教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)

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(毎日新聞の記事は1週間ほどで消滅します)
3月31日 どこまで「あり」？　教科書の漫画多用 (産経新聞)
今回の高校教科書の検定では、約７０ページで漫画が使われた「数学ＩＩ」の申請本に１００カ所を超す検定意見がつき、約５０ページ分を削除して合格となった。本格的な漫画教科書に対して、文部科学省が「学習内容と無関係なカットが多い」と「待った」をかけた形だ。ただ、部分的に漫画を取り入れる合格本は相次いでいる。漫画はどこまで許容されるのか。教科書のあり方に波紋を広げそうだ。
消えたＲＰＧ
　漫画を多用したのは啓林館の「オーレ！　数学ＩＩ」。
　学力低下や理数離れが深刻化するなか、「数学嫌いの生徒は教科書自体を開かない。こんな教科書があってもよいのではないか」（同社）と親しみやすさを最優先して、全体の３分の１に漫画を掲載。タイムスリップして１７世紀の宮殿に紛れ込んだ数学嫌いの高校生らが、教師の指導を受けながら問題を解くことで現代への帰還をはかるロールプレイングゲーム（ＲＰＧ）さながらのストーリーだ。
　だが、検定では、解法に悩む生徒に教師が「どうだ。できまい。はっはっは！！」と嘲笑（ちょうしょう）するシーンに「何を意図してこのような発言をしているのか理解し難い」など修正を求める指摘が相次いだ。検定意見数はずぬけて多い１０２件。結局、合格本ではストーリーも消え去り、漫画は添え物程度に使われるにとどまった。
　担当者は「検定意見がついてから修正するまでは約１カ月しかなく、漫画を描き直す時間的余裕もない。大幅削減は仕方ない」と残念そうに話した。
　文科省は「漫画の活用自体を否定するわけではないが、学習内容と関係があることが前提だ。サブストーリーは理解の手助けになっていない」というのが公式見解。ただ、省内からは「どこまで漫画化できるか試したのではないか」「一発不合格にすべきだ」との声も上がったという。
　同社は昨年の「数学Ｉ」でも分量こそ少ないものの漫画教科書を作製した。だが、学校現場からは「内容を充実してほしい」との要望も相次ぎ、採択率は０．５％にとどまった。
本末転倒？
　ムーミン、くまのプーさん、鉄腕アトム、ゲゲゲの鬼太郎、美味しんぼ…。有名キャラクターをはじめ、限定的に漫画を取り入れる教科書は１０冊を超えている。英語の４コマ漫画の吹き出しの内容を考えさせるものもある。
　漫画教科書をめぐっては、教育再生を掲げる安倍晋三首相が自著で「内容の乏しいマンガのような教科書も改めたい」と触れたこともある。
　日本マンガ学会会長も務める評論家の呉智英氏は「グラフィック化が進む流れの延長線だろう。漫画には、物事を分かりやすく説明する解説機能があるので活用しない手はない。ただ、関心を持たせることだけに専心すれば、本質を教えられない」と話す。
　「分数ができない大学生」の著書がある西村和雄・京都大経済研究所長は「漫画は新しい章に入る際のつまずきを取り除く効果があるが、そのせいで練習問題が削減されるのなら本末転倒だ」。精神科医の和田秀樹氏は「そもそも漫画離れが進み、発行部数は減少している。漫画なら若者が飛びつくという発想自体が古いのではないか」と首をかしげた。
◇
来月２６日から検定資料公開
　今回の検定は平成２０年度から主に高校２、３年生で使う教科書が対象。申請された２２４点のうち生物ＩＩの２点が不合格となり、２２２点が検定意見に対して修正を加えて合格した。
　文部科学省は、検定資料を４月２６日から東京都江東区の教科書研究センターで公開する。福島県や高知県など全国７カ所でも順次公開する。
　合格した教科書の見本も発行者から提供され次第、展示する。文科省のホームページでも、６月上旬から世界史と日本史などの検定意見書などを公開する。
高校教科書のページ数、主要教科で４％増・文科省 (日経新聞)
文部科学省は30日、来年春から高校2・3年生が使う教科書の検定結果を発表した。主要教科のページ数は4年前の前回検定に比べ平均4％増。理科を中心に大学レベルの内容を「発展」として盛り込む教科書が増えた。一方で漫画を多用した教科書が2・3年生用で初登場するなど、同じ高校教科書でも難易の差が拡大。学力の二極化傾向を映し出した。
　平均ページ数が大きく増えた科目は地理Ｂ（前回比13.2％増）古典（同9.0％増）、英語リーディング（同8.6％増）、生物２（同8.4％増）など。教科書検定は原則4年に1回、行われるが、小中学校や高1の教科書も昨年までの検定で厚くなっており、学力重視路線が定着したといえそうだ。
　漫画を使った教科書が登場したのは数学２。三角関数や微積分を漫画で説明する内容に多数の修正意見が付き、当初全体の3分の1ほどを占めた漫画を大幅に減らして合格した。(16:38)
子どもの授業料８０万円を滞納、中学教諭を懲戒処分 (朝日新聞)
大阪市教委は３０日、市立高校に通う子どもの授業料計約８０万円を滞納していた市立中の男性体育教諭（５３）を、減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にした。しかし、教諭は３１日付で依願退職するため、実際の給料カットは生じない。
　教諭は市立高に通わせていた子ども３人の授業料を、０２年度から今年２月までの間の計５５カ月分、「生活が苦しい」との理由で滞納していた。市教委の調査で発覚した後、２月に全額を支払っていた。
「君が代」不起立、最高で停職６カ月　都教委処分 (朝日新聞)
今春の東京都内の公立学校の卒業式で「君が代」斉唱時に起立しなかったなどとして、都教育委員会は３０日、教員３５人を懲戒処分したと発表した。このうち町田市立中教諭の根津公子さん（５６）は、懲戒免職に次ぐ停職６カ月。都教委は０３年１０月に起立斉唱を義務づける通達を出しており、９４年以降の卒業式で不起立を理由に処分を受けた教員は延べ３１４人となった。
　都教委によると、処分者は昨春より２人増えた。不起立を繰り返すほど処分は重く、今回初めてだった２０人が戒告、２回以上繰り返した１２人を減給とした。通達以降、不起立を続けている根津さんのほか２人が停職になった。戒告を受けた２０人のうち、定年後の再雇用選考に合格していた２人は合格を取り消した。
　０６年に受けた停職処分の取り消しを求めて東京地裁で係争中の根津さんは、「覚悟はしていたが余りに重い。次は免職かもしれないが、教員生命をかけて強制に反対していきたい」と話した。
早大に３校目の中学　０９年春にも新設、初の「直営」 (朝日新聞)
早稲田大は２９日、早稲田グループとして三つ目の中学校を東京都内に新設することを明らかにした。付属学校改革の一環で、少子化で大学間の競争が激しくなるなか、将来の「早大生候補」を早めに確保する狙いがある。
　早稲田グループでは、早稲田実業学校（東京都国分寺市）の中等部と、男子校の早稲田中学校（新宿区）がある。これらは早稲田大を運営する学校法人とは別法人のため、「系属校」と呼ばれる。
　新設の中学校は、大学の法人が運営する付属男子高校「早稲田大学高等学院」（東京都練馬区）の中等部との位置づけで、初の「大学直営」。同学院の敷地内に、１学年１２０〜１３０人程度の男子中として０９年４月か１０年４月をめどに開校する。既存の高等学院の生徒募集はその分減らし、１学年の総定員は現在の６００人を維持する。
「切り刻んでやる」中学教諭が生徒に暴言、文書訓告 (読売新聞)
福岡県大野城市立大利中で昨年６月、男性教諭（４２）が３年の男子生徒（１５）に対して体罰をふるったり、暴言を吐いたりしたとして、市教委が文書訓告の処分をしていたことが分かった。
　市教委によると、昨年６月１３日、男子生徒が、所属していた部活動の退部について顧問の男性教諭に相談した際に口論となり、教諭が生徒のほおを殴って「切り刻んでやる」などと口走った。教諭は同日、生徒と両親に謝罪したが、学校には報告していなかった。生徒は他県の中学へ転校した。
　７月に事実関係を把握した市教委は９月に教諭を文書訓告とし、校長についても監督責任を問い厳重注意処分とした。教諭は今年１月から３月にかけ計２０日間の特別研修を受けた。「部活動の大会を目前に控え、生徒を慰留したい思いでかっとなった。反省している」と話しているという。
（2007年3月30日13時4分 読売新聞）
3月30日 教員給与の優遇「維持を」　中教審が答申 (朝日新聞)
教員給与のあり方を論議してきた中央教育審議会は２９日、一般公務員より優遇する根拠となっている「人材確保法」を堅持すべきだと、伊吹文部科学相に答申した。伊吹氏は「答申の線に沿って、財務当局と合意を作りたい」と述べた。
　教員給与をめぐっては、昨年成立した行政改革推進法で「人材確保法の廃止を含めた見直し」が盛り込まれ、優遇分に相当する給与の２．７６％の削減で政府・与党が合意している。しかし、伊吹氏は「２．７６のカットはやらなければならないが、別途２．７６を要求することや、２．７６を上回る予算要求をすることも可能」と述べ、０８年度予算の概算要求では実質的に現状維持以上を求める考えを示した。
　人材確保法の優遇部分の削除は、財務省が０７年度からの実施を主張していたが、伊吹氏と尾身財務相が昨年末、１年先送りすることで合意。文科省が優遇の実質維持を主張すれば、財務省が反発する可能性は高い。
　中教審は答申で「教員の職務の重要性を考え、安定的に優秀な人材を確保していくためにも、人材確保法を堅持することが必要」と指摘。政府が「真摯（しんし）に対応」することを求めた。さらに、副校長や主幹、指導教諭などの職や勤務実態に応じた処遇とし、給与にメリハリをつけることも求めている。
小中学に「論理的読解力」　全国初、京都市で４月から (東京新聞)
京都市教育委員会は２９日、論理的に考え表現する力を伸ばすため、４月から市内の小中学校計３校に全国で初めて「論理的読解力」の教科を新設すると発表した。
　中京区の京都御池中、御所南小、高倉小の３校で、小中の９年間を一貫したカリキュラムとして週１時間程度組み込む。
　市教委は、文章から問題解決に必要な情報を的確に選んで論理的に考え、自分の考えを相手に正確に伝える力を「論理的読解力」と定義。小学５年までに言葉遊びやカルタで表現の基本的な「型」や語彙を身に付ける。小学６年以降は相手の立場を理解しながら自分の考えを実際に表現できるようにする。
　各国の子供を対象にした学習到達度調査で、日本の児童・生徒の読解力が弱いとされているため、教員らが読解力に優れているフィンランドを視察。昨年４月から現地の国語の教科書を翻訳した教材を、３校の総合学習の時間で試験的に使っていた。
教育再生会議：「道徳」を正式教科に　第１分科会で一致 (毎日新聞)
政府の教育再生会議の第１分科会（学校教育）が２９日、首相官邸で開かれ、道徳教育を小中高校を通じた「正式な教科」と位置付けることで意見が一致した。道徳教育は現在、絶対評価（小学３段階、中学５段階）の対象外だが、将来は対象に加える方向で検討し、５月に出す第２次報告に盛り込む。
　道徳教育は、学習指導要領で国語や算数・数学などの教科とは別の領域とされる。年間３５時間の「道徳の時間」のほか、音楽や体育など学校の教育活動全体を通じて実施するものとされている。
　しかし分科会終了後の記者会見で、小野元之副主査（元文科事務次官）は、会議で道徳の教科化を目指すことで一致したことを明らかにしたうえで、それにより指導要領上の位置づけが高まるとの考えを示した。小野氏は「道徳教育に不熱心な教師がおり、教材も充実していない」と語った。
　現在の道徳教育は、指導要領で「自分自身」「他の人とのかかわり」など指導上の四つの視点を示している。授業では「心のノート」などの副読本が使われているが、教科化すれば文科省の教科書検定を通過した教科書の使用が義務付けられることになる。
　第１分科会に先立って行われた総会では、安倍晋三首相が「（教育を）変えようとすれば抵抗に遭う。抵抗をエネルギーに変えてもらいたい」とあいさつした。【元英治】
毎日新聞　2007年3月29日　21時27分　（最終更新時間　3月29日　22時42分）
生徒５人にわいせつ行為　和歌山県立高教諭を懲戒免職 (朝日新聞)
和歌山県教委は２９日、顧問をしている運動部の女子生徒５人にわいせつな行為を繰り返したとして、県立高校の男性教諭（４９）を同日付で懲戒免職処分にした。同高校の校長（５７）は戒告処分とした。
　県教委によると、教諭は昨年７月中旬から今年１月中旬にかけて、１、２年生の女子部員５人に対し、「足にテーピングをする」「マッサージする」などと言ってロッカールームなどで下半身や胸を触ったほか、遠征先の宿泊施設で自室に呼び出して抱きついたり、キスしたりするなどわいせつ行為を数十回繰り返していた。
　被害生徒が今年１月、保護者に打ち明けて発覚した。県教委に対し、教諭は「情が移った。生徒には償いようのないことをしてしまった」と話しているという。
同僚女性教員にセクハラ、首都大東京の教授を諭旨解雇 (読売新聞)
首都大学東京は２９日、同僚の女性教員にセクハラ行為をしたとして、都市環境学部の男性教授（４９）を同日付で諭旨解雇処分にしたと発表した。
　同大によると、教授は２００６年３月２３日深夜から翌日未明にかけ、研究室に仕事の相談に訪れた女性教員の下半身を触るなどした。同大の聞き取り調査に対し、教授は「酒に酔っていて記憶にないが、申し訳なかった」などと話しているという。
（2007年3月29日19時7分 読売新聞）
校舎４万棟に耐震性なし 基準達成は５７％止まり (京都新聞)
全国の公立小中学校の校舎や体育館など１３万８６７棟のうち、大地震の耐震性がない建物は３０・２％の３万９５３１棟に上ることが２９日、文部科学省の調査で分かった。１９８１年に施行された現行の耐震基準を満たしているのは７万４３３５棟で５６・８％（耐震化率）にとどまった。
　自治体の財政難を背景に耐震改修が進まず、耐震化率は昨年４月１日時点の前回調査に比べ２・１ポイントアップしただけ。文科省は昨年１２月末を期限に改修工事の前提となる耐震診断を完了するよう各自治体に求めたが、診断を実施していない建物は１３・０％、１万７００１棟で、診断が進めば耐震不足の建物はさらに増える可能性が高い。
　同省は「４割以上の学校施設で耐震性に不安があり危機的な状況だ。地震に対する自治体の防災意識が不足している」と指摘、あらためて早急な取り組みを求める。
　基準を満たす７万４３３５棟は、１９８２年以降の建物と、耐震診断で安全が確認されたり、改修が終わった８１年以前の建物の合計。（共同通信）
学力向上へチーム新設 京都市教委の新人事 (京都新聞)
京都市教委は、４月１日付で事務局の人事異動を発令する。異動総数は前年度より８人少ない１５２人だが、事務局内に教育職の指導主事を増やし、学力向上に向けた指導体制や学習障害（ＬＤ）の児童生徒への支援を充実させる。
　学校指導課に「学力向上プロジェクトチーム」を新設。校長級の課長と首席指導主事３人を専従で配置し、各小中学校の学習指導や授業の改善などを支援する。総合育成支援課にはＬＤなどの子どもたちを担当する専任の指導主事を１人増やし、学校訪問指導や教職員の研修を強化する。
　このほか、下京区の六条院、植柳、崇仁の３小学校の統合小開設準備室を総合教育センター内に設置し、２０１０年の開校に向けて体制を整える。市内１３カ所のコミュニティセンターに付属する学習施設に配置していた指導主事は、新年度から段階的に退職校長への嘱託に切り替える。
立命館、系列校拡大へ準備室 全国で２、３校目標に (京都新聞)
学校法人立命館（京都市中京区）は、立命館大の新たな付属中高の候補地選定や調査などを担当する「新付属校設置準備室」を４月に新設する。既存の４付属高、３付属中に加え、現在協議を進めている市立岐阜商業高（岐阜市）の付属化など全国で２、３校の系列化を目指す。大学間競争が激化する「大学全入時代」が始まる中、系列校からの内部進学の増加で学生獲得を目指す。
　立命館は、立命館大の定員のうち、入試を経ない付属高からの進学者の割合を２０％に上げることを目標にしている。しかし、立命館高（京都市）など３付属高で１３％、昨春開校した立命館守山高（守山市）を加えても１５％にとどまる。「目標達成には新たに２、３校は必要。立命館アジア太平洋大（大分県）への進学も拡大したい」（本郷真紹副総長）との考えだ。
　新たな候補地は、志願者が多い東海地方や大阪府南部、立命館アジア太平洋大に近い九州などを検討している。室長には川崎昭治・立命館宇治中高校長が就く。
　東海地方に該当する市立岐阜商の付属化については昨年１２月、市議会が「提案の方法が唐突」などと市と立命館との協議に反対を表明した。３月議会でも、同商同窓会が提出した慎重な協議を求める請願を「付属化に関係する提案は議会などの理解が得られるまで審議しない」などの付帯意見を付けて賛成多数で採択するなど、こう着状態が続いている。
　本郷副総長は「大学で核となる学生を安定して確保するためにも付属校を増やすことは必要だ。他の私学や自治体からの申し入れもあり、市立岐阜商の問題は長期間、待つわけにはいかない」としている。
公立校９８％で自己評価　過去最高、結果公表も拡大 (産経新聞)
平成１７年度に学校運営について自己評価した公立の小中高校などの割合は全国で９７．９％（前年度９６．５％）、保護者や有識者による外部評価や外部アンケートなどの実施率は８３．７％（同７８．４％）といずれも過去最高だったことが２８日、文部科学省の調査で分かった。
　自己評価結果を公表した割合は５８．３％と前年度の４２．８％から大きくアップ。外部評価の公表率も８７．０％（前年度８２．９％）と上昇した。
