊下で、同級生ら７人とともに、２年生男子（１４）を殴ったり足をかけたりして、左肩を骨折させた。 担任の教諭らが、同日の放課後、全員から事情を聴いたところ、自殺した生徒を含む８人がいじめを認め、骨折した生徒に謝罪した。自殺した生徒に特に変わった様子はなかったという。 自殺した生徒はこれまで「自分が来ると、みんながひそひそ話をする」などと吹奏楽部の顧問に部内での疎外感を訴えており、退部も考えていたという。顧問も担任や保護者と相談していたが、いじめが最近まで続いていたかは市教委は把握していないとしている。 生徒の母親から１日朝、「（布団の中で）丸くなって動かないので学校を休ませる」と連絡があったが、その後の行動は分からないという。 ◇校長「申し訳ない」 緊急の保護者会 自殺した男子生徒が通っていた松戸市内の中学校は、２日午後６時すぎから、緊急の保護者会を開いた。学校側は事実関係を説明し、校長が「生徒の命を守れなかったことが悔しい。１４歳の尊い命をなくし、本当に申し訳ない気持ちでいっぱい」と頭を下げた。 校長は自殺の原因について「警察で調査しているので分からない」と話した。その上で「（背景を）早急に検証し、今後このようなことがないよう全力を尽くす。（他の生徒の）心のケアにも力を注ぎたい」とした。 同校ではこの日朝、全校集会が開かれ、生徒の自殺が報告された。生徒の担任はショックを受けており、同日朝「精神的に立ち直れない」と家族を通じて学校に連絡し、休んだという。 子どもが亡くなった生徒と同じ吹奏楽部にいるという保護者の女性は「子どもはものすごくショックを受けている」と心配そうに話していた。 生徒に「オカマ」とあだ名、体罰も 神奈川県立高校教諭 (産経新聞) 神奈川県教育委員会は２日、顧問を務めていた運動部の男子生徒らに「オカマ」「おっぱい」などとあだ名を付けてからかったほか、生徒約２０人に体罰を繰り返したとして、同県中郡の県立高校の男性教諭（４７）を３カ月の停職処分にした。 県教委によると、教諭は昨年１１月までの約１年間、運動部の指導で「男でも女でもないオカマ」「甘ったれのおっぱい」などと一部部員を呼び、他の部員約２０人にも体を引き倒したり、髪を引っ張ったりするなどの体罰を加えた。 また、県教委は２日、運動部の指導中に男子生徒の頭を体育館の床に繰り返しぶつけてけがを負わせたとして、同県海老名市立中学の男性教諭（５６）を３カ月の停職処分にし、教諭は同日付で辞職した。生徒の顔を殴り平成１２年にも戒告の懲戒処分を受けていたという。 学生情報1245人分紛失 立命大教授、自宅でパソコン盗難 (京都新聞) 立命館大は２日、経営管理研究科教授（５７）の兵庫県西宮市の自宅が盗難にあい、大学院生と学生計１２４５人分の名前や成績など個人情報の入ったノートパソコンが盗まれたと発表した。 大学は同日、関係する学生らに謝罪と注意を求める文書を送った。これまでに個人情報が不正使用された事実は確認されていないという。 大学によると、１月２９日に教授の自宅からパソコンやカメラなどが盗まれ、同日、兵庫県警西宮署に被害届けを出した。パソコンには２００５年度と０６年度にびわこ・くさつキャンパス（草津市）と大阪オフィス（大阪市中央区）で開講した経営学部と経営管理研究科の計７科目について、受講生の名前や成績、出席状況などが入力されていた。データにパスワードなどは設定していなかった。 大学は受講生のレポートや試験成績などの書類の持ち出しは認めており、成績評価のため、教授が自宅でデータを入力していたという。今後、個人情報の管理について改めてルールを検討するとしている。 松野周治ＢＫＣ教学部長は「個人情報保護の厳格化を全教職員に徹底したい」と話している。 滋賀女子高が共学化 08年度転換方針 県内の女子高姿消す (京都新聞) 滋賀女子高（大津市朝日が丘１丁目）は、２００８年４月から男子生徒を受け入れ、共学校に転換する方針を１日までに固めた。正式決定すれば、県内で唯一の女子高が姿を消し、公私立を含め県内すべての高校が共学となる。 同女子高は１９９８年度から定員割れの状況が続いており、本年度は２８０人の定員に対して１３９人しか入学しなかった。生徒の確保が緊急の課題で、創立９０周年を迎える０８年度を機に、男子生徒にも門戸を広げることにした。 計画では、現在ある普通科と生活創造科のうち、普通科に男子クラス２つ（定員６０人程度）を設け、校名も変更する。来年度中に県総務課に必要書類を提出する予定。 同女子高の前身にあたる松村裁縫速進教授所は１９１８（大正７）年に創立された。４８（昭和２３）年に高校となり、６１（同３６）年に現在の校名になった。 県内では０５年度まで女子高が３校あったが、０６年度に守山市立守山女子高が共学の立命館守山高に移管され、同年度に彦根女子高も共学の彦根総合高（彦根市）に替わり、女子高は滋賀女子だけになっている。 | ||
| 2月2日 |
教室がらがら 中学入試シーズンの公立小、欠席続出 (朝日新聞) 東京都内のある公立小学校。６年生のクラスでは３１日、児童２５人のうち１４人が欠席した。学校によると、一部の保護者から「風邪気味なので」と連絡があったが、大半は２月１日に東京都と神奈川県で解禁される私立中学の入試に備えた。 教科書を使った通常の授業はできないため、発展的な内容を盛り込んだプリントを使った。この学校では毎年、６年生の６〜７割が中学受験する。試験が早い近県の学校を「ならし」受験したり、風邪をうつされないよう警戒したりで、今年も２週間ほど前から欠席者が続出している。 大手進学塾によると、首都圏１都３県では、今年の中学受験者は私立と国立の合計で初めて５万人を超え、６人に１人が受験する見通しだ。 川崎の中学、指導要録１学級２９人分を紛失 (読売新聞) 川崎市立桜本中学校（甲斐修校長、生徒２３４人）で、３年の１学級２９人の成績などを記録した指導要録を紛失していたことが１日、わかった。 校長は昨年１２月に紛失に気づいていながら市教委に報告せず、警察などにも届けていなかった。桜本中は、本紙が市教委に取材したのを受けて同日、市教委へ報告した。 市教委によると、指導要録は校長室のキャビネットに保管されていたが、学級担任が昨年１２月１４日、なくなっているのに気づいた。最後に確認されたのは同１１月２７日で、副担任がキャビネットから取り出し、高校入試の調査書を作るために成績などをコンピューターに入力した。副担任はデータ入力後、キャビネットに戻したと説明している。 （2007年2月2日3時1分 読売新聞） 千葉県が破格の奨学金創設へ 私大医学生対象、３２００万円 (産経新聞) 深刻化する過疎地での医師不足に対応するため、千葉県が私立大学の医学生を対象に、１人当たり在学６年間で総額３２００万円を上限とする奨学金制度を創設することが１日、分かった。協定を結んだ東京都内の私立大医学部、医大の受験生に「地域枠」を設けて奨学生を募集。卒業後、県内の医療機関に７〜９年間勤務すれば奨学金の返還を免除する。県外の大学に地域枠を設定するのは全国でも初めてで、これほど高額の奨学金も異例という。（名古屋和希） 千葉県の計画では、県内に付属病院を持つ東京慈恵会医科大学、東京女子医科大学、日本医科大学など６大学のうち２大学と協定を締結。来年以降の入学生を対象に毎年各大学２人、計４人分の奨学金を大学を通じて医学生に貸与する。 大学側は地域枠を設けて受験生を募集し、県が資格審査を行って対象となる受験生を決める。