　学校評価は予算や安全管理、カリキュラムなどの項目について教育活動の実施状況を評価するシステム。中教審が１７年、自己評価の実施・公表の義務化を答申している。
　自己評価の実施率が１００％だったのは群馬、新潟、大阪、香川の各府県と札幌市、京都市など１３政令指定都市。このうち、京都市は外部評価の実施率、公表率も１００％だった。
3月29日 公立校９８％で自己評価　過去最高、結果公表も拡大 (産経新聞)
平成１７年度に学校運営について自己評価した公立の小中高校などの割合は全国で９７．９％（前年度９６．５％）、保護者や有識者による外部評価や外部アンケートなどの実施率は８３．７％（同７８．４％）といずれも過去最高だったことが２８日、文部科学省の調査で分かった。
　自己評価結果を公表した割合は５８．３％と前年度の４２．８％から大きくアップ。外部評価の公表率も８７．０％（前年度８２．９％）と上昇した。
　学校評価は予算や安全管理、カリキュラムなどの項目について教育活動の実施状況を評価するシステム。中教審が１７年、自己評価の実施・公表の義務化を答申している。
　自己評価の実施率が１００％だったのは群馬、新潟、大阪、香川の各府県と札幌市、京都市など１３政令指定都市。このうち、京都市は外部評価の実施率、公表率も１００％だった。
「助教」って何？　大学の新ポストなのですが… (朝日新聞)
全国の大学で４月、新たな職種「助教」が誕生する。教授らの便利屋になりがちな助手のあり方を見直し、教育研究を主な仕事とする人たち向けの新ポストだ。同時に助教授も「准教授」に名称を変える。「役割がはっきりし、人材育成につながる」と歓迎する声の一方、「名前を変えただけでは改善しない」との冷めた見方も根強い。
　大学教員には、大別して教授と助教授、講師、助手の四つの職種がある。このうち、約３万７０００人いる助手は、学校教育法で「教授および助教授の職務を助ける」とされているだけ。このため、教授らの研究の手伝いから大学院生のお世話まで仕事は幅広い。助手の多くは合間を縫って自らの研究に励むが、「若手の成長を妨げている」と指摘されてきた。
　そこで文部科学省は０５年７月の法改正で、「主たる職務が教育研究」と定めた「助教」を新設。従来の助手を、自ら研究して教壇にも立つ助教と、授業・研究の準備や機器の管理など補助作業が中心の新たな「助手」に分けた。約３万９千人いる助教授も准教授とし、教授に次ぐ地位であることを強調する。ともに４月から一斉に実施する。
　従来の助手をどう振り分けるか、待遇をどうするかは各大学の判断次第だ。３３１０人の助手を抱える早稲田大では助教になるのは３分の１程度だが、慶応大は５６１人の助手全員を助教にする予定。法政大は２８人の助手はそのままに、新たに助教を１人採用する方針だ。
　今回の見直しを評価する関係者が多いが、「名前を変えただけではダメ」との声もある。九州大では、大学院理学研究院が助手全員を助教に切り替えるが、学内には教授―助教授―助手の上下関係が厳しくて若手が自立しにくい講座もあるという。前同研究院長の小田垣孝教授は「形式的な制度やポストの導入ではなく、根本的な考え方を改めないと、若手研究者の育成にはつながらないのでは」と指摘する。
慶応大、来春に２大学院を新設　１５０周年事業の一環 (朝日新聞)
慶応大は２８日、メディア分野と製造業などのシステム管理分野の二つの大学院を０８年４月に新設すると発表した。０８年に創立１５０周年を迎える記念事業の一環。０９年４月には、大学院をさらに一つ増やして計１４の体制にする計画もあり、国内外で貢献する専門家の養成に力を入れる。
　０８年に発足するのはメディアデザイン研究科とシステムデザイン・マネジメント研究科。「メディア」は、通信と放送が融合する新領域で起業したり報道に携わったりする人材を育てるのが狙い。「システム」は開発から運用、廃棄までを視野にシステムを構築・管理できる専門家の養成を目指す。ともに修士課程で募集は各８０人程度。
教員免許更新制の導入、持ち回り閣議で決定へ (朝日新聞)
政府は今国会への提出を目指している教育関連３法案のうち、教員免許の更新制導入を盛り込んだ教員免許法の改正案を２７日、持ち回り閣議で決定する。学校教育法、地方教育行政法の改正案は与党の了承が得られておらず、閣議決定が先送りされた。政府は３法案を３０日に一括して国会に提出する意向だ。
　教員免許法の改正案は、免許の有効期限を１０年とし、講習を受けなければ更新されないことが柱。講習は３０時間程度となる見通しで、具体的な内容や実施方法は、文部科学省が今後省令で定めることになる。既に免許を取得している現職教員も１０年以内に更新する必要が生じ、いつ講習を受けるかはやはり、省令で定める。改正案が成立した場合、施行は０９年４月となる。
　また、政府は「指導力不足教員」への対応策として、教育公務員特例法の改正案も合わせて閣議決定する。教育委員会など教員の任命権者は指導が不適切な教員を認定し、その教員は１年以内の指導改善研修を受けなければならないとの内容で、研修中は免許の更新ができなくなる。
　法案は当初、２７日朝の通常の閣議で決定する予定だったが、公明党の了承手続きが終わらなかったため、持ち回り閣議にかけることになった。
京セラと関西アーバン銀の寄付講座 京大経営管理大学院が開設 (京都新聞)
京都大経営管理大学院は、電子部品メーカーの京セラ（京都市伏見区）と関西アーバン銀行（大阪市中央区）の寄付講座をそれぞれ２００７年度から開設する。京セラの「京セラ経営哲学寄付講座」は、大手企業各社が持つ経営哲学の体系化や企業倫理の実践研究などに取り組む。
　０６年４月に発足した同大学院が、専門性の高い経済人を育てる体制を強化するため、両社の支援を受ける。両講座とも同大学院の学生１２０人が対象で、設置予定期間は３年間。
　京セラの講座は、日置弘一郎教授と麗澤大企業倫理研究センターの高巌センター長らが担当し、京セラなどを例に理念経営の重要性を理論的に考察する。寄付金は年間２０００万円。
　また関西アーバン銀行の講座は「関西経済経営論」で、大阪市立大の塩沢由典教授を招く。関西経済の産業構造を解明し、今後の中小企業振興や人材育成につなげる。
小学生に１週間の自然体験　教育再生２次報告骨格 (東京新聞)
　政府の教育再生会議（座長・野依良治理化学研究所理事長）は２８日、５月に予定する第２次報告の骨格を固めた。「社会総がかりでの教育再生」を民間主導で実践するため、経済３団体などを発起人とする「教育再生フォーラム」（仮称）の創設を提唱。すべての小学生を対象に１週間泊まり込みの自然体験教育の実施を促すなど、子どもの規範意識を育てるための道徳教育（徳育）の充実を打ち出している。
　同会議は２９日、第１次報告後初めて安倍晋三首相が出席する総会を首相官邸で開き、骨格をもとに議論。分科会での肉付けを経て、第２次報告を取りまとめる。
　「徳育」関連では、小学生の自然体験のほか、すべての中学生を対象に職場体験など１週間の社会体験教育を実施するよう要請。現在は「教科外活動」の道徳を正式な教科とすることを前提に、国や郷土の偉人などについて学ぶ「徳育教科書」の作成を目指すことも明記した。
3月28日 セクハラ、京大教授停職処分 女性研究者に複数回 (京都新聞)
京都大人間・環境学研究科の男性教授(63)がセクハラ（性的嫌がらせ）行為をしたとして、教授会が懲戒処分を求めた問題で、京大は２７日、教育研究評議会を開き、教授を停職６カ月の懲戒処分に決めた。処分は２８日からになるが、教授は３１日で定年退職するため、実質的にたった４日の停職となる。
　京大によると、教授は２００５年１２月から昨年１月と、昨年８月から９月の間、学外で女性研究者に身体接触を含むセクハラ行為を複数回したという。女性は昨年９月、ハラスメント全学相談窓口に相談した。
　同研究科は教授会で停職６カ月程度の懲戒処分を求める報告書をまとめ、１２月１日に尾池和夫総長に提出した。
　教授は事実をほぼ認め、大学に出した陳述書で「行動を恥じ深く反省している」としている。
　処分は人事記録に残るが、実質は４日間の減給にとどまる。退職金は「在職年で計算するため、４日を差し引いても減額になるかどうか分からない」（人事部）という。
　木谷雅人理事は会見で「深くおわびし、教職員の倫理保持に向け最大限努めたい」と謝罪した。尾池総長は、評議会で「教職員によるハラスメント行為などの不祥事が相次ぎ、高い倫理性が問われる教育研究の場として残念だ。全教職員に社会的規範や倫理にもとる行為を自他ともに許さないことをあらためて自覚するよう強く要請したい」との文書を出した。
同女大でセクハラ行為 元教授は退職、処分なし(京都新聞)
同志社女子大は２７日、学芸学部音楽学科（京田辺市）の元男性教授(61)が昨夏、女子学生(22)＝今春卒業＝にセクハラ（性的嫌がらせ）行為をしたと発表した。元教授は学生が大学に相談した後の昨年１１月末に病気を理由に退職、大学は懲戒処分にしていない。
　大学によると、元教授は昨年７月６日、指導していた学生をドライブに誘い、比叡山頂近くの駐車場や車内で、キスを迫ったり抱きつこうとしたが、拒まれたという。
　学生が１１月１４日に学生課に相談し、森田潤司学長らが対応したが、元教授は同２２日に退職願を提出、受理され、３０日付で退職した。
　大学は１２月に教職員で「セクシャル・ハラスメント防止委員会」を設け、３月１３日にセクハラ行為と認定した。元教授は行為を認め「学生の才能を愛するがゆえだった。後悔し、反省している」と話したという。
　斎藤宏充総務課長は「元教授の健康に配慮して退職願を受理した。処分をうやむやにしたわけではない。退職金返還は求めない」としている。
　学生の代理人の嵯峨法夫弁護士は「大学側がしかるべき処分をしてくれると思って任せたが、何ら制裁を与えず退職を受理した。対応は緩慢だ。学生は留学も就職もできない状況になった。大学からの正式な説明を受けて、今後の対応を考えたい」としている。
女学生にセクハラ、静岡県立大が助教授を懲戒免職(読売新聞)
静岡県立大学（西垣克学長）は２７日、女子学生にセクハラ行為をしたとして、国際関係学部の男性助教授（４４）を懲戒免職処分にしたと発表した。
　大学によると、助教授は２００３年１０月〜０４年８月、女子学生にセクハラ行為をし、女子学生は精神的な苦痛で一時授業を休んだという。男性助教授は「合意の上での行為。セクハラではない」と主張。県人事委員会に不服を申し立てるとした。
　大学側は、０５年７月に女子学生から相談を受け、緊急対策委員会を設置。双方から事情を聞いていた。
（2007年3月27日22時37分 読売新聞）
小中学校で「徳育」充実を 再生会議、２次報告へ検討(京都新聞)
政府の教育再生会議は２７日午後、有識者の中核メンバーでつくる「運営委員会」を都内で開き、小中学校で道徳教育（徳育）を充実させる必要性があるとの認識で一致した。５月に予定する第２次報告の柱の一つとする方針だ。２９日には首相官邸で、第１次報告後初めて安倍晋三首相が出席する総会を開き、第２次報告に向けた今後の議論の方向性を協議する。
　２７日の会議では、分科会副主査の小野元之・元文部科学事務次官が、現在は「教科外活動」に位置付けられている道徳を、正式な教科にすべきだとの意見を表明した。
　道徳の授業は正規の教科書がなく、教師が準備した教材や副読本などに頼っている。新たに道徳の教科書を作ることを念頭に置いた発言で、教師が他の教科と同様に積極的に授業することを求める狙いがありそうだ。（共同通信）
法科大学院の認証評価始まる　第１号は早大と駒沢大(朝日新聞)
３年コースの第１期修了生を今月出した法科大学院で、文部科学相認定の第三者機関の認証評価が始まり、「第１号」の結果が２６日、公表された。評価を受けたのは駒沢大と早稲田大で、両校とも基準を満たす「適合」と認定された。認証評価は５年以内にすべての大学院が受けることになっており、出そろえば受験生の学校選びの基準の一つになりそうだ。
　第三者機関・日弁連法務研究財団が、現地の泊まり込み調査や学生・教員アンケートなどで、「カリキュラム」や「学習環境」など９分野でＡ＋〜Ｄの５段階評価をした。
　駒沢大は「教育内容」など５項目がＢ、「法曹に必要な資質の養成」など４項目がＣ。「若々しい教員団が丁寧に教えている」とされたが「養成しようとする法曹像と科目・年次が合致していない」との指摘もあった。
　早稲田大は「運営と自己改革」など４項目がＡ、「教育体制」など５項目がＢ。「教員の格差が大きい」との評価も。
　新司法試験の合格率については「大学院の予備校化を避けるため、評価基準にはしなかった」と柏木昇・評価委員長。
　もし「不適合」なら、文科省の改善命令や設置認可取り消しもありうる。
　認証機関はほかに独立行政法人「大学評価・学位授与機構」と財団法人「大学基準協会」。新年度は各２〜１１校の評価を行う。
京セラと関西アーバン銀の寄付講座 京大経営管理大学院が開設 (京都新聞)
京都大経営管理大学院は、電子部品メーカーの京セラ（京都市伏見区）と関西アーバン銀行（大阪市中央区）の寄付講座をそれぞれ２００７年度から開設する。京セラの「京セラ経営哲学寄付講座」は、大手企業各社が持つ経営哲学の体系化や企業倫理の実践研究などに取り組む。
　０６年４月に発足した同大学院が、専門性の高い経済人を育てる体制を強化するため、両社の支援を受ける。両講座とも同大学院の学生１２０人が対象で、設置予定期間は３年間。
　京セラの講座は、日置弘一郎教授と麗澤大企業倫理研究センターの高巌センター長らが担当し、京セラなどを例に理念経営の重要性を理論的に考察する。寄付金は年間２０００万円。
　また関西アーバン銀行の講座は「関西経済経営論」で、大阪市立大の塩沢由典教授を招く。関西経済の産業構造を解明し、今後の中小企業振興や人材育成につなげる。
教諭自殺で公務災害を申請　千葉、校長のパワハラ原因 (中日新聞)
千葉市立中の教諭土岐文昭さん＝当時（５０）＝が校長からパワーハラスメントを受け、昨年９月に自殺した問題で、土岐さんの遺族は２７日、市教育委員会を通じ、地方公務員災害補償基金千葉県支部に公務災害の認定を申請した。
　遺族側の弁護士によると、学校内のパワハラを原因として公務災害の認定を申請するのは異例。
　遺族などによると、土岐さんは昨年４月の着任以来、湯本節男校長（５８）＝当時＝から暴言を受け続けた。自殺の約１週間前に、管理職選考試験の受験断念を伝えた際には「辞表を書け」「おれに恥をかかせるのか」などと、約５０分間立たされる状態で激しくしかられた。
　土岐さんの自殺後、市教委はこうした威圧的な発言がパワーハラスメントに当たるとの認識を示し、２月７日に「校長として適格性がない」として、湯本校長を教諭に降任する分限処分にした。
合併締結：慶応大と共立薬科大　名称は「慶応大薬学部」に (毎日新聞)
０８年４月の合併に向けて協議を進めてきた慶応義塾（東京都港区）と共立薬科大学（同）は２６日、正式に合併契約書を締結した。０８年４月の合併に伴って、学校法人・共立薬科大は解散。学部の名称は「慶応義塾大薬学部」となる。
　薬学部は、薬学科（６年制、定員１８０人）と薬科学科（４年制、定員３０人）の２学科で、大学院薬学研究科も設ける。
毎日新聞　2007年3月26日　20時04分
3月27日 高校入試で内申評価を補正 千葉県教委、「全国初」 (京都新聞)
千葉県教育委員会は２６日、県立高入試の際、中学校が提出する内申書（調査書）の絶対評価にばらつきが目立つとして、独自の換算式で中学校間の格差を補正する新方式を２００８年２月の入試から採用すると発表した。
　学力試験とともに合否を決める資料とされる内申書の評価を公平に扱うのが狙い。県教委は「全国でも例がないのでは」としている。
　県教委によると、内申書は５段階で学習到達度を絶対評価している。２００６年度では平均が最も高い中学が４・１１、最も低い中学は３・１１とばらつきが目立ち、父母らから「不公平ではないか」という意見が寄せられていた。
　新方式は各中学の内申書の評価が「甘い」か「辛い」かを算出。独自の換算式で個々の受験生の内申書を換算、公平な評価を目指すという。（共同通信）
教育関連法案：教員免許法改正案は２７日閣議決定 (毎日新聞)
政府は教育関連３法案のうち、教員免許に更新制度を導入する教員免許法改正案を２７日に閣議決定する。残る２法案は３０日に閣議決定し、３法案一括で国会に提出する方針。公明党は２６日、教員免許法改正案を了承したが、地方教育行政法改正案をめぐっては、都道府県知事が行う私学行政への教育委員会の関与に「私学の自主性を損なう」との慎重論が出て了承を先送りした。
毎日新聞　2007年3月26日　22時20分
【解答乱麻】全日教連委員長・三好祐司　免許更新の運用配慮を (産経新聞)
教員免許更新制度が全国約１００万人の教員を対象に始まる。１０年ごとに３０時間の講習を受けることによって免許が更新され、それ以後も教壇に立つことができるという制度である。
　しかし、この制度は目的をはっきりさせるとともに実施方法をしっかり検討しなければ、現場を大混乱に陥れる危険性を持つ。
　その理由として、制度の目的があいまいであり、あいまいな目的のままでは成果を上げることができないからである。
　政治家を中心に多くの識者が免許更新制度によって問題教員を排除できると言っていた。中央教育審議会は教員の資質向上のためという。このように導入の目的が言う者によって違うのである。
　問題教員の排除をするのなら、今ある制度の中で可能である。しかし、本人が騒ぐことを恐れて多くの教育委員会が及び腰で、制度の活用が十分ではなかっただけなのだ。もちろん「子供を犠牲にしてはいけない」と何十人も問題教員を退場させた腹の据わった教育長もいるのだが、その事実はあまり知らされていない。