入学金が必要な初年度は７００万円、２年次以降は年間５００万円を限度額とし、奨学金を出す。協定を結んだ６大学の在学６年間の平均授業料総額は３３００万円程度なので、県からの奨学金で学費の大半をまかなえることになる。 奨学生は臨床研修後に小児科と産科は７年間、それ以外は９年間、医師不足に悩む県内の自治体病院に勤務すると奨学金の返還が免除される。県は地域医療医師養成事業として１９年度予算案に３１００万円を計上した。 入試に地域枠を設けた奨学金制度は兵庫、岩手両県が県内の私立医大を対象に導入している。このほか、青森県や宮城県などでは県内外の医大生を対象に年間数十万〜２４０万円程度の奨学金を交付しているが、授業料を全額まかなえるまでにはなっていない。 また、これらの県では都市部の方が先進的な医療技術を習得しやすいとして、奨学生が卒業時に奨学金を返還し、医師が不足する地域で勤務しないケースも少なくなかった。千葉県は奨学生の卒業後のプログラムにも工夫を凝らし、勤務後の数年間は都市部の大学病院での研修を取り入れ、先端技術を学べるようにするという。 | ||
| 2月1日 |
教員と対立し辞任した民間人校長、学校法人理事長に就任 (朝日新聞) 大阪府内初の民間人校長だった府立高津（こうづ）高校の木村智彦・元校長（６０）が昨年１２月、浪速中学・高校（大阪市住吉区）を運営する学校法人大阪国学院の理事長に就任していたことがわかった。教員との対立から昨年３月末に辞任後、去就が注目されていた。 同法人によると、木村氏は昨年１２月２２日の理事会で理事に選任され、同日、互選で理事長に就任した。体調を崩した前理事長の退任に伴うもので任期は０８年４月まで。同法人は「公立高校で改革を推し進めた経営手腕に期待している」としている。 木村氏は住友金属工業の関連会社の取締役から０２年４月、高津高の校長に就任。有名国立大への合格者の数値目標を設定し、塾講師による土曜講習を始めるなど「エリート教育」の推進者として知られた。一方で、職員会議に諮らず意思決定を進める手法や高圧的な言動などに一部教員が反発。０６年３月に教員１０人が大阪弁護士会に人権救済を申し立てたのを受け、同月末「現場の混乱を避ける」と辞任した。 都教委、教養試験やめ面接重視 教員採用試験 (朝日新聞) 東京都教育委員会は、０７年度に実施する公立学校教員採用試験から実技と一般教養の試験をなくし、面接を重視することを決めた。団塊世代の大量退職を間近に控えて各地で教員志願者の争奪戦が激しくなる中、受験科目を減らしてより多くの志願者を集めたいとの狙いがある。 実技をなくすのは小学校教員の採用試験。これまでは２５メートルの平泳ぎと、「われは海の子」など比較的簡単な課題曲をピアノで伴奏しながら歌う試験を行ってきた。 しかし、「近年の受験者で平泳ぎができない人はほとんどいない。音楽の専門教員が十分に確保できており、一般の教員にピアノ伴奏を求める必要もなくなった」（都教委選考課）という。試験の合格者に平泳ぎができない人がいた場合、追加の研修を義務づける。 一般教養試験は、小学校から高校まで、すべての教員採用試験で廃止する。代わりに個人面接と集団面接を実施。いじめなどをテーマに、具体的な場面を想定して、「自分が教師だったらどう対応するか」と尋ねる。教育関連法などの知識を問う「教職教養」や論文はこれまで通り行う。 全国的には、静岡市はすでに小学教員の採用試験で実技を全廃しており、一般教養も岩手、宮城、福島、広島、宮崎の５県が試験科目から外している。０６年度の都の小学校教員の競争率は２．９倍。都教委は「受験者を増やすことで、質のよい人材を集めやすくしたい」としている。 東大が全学生向け傷害保険、保険料は大学負担 (読売新聞) 東京大は３１日、新年度から全学生を対象に、大学側が保険料を負担して傷害保険に加入させると発表した。