　また、教員の資質向上ということで３０時間の講習を課すというが、今までの教員研修はいったい何だったのか。現在、新規採用から１０年目の教員を対象に１０年次研修が法律で定められ実施されているが、この１０年次研修が定められた背景には教員免許更新制度をするよりもこの方がよいとされたからという経緯がある。これまでの１０年次研修が失敗だとして、その問題点を明らかにした上での新制度導入なら話は分かる。
　今、大多数の現場教員は、毎年増え続ける手のかかる子供たちと向き合い、その指導に心血を注いでいる。モンスターペアレントたちからの不当なクレームにも誠実に対応し、子供たちに学力を付け、しつけをし、いじめを見抜こうと目を皿のようにし、そんな中で頑張っているのである。
　このような教員たちに一律３０時間の講習を課すというのはばかにした話である。これでは１００万人の教員は誇りを失う。「子供たちのために」と思い、頑張ってきたことをたいしたことではないとされたら、困難に立ち向かおうとする意欲を失う。今回の制度は、何のためにするのかを明確にし、それを全国の教員に納得させるための努力が必要である。
　いずれにせよ、頑張っており成果を上げている教員には「自動更新制度」を適用すべきである。教員評価制度と連動させて１０年ごとなどと言わず、本人に必要な内容の研修を必要に応じて受けさせるシステムを構築し、免許の更新を経た教員には相応の待遇を与えることを考えるべきである。
　大切なのは、頑張っている教員が免許更新を心配することなく、さらに意欲付けができるようなものすることである。間違っても１００万人の教員の誇りを傷つけるような制度としてはならない。誰が何と言おうと、現場教員のやる気がこれからの日本の教育を左右するのである。
教委への国の関与の法改正案審議は持ち越し　自民総務会 (朝日新聞)
自民党は２３日の総務会で、教員免許の更新制を０９年４月から導入する教員免許法改正案を了承した。政府が今国会に提出する教育関連３法案のうち、教育委員会への国の関与を盛り込んだ地方教育行政法改正案もこの日審議する予定だったが、週明けに持ち越した。私立学校の運営について「知事が必要と認めるときは教委に助言援助を求めることができる」との文部科学省案に公明党が難色を示しており、調整が遅れている。
飛び入学１期生、初の博士 千葉大院の梶田晴司さん (京都新聞)
１９９８年度に全国で初めて飛び入学制度「先進科学プログラム」を導入した千葉大（千葉市）で２６日、大学院修了式があり、第１期生の梶田晴司さん（２６）が、制度利用者として初めて理学博士号を取得した。
　梶田さんは大学院で計算物理学と表面科学を専攻。「（大学と合わせ）９年間の学生生活を乗り切った自信を胸に、これからも頑張りたい」と話した。式では自然科学研究科の代表として、古在豊樹学長から証書を授与された。
　梶田さんは北九州市出身。高校２年の１７歳だった９７年、物理分野で優れた能力を持つ学生を対象にした制度創設を知り受験し、千葉大工学部に合格した。
　梶田さんは４月から、民間の豊田中央研究所（愛知県長久手町）に勤務する予定。（共同通信）
3月26日 北海道・標津町、優秀な公立高校生に予備校費用補助 (日経新聞)
北海道東部の標津町は4月から、町内にある道立標津高校の生徒のうち成績上位者に対し、札幌市などの遠方の予備校に通う授業料や交通費などを補助する制度を創設、2007年度予算に計460万円を盛り込んだ。生徒数が10年前と比べ100人以上減少しており、町教育委員会は「都市との教育格差を是正し、生徒数減少に歯止めをかけたい」としている。
　文部科学省や北海道によると、自治体が予備校にかかる費用を補助する制度は聞いたことがないとしている。
　標津町教委によると、補助制度の対象は1年生7人、2、3年はそれぞれ3人の成績上位者計13人。札幌市や旭川市などの予備校で夏期、冬期講習を約四週間受講するための授業料、交通費、宿泊費を支給する。吉川邦史校長は「学校に目を向けてもらうきっかけになる」と期待する。(01:23)
定期異動３２人分を非公表　長野県教委、本人希望理由に(中日新聞)
長野県教育委員会が２０日と２３日に発表した教職員の定期異動で、本人の希望を理由に３２人分を非公表にしていたことが分かった。同教委は、その分を削除した異動名簿を報道機関に配布し、インターネットでも公開したが、非公表分があることは説明していなかった。
　同教委では３月１４日、２０日、２３日の３回にわたって高校、小中学校、養護学校、事務局など４２５６人の異動を発表した。このうち、非公表となっていたのは義務教育の転任１８人と退職１４人。内示後、各校の校長が不掲載の希望があるか本人に聞き、県教委で取りまとめ、発表用の名簿から削除していた。それぞれ不掲載を望んだ理由は尋ねていないという。
　県教委義務教育課の御子柴英文課長は「何年も前から通例となっていた。個人のことでもあるので配慮した」と説明している。これに対し山口利幸県教育長は「公務における県民への情報提供なので、よほどの事情がない限り非公表はおかしい」と話している。
3月25日 教員免許法改正案を了承 自民、残り２法案は来週に (京都新聞)
自民党は２３日午前の総務会で、教育改革関連３法案のうち、文部科学省が提示した教員免許法改正案を了承し、党内手続きを終えた。
　教育委員会への国の関与強化などを規定した地方教育行政法と、副校長・主幹・指導教諭の新設を盛り込んだ学校教育法の両改正案については来週に党内手続きを行う。政府は３改正案を３０日に国会提出する。
　教員免許に１０年間の有効期間を設け、更新制を導入する教員免許法改正案は、開始時期を２００９年４月１日に設定。制度開始前の免許状を持つ現職教員については、文科省令で定める時期に１回目の更新講習を行うこととした。
　また、分限免職処分を受けた教員の免許は失効することも規定。同法と併せて改正する教育公務員特例法に指導力不足教員の人事管理の厳格化を盛り込み、教員の質の向上を図る。（共同通信）
補習、放課後・休暇時も 京都市教委 新年度から 再生会議報告先取り(京都新聞)
京都市教委は新年度から、すべての市立小中学校に、国が定める標準授業時数の１割にあたる補習時間を確保するよう求める。基礎学力の強化を目指し、政府の教育再生会議が第一次報告で掲げた「授業時数の１割増」を先取りする形だ。小学校高学年で９５時間、中学校は９８時間程度の補習を夏休み期間などに実施する。
　■小学高学年９５時間　中学９８時間
　２３日に発表した２００７年度の「学校教育の重点」で、学校が取り組む重点項目に挙げた。
　市教委は、すでに夏・冬休みを短縮して年間授業日数を全国最多の２０５日以上に拡大している。学校週５日制の枠組みでは「授業日数を拡大するには限界がある」として、授業前の時間や放課後、夏・冬休み中に補習時間を新たに設け、児童、生徒の学力アップを目指す。
　学習指導要領で定められている各学年ごとの年間標準授業時数の１割程度、具体的には小学１年で７８時間、２年８４時間、３年９１時間、４−６年９５時間、中学生９８時間の補習時間を確保する。補習時間は授業の補充だけでなく、指導要領を超える発展的な学習にも充てるなど、各校で使い方を決めてもらう意向だ。
　学力の底上げにとどまらず、学校間競争を激化させる可能性もあるが、学校指導課は「すでに多くの学校が補習を取り入れている。各校の弱点や改善策を明記する『学力向上プラン』にも盛り込み、学校の責任を明確にした上で、保護者にも家庭学習の習慣づくりなどで協力を求めていきたい」としている。
　「学校教育の重点」は１５万部作製し、４月中旬に教職員と児童生徒の保護者に配布する。
小学校教諭、通知表の記入間に合わず　児童３４人に謝罪(産経新聞)
鹿児島県薩摩川内市の小学校で、４年生担任の教諭（５０）が通知表に記入する評価に悩み、修了式で児童に通知表を渡せなかったことが２４日分かった。修了式後、校長と教諭が児童３４人の自宅を訪ね謝罪して渡したという。
　教諭が悩んだのは、１００字程度の文章形式で記入する「総合的な学習の時間」の評価。鉛筆で下書きをした段階で校長（６０）から決裁をもらっていたが、清書の段階で評価を悩み、遅れてしまったという。
　２３日の修了式の朝、校長に全員分の清書が終わっていないことを告げた。校長は全員分を記入してから児童に渡すよう指示。同日夜までに全員に手渡した。
　同市教委は「まじめで丁寧な先生だが、あってはならないことで再発防止に努める」と話している。
「働きながら大学院」拒み入学金返還命令　名古屋市立大(朝日新聞)
名古屋市立大学大学院の教授らと面談し、会社勤務を続けながら博士課程を修了できると思い込んで入学金を支払ったのに、勤務しながらの研究を同教授に拒否されたなどとして、愛知県阿久比町の男性が、同大学を相手取り、支払った入学金約３３万円の返還を求めた訴訟で、名古屋地裁（内田計一裁判長）は２３日、「入学の動機に錯誤があった」などとして、大学側に全額の返還を命じた。
　判決によると、男性は０４年、製薬会社に勤務中、同教授や助教授に入学を相談したところ、「楽観的な説明」を受け、勤務を続けながら研究ができると考え、入学を決意。同１０月、同大学院医学研究科博士課程の入学試験に合格し、入学金を納付した。しかし、同教授から「最低１年間の研究への集中」を求められ、０５年４月、大学側に入学金返還を求めた。
「執行猶予中」、問題があれば即、「実刑」　生徒指導で(朝日新聞)
福島市の市立中学校で生徒指導を巡り、学年主任の男性教諭が「執行猶予中」「実刑」などの言葉を使って、生徒を揶揄（やゆ）するような連絡文書を教師の間に配布したことが２４日までに分かった。
　市教委によると、男性教諭が２月中旬、教科担当の教諭らに配った連絡用のプリントで、「○○（生徒の名字）執行猶予中。迷惑をかける行動があれば即刻実刑に入りますので担任にご連絡ください」などと書かれていた。
　ある生徒の行動が原因で授業に支障をきたしていたが、現在は「執行猶予中」とし、今後も授業に影響がある場合、教育専門機関に相談することを校内で決めており、これを「実刑」と表現していた。
　男性教諭も学校側に事実を認めた。学校側は「あってはならない言動で、厳しく指導していく」としている。
８７歳の春、大学卒業「学ぶのは楽しい」…大学院へ(読売新聞)
明星大学（東京都日野市）の経済学部に通う８７歳の原田義道さん（東京都国立市）が２４日、卒業式を迎える。
　４月には同大大学院経済学研究科に進学する。原田さんは「新しいことを学ぶのは楽しくてしょうがない」と勉学への意欲を新たにしている。
　原田さんは１９３２年に岐阜市の尋常高等小学校を卒業。経済的事情で進学せず、家業の材木の仲介販売を手伝った。日中戦争で徴兵され、戦地に赴いた。５８年に上京して建設会社に勤め、９６年に退職を迎えたが、「若いころ学べなかった分を取り戻したい」という思いは絶えなかった。
　７６歳で八王子市立第五中学の夜間学級に入学。その後、都立立川高校の定時制課程で学び、８３歳で明星大の推薦入試に合格した。
　学生生活はすべてが新鮮で、書道部の活動にも参加。キャンパスを歩くと「はっちゃん」と女子学生から声をかけられるほど人気で、苦手な英語やパソコンの試験では、仲の良い女子学生から予想問題を教えてもらい、丸暗記して臨んだ。
　８人のひ孫がいて、家族からは「大おじいちゃん」と呼ばれている。
　原田さんは「今、地域の商店街が寂れているので、活性化につながる方策を勉強してみたい。一生学び、視野を広げていきたい」と抱負を語った。
（2007年3月23日15時1分 読売新聞）
教育改革アンケ：教委への国勧告に８割反対　統一選候補(毎日新聞)
政府が最優先課題とする教育改革に関し、毎日新聞は２４日までに、第１６回統一地方選に立候補を予定している元教員や教育委員会在籍経験者ら教育現場に詳しい「教育畑」候補を対象にしたアンケートを実施した。焦点となっている国が教委に対して勧告や是正要求をする制度の復活について８１％が反対し、国と地方の対立構造を浮き彫りにした。政府は近く是正要求権などを盛り込んだ法案を国会提出する見通しだが、選挙戦を通じ有権者に「地方の反論」が広がる可能性もある。
　毎日新聞の全国の本社支局が２月末時点でまとめた立候補予定者の中から４７７人に８〜１０日、アンケート用紙を郵送。有効回答は２４７人（回答率５１．８％）だった。
　国による是正要求制度は地方分権の流れを受け９９年の法改正で廃止。だが、昨秋の未履修問題やいじめ自殺問題に教委が有効に対応出来ていないとして復活を求める声があり、中央教育審議会は１０日、賛否両論併記の異例の答申をした。今回のアンケートでは、この制度に２００人（８１％）が反対、賛成は４１人（１７％）にとどまった。さらに、１月に政府の教育再生会議が検討を求めた教育長任命時に国が承認する制度の復活に関しては賛成は１２人（５％）で、反対が２３１人（９４％）と、党派によらず圧倒的な拒否姿勢を見せた。
　一方、形がい化批判が高まっている教委制度そのものに関し、７７％が「改革を進める」とし、「廃止も視野に」の回答も５％あった。教委の外部評価制度導入は、賛成が６３％と多数を占めたが、「人選困難で教委の中立性を奪う」などとする反対意見も２８％あった。
　また、小中教員の人事権の都道府県から市町村への移譲に関しては、中核市や希望する自治体に限って移譲する意見が４９％、全自治体への移譲が１７％、「過疎地が教員不足になる」として移譲そのものに反対する意見が２４％と判断が割れた。
　回答者の内訳は、立候補する選挙別では、知事選２人（立候補済み）▽市区町長選１２人▽府県議選１０１人▽市区町村議選１３２人。党派別は公認と推薦・支持すべて合わせ、自民３３人、民主３６人、公明１６人、共産４０人、社民１７人、諸派１３人、無所属９２人、不明２人（複数推薦・支持あり）だった。【佐藤敬一、長野宏美】
毎日新聞　2007年3月24日　20時12分
教育再生会議：道徳論議が活発化　奉仕活動や伝統学習(毎日新聞)
政府の教育再生会議（野依良治座長）で、５月に予定される第２次報告に向け、道徳教育の論議が活発化してきた。メンバーには児童に教えるべき行動規範を同会議が打ち出すことを求める意見もある。具体的には、青少年の奉仕活動などを支える民間会議の設立構想や、小中学校などでの「地域の歴史・伝統」学習推進がテーマとなりそうだ。
　道徳教育は現在、文部科学省発行のテキストなどを教材に使い、公立の小中学校で年間３４〜３５時間行われている。しかし、同会議では「子どもがインターネットで有害情報を手に入れられる時代に、修身のような共通の倫理観がないのは問題だ」（義家弘介・同会議担当室長）、「『何歳の子どもには、ひきょうなことをしてはいけないと教える』という目標を同会議が提案したらいい」（張富士夫・トヨタ自動車会長）など、拡充を求める意見が相次いでいる。道徳教育を強調することで「美しい国」を掲げる安倍晋三首相の保守路線を補完する狙いもメンバーにはあるようだ。
　ただ、戦前の「修身教育」を復活させるような議論では、政府・与党の合意形成は難しい。そこで具体的に浮上しているのが、青少年の奉仕活動や有害情報対策支援に取り組む民間会議の設立構想。同会議の池田守男座長代理は１６日の第２分科会（規範意識養成）終了後の記者会見で、経済、教育団体を交えた民間団体の設立を目指す方針を表明した。
　２０日の第３分科会（高等教育）では、川勝平太同分科会主査が、郷土の伝統・文化・産業などを学ぶ「ふるさと学」を提案した。昨年１２月に「わが国と郷土を愛する」と明記した改正教育基本法が成立したのを受け、郷土愛をはぐくむことを狙ったもの。川勝氏は「家族・地域の大切さを知り、豊かな人間性を備えた規律ある人間を育成するためのアイデア」と道徳教育との連動性を説明。委員の間からは「市町村合併が進む中で大切だ」「一部の小中学校で総合学習で行っているが、高校・大学でも導入を考えたらいい」と賛成する意見が出た。【平元英治、渡辺創】
毎日新聞　2007年3月24日　18時42分
3月24日 補習、放課後・休暇時も 京都市教委 新年度から 再生会議報告先取り (京都新聞)
京都市教委は新年度から、すべての市立小中学校に、国が定める標準授業時数の１割にあたる補習時間を確保するよう求める。基礎学力の強化を目指し、政府の教育再生会議が第一次報告で掲げた「授業時数の１割増」を先取りする形だ。小学校高学年で９５時間、中学校は９８時間程度の補習を夏休み期間などに実施する。
　■小学高学年９５時間　中学９８時間
　２３日に発表した２００７年度の「学校教育の重点」で、学校が取り組む重点項目に挙げた。
　市教委は、すでに夏・冬休みを短縮して年間授業日数を全国最多の２０５日以上に拡大している。学校週５日制の枠組みでは「授業日数を拡大するには限界がある」として、授業前の時間や放課後、夏・冬休み中に補習時間を新たに設け、児童、生徒の学力アップを目指す。
　学習指導要領で定められている各学年ごとの年間標準授業時数の１割程度、具体的には小学１年で７８時間、２年８４時間、３年９１時間、４−６年９５時間、中学生９８時間の補習時間を確保する。補習時間は授業の補充だけでなく、指導要領を超える発展的な学習にも充てるなど、各校で使い方を決めてもらう意向だ。
　学力の底上げにとどまらず、学校間競争を激化させる可能性もあるが、学校指導課は「すでに多くの学校が補習を取り入れている。各校の弱点や改善策を明記する『学力向上プラン』にも盛り込み、学校の責任を明確にした上で、保護者にも家庭学習の習慣づくりなどで協力を求めていきたい」としている。
　「学校教育の重点」は１５万部作製し、４月中旬に教職員と児童生徒の保護者に配布する。
教委への国の関与の法改正案審議は持ち越し　自民総務会 (朝日新聞)
自民党は２３日の総務会で、教員免許の更新制を０９年４月から導入する教員免許法改正案を了承した。政府が今国会に提出する教育関連３法案のうち、教育委員会への国の関与を盛り込んだ地方教育行政法改正案もこの日審議する予定だったが、週明けに持ち越した。私立学校の運営について「知事が必要と認めるときは教委に助言援助を求めることができる」との文部科学省案に公明党が難色を示しており、調整が遅れている。
名大、セクハラの助教授を懲戒処分　アカハラ教員は訓告 (朝日新聞)
名古屋大学は２３日、女子学生にセクシュアル・ハラスメント行為をしたとして、大学院生命農学研究科の男性助教授を２４日から１５日間の出勤停止とする懲戒処分にしたと発表した。
　同大によると、男性助教授は昨年５月１７日、指導している女子学生に対して、学内でセクハラ行為をしたという。「女子学生の要望」として、詳細を公表しなかった。
　女子学生が同月、学内に設置されているセクシュアルハラスメント相談所に相談。６月に、同大の部局長や弁護士でつくるセクハラ防止対策の委員会に対し、この助教授の処分を検討するよう申し立てた。
　ほかに、学生に対しアカデミック・ハラスメント（教員の地位を利用した嫌がらせ）をしたとして、大学院環境学研究科の教員を訓告とした。佐分晴夫・人事労務担当理事は会見で、「このような不祥事を起こし、深くおわびします」と謝罪した。
履修漏れ、白書に「記載漏れ」　指摘に文科省「正誤表」 (朝日新聞)
文部科学省は今年度の「文部科学白書」を２３日の閣議に報告した。当初の白書案では、全国各地の高校で昨年秋に発覚した必修科目の履修漏れについて記載がなかったが、「なぜないのか」と指摘され、急きょ「正誤表」として差し込む異例の対応となった。
　白書はその年度の教育や科学、文化にまつわる事象をまとめている。今年度は改正教育基本法の成立や政府の教育再生会議の動向について取りあげた「教育再生への取組」と、「文化芸術立国の実現」が特集として掲載された。文科省は１９日、担当記者が所属する文部科学記者会に、内容を事前に説明した。
　その際、履修漏れ問題の記載がない点に記者側から質問が相次いだ。文科省は「原則として前年の１１月までに起きたことを取りあげている。履修漏れはその時点では全容が分かっていなかった」と説明。改正教育基本法成立や教育再生会議の第１次報告など、１２月以降のできごとが載っている点については「何を掲載するかは省内の議論を踏まえている」とした。
　ところが、同省は２０日午後、履修漏れ問題についても触れる方針に転換。印刷が間に合わないため、Ａ４サイズ２枚の「正誤表」として挿入することにしたと説明した。
　文科省は「社会的関心が高い問題と判断した。お粗末と言われればお粗末」としている。伊吹文科相は２３日の会見で、追加は自分が指示したと認め、「お役人の仕事は常にこういうことが起こるんだね」と述べた。
中学教諭：生徒に「実刑」　成績評価文書に記述　福島 (毎日新聞)
福島市の市立中学で、学年主任の男性教諭が学科担任の教諭に配布する成績評価のための文書に、生徒１人の実名を挙げ、「執行猶予中」「実刑」などと記述していたことが２３日分かった。同市教委は詳細を調査し、福島県教委に報告する。
　市教委や同校校長によると、男性教諭は各教科担当の教諭らが集まった２月下旬の会議で自ら作成した文書を配布した。生徒の姓に続き「執行猶予中、授業で何か他に迷惑をかける行動があれば即刻実刑に入りますので、担任にご連絡ください」と記載していた。この生徒は授業中に立ち上がるなど落ち着きがなく、「実刑」は養護施設など専門機関への相談、「執行猶予中」はその前段階を意味するという。
　市教委に匿名の文書が郵送され発覚した。校長は、事実を把握していなかったという。市教委の鈴木昭雄学校教育課長は「子供の人格に配慮しない表現であり、不適切で誠に遺憾。言葉の重みを十分にかみしめて指導したい」と話している。【松本惇】
毎日新聞　2007年3月23日　19時59分
研究費の不正使用で教授解雇、講師の契約解除　立命館大 (朝日新聞)
立命館大（京都市中京区）理工学部の教員２人が国の２１世紀ＣＯＥ（卓越した拠点）プログラムなどの公的研究費計約２１００万円を不正流用した問題で、同大学は２３日、関係者の処分を発表した。処分は同日付。留学生の学費などに約１５００万円を使った江頭進治教授（６０）は懲戒解雇に、親族会社へ約６００万円を横流しした伊藤隆郭講師（３４）とは契約を解除した。指導・監督責任を問い、川口清史学長以下９人も減給などの懲戒処分にした。
3月23日 同女大、奈良の県立高と連携協定 生徒や教員間交流図る定 (京都新聞)
同志社女子大と奈良県立平城高（奈良市朱雀）は２２日、生徒や教員間交流などを包括的に進めるための教育連携協定を同高で締結した。同女大が系列校以外の公立校と同様の協定を結ぶのは初めて。
　協定は、教育面での相互支援、生徒や学生・教員の相互交流などを目的に挙げた。両校の代表者による協議会を設けて具体的な連携内容を決める、としている。４月１日に発効する。
　調印式に臨んだ同女大の森田潤司学長は「平城高とは以前からつきあいがあるが、より包括的に連携し、新しい学びの場を創造する。できることから始め、将来的には単位互換制度も実現したい」と述べた。
　一方、平城高の谷垣康校長は「２００６年度から教育分野志望者向けのコースを新設している。同女大の教員や学生に触れることで、生徒の意識を高めたい」と語った。
　平城高は奈良市北部の進学校。同女大への入学者数が多いことなどから、連携を深めることにした。大学との教育連携協定は奈良教育大に続き２件目で、今後、佛教大、京都女子大とも協定を結ぶとしている。
教諭免許取得へ通信教育を提供 佛教大、京都文教大と協定 (京都新聞)
佛教大（京都市北区）と京都文教大（京都府宇治市）は２２日、小学校教諭免許（１種・２種）の取得に向けた協定を締結した。京都文教大の学生が在学中に免許取得できるよう、来春から佛大が通信教育課程のプログラムを提供する。
　佛大で同日、福原隆善学長と樋口和彦・京都文教大学長が協定書に調印した。両大学は、ともに浄土宗の関係校だが、連携協定は初めて。
　教員免許取得に必要な単位を、京都文教大の学生が、通信教育や佛大での夏季休暇中のスクーリングなどで３年かけて履修する。対象は今春入学の学生から。佛大からのプログラム提供は、京都産業大、龍谷大に続き３大学目。
　樋口学長は「教員養成にしっかりと取り組むとともに、大学として育てている臨床心理士が現場の教育課題を理解できるようになってもらいたい。京都文教短大付属小の教育の充実にもつなげたい」。福原学長は「同じ法然上人の教えを建学精神とする大学として、協力していきたい」と話していた。
教育３法改正案：要綱提示　教委の私学関与は見送る方向(毎日新聞)
文部科学省は２２日、教育関連３法改正案の要綱を与党に提示した。調整が難航していた私立学校への教育委員会の関与は、知事が必要と認めれば教委に助言や援助を求めるとの規定を新設。与党などから出ていた「私学の自主性を損なう」との懸念を受け、教委による私学への直接関与は見送る方向となった。
　政府は地方教育行政法、学校教育法、教員免許法の改正案を３０日に国会提出する。成立すれば教員免許更新制が０９年度、それ以外の制度改正は０８年度から実施される。
　地方教育行政法では、国の権限強化策として「緊急に生徒の生命・身体を保護する必要」があれば、文科相が教委に法的拘束力を持つ指示を出せる。履修不足など「教育を受ける権利が明白に侵害」された場合には、より緩やかな是正要求を行う権限を付与する。
　このほか原則５人となっている教育委員の数を都道府県と市は「６人以上」、町村は「３人以上」に弾力化。保護者を教育委員に任命する規定を、現在の努力規定から義務規定に格上げする。
　学校教育法では、義務教育の目標として「我が国と郷土を愛する態度を養う」と表記。教員免許法では、都道府県教委が公立学校教員の指導力を「不適切」と認定した場合、１年以内の研修で改善がなければ免職や配置転換などの措置を取るよう定める。【竹島一登】
毎日新聞　2007年3月22日　21時55分
文科省、若手職員２人を中学校教員に派遣(日経新聞)
文部科学省は22日、教員免許を持つ若手のキャリア職員ら2人を4月から1年間、静岡県袋井市と香川県高松市の市立中学校に教員として派遣すると発表した。職員の学校現場への派遣は初めてで、第一線の教員の苦労などについて理解を深める狙いがある。
　派遣されるのは人事課の須原愛記さん（27）と総務課の栗林芳樹さん（24）で、ともに担当教科は社会。副担任を務めながら授業や生徒指導に当たる。(19:31)
全国学力テスト、改めて不参加を確認・犬山市教委(日経新聞)
文部科学省が4月に実施する全国学力テストに地方自治体では唯一、不参加を表明している愛知県犬山市教育委員会は22日午前の臨時会議で、「現段階では市の教育理念にあわない」として不参加を最終確認した。
　市教委は昨年12月の定例教育委員会で不参加を決定。同月の市長選で当選した田中志典市長がテスト参加への方針転換を求めていることを受けて協議を重ねたが、委員に、特定の学力基準による自治体や学校の序列化を懸念する意見が依然として強かった。
　約40年ぶりの全国学力テストは4月24日に、小学6年生と中学3年生を対象に国語と算数・数学の二教科で実施される。すべての国立校と犬山市を除く公立校が参加するが、文科省に参加を伝えた私立校は約6割にとどまっている。(12:44)
外国語助手雇用で偽装請負の恐れ、大阪６市教委に指導(読売新聞)
英会話学校などとの間で業務委託（請負）契約を交わして送り込まれた公立小中学校の外国語指導助手（ＡＬＴ）の雇用状況を巡り、大阪府内の６市教委が、大阪労働局から「学校側が指揮命令と受け取られかねない行為をしており、労働者派遣法に違反した偽装請負の恐れがある」として、文書や口頭で指導されていたことがわかった。
　文書で指導されたのは高槻市教委、口頭で指導されたのは堺、枚方、東大阪、松原、寝屋川の各市教委。
　同労働局などによると、各市教委は英会話学校などとの業務委託契約に基づいてＡＬＴの人材供給を受け、学校側は直接指揮命令ができない立場だった。
　これらの市では、教諭も同席して授業を進める「チームティーチング（ＴＴ）」形式を採用。教諭は授業前に授業の進め方を打ち合わせたり、授業中に説明が不十分と判断するとその場で改善を求めたりするなど、指揮命令と受け取られかねない行為をしていた。
　ＡＬＴの雇用形態は
〈１〉自治体による直接雇用
〈２〉業者からの派遣
〈３〉業者への業務委託
――の３通りがある。直接雇用や派遣では教諭が指揮命令しても問題はないが、ＡＬＴが行う指導のカリキュラムを作成したり、人事管理を行ったりする必要が学校側に生じ、負担となるため、業務委託を選択するケースが多いとされる。
　業務委託により人材供給を受けたＡＬＴをＴＴに組み入れることについて、大阪労働局は「教諭の補助的存在として指揮命令されるなら不適切。学校側から独立して授業を行えることが重要」としている。
（2007年3月23日3時3分 読売新聞）
中学教諭：知的障害の生徒にいじめ発言、減給処分　川崎 (毎日新聞)
川崎市立宮崎中（同市宮前区）の男性教諭（５５）が、知的障害のある１年生の女子生徒について「５〜６歳の小学生」「目をそらすように、話をしないように」と、同級生からのいじめを助長する発言を繰り返していたことが分かった。市教委は２２日、教諭を減給１カ月（１０分の１）の懲戒処分、村上雄一校長を戒告処分にしたと発表した。
　市教委によると、教諭は昨年４月から１年生を担任。障害児学級に所属していた女子生徒は国語など４科目だけ教諭のクラスで勉強していたが、生徒８人から「気持ち悪い」「うるさい、死ね」と言葉によるいじめを受けるようになった。女子生徒の保護者は昨年５月から学校に相談していたが、教諭は同１０月、母親に「生徒に彼女が嫌いなら見なくていいと言った」と説明したという。
　教諭は他の生徒に「ここにいる君たちは１２〜１３歳の中学生だけど、この中に１人５〜６歳の小学生がいると思って行動しろ」と発言、いじめている生徒にも「その子が見たら目をそらすように、話をしないように、かかわらないようにしなさい」と指導していた。
　同校は昨年１１月から、女子生徒がクラスで学ぶ際は、この教諭に教務主任をつけるようにした。しかし女子生徒は翌１２月、精神的に不安定になり４日間学校を休んだという。女子生徒の父親（５５）は毎日新聞の取材に「何度も学校に訴えていたのに何もしてくれなかった」と憤っている。
　市教委は教諭に４月から半年間、研修を受けさせ、教壇に復帰させるか判断する。【山衛守剛】
毎日新聞　2007年3月22日　23時05分
3月22日 ２人を誤って不合格に　福岡県立大で推薦入試ミス(朝日新聞)
福岡県立大（同県田川市）が０４、０５年に実施した看護学部の推薦入試で、合格者２人を誤って不合格にしていたことがわかった。０５年推薦入試の合格者１人は別の大学に通っているが、転入を希望しており、受け入れる方針だ。
　同大によると、同学部の推薦入試の定員は、県内の学校を卒業見込みの県内枠２０人と県外の学校を卒業見込みの県外枠１０人の計３０人。小論文や面接などで選抜するが、０４年と０５年の入試で県内枠と県外枠の受験生を振り分ける際、県内から県外の学校に通う別の受験生を誤って県内枠に入れたため、もともと県内枠だった２人が不合格になったという。
　昨年１１月の試験後、別の受験生の関係者から「県内に住み、県外の学校に通う人はどちらに入るのか」と問い合わせがあり、過去にさかのぼって調べたところミスが発覚した。
　同大は文部科学省と県にミスを報告し、不合格になった２人に事情を説明した。同大学務部は「事務上のミスで申しわけない。時期が来れば発表しなければいけないと思っていた」と話している。
糸谷四段が阪大合格・プロ棋士初の国立大進学(日経新聞)
日本将棋連盟は21日、プロ棋士の糸谷哲郎四段（18）＝広島・広島学院高３年＝が大阪大学文学部入試に合格したと発表した。同連盟によると、プロ棋士が国立大に進学するのは初めて。
　国立大生がプロ棋士になった例はあり、2004年2月に当時東京大学法学部３年の片上大輔五段がプロとして認定される四段昇段を決めた。
　糸谷四段は1988年、広島県生まれ。98年9月、森信雄六段門下で、６級で奨励会に入会。06年4月、プロ棋士（四段）となった。
　学業と将棋の両立は難しいとみられていたが、豪快な力将棋でその不安を一掃。昨年10月には若手棋士で競う新人王戦で優勝した。終盤の寄せの鋭さは「西の怪物」と高く評価されている。
　06年度に記録した14連勝は同年度の全棋士中最高の成績。将来の将棋界を支えるホープの1人と見込まれている。〔共同〕(16:01)
教員９割「継続、拡大を」 守山市立小の少人数学級(京都新聞)
守山市教委はこのほど、市立９小学校の全児童と全教員を対象に少人数学級に関するアンケート調査を行った。児童は７割が現状で「よい」と答えたのに対し、教員は９割が少人数学級の継続、拡大を望んでいることが分かった。
　公立小１クラスの児童数は上限４０人と定められているが、同市は本年度から１、２年に限り３２人以下の「３０人程度学級」にした。調査は昨年１１月に実施、児童４７２８人（回収率９８％）と全教員２３８人から回答を得た。
　児童は学習面からみると、６８％が現状で「ちょうどよい」と答え、「もっと少なく」は２２％、「もっと多く」は１０％。少人数学級を導入していない３−６年だけをみても▽ちょうどよい７０％▽もっと少なく２３％▽もっと多く７％−と少人数化を望むのは２割だった。
　給食など学校生活面では▽ちょうどよい７３％▽もっと多く１５％▽もっと少なく１２％−と人数増と少人数化を望む児童はほぼ同率だった。
　一方、教員は「低学年の少人数学級を続けるとよい」に「思う」「やや思う」と答えたのは９８％にのぼり、「中高学年にも拡大したい」に「思う」「やや思う」としたのも９２％に達した。
　その理由として▽行き届いた指導ができる▽全員に発表の機会を与えられる−などが挙がった。一方で「多様な意見が出なくなる」など少人数化を心配する声もあった。
　市学校教育課は「現状を肯定する児童が多いのは予想できたが、４０人規模の学級では少人数化を望む児童が半数以上を占めるケースもあった。柔軟に教員を配置できる体制をつくりたい」としている。
冥王星は「準惑星」に 学校での使用勧めず(京都新聞)
冥王星を惑星から除外することを決めた昨年８月の国際天文学連合（ＩＡＵ）決議を受け、日本学術会議の「太陽系天体の名称等に関する検討小委員会」は２１日、暫定的に「矮惑星」としていた冥王星の分類の訳語を「準惑星」にする案をまとめた。
　ただし、準惑星の概念が社会一般には理解されにくいとして、学校教育などの場でこの用語を積極的に使うことは勧めず、必要な場合のみ準惑星と表記するよう提言した。４月に予定される幹事会での承認を経て、正式決定される見通し。
　昨年のＩＡＵの決議で、冥王星は惑星から外され、火星と木星の間にある「セレス」などの天体とともに「ｄｗａｒｆ　ｐｌａｎｅｔ」に分類された。国内では仮称として「矮惑星」との訳語を用いていたが、天文学や理科教育の専門家を加えた同小委で、この訳語が適切かどうか検討していた。（共同通信）
3月21日 設問担当者の先輩教授が漏らす　獣医師試験　麻布大謝罪(朝日新聞)
今月初めに行われた獣医師資格の国家試験の設問が事前に受験生に漏れていた問題で、農林水産省は２０日、問題を作成した麻布大学（神奈川県相模原市）の担当教授の同僚教授から同大の学生に講義を通じて漏らされ、さらに東大の学生へも伝わった疑いが強い、と発表した。麻布大も同日、記者会見を開いて謝罪した。