東大によると、国立大では恐らく初の試みという。 東京大は３１日、新年度から全学生を対象に、大学側が保険料を負担して傷害保険に加 加入する保険は、大学の授業や学校行事などでけがをした場合などに備える学生向けのもの。東大はこれまでも学生に傷害保険のあっせんをしてきたが未加入者が多く、授業や実験中に学生がけがをして、多額の治療費を負担しなければならないケースもあったという。 同大学の学生数は約２万９０００人。負担する保険料は総額２８００万円の見込みという。 （2007年2月1日1時48分 読売新聞） 教育改革：教育委制度の改正論議が本格的スタート (毎日新聞) 安倍内閣の教育改革について協議する与党教育再生検討会（座長・大島理森元文相）が３１日開かれ、安倍晋三首相が今国会での改正を表明した教育委員会制度を定める地方教育行政法（地教行法）の改正論議が本格的にスタートした。国の関与の強化や市町村など首長部局との関係の見直し、市町村への教員人事権の移譲が主要な論点となるが、都道府県や市町村の利害調整も必要で、議論は難航しそうだ。 検討会には官邸で教育改革を担当する山谷えり子首相補佐官が出席し、教育再生会議の第１次報告を説明。再生会議は２月中旬をめどに教委改革の具体案をまとめるが、与党側の窓口の大島氏は終了後の記者会見で「与党に説明しながら進めた方がスピード感が出る」と述べ、再生会議の独走をけん制した。 ９９年の地方分権一括法で、文部科学省の都道府県教委に対する教育長任命の承認権や、教育上好ましくないと判断した場合は必要な措置を命じる是正命令権が廃止された。再生会議は、是正命令権の復活や、独立行政法人を通じた都道府県の教育行政に対する評価制度の導入を提唱。首相も「国の関与」の強化に言及しており、こうした方向で議論が進みそうだ。 一方、住民の教育問題への関心の高さを背景に、教委との連携の強化を望む首長は少なくない。再生会議も当初、都道府県と市町村に教委に対する評価委員会を設置し、首長の権限拡大を図る改革案を検討したが、「政治的中立性」（伊吹文明文科相）を強調する文科省の反発を受け、明記を見送った。文科省の中央教育審議会（中教審）が０５年１０月に答申した教委制度の改革案でも、文化・スポーツ事務の移譲など小ぶりな改革案にとどまっている。 教育分野の地方分権は、与党内で「上意下達の風潮が教委の無責任体質の原因」（自民党文教族）との推進論もある。自民党も０６年６月にまとめた提言「国家戦略としての教育改革」で教員人事権や給与負担の市町村教委への移譲を提唱。ただ、都道府県には都市部への人材集中などを理由に慎重論も強く、ハードルは高そうだ。【竹島一登】 毎日新聞 2007年1月31日 19時40分 道徳教育の副教材を了承 京都府教委 著名人ら50人がメッセージ (京都新聞) 京都府教委が２００７年度に小中学生に配る道徳教育の副教材「京の子ども明日へのとびら」について議論してきた有識者の検討委員会が３１日、京都市上京区で最終会合を開き、京都にゆかりのある著名人ら５０人の書き下ろし文が盛り込まれた内容案を了承した。 「明日へのとびら」は人間国宝の志村ふくみさんや哲学者の梅原猛さんら５０人のメッセージのほか、子どもたちの作文などで構成されている。 会合では「テーマに即した主文と府民の声、子どもの文章とメッセージという重層的な構造で（全国で）初めてではないか」など、内容案を評価する意見が相次いだ。 府教委は副教材を生かすために授業実践例などを記した活用事例集も作成するが、委員からは「現場教員の責任が重大だ」「学校だけでなく、家庭に持ち帰って親子で議論できるように工夫を」などの注文も出された。 |