　農水省と両大によると麻布大獣医学部の西田（にした）利穂（としほ）教授（５４）が、試験を実施する同省の獣医事審議会の専門委員の一人として今月１、２日に行われた試験で出題された３００問の設問のうち５問の作成を担当。西田教授は昨年６月ごろ、先輩にあたる同学部の鈴木嘉彦教授（５９）に設問作成について相談し、鈴木教授は西田教授に設問案１０問を渡した。西田教授はほとんど手を加えずに審議会に提出し、うち５問が採用されたという。
　一方、鈴木教授は、西田教授に渡した設問案１０問を昨年１０月、自分の講義を受けた獣医学部の学生１００人余りに口述筆記させた。学生の一人は試験直前の２月２７日になって、出題が予想される設問として知人の東大農学部の学生に電子メールで教えた。東大生は、学内の受験生が毎年、情報交換のためにつくるホームページ（ＨＰ）に設問を掲載したという。
　１２５０人が受験した今回の試験では、麻布大生１４３人と東大生３０人が受験。漏れた設問の両大の学生の正答率は全体の平均より３割ほど高かった。合格発表前の今月９日に漏洩（ろうえい）が判明したため、農水省は５問について受験者全員を正答扱いとし、合否への影響はなかった。
　西田教授は昨年６月に設問を作成する専門委員に就任。鈴木教授も９９年から昨年まで獣医事審議会で国家試験の合否判定などを担当する特別委員などを務めた。
　麻布大の調査に両教授は事実関係を認め、謝罪しているという。鈴木教授は「渡した設問が試験に使われるとは思わなかった」と話しているという。
　麻布大は私立の東京獣医講習所の後身で獣医師育成の名門。同大の政岡俊夫学長は「関係者に多大なご迷惑をおかけし、申し訳ない」と謝罪する一方で「両教授とも設問を漏らしたという認識はなかったと考えている」と話した。また東大農学部の熊谷進・獣医学専攻長は「設問を入手した学生やＨＰを見た学生は、実際に出題される問題とは認識していなかったようだ」と説明した。
　農水省消費・安全局は漏洩が国家公務員の守秘義務に違反する可能性もあるとみて調査を進め、対応を決める。
教育再生会議：大学の「卒業認定試験」導入検討(毎日新聞)
政府の教育再生会議で大学教育のあり方を検討する第３分科会が２０日、東京都内のホテルで開かれ、大学教育の質を高めるため、大学卒業に当たって学生に一定水準の学力が身についているかどうかを外部から評価する「卒業認定試験」の導入を検討することを決めた。５月の第２次報告に具体案を盛り込むことを目指す。
　現在は、大学は必要な単位数がそろえば卒業できる。卒業認定試験はこれとは別に、大卒者一人一人の学力水準を認定する仕組みを作ることで大学全体の学力向上を促すのが狙い。分科会では希望者全員が大学進学できる「全入」時代をひかえ、「出口である卒業認定が甘い」（中嶋嶺雄・国際教養大理事長）などの意見が出た。【平元英治】
毎日新聞　2007年3月20日　21時40分
教育３法改正案：３０日閣議決定、国会提出へ　伊吹文科相(毎日新聞)
伊吹文明文部科学相は２０日の閣議後の記者会見で、教育関連３法の改正案について「３本そろうのは３０日になる」と述べ、３０日に閣議決定し国会提出する考えを示した。３法は学校教育法、教員免許法、地方教育行政法。政府・与党は３法案の一括審議や特別委員会の設置を視野に、今国会での改正を目指している。
毎日新聞　2007年3月20日　23時13分
中国滞在装い研究費詐取　元立命館大助手を告訴へ(東京新聞)
経済産業省所管の財団法人「知的財産研究所」は２０日、国の委託事業で中国に約２年間の予定で派遣された立命館大経営学部の元助手（３３）が実際は短期間しか滞在せず、研究費を詐取していたと発表した。近く詐欺容疑で東京地検に告訴する方針。
　知財研は同日、支出された総額約１６００万円の国費を返納した。
　知財研によると、元助手は中国の知的財産問題調査のため２００３年８月から北京に派遣。短期渡航を繰り返し計６９日間しか現地に滞在しなかったのに、研究費や滞在費用などをだまし取った。事実関係を大筋で認めているという。
　元助手は旅券の出入国記録のコピーを偽造して知財研に郵送したり、現地の気候を電子メールで報告するなどして北京滞在を偽装。知財研職員の訪問予定が分かると日本から渡航し、現地を案内していたとされる。
3月20日 教育再生会議：学年ごとの「到達目標」設定方針(毎日新聞)
政府の教育再生会議は安倍晋三首相が掲げる「公教育の再生」の一環として、小学校と中学校の学習指導要領に「学年ごとの到達目標」を設ける方針だ。新たに「分数計算ができる」「漢字を覚えている」など学年ごとに子どもが習得すべき基準を設け、読み書き計算でつまずく子どもがいれば、学校の判断で授業時間を増やすこともできるようにする。５月の第２次報告で打ち出す「ゆとり教育」見直しなどの具体策に盛り込む。
　文部科学相の諮問機関である中央教育審議会は０５年の答申で、義務教育９年間を見通した到達目標の明確化を打ち出している。再生会議の方針はそれより一歩進め、学年ごとに必要な資質・能力の水準を示し、落ちこぼれそうな子どもへの補習などを通じて学力の底上げを図る考え。現在は学習指導要領で学年ごとの「指導する内容」が示されているだけで、再生会議は中教審が進める指導要領の改訂に反映するよう働きかける。
　また、指導要領を授業実施の「最低基準」とする考えを明確に打ち出し、それを上回る学習内容は、学校独自の判断で教育課程（カリキュラム）に組み込めるようにする。比較的学力の高い学校とそうでない学校で教える内容に格差が生じることになる仕組みだ。
　中教審が行う指導要領の改訂も「各教科ごとのエゴで横並びになりがち」（再生会議委員）との理由から、教育関係者以外の大学研究者らの意見の反映を求める。
　さらに、１日７コマの授業実施や夏休み・春休みの１週間程度の短縮で、第１次報告の授業時間１０％増を実現。国語、算数（数学）、理科、社会、英語（外国語）の５教科を「基本的教科」として重視する姿勢を鮮明にし、増加分の授業を優先的に振り向けるよう求める。【竹島一登】
毎日新聞　2007年3月19日　12時37分
武蔵工業大：東横学園女子短期大と統合　０８年４月から(毎日新聞)
学校法人・五島育英会（東京都渋谷区）は１９日、運営する武蔵工業大（東京都世田谷区）と東横学園女子短期大（同）を０８年４月から統合すると発表した。理系の３学部１２学科を擁する現武蔵工大は統合により、文系の「都市生活学部」「人間科学部」を含む５学部１５学科に再編される。同会は「より社会的ニーズの高い教育・研究分野を補完し、強化する」と統合理由を説明している。
　新大学の名称は未定で、キャンパスは武蔵工大と東横学園女子短大の両キャンパスを使用する予定。大手予備校関係者は「（大学・短大への志願者数と入学者数が同じになる）大学全入時代を前に学問的発展よりも経営的視点が強い」と統合の狙いを指摘している。【高山純二】
毎日新聞　2007年3月19日　11時10分　（最終更新時間　3月19日　11時41分）
付属校で生徒「囲い込み」　少子化控え関西私立大(中日新聞)
関西の私立大で既存の中学、高校を付属校にする動きが広がっている。深刻な少子化を控え、推薦入学枠を使った生徒の「囲い込み」が狙いとみられる。
　龍谷大（京都市伏見区）は平安中学・高校（同市下京区）を２００８年４月から付属にする。名称は「龍谷大付属平安中高」。もともと双方は浄土真宗本願寺派（本山・西本願寺）の宗門校の関係にあり、１９９５年から教育プログラムの開発で協力してきたが、現在の推薦入学枠９０人を２倍以上に拡大する。
　京都成安中高（京都市上京区）は今年４月から京都産業大（京都市北区）の付属校に。初の中学入試では予想の約５００人を大幅に上回る８００人以上が志願した。
　平安女学院高校（同市上京区）は０８年度から「立命館大・立命館アジア太平洋大進学コース」を２クラス（６０人）設置。立命館は同女学院の中高に校長を派遣する。
　中学部と高等部を持つ関西学院大（兵庫県西宮市）は大阪府と兵庫県の３つの学校法人と協定を結んだ。今年４月から各高校には、推薦で進学できる「関学クラス」を設ける。
3月19日 地方国立大「存続ムリ」　競争型の交付金案牽制(朝日新聞)
　日本の半分の県から国立大学が姿を消しかねない――。国立大への国の運営費交付金の配分方法について、経済財政諮問会議の民間議員が「競争原理の導入」を提言したのに対し、文部科学省がこんな試算をまとめた。国立大の危機感を背景に一定の前提を置いて計算したもので、諮問会議側を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。
　発端は、日本経団連の御手洗冨士夫会長ら民間議員４人が２月末の諮問会議に出した提言。運営費交付金が、学生数や設備などに連動して配分されている現状に疑問を投げかけ、配分ルールについて「大学の努力と成果に応じたものに」などとの改革案を示した。
　３月上旬に都内であった国立大学協会の総会では、学長らから悲鳴に近い訴えが相次いだ。「日本の大学教育がほろびかねない」「地方の大学は抹殺される」 　このため文科省は、競争原理を導入した際の各大学の交付金の増減を試算した。研究の内容や成果に従って配分されている科学研究費補助金（科研費）の０５年度獲得実績に基づいて計算すると、全８７校のうち７０校で交付金が減り、うち４７校は半分以下となって「経営が成り立たなくなる」（文科省）との結果が出た。国立大がなくなるとされたのは秋田や三重、島根、佐賀など２４県。私立大も少ない地方が多く、地元大学への道が狭まりかねないとする。

　文科省は最近、国立大に対する補助金に「競争的資金」を増やしてきた。科研費のほか、世界的な研究拠点を目指す大学に対する「２１世紀ＣＯＥ」などがある。その文科省も運営費交付金については「人件費や光熱費などをまかなう、人間で言えば三度の食事のようなもの」として、大幅な見直しには否定的だ。
　諮問会議の民間議員は改革案を６月ごろに閣議決定される「骨太の方針」に盛り込みたい考えだ。今後、国立大側が反発を強めるのは必至で、議論は紛糾しそうだ。
８４歳の修士学位　さいたまの宇都宮さん「次は博士号」(朝日新聞)
８４歳の修士誕生――。さいたま市の宇都宮明さんが１７日、聖学院大学大学院（埼玉県上尾市）から政治学修士の学位を授与された。博士号を目標に今後も勉強を続ける。「ほっとしたというより、これからスタートです」。総代に選ばれた授与式では、六つ年下の大学院長から「よかったですね」と祝福された。
　宇都宮さんは愛媛県西予市の出身で、警視庁の元警察官。「法律をいかせる仕事はないか」と、勤続２８年を迎えた５５歳で副検事になる試験を受けて合格。大津区検などで勤務した後、簡易裁判所の判事に。７０歳の定年まで静岡、札幌、川越の各簡裁で訴訟を指揮した。
　００年、小渕恵三元首相の後任に、有力政治家の「密室の談合」で森喜朗氏が決まった過程を見て、「日本の政治は一体どうなっているんだ」と興味を抱く。通信制の放送大学で学んでいたが、「先生に直接、質問をぶつけたい」と一昨年、自宅から通える聖学院に入学した。
　入学審査では学歴が問題になったという。最後に卒業した学校は、家庭が貧しかったこともあって尋常高等小学校。しかし、経歴などから「大卒相当」と認められ、一昨年秋に政治政策学研究科の院生になった。
　修士論文は「小日本主義」を唱えた石橋湛山・元首相のアジア認識がテーマ。小泉前首相の靖国参拝で、政治家の歴史認識に関心を持ったという。
　戦時中、徴用されて軍需工場で働き、択捉島の航空隊に配属された。「昔の日本に戻ってはだめ。やはり平和国家に徹しないといけない」。そんな思いもある。
　リポートの書き方がわからず、「論文が遅々として進まなかった」が、家族が支えてくれた。東京都内に住む長女明美さん（４８）には時々、文章の校正をしてもらった。陰ながら支えてくれた妻のエミ子さん（７３）にも感謝を忘れない。
　「大正デモクラシーからなぜ軍国主義、対外膨張主義に走ったか。博士課程で掘り下げたい」。指導教授は引き続き、８０歳の田中浩さんが務める。「互いに戦前の日本を知っており、兄のよう。リベラリズムの研究を通じて、保守化を強める政治の現状を一緒に勉強したい」とエールを送る。
漢字検定、福島県の高校で１日前に実施…全員失格に(読売新聞)
２月に「日本漢字能力検定（漢検）」を学校単位で団体受検した福島県立喜多方東高校（喜多方市）が、検定を実施する日本漢字能力検定協会の指定日を１日繰り上げて実施し、受検した生徒６０人余りが全員失格となっていたことが１８日、わかった。
　試験の指定日は２月１０日で、同協会は問題漏えいなどの不正防止のため、各会場に指定日の厳守を通知していた。ところが、同校は試験監督を務める女性教諭の都合がつかなくなり、９日に実施した。
　当日は申し込んだ６９人の大半が受検。監督の教諭が、生徒らに繰り上げたことを外部に話さないよう指示したという。
　同協会が実施状況を点検するため、指定日に委託業者を各会場に派遣したことから繰り上げが判明。同校は２月１３日、同協会から全員失格の通知を受け、今月１６日に生徒や保護者に謝罪した。大塚博校長は「計画的に勉強してきた生徒に迷惑をかけて申し訳ない」と話している。
（2007年3月19日0時27分 読売新聞）
乙武さんが杉並区教員に・４月から小学校教壇に (日経新聞)
ベストセラー「五体不満足」の著者でスポーツライターの乙武洋匡さん（30）が、4月から東京都杉並区で小学校の教諭を務めることが18日、分かった。
　乙武さんは通信教育などで今月、小学校の教員免許を取得。4月から体育などで教壇に立つ。「新たな挑戦の機会が得られた」と張り切っているという。
　東京都では区市町村立小学校の教職員の人事権は原則、都にあるが、杉並区は都と協議のうえ来年度分から独自採用に踏み切っている。今回は数年間の任期付きとなる。 (00:03)
3月18日 先生も塾へ　生徒の気持ちのひきつけ方を講座(朝日新聞)
塾講師のノウハウを教えます――。進学塾の早稲田アカデミー（本社・東京）は今月から、現役教員らを対象に「教師力養成塾」を始めた。教科の内容ではなく、声のかけ方から目線の合わせ方まで、生徒の気持ちをどう引きつけてやる気を引き出すかがテーマ。講師一人ひとりの教える力が経営に直結する塾の「基本のき」を、学校現場にも売り込んでいく。
　主な対象は、小学校から高校までの現役教員。「学習のための空間作り」の手法を教える。教室への入り方、出席の取り方をはじめ、効果的なほめ方とその際の声の調子、黒板の前での体の向きや目線など、きめ細かい。
　競争が激しい塾業界では、生徒と保護者からの評判が経営を左右する。同アカデミーは、生徒を引きつけるための研修を新人講師に行っており、そのノウハウを応用する。
　教師塾は１回３時間程度、計１０回で、講座料は３万５０００円。東京都新宿区の教室を会場に、平日は夜間に、春休みや夏休み期間には日中の時間帯にも開く。既に私立の中高一貫校３校の教師２０人から申し込みがあった。
　早稲田アカデミーは２年前から東京都港区、昨年からは足立区で、それぞれ公立中の補習授業を受託している。その際、講師の身ぶり手ぶりを間近に見た中学校数校から「ノウハウを学びたい」との要望が寄せられ、昨秋から研修の講師を派遣してきた。こうした実績を踏まえて事業化することにした。
　研修を開いた中学校の校長は「教員のプレゼンテーション能力だけを取り上げた研修は、学校や教育委員会ではこれまでなかった。学校は塾とは違うという思いはあるが、ほめ方や声の出し方は参考になる」と話している。
新たな「教師力」を模索 大津でフォーラム　校長や高校生ら討論 　(京都新聞)
滋賀大は１７日、大津市のロイヤルオークホテルで「いま滋賀が求める教師とは！」と題したフォーラムを開いた。不登校やいじめ、保護者の理不尽な要求などさまざまな問題が教育現場に山積する中、パネリストとなった同大学教授や小学校の校長、そして新年度から教員になる大学生や教員を目指す高校生ら６人がそれぞれの立場から意見を述べた。会場には教職員や保護者ら約１５０人が詰めかけ、６人の話を聞いた。
　住岡英毅同大学教授らが「新しい教師力」と題し基調講演したのを受けてパネル討論がスタートした。司会者からの「優れた教師とは」という質問に、今春から教職に就く滋賀大４年の田中ゆかさんは「いろいろな問題を抱えた子どもがいるが、彼らが自分自身の良さに気づき、存在価値を感じられるよう、働き掛けができる教師」と述べた。教員を志望している膳所高２年の高坂麻菜美さんは「さまざまな問題を解決できる対応力が必要」とした上で「個人の力では限界があるので、結束した団結力を持つ教師集団も大切」と指摘した。
　「実践力を高めるには」という司会者の問い掛けに対しては、石山小学校（大津市）の細川寛校長が「自分の言うことを聞かない子を煩わしく思うのでなく、自分を育てることに一役買ってくれると考えれば、おのずと方策が見いだせるのでは」と述べた。
子供の自殺予防へ教員用マニュアル　文科省 (産経新聞)
児童生徒の自殺予防に向けた取り組みを協議している文部科学省の検討会（主査・高橋祥友防衛医科大教授）は１６日、自殺予防対策の一環として教員に正確な知識を習得させる研修の実施を求める第１次報告案をまとめた。文科省では来年度から具体的な調査研究を開始。全小中高への配布を視野に、教員研修で用いる自殺予防マニュアルを作成する。
　文科省では昨年６月に成立した自殺対策基本法を踏まえ、８月に検討会を設置。精神科医や教員ら委員１４人で計８回の会合を重ねた。第１次報告案は、自殺予防に関する「基本的な解説書」といえるもので、月内に正式決定する。
　第１次報告案は、緊急の対策として、教員を対象とした自殺予防教育プログラムの実施を要請。自殺予防マニュアルを作成し、初任者研修や管理職研修などで習得させるよう求めた。また、文科省のホームページに「Ｑ＆Ａ」サイトを掲載し、自殺のサインや対応の原則、医療機関情報などを一般にも周知させるよう提言した。
　中長期的な対策としてはスクールカウンセラー配置の充実、精神科医の校医への採用、生命の尊厳を高める教育導入などの態勢づくりを求めた。一方、相次ぐいじめ自殺を受けて、「いじめは自殺の危険因子となる」と指摘。いじめ対策との連携の必要性を強調した。
　自殺全般の基礎知識も網羅。直前に示されるサインとして、
（１）突然の態度の変化
（２）「遠くに行ってしまいたい」といった自殺のほのめかし
（３）大切な持ち物を友人にあげるなどの「別れの用意」
−などを例示した。自殺の相談を受けた場合には、徹底的に聞き役に回るよう助言した。
3月17日 奉仕・体験学習の国民会議を提言　教育再生会議(朝日新聞)
政府の教育再生会議は１６日、規範意識・家族・地域教育再生分科会（第２分科会）を開き、子どもに好ましくないテレビ番組やパソコン・携帯電話で見られる出会い系サイトなどの有害情報対策とともに、奉仕・体験学習・スポーツ活動に取り組む「国民会議」（仮称）を創設する方針で一致した。
　「国民会議」の具体的な姿は「これからの課題」（第２分科会主査の池田守男資生堂相談役）だが、各経済団体やＰＴＡなどの教育関係の民間団体などで構成することを想定。有害情報対策の徹底のために、マスコミの経営者や、スポンサーとなる一般企業の経営者の参加も求める。
京都工繊大の教員らが研究報告 上京で３大学連携フォーラム (京都新聞)
教育、研究の連携強化を進めている京都工芸繊維大、京都府立医科大、京都府立大による「三大学連携フォーラム」が１６日、府立医大（京都市上京区）で開かれ、３大学の教員と学生が研究報告と意見交換した。
　３大学による共同研究の推進と研究基盤の強化に向けて、昨年３月に続いて開催。今回は「ヘルスサイエンスの総合化」をテーマに、研究発表と、ポスターセッション・交流会を行った。
　研究発表は、ショウジョウバエを用いた疾患モデル研究や、発光タンパク質による細胞内活動の解析などが報告され、今後の研究の方向性について質疑応答が行われた。また、府立医大の渡邉能行教授は、４月に府立医大に開設される大学院修士課程について報告。工繊大の教員が「生体材料」「医用工学」、府立大の教員が「食と健康」の科目を開講するとして、３大学の連携で「ヘルスサイエンスの総合的推進を進めたい」と話した。
保護者対応に実践力を 滋賀大教育学部、９月に特別講座 (京都新聞)
保護者が寄せるさまざまな要望や「理不尽」な言い分への対応で、困っている現場の教師の悩みに応えようと、滋賀大教育学部（大津市）は今年９月、「保護者・地域対応力」と題した特別講座を同大学大学院で開く。大学院で学ぶ教員を対象に、実践的な技術や知識を教える初の試み。先生のための「保護者対応の授業」は全国でも珍しく、注目を集めそうだ。
　子どもとコミュニケーションがとれていないため教師との対話が難しい保護者や、「なぜ給食費を払うのか」「学校行かなくても困らない」といった意見を持つ保護者など、教師が対応に苦慮するケースが最近、学校現場で目立っているという。従来、教員を養成する教育学部では、授業運営などを主に教えてきたが「保護者対応に関する授業がなく、それを専攻する教授もいない」（秋山元秀学部長）のが現状だった。
　そこで今秋、大学院の必修科目とは別の「実践力強化講座」のひとつとして開講することにした。教育行政の担当者やベテラン教諭らを講師に迎え、４日間かけて教員同士の悩みを共有化するほか、対応のノウハウや「実技」も学ぶ。登下校の児童を見守るパトロール隊など地域と学校の連携も以前より求められていることから、地域対応力も合わせて学ぶ。強化講座では、不登校・いじめ、学校運営などほかに４種類の講座も開かれる。
　対象は、大学院で学ぶ小中高と養護の現役の学校教員だが、大学院生や一般の教員にも門戸を開放する。来年度のみの開講だが、秋山学部長は「親との関係づくりで困っている教師は多く、今後も継続する方向で検討したい」と話している。
入学試験の点数、自分で確認 京都府内の公立高で簡易開示始まる (京都新聞)
京都府内の公立高で合格発表があった１６日、希望する生徒に入学試験の点数を伝える簡易開示が始まった。受験票と生徒手帳を手にした中学生が各高の開示会場を訪れ、どれだけの点が取れたのかを確認した。
　簡易開示は、開示決定までに時間のかかる個人情報公開の手続きを簡略化した制度。府の条例に基づき、府教委と京都市教委が今回の入試から導入した。６日に実施された一般入試の点数が対象で、専門学科などで実施された適性検査や推薦入試結果は開示しない。
　普通科I・II・III類を計３３８人が受験した北区の紫野高では、午前９時からの合格発表で合否を確認した生徒たちが校内の特設会場を訪れ、点数が記された個人票に目を通した。写真撮影やメモを取ることも可能で、カメラ付き携帯電話に収める姿も見られた。初の開示で希望者の殺到も予測されたが、大きな混乱はなく、初日に訪れたのは９７人だった。
　II類理数系に合格した上京区の男子生徒(15)は「何点取れたのかが気になって、自分の目で確認に来た。塾の先生が教えてと言っていたし、伝えたいと思う」と話していた。
　簡易開示は４月１３日まで、受験会場になった高校で受け付ける。
小１女子、教諭のいじめで心療内科に　学校謝罪 (産経新聞)
山口県周南市の市立小学校で、１年生の女子児童（７）が、担任だった女性教諭（４５）から繰り返し激しくしかられ、心療内科に通っていることが１６日、分かった。学校側は「言葉によるいじめ」に当たると認め、児童の両親に謝罪したという。
　市教委によると、教諭は昨年９月以降、児童の友人への発言を「いじめだ」と怒鳴ったり、泣いているクラスメートがいた際、十分理由を聞かず「このクラスにはいらない子」と言って児童を連れ出そうとしたりした。
教諭は１月から病気を理由に休んでおり、学校は２月から担任を交代させた。市教委は近く学校から事実関係を聴いて、県教委に報告する。
体罰：「小５息子の自殺原因は教師」両親が提訴　北九州 (毎日新聞)
０６年３月、北九州市若松区の自宅で自殺した小学５年の男児（当時１１歳）の両親が１５日、「自殺は教師の体罰などが原因」として、同市を相手取り、総額約８１００万円の損害賠償を求め福岡地裁小倉支部に提訴した。両親は「事実を究明し、体罰や子どもの自殺という問題を多くの人に考えてもらいたい」と訴えている。
　提訴したのは同区、永井昭浩さん（４６）と妻和子さん（４５）。自殺した長男で当時、市立青葉小学校に通っていた匠君の実名と写真を同日、公表した。
　訴えによると、永井君は０５年４月ごろから担任の女性教諭（５１）＝退職＝に体罰を受けるようになり、泣きながら帰宅することもあった。０６年３月１６日には胸ぐらをつかまれ、床に押し倒されるなどした。永井君はその直後に教室を飛び出し自宅で首をつって自殺した。
　両親は継続的な体罰と自殺当日の体罰を挙げ、「極度の屈辱感を味わわされ、自らの死をもって抗議した」と主張。元教諭や学校について「教室を飛び出した後も保護者に連絡せず、事後配慮義務を怠った」と指摘。市教委について「自殺後に実施した児童へのアンケートを廃棄するよう指示するなど真相究明に逆行した」と述べた。
　遺影とともに会見した両親は「事実究明を求めてきたが、手がかりになるはずだったアンケートが廃棄されてしまった。なぜ命を絶たなければならなかったのか。事実を明らかにするため、裁判をすることにした」と説明した。
　市教委の半田康行・指導部長は「訴状が届いていないため、コメントは差し控えさせていただきます」と述べた。【太田誠一】
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毎日新聞　2007年3月16日　10時51分
3月16日 学習指導要領改訂「再生会議にとらわれず」　中教審部会(朝日新聞)
学習指導要領のあり方について検討する、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の教育課程部会が１６日、都内で会議を開いた。部会長に選出された梶田叡一・兵庫教育大学長は、政府の教育再生会議が打ち出した「授業時数の１割増」にとらわれずに改訂作業を進める意向を明らかにした。
　この部会の審議は、２月に中教審委員が新たに選ばれてから初めて。指導要領の改訂に向け、夏ごろに中間まとめをし、年内の答申を目指すことになった。
　梶田氏は会議後、記者団に「学校や教育委員会は必要に応じ、指導要領の時間数を超えて授業ができ、既に実施しているところも多い。その取り組みを大事にしなければならず、一律の１割増は考えていない」と語った。
　今後、教科ごとの専門部会で検討を進める。昨年、高校で必修科目の未履修が発覚したことを受けて、理科と社会では、小・中学校と高校で専門部会を分けることになった。
3月16日 センバツ出場の北陽高、関大の併設校に　学校法人が合併(朝日新聞)
関西大学（大阪府吹田市）は１５日、スポーツの強豪校として知られる私立北陽高校（大阪市東淀川区）を経営する学校法人福武学園と０８年４月に合併し、同高校を併設校にすると発表した。
　北陽高は１９２５年設立で、生徒７１２人の男子校。野球部は今春の第７９回選抜高校野球大会を含め、多数の甲子園出場経験があり、プロ野球阪神タイガースの岡田彰布監督の母校としても知られる。
　同高はピーク時の８９年度に生徒数約１８５０人を数えたが、少子化の影響などで生徒が減り、現在は当時の半分以下。関西大の併設高は現在、関西大第一高（吹田市、生徒数１３４９人）のみで、学生の安定的確保という視点から、併設校を増やすことが同大学の課題となっていた。
　記者会見した同大学の森本靖一郎理事長は「知名度のある北陽高を併設校とすることで、さらに強い関西大をつくりたい」と説明。福武学園の福武道裕理事長も「今回の合併は、受験生確保などの面で、双方にメリットがある」と述べた。
「学校安全」必修科目に 大阪教育大、池田小事件の教訓生かし(京都新聞)
大阪教育大は１５日までに、２００７年度から新科目「学校安全」をつくり、教員を目指す学生の必修にすることを決めた。
　付属池田小（大阪府池田市）で起きた校内児童殺傷事件の教訓を学生へ伝え、事件が起きたときの対応能力や児童のメンタルケア、安全計画の立案などができるようにするのが目的。
　０５年度から教養科目に加えた「学校と安全」から、学校の安全対策だけを分け、教養科目として「学校危機と心のケア」をつくる。
　講義は殺傷事件後、児童の心のケアに当たり、危機対応の研究をしてきた学校危機メンタルサポートセンターの教員らが担当する。（共同通信）
県立高教諭が女子トイレで盗撮、懲戒免職　群馬(朝日新聞)
量販店の女子トイレ内を盗撮したりのぞいたりしたなどとして、群馬県教委は１５日、県東部の県立高校に勤務する男性の英語教諭（３８）を懲戒免職にしたと発表した。県警館林署は今月８日、建造物侵入や軽犯罪法違反の疑いで前橋地検太田支部に書類送検していた。
　県教委によると、教諭は昨年１２月中旬から今年２月中旬までの８回、同県館林市内の量販店の女子トイレや公衆トイレで、ドアの上から個室内をデジタルカメラで盗撮したり、ドアの下からのぞいたりしたという。量販店内に不審者の出没に注意を促し、不審者の顔が映った防犯カメラの画像が張られていて、これを見た学校関係者が教諭の勤務先に連絡し発覚した。教諭は県教委に対し「とりつかれた感じで自分を見失ってしまった」と話しているという。
3月15日 工学部　国語必須に 京大、09年度入試から(京都新聞)
京都大は１４日、２００９年度入試の実施科目を発表した。工学部は２次試験で全学科とも国語を必須科目とし、経済学部は一般選抜、論文選抜に加え、新たに理系選抜を導入する。この結果、京大は、後期日程（医学部保健学科）を除き、全学部で国語が必須となった。
　工学部は、学力低下が指摘される状況を踏まえ「理系であっても総合力が必要で、国語の力が基本になる」（西本清一副学長・工学研究科長）とし、１９７９年の共通一次試験（現在の大学入試センター試験）の実施を機に２次試験から外していた国語を必須とした。工学系で２次試験に国語を課している例は東京大があるが、関西の主要な大学ではない。西本副学長は「論文を書くにも英語を使うにも国語力は欠かせない。文理融合で人材を育てるというメッセージ」と話している。
　経済学部は、論文選抜（５０人）を、論文選抜（２５人）と理系選抜（２５人）の二つに分け、論文選抜は論文・国語・外国語、理系選抜は国語・数学・外国語の３科目を課す。論理的表現力をみる論文入試と、数学的な思考をみる理系型入試とに明確に分けて、多様な学生選抜をめざすという。
「ゆとり教育」見直し素案　春・夏休み短縮など (産経新聞)
政府の教育再生会議は１４日、東京都内のホテルで学校教育の再生を協議する第１分科会を開き、「ゆとり教育」見直しの具体策を示した素案をまとめた。夏・春休みの１週間程度の短縮や、小中学校での７時間目授業の導入、小学校からの英語教育の取り組みなど８項目が柱で、素案をもとに５月の第２次提言に盛り込む内容を詰める。
　素案は、学力の向上のため国語、算数など主要５教科を「基本的教科」（仮称）として優先的に授業時間を確保。それ以外の科目は各学校の裁量に委ねるとした。
　授業時間を増やす具体策では、土曜日の補充学習や２学期制の導入、「早朝の１０分間授業」を正規授業に組み入れることを奨励。中学校の「基本的教科」の授業については、規定の時間を上回って時間割を組めるよう学習指導要領の見直しも検討課題とする。
　英語教育では、小学校での必修化の是非が議論の焦点となる。分科会でも「父母の支持が高い」など積極論の一方、慎重意見も出された。安倍晋三首相や伊吹文明文部科学相も小学校での英語教育には慎重で、論議を呼びそうだ。
教育再生会議：小中の１日７コマ授業など検討(毎日新聞)
政府の教育再生会議で学校教育を話し合う第１分科会が１４日開かれ、第１次報告の柱である「授業時間１０％増」を具体化するため、小中学校の授業時間数を１日７コマにすることなどを検討することを確認した。５月の第２次報告に盛り込み、文科相の諮問機関、中央教育審議会による学習指導要領の改訂作業への反映を働きかける。
　同日了承した第２次報告の素案では、７コマ授業のほか、授業を増やすため夏休みを短縮し、早朝の１０分間授業や土曜日の補充学習を導入するなど、学校の弾力的な取り組みを促す方策が盛り込まれた。
　このほか、学習指導要領に各学年ごとの到達目標を定めて子どもの学力の定着をはかることや、小学校段階での英語教育の充実も検討する。【竹島一登】
毎日新聞　2007年3月14日　21時57分
いじめ対応「教委への指示権限を」　国の関与で首相(朝日新聞)
安倍首相は１２日、今国会に提出する教育関連３法案のうち、焦点となっていた文部科学相の教育委員会への関与を地方教育行政法改正案に盛り込むよう伊吹文科相と菅総務相らに指示した。具体的には（１）いじめなど児童・生徒の生命、身体の保護のため緊急の場合に限り、従わなければただちに法違反となる「指示」ができる（２）必修科目の未履修問題など憲法上の「教育を受ける権利」が侵害されている場合には、「指示」に比べて教委に裁量の余地がある「是正要求」ができる――とした。政府はこの首相の指示を受け、今月中の法案提出をめざす。
　文科相の教委への関与の強化をめぐり、１月の政府の教育再生会議の第１次報告は「検討する」としていた。今月１０日の中央教育審議会（文科相の諮問機関）の答申は「必要とする意見が多数」としたが、「地方分権の流れに逆行する」などとの反対意見も併記。与党の教育再生検討会（座長・大島理森元文相）は同９日、地方分権の理念を尊重する観点から厳しい条件を付けた上で盛り込むことを認めていた。
　首相の判断は、こうした議論の流れにほぼ沿っており、基本的に文科相の教委への関与を強化するものだ。
　地方教育行政法改正案のもう一つの焦点だった私立学校への教委の関与については、当初文科省が盛り込もうとした「指導」規定は設けないことにした。私立学校を監督する都道府県知事は必要な場合、教委に対して「助言」「援助」を求めることができる▽知事部局に学校教育の専門家を置くよう知事に促す――とした。
　また、文科相が都道府県教育長の任命に関与する規定については、首相は「地方自治の力に期待し、設けない」と述べた。ただ、文科相が教委に指示や是正要求をした場合は、任命した知事や地方議会にその旨を通知し、事後評価を地方自治体に委ねるとしている。
　首相は両大臣との会談後、記者団に対し、「国の関与のあり方については、地方分権を進めていくという考えだ。そして、国が最終的に責任を負わなければならないこともあるという観点に立った。私が当初から考えていた方向で判断した」と説明。「教育現場を一新し、教育新時代をつくっていきたい」と語った。
　一方、首相はこの日、両大臣らに「速やかに３法案を提出するように」と改めて指示した。国会日程は４月の統一地方選や夏の参院選を控えて窮屈だ。政府・与党は成立を急ぐため、３法案の一括審議を図るとともに、連日審議が可能な特別委員会を衆参両院に設置することも検討している。
私立高校長を万引で逮捕　千葉、２日後に職業明かす(東京新聞)
食料品販売店で万引したとして、千葉県警君津署が窃盗の現行犯で、私立千葉未来高校（同県鴨川市）の校長鈴木康夫容疑者（４８）＝鴨川市横渚＝を逮捕していたことが１４日、分かった。
　鈴木容疑者は１２日に逮捕された。いったんは犯行を否認したが、その後に認め、１４日になって「実は校長です」と明かしたという。
　調べでは、鈴木容疑者は１２日午後１時１５分ごろ、君津市末吉の販売店で、はちみつとうま味調味料の計２品（１５８０円相当）を盗んだ疑い。
　男性従業員がレジを通らずに店を出るのを目撃。約１００メートル追い掛け、水田に足を取られて動けなくなった鈴木容疑者を捕まえた。
　鈴木容疑者は「日々ストレスを感じており、魔が差してしまった」と供述しているという。
3月14日 小学生３割が塾通い 向日市教委調査　中学生「夕食は１人で」(京都新聞)
京都府向日市教委は１３日、市内の全小中学生を対象に初めて実施した「学校生活・家庭生活に関する実態調査」の結果を公表した。小学生の３割、中学生の６割が学習塾に通う実態などが明らかになったほか、中学生の１割以上が「夕食を１人で食べる」と回答した。読書では、小学生は４人に１人、中学生では６割近くが家庭では、ほとんど読書しないことが分かった。
　調査は、小中学生の生活実態を把握し、学校や家庭、地域での教育活動に役立てようと行った。昨年７月中旬、市内の小学１年から中学３年の約４０００人を対象とした。就寝時間や学習時間、朝食の有無など選択形式の約２０の設問を用意した。
　調査では、小学生の約３割、中学生の約６割が学習塾に通う一方、家庭学習をまったくしない小学生は６％、中学生は33％に上った。家庭での読書については、小学生の27％、中学生の58％が「ほとんど読まない」と回答した。
　また、小学生の４％、中学生の13％が朝食を「ほとんど食べない」または「週に１−３日食べる」と回答した。夕食は、中学生の13％が「１人で食べる」と答えた。
　就寝時間は、学年が上がるごとに遅くなる傾向が顕著に出た。「午後１０時半以降」の就寝は小学１年で３％、３年で18％、６年で52％、中学３年では93％に上った。
　このほか、登下校時の安全にかかわる設問では、小学生の23％、中学生の43％が「１人で下校することがある」。登下校時に防犯用笛（ブザー）を持ち歩いているのは小学生で51％、中学生では25％にとどまった。携帯電話を持つ割合は学年が上がるにつれて増え、小学生で15％、中学生の55％が所持していた。
　市教委は「家庭と協力して基本的な生活習慣を身につけさせるとともに、子どもの安全確保のための方策を充実させたい」としている。
3月13日 「出題しない」と予告の範囲から出題　信大入試でミス(朝日新聞)
信州大学は１３日、医学部医学科の後期日程の入試（１２日実施）で、「出題しない」と予告していた範囲から出題するミスがあった、と発表した。同大は「出題委員の意思の疎通ができていなかった」と話している。
　ミスがあったのは数学の５問目で、「確率分布と期待値」を求めた問題。募集案内には「数学Ｃの確率分布の問題は出題から除外する」と記していた。２５０点満点のうち、この問題に配点された５０点を、受験者２３８人すべてに加点したという。
岐阜大で入試ミス、全員正解に(朝日新聞)
岐阜大学は１３日、１２日にあった医学部医学科の一般入試（後期日程）の数学の問題で出題ミスがあったと発表した。
　ミスがあったのは、実験で得た数値から関数を導き出す問題。あらかじめ問題を解くもとになるデータを解かせたうえで、後の問題で正解を求めさせようとしたが、前提条件の提示を間違ったため、後の問題が正解に達しないという。試験終了の約３０分前、３人の受験生からの指摘でわかった。受験生は計２０７４人。ミスがあった２問は全員正解にして採点をする。合格発表は２２日。
阪大入試の化学に出題ミス、全員正解に(朝日新聞)
大阪大学は１３日、２次試験の後期日程で、工学部の選択科目の化学（１２５点満点）の設問の一部にミスがあったと発表した。ＤＮＡの浸透圧測定に関する問題で、ＤＮＡの質量などに誤りがあり、正答がないという。試験は１２日にあり、化学は７８１人が受験した。ミスのあった設問（配点５点）は全員正解とした。合格発表は２１日。
履修不足：虚偽回答で２私立高校の補助金１０％減額　埼玉(毎日新聞)
　埼玉県は１３日、高校の履修不足問題で虚偽回答をしたとして、「淑徳与野」（さいたま市）と「城西大川越」（川越市）の私立高校２校に対し、０６年度の運営費補助金を１０％減額すると発表した。県などによると、未履修問題に絡み都道府県が助成カットするのは全国初とみられる。
　補助金減額は、淑徳与野が２３２６万円、城西大川越が２２２３万円。両校は情報などの科目で未履修があったが、県の再三の調査に校長名などで「未履修はない」と回答。その後、保護者らからの情報提供で県が調査し、未履修が発覚した。
　また同県は、関東信越国税局から計約７億円の申告漏れを指摘された学校法人「佐藤栄学園」（さいたま市）に対し、０６年度の補助金１８億５８７１万円を全額交付しないと発表した。法人税の追徴額などに関して県に虚偽報告したことなどが理由。【高本耕太】
毎日新聞　2007年3月13日　20時44分
3月13日 「教職大学院」来春から続々(朝日新聞)
学校運営や授業研究のリーダーとなる教員を育てる「教職大学院」が、０８年春から各地の大学などに誕生する。子どもも教育内容も多様になった今、幅広い知識で同僚を引っ張れる人材の必要性はますます高まっている。教職大学院を想定した授業をしている兵庫教育大学（兵庫県加東市）で、ベテラン教員が将来の校長を意識して学ぶ様子を見た。
◇兵庫教育大「準備」コース　現場を念頭に議論
　１月末、兵庫教育大が神戸・元町に持つ教室に、小中高の教員ら約５０人が集まった。
　主役は、同大大学院の「スクールリーダーコース」で学ぶ２０人。３０〜４０歳代の現役の先生たちで、兵庫、鳥取の県教育委員会から送り込まれたり、岡山、福岡などで教えたりしていた人たちだ。２年間のコース修了を前に、自校に２カ月間戻って学校経営を実習。成果を「学校改善プラン」にまとめ、発表した。
　「空き教室などの施設を地域に開放し、近所の大学生らを学校支援ボランティアとして受け入れたい」
　福岡県飯塚市の穂波西中学校から来た石田英喜さん（４２）は、計画をスクリーンに映して説明した。「中学校があるのは旧炭鉱の町。産業が衰退して人口が減り、家庭の経済力、教育力の格差が広がっている」
　「理念はいい。でも地域の人を受け入れると、教員はますます忙しくなりがち。どうするの？」。「やる気のない大学生も多い。地元の大学と日ごろから連携しておくことが大事だね」。質問や助言が飛び出す。６人の発表者ごとに活発な議論が交わされた。
　スクールリーダーコースは、教職大学院の開設をにらみ、元校長などの実務家を教官に加えて０５年度に発足した。最大の特徴は「実践」で、「調査→発表→議論というパターンを徹底的にやる」（廣岡徹教授）。ユニークな教育をしている学校に出かけて教職員にインタビュー。有名な校長を講師に招く。教育委員会の会議を傍聴……。効果的な発表の仕方や、学校のホームページ作りを教え合ったりもする。
　加治佐哲也教授は「地方分権が進んで学校により多くの裁量が与えられる中、これからの校長は特色あるビジョンを描き、教職員や保護者に示すリーダーシップが問われる」と強調する。兵庫教育大は０７年度、教員以外に社会人経験者や大学卒業者も対象にしてコースを増やし、０８年度には４コース、定員が計１００人という最大規模の教職大学院を設ける予定だ。
　近隣の府県教委に教員の計画的な送り込みと修了後の配置・処遇を考えてもらおうと、大学内にコラボレーション（協力）センターを置いて連絡を密にするよう努めている。
◇大学・準備急ぐ　教委・人事が課題
　来春に教職大学院を開設したい大学は、今年６月までに申請する見込みだ。他にも、水面下で準備を進めている大学は多い。教員養成に力を入れてきた大学では、「教職大学院を持てばブランド力が上がり、学部学生も集めやすくなる」との期待とともに、「後れをとるわけにはいかない」との危機感も強い。
　なぜ、「先生のリーダー」が重要なのか。「発達障害などで特別支援が必要だったり、カウンセリングが必要だったりする子どもが増えている。総合学習、小学校での英語、環境教育など、工夫が必要な分野も増えた。多様な課題に対応できるリーダーが望まれる」。横須賀薫・前宮城教育大学長はこう指摘する。
　団塊の世代を中心に教員の大量退職が始まり、各自治体は若手の採用を大幅に増やす計画だ＝グラフ。リーダーをうまく置き、全体の質の低下を防ぐことも重要になってくるという。
　課題もある。横須賀氏は「（教員の人事権をもつ）近隣の都道府県教委が、教職大学院の準備段階から主体的にかかわれないのなら、安易につくるべきではない」とクギをさす。
　各教委は今も、研究中心の既設の大学院に年間約１０００人の教員を派遣している。教員養成系大学の修士課程で学ぶ約３０００人のうち、３割は現職の教員だ。ただ、「現場に戻った人を活用できていない例も多い」（文科省）。送り出す教員の選び方を含め、戦略的な人事が課題となる。
　　　◇
　【教職大学院の設置を近く申請見込みの主な大学】
　《連合型》
　京都７大学（京都教育、京都産業、京都女子、同志社女子、佛教、立命館、龍谷）
　《国立》
　北海道教育（札幌市）、宮城教育（仙台市）、東京学芸（東京都小金井市）、群馬（前橋市）、上越教育（新潟県上越市）、福井（福井市）、奈良教育（奈良市）、兵庫教育（兵庫県加東市）、岡山（岡山市）、鳴門教育（徳島県鳴門市）、宮崎（宮崎市）
　《私立》
　早稲田（東京都新宿区）、創価（東京都八王子市）、玉川（東京都町田市）、聖徳（千葉県松戸市）
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　〈教職大学院〉　ロースクール（法科大学院）やビジネススクールと同様、０３年度に始まった「専門職大学院」の一種。中央教育審議会が昨年７月の答申で教職大学院の創設を提言し、文部科学省は今月、設置基準を公表した。研究や論文作成より実践を重視する。
　２年制が標準だが、現職の教員が入学することに配慮した１年の短期コースや、教員免許をもたない社会人、大卒向けの２年以上の長期コースも可能。小中高の教員経験者ら「実務家」が専任教官の４割以上を占める▽実習などのために近隣の小中高から「連携協力校」を得る▽院生は１０単位（４００時間）以上の実習をこなす、などが義務づけられている。
いじめ対応「教委への指示権限を」　国の関与で首相訴(朝日新聞)
安倍首相は１２日、今国会に提出する教育関連３法案のうち、焦点となっていた文部科学相の教育委員会への関与を地方教育行政法改正案に盛り込むよう伊吹文科相と菅総務相らに指示した。具体的には
（１）いじめなど児童・生徒の生命、身体の保護のため緊急の場合に限り、従わなければただちに法違反となる「指示」ができる
（２）必修科目の未履修問題など憲法上の「教育を受ける権利」が侵害されている場合には、「指示」に比べて教委に裁量の余地がある「是正要求」ができる
――とした。政府はこの首相の指示を受け、今月中の法案提出をめざす。
　文科相の教委への関与の強化をめぐり、１月の政府の教育再生会議の第１次報告は「検討する」としていた。今月１０日の中央教育審議会（文科相の諮問機関）の答申は「必要とする意見が多数」としたが、「地方分権の流れに逆行する」などとの反対意見も併記。与党の教育再生検討会（座長・大島理森元文相）は同９日、地方分権の理念を尊重する観点から厳しい条件を付けた上で盛り込むことを認めていた。
　首相の判断は、こうした議論の流れにほぼ沿っており、基本的に文科相の教委への関与を強化するものだ。
　地方教育行政法改正案のもう一つの焦点だった私立学校への教委の関与については、当初文科省が盛り込もうとした「指導」規定は設けないことにした。私立学校を監督する都道府県知事は必要な場合、教委に対して「助言」「援助」を求めることができる▽知事部局に学校教育の専門家を置くよう知事に促す――とした。
　また、文科相が都道府県教育長の任命に関与する規定については、首相は「地方自治の力に期待し、設けない」と述べた。ただ、文科相が教委に指示や是正要求をした場合は、任命した知事や地方議会にその旨を通知し、事後評価を地方自治体に委ねるとしている。
　首相は両大臣との会談後、記者団に対し、「国の関与のあり方については、地方分権を進めていくという考えだ。そして、国が最終的に責任を負わなければならないこともあるという観点に立った。私が当初から考えていた方向で判断した」と説明。「教育現場を一新し、教育新時代をつくっていきたい」と語った。
　一方、首相はこの日、両大臣らに「速やかに３法案を提出するように」と改めて指示した。国会日程は４月の統一地方選や夏の参院選を控えて窮屈だ。政府・与党は成立を急ぐため、３法案の一括審議を図るとともに、連日審議が可能な特別委員会を衆参両院に設置することも検討している。
教授がパワハラ…東京芸大助教授、慰謝料求め提訴(読売新聞)
東京芸術大学の助教授（５７）が、授業をさせてもらえないなどパワーハラスメント（職権による人権侵害）を受けているとして、大学と学長、上司の教授の３者を相手取り、慰謝料など１６５０万円を求める訴訟を１２日、横浜地裁に起こした。
　訴えによると、助教授は文化財保存学分野を担当。２００３年に授業態度を注意して研究員とトラブルになり、教授らによる教官会議で、助教授に授業をさせず学生との接触も禁止と決まった。職場復帰を求めたが、窓も電話もない教室へ移動するよう勧告され、学長ら大学も事態を放置し、精神的苦痛を被ったとしている。
　助教授は「有力教授の意向が処分としてそのまま横行している」と話している。
　東京芸大は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。
（2007年3月12日22時24分 読売新聞）
同級生の飲料に薬物を入れる・容疑の高１女子逮捕(日経新聞)
福島県警本宮署は12日、同級生の飲み物に薬物を入れたなどとして、傷害と脅迫の疑いで同県二本松市に住む県立高校１年の女子生徒（16）を逮捕した。また同容疑で同じクラスの別の女子生徒２人を同日までに、任意で事情聴取した。同級生は気分が悪くなり病院で診察を受けたが、すぐに回復したという。
　調べでは、３人は共謀し昨年５月30日午前９時ごろ教室内で、女子同級生（16）が買ったペットボトル飲料に薬物を混入した疑い。〔共同〕(23:52)
成城大学、文科系初の飛び入試合格(産経新聞)
成績優秀な高校２年生らを対象とする「飛び入学試験」を実施した成城大学（東京都世田谷区、我妻建治学長）は１２日、宮崎県内の高校２年の女子生徒１人が、文芸学部英文学科（定員６２人）の試験に合格したと発表した。
　飛び入試は平成１０年度以降、千葉大など全国６つの大学で導入され、すでに同大工学部などで合格者を出しているが、文科系学部では初。
　成城大入試広報部によると、飛び入試には高校２年の２人が受験した。
3月12日 中教審答申：最後まで異議　「スピード審議」しこりも(毎日新聞)
「私は了承しません」。教育改革に向けて法案作成のたたき台になる中央教育審議会（中教審）の答申が１０日、異論も出る中でまとめられた。焦点だった「地方の教育委員会への国の関与」について、異例の両論併記は１カ月に３０時間という「スピード審議」の末の決着だった。一部の委員が答申を了承しないなど、最後までせめぎ合いが続いた。
　東京都千代田区で開かれた審議。午後１時半からの分科会では、委員から「こんな議論があったということを入れてほしい」などの意見が続出。文面の修正に約１時間を要し、文部科学省職員らが対応に追われた。
　答申の清書版が届いた午後５時過ぎ、多くの委員から「異議なし」と声が上がる中、石井正弘岡山県知事ただ一人が「私は了承しません」ときっぱり言い切った。まとめ役の梶田叡一・分科会長が「いろいろと意見があるとは思いますが、小異を捨てて大同につかないと答申案は出来ない」と説明したばかりだった。
　結局、５時開始予定だった総会も４０分遅れに。山崎正和会長は「およそ拙速なものではなく、疾風迅雷に出来上がったもの」と胸を張ったが、石井知事は最後の意見発表でも反論を述べ、会場を出た直後にも記者団に「中央集権的な答申。我々地方側としては賛成するわけにはいかない」と批判を連発。これに対し梶田分科会長は「公開の中で率直な議論が出来た。無理な答申ではなかったと満足している」とホッとした表情をみせた。
　また、委員の一人の片山善博鳥取県知事は、分科会と総会の間の休憩中に記者団に点数を問われ、「６５〜７０点。教育分野から地方自治制度を見直す新しいステージの入り口に立った」としたうえで、「３０点マイナスは肝心なところの議論が深まらなかったから。ダメな教育委員会がある場合、どう立て直すか。地方が自浄能力を発揮する仕組み作りが必要だ」と指摘した。【佐藤敬一、長野宏美】
毎日新聞　2007年3月10日　21時55分　（最終更新時間　3月11日　0時12分）
【関連】『文科省焼け太り』中教審地方委員議論欠落と批判(東京新聞)
教育行政における国の権限強化を認めた十日の中央教育審議会。「地方に教育格差が広がらないよう、国の関与は必要」（林和雄・千葉県白子町長）などと容認する声も出た一方、最後まで抵抗した石井正弘・岡山県知事は総会後「いじめ、未履修を機に文科省の権限を強化しようとする焼け太り答申だ」と怒りをにじませた。
　答申に先立って開かれた分科会で石井知事は、国の是正指示が必要な場合として答申案に盛り込まれた「憲法に規定された教育を受ける権利が侵害され、教育を受けさせる義務が果たされていない場合」との文言を削除するよう求めた。「未履修を想定しているのだろうが、そのことについては、ほとんど議論されていない」との理由からだ。
　結局、その部分の修正はなく、石井知事はただ一人答申案を了承しなかった。
　片山善博・鳥取県知事は「タイミングの問題があり、時間的制約があるのはやむを得ない」とする。
　そのうえで「今、立ち往生している教委をどうするかが大事な問題なのに、その議論が欠落していた。地方自治にほころびが出ている。議会がきちんとチェック機能を働かせるなど、自浄能力を高める必要がある」と審議を振り返った。
■自殺生徒遺族『先生が苦しむだけ』
　中教審の審議の中で国の是正指示などが必要な場合として例に挙げられたのが「いじめ自殺に教委が適切に対応しないとき」だ。しかし、いじめ問題に取り組むＮＰＯ法人「ジェントルハートプロジェクト」（事務局・川崎市）理事の小森美登里さん（５０）は「国の権限強化で、縛りをきつくすれば、現場の先生を余計に苦しめるだけ」と懸念する。
　一九九八年に長女の香澄さん（当時十五歳）をいじめによる自殺で亡くし、全国の学校で講演する小森さんは、学校現場が教委の出す数値目標に縛られ、いじめや不登校の件数などを正しく報告できない実態を教員などから打ち明けられたという。
　いじめ件数について「本当の数字など上げてない」と認める校長も。「学校の評価を下げれば、予算が減る。冬を越す灯油も買えなくなる」と説明したという。
　小森さんは「本当にいじめをなくすために制度を変えたいというなら、先生が自由に発言できるよう、縛っていたものをなくすことから始めるべきだ」と話している。
武蔵工大と東横女子短大、来春に統合へ(朝日新聞)
中堅私立大学の武蔵工業大（東京都世田谷区）と、３年制の保育学科を持つことなどで知られる東横学園女子短大（同）は９日、０８年４月に統合する方針を明らかにした。両校を経営する学校法人「五島育英会」が１６日に理事会を開き、正式決定する。理工系や短大が敬遠される傾向から、学生確保に苦心していた両校が、生き残りをかけて総合大学に生まれ変わる。
統合後は武蔵工大の３学部に、都市生活学部、人間科学部を加えた５学部になる予定。新大学の名称は１６日以降に検討する。
　武蔵工大によると、環境情報学部を新設した９７年度は２万人近い志願者を数えたものの、最近は毎年、１万２０００人程度で推移。東横短大も学科を改組するなどの努力をしたが、２学科のうち１学科は定員割れが続いていた。
　武蔵工大は１９２９年創立。３学部１２学科に約５８００人が学ぶ。東横短大は５６年創立。２学科に約５４０人が在籍する。
学校変わる？　免許更新「先生ピリッ」　中教審答申(産経新聞)
教育再生３法改正へ、１０日の中教審答申では、義務教育の目標で規範意識や、国と郷土を愛する態度などを明確にしたほか、教員免許更新制など教員の資質向上、教育委員会の体制強化策などが盛り込まれた。学校はどう変わるのか、学校不信は解消できるのか。
　◆講習
　１０年ごとの教員免許更新はカリキュラムや時代の変化に応じ、教える力などを高めるのがねらい。３、５年ごとの更新案もあったが、問題教師に対しては免許失効などで教壇に立たせない制度を明確にし、まとまった。講習は夏休みを利用して、教職課程を持つ大学で行われる予定だ。
　島根県では県内に教職課程を持つ大学は４校しかなく、一方、教員は公立だけで約７０００人。毎年その１割ずつが受講するとしても、会場や講師確保の問題があり「早く詳細を知りたい」（県教委）という。
　学校では児童・生徒指導の課題も多く、子供たちを見る力も問われている。４０代の教員は「座学だけでなく、普段と違う人と接したり、違う社会を見て視野を広げられるといい」と期待する一方、「リポートや試験はきちんとできる先生が増えているが、子供の中に入って一緒に遊んでくれるような若い教員が減っているのを考えると、これ以上研修が増えると…」と不安を口にした。
　国立教育政策研究所名誉所員の菱村幸彦氏は「分限（厳しい人事管理）と免許更新制を合わせることで、教員がピリッとする点で効果がある」として、教員の資質向上に有効だという。
　◆副校長
　学校運営で保護者に目にみえる変化の一つは、学校に「副校長」や「主幹」が置かれること。
　学校現場では、学力低下や未履修などカリキュラムの問題だけでなく、いじめ、給食費未納など保護者はじめ学校外との対応を迫られる課題が山積しているが、校長を支える態勢は十分でない。審議の中では「教頭はチーフディレクター」と重要性が指摘される一方、「教頭の仕事は多すぎる」と“補佐役不在”の指摘も。国旗、国歌の指導で校長が孤立するケースもある。
　中教審の田村哲夫委員（渋谷教育学園理事長）は「管理職は保護者など外部との折衝を受け持ち、一般の教員は授業や子供の指導に専念してもらうと効率的だ」。
　◆教委改革
　地方では独自の教育改革が進んでいる。京都市では権限を各学校に下ろし、特色ある教育を進めた。市立堀川高校は、７時間授業や土曜講座に取り組み、昨春も京大に３１人、阪大１５人、東大３人などの進学実績を誇る。
　京都市の門川大作教育長は「現場に任せればすべてうまくいくとは思わない。法令違反をしたら教委が是正させる担保を含め移譲する」と話す。
　法令違反は許さないが分権は進め、こうした成果をさらに大きくしようというのが、今回の答申の狙いでもある。
　埼玉県教育委員を務める高橋史朗・明星大教授は、名誉職化している教育委員の体質を改善する効果はあるとみており、「特に人材の乏しい町村では、広域化することで良い人材を得られることもある」と答申を評価し、「教育委員長を常勤にして、委員の計画立案権が実行できるようサポート体制をつくることが、制度の強化につながる」と提案する。
学習塾ない村だから…格差解消へ村営塾　福島・川内村(朝日新聞)
学習塾がない村で都会との教育格差を解消しようと、福島県川内村が新年度から、村営塾を開設する。塾長は村教育長で、小中学生を対象に放課後や日曜日、民間の学習塾の教師に委託して授業をする。村は１２日開会した村議会に、初年度の事業費８９０万円を盛り込んだ新年度一般会計予算案などを提出した。
　村によると、新設される村営塾は「かわうち興学塾」。村内の小学５年生から中学３年生までが対象だ。小学生が毎週水曜日の放課後に、中学生は水曜日の放課後と日曜日に授業を行う。夏休みや冬休みには、１０〜１７日間の特別学習も実施する計画だ。親の負担は学年に応じて月１０００〜２０００円となる。
　村が昨年実施したアンケートでは、対象となる児童・生徒１２０人のうち、約半数の親が「村営塾が設置された場合、通わせたい」と回答したという。事業を委託する学習塾は、村議会で承認された後、複数の業者の中から選ぶ予定だ。
　遠藤雄幸村長は「本来なら民間がやるべき事業だが、地方では行政がやらなければ、都市部との格差は開くばかりだ」と話している。
3月11日 71歳が数学博士号、難解方程式で新発見」(日経新聞)
企業を定年退職後に大阪大で数学を学び、研究してきた71歳の男性がこの春、博士号を授与されることになった。研究内容は世界の最先端として高い評価を受けている。若手の活躍が目立つ数学では60歳を過ぎて学び始め、論文を書く人は極めてまれだ。
　大阪府池田市の金子和雄さん（71）は大阪大大学院で機械工学の修士課程を終え、企業の技術者として蒸気タービンの設計などに携わった。9年前に定年退職。「まだ何かできそうだ」ともう一度勉強する決心をした。
　数学を選んだのは“消去法”だったという。「学生時代は製図や実験に時間を取られ、じっくり勉強した記憶がない。物理は体力的に実験についていけそうもなく、数学へ。行きたいとは思っていたんですが」と話す。
　学部の聴講生から始めて、順調に大学院に進学。数学者を悩ませてきた「パンルベ方程式」という難解な微分方程式の研究に打ち込み、この方程式を満たす解となる新しい関数を発見した。成果は国内の学術誌や海外の研究会で発表され、高い評価を受けている。〔共同〕(14:00)
社説：中教審答申　論議はまだ尽くされていない(毎日新聞)
歯切れが悪い。中央教育審議会の答申は、焦点の教育委員会への国の是正勧告・指示権限に関して賛否両論併記という異例の内容になった。最終判断は安倍晋三首相に預けた格好である。
　諮問を受けてわずか１カ月余の集中審議。何をそんなにあわただしく、と言いたくなる。今国会に関連法改正案を提出したい首相の意を受けたのだが、待ってほしい。意見が分かれているなら、もっと論議を重ね、ていねいに時をかけて国民の理解や納得を得る努力を怠ってはならない。
　教委改革が持ち上がったのは、昨秋から相次いだいじめ自殺や大量履修漏れ問題が大きなきっかけだった。教委の対応のずさんさ、問題隠ぺい、チェック機能の甘さなどが露呈し、委員が名誉職のようになって組織が形がい化している所も少なくないと指摘された。
　だが制度が原因で問題が起きたのか。そうではなく、きちんと機能していなかったのだ。その意味で教委の責任自覚が必要だが、では国が介入すれば機能するのか。国は有能で規範性が高く、地方はその指示に従えばいいというほど問題は単純ではない。第一、履修漏れについては文部科学省も早くに実情の一端を察知していながら適切な対応ができず、本省から各地の教委に出向している官僚たちも見過ごしていたではないか。
　また一連の教育改革論議が混乱気味であわただしく感じられるのは、さまざまな会議が林立し、方向性がまちまちなためでもある。中教審、再生会議のほか、政府の規制改革会議、自民党の教育再生特命委員会、自民・公明両党の与党教育再生検討会……。教育に関しては議論が多様で活発なのはいいことだが、テーマや課題で分担をしないと国民は戸惑う。そして手間をかけてもきちんと集約していく粘り強い意思が必要だ。
　法を改め、制度をいじれば、それだけで教育問題が解決するわけではない。例えば、一般に授業を増やせば学力問題は改善するという論議があるが、首をかしげる現場の先生は少なくない。子供たちの生活全般にわたる意欲の低下を指摘し、これが根本的な問題とみる声も多い。「早くに総がかりで取り組むべき緊急の課題」とは実はこちらにあるとも思えるのだが、どうも首相は法や制度という形にこだわるように映る。
　ちょうど６０年前の１９４７年３月１８日。義務教育６・３制発足を前にした国会で、当時の文部省学校教育局長は、戦災で教科書も与えられない子供たちの窮状を報告しながら声を上げて泣いた。豊かさの奥に底なしの荒廃を内包したような今日の教育状況を改善するにも、やはり子供をはぐくむことへの熱い思い入れや愛情が出発であることに昔と変わりない。
　今回の中教審答申で文科省が法改正案を急ごしらえし、舞台を国会審議に移すとしても、常にそこに立ち返って考えてほしい。法改正自体が目的ではない。何のためにするか。何が今子供に必要か。そこがぼんやりしたまま形ばかり作っても、空疎だ。
毎日新聞　2007年3月11日　0時26分
卒業式来賓、校長が選別　都立高　恩師も「お断り」(朝日新聞)
今春の東京都立高校の卒業式で、恩師たちが来賓として出席できない事態が相次いでいる。式典で君が代斉唱時の不起立が問題になるなか、中村正彦・都教育長が昨年３月の都議会で、来賓について「校長が慎重に検討し、適切に人選するよう各校に指導する」と答弁し、校長が来賓を選別したためだ。
　「お世話になった先生なのに、何で入れないの」。３日、都立向島商業高校定時制の卒業式。産休代替の先生として教わった女性が出席を拒まれたと知った卒業生たちが声を上げた。
　石関元・校長に掛け合った保護者もいたが、取り合ってもらえなかったという。これに納得しない一部の卒業生が入場を拒み、開始が８分ほど遅れた。
　昨年度までは、他校に転勤しても来賓として出席した。だが、今春は、元担任ら７人は招待されたが、この女性ら２人は出られなかった。
　石関校長は「教育長の答弁を受け、校長の権限でやった。一緒に厳粛な式をやってきた先生となら、式を適正にできると考えた」と話す。
　３日あった新宿高校定時制の卒業式では、卒業生の元クラス担任を含む「旧職員」は１人も招かれなかった。高木克校長は、昨年の式で君が代斉唱で起立しなかった教師が１人いたことを挙げ、「特定の先生だけを招かないのはむしろ問題が大きいと考えた」と話す。
3月10日 国の教委への是正、私学の教委関与は両論併記…中教審(読売新聞)
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）が１０日に伊吹文部科学相に手渡す教育改革関連３法改正案に関する答申原案の全容が９日明らかになった
　焦点だった教育委員会に対する国の権限強化と私立学校への教委の関与については、いずれも賛成と反対の両論を併記する形となった。中教審の答申が両論併記となるのは異例だ。
　伊吹文科相は１２日に安倍首相に答申の内容を報告し、両論併記の部分について、首相の判断を仰ぐことにしている。
　教委に対する国の権限強化に関しては、現行の「地方自治法で規定する是正の要求を適切に行うことが必要」とした。その上で「国が必要な指示ができるようにすることが必要であるとする意見が多数出された」と明記する一方、「地方分権の流れに逆行するものである」との意見や「強力な関与を設ける必要性はないなどの反対意見も出された」と併記した。私立学校に対する教委の関与についても
〈１〉直接関与することに反対する意見が多数出された
〈２〉専門的知見を有する教委が私立学校に対して指導・助言を行うことが必要であるとの意見も出された
――と明記した。
（2007年3月10日3時1分 読売新聞）
教育関連３法案：教委の私学関与規定に公明党反発(毎日新聞)
与党教育再生検討会が９日開かれ、中央教育審議会（中教審、文部科学相の諮問機関）が１０日答申する教育関連３法の改正骨子案を協議したが、公明党が教育委員会の私立学校に対する関与規定の新設に反対したため、教委制度を定める地方教育行政法（地教行法）改正の骨子案の了承を見送った。学校教育法と教員免許法の骨子案は了承した。
　私学行政は、特性や自主性を損なわないよう、教委ではなく都道府県知事が所管している。中教審は昨年の履修不足問題を受け、知事が求めれば教委が私学を指導、助言できる規定を検討しているが、公明党の西博義・文科部会長が「党としては現状維持が望ましい」と待ったをかけ、自民党の一部も同調した。【竹島一登】
毎日新聞　2007年3月9日　21時38分
教育再生会議、大学院充実の作業部会設置(朝日新聞)
政府の教育再生会議（座長、野依良治・理化学研理事長）は９日、教育再生分科会（第３分科会）を開き、大学院改革などを検討する「プロジェクトＸ（エックス）検討チーム」を設置することを決めた。
　日本の大学院は国際競争力がないうえ、社会人や留学生らが入学しにくく閉鎖的だとの問題意識をもとに、国内外に開かれた大学院入試のあり方、博士課程の学生に対する資金援助の充実など抜本的な改革案づくりに取り組む。
　一方、７日の第２分科会で、分科会の議事を非公開とする方針が示されたことに対し、委員の間からは「（非公開は）おかしいんじゃないか。公開で国民を巻き込んだ議論にすべきだ」（渡辺美樹・ワタミ社長）、「非公開の決定は、意思決定や手続きの問題点を感じざるを得ない」（白石真澄・東洋大教授）など反対する意見が出た。
生徒にセクハラ、高校教諭を懲戒免職　高知県教委(朝日新聞)
校内で女子生徒にセクハラ行為をしたとして、高知県教育委員会は９日、県立高校の４０代の男性教諭を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。
　同教委によると、教諭は２月１９日の放課後、校内で女子生徒から家庭上の悩みの相談を受けた際、約１０分間にわたり太ももや胸を触ったり、手や顔にキスをしたりした。
　教諭は生徒の肩に触るなどし、この１週間前にも教頭から注意を受けていたという。（時事）
東海中教諭、郵便物窃盗で逮捕女性狙い嫌がらせ？(朝日新聞)
マンションの集合ポストから郵便物を盗んだとして、愛知県警春日井署は窃盗の現行犯で、同県春日井市八田町２、私立東海中学校（名古屋市東区）教諭竹内克行容疑者（４６）を逮捕、９日送検した。
　調べでは、竹内容疑者は７日午後５時２０分ごろ、同市内のマンションの集合ポストから、住人の派遣社員女性（３０）あてのダイレクトメールを盗んだ疑い。同じマンションに住む派遣社員男性（２２）が郵便物を手にマンションから出て行く竹内容疑者を見つけて取り押さえ、駆けつけた同署員に引き渡した。竹内容疑者は、この女性と面識はなかった。
　同じマンションや周辺では、昨年４月ごろから女性が乗る自転車のサドルにわいせつな写真などが張られるいたずらが２０件ほどあった。マスク姿の不審者の目撃情報もあり、住民らが警戒していた。逮捕時、竹内容疑者はマスクをしていた。
　竹内容疑者は「女性たちが困っているのを妄想して欲求を満たしていた」などと供述しているほか、女性用下着を盗んでいたことも認めている。同署は、竹内容疑者が郵便物を盗んで独り暮らしの女性を探し、嫌がらせをしていた可能性があるとみて余罪を追及する。
3月9日 定員超過の国立大、補助金削減など罰則　独法化で顕著に (朝日新聞)
文部科学省は８日、学生数が定員を大幅に上回る国立大への補助金を０８年度からカットする方針を決めた。大学は学生を増やすほど収入が増えるため、私立大では定員超過がしばしば問題になってきたが、国立大でも０４年の法人化後に目立っている。国立大全体の定員超過ぶりが私大を初めて上回ったため、私大に続いて補助金カットの仕組みを導入する。
　同省によると、０６年春の国立大全体の入学定員の充足率は１０８％で、私大の１０７％を逆転。０６年５月時点の在籍学生全体でみても、国立大８７校３６５学部のうち、定員の１３０％を上回る学部が８、１２０％以上は３６に達した。宇都宮大国際学部で定員の１．４倍が在籍するなどの例も出ている。
　学生数が定員を大幅に上回ると、学生が十分な授業を受けられなくなるなど問題が生じやすい。このため文科省も対策に乗り出し、同日東京都内であった国立大学協会（会長・相沢益男東京工業大学長）総会で、人件費などをまかなう「運営費交付金」を定員超過ぶりに応じてカットする方針を伝えた。
　国立大では、０４年の法人化で財政が厳しさを増した一方、入学金や授業料が各校の直接収入になったため、合格者を増やすところが増えてきたという。ある国立大の学部長は「以前は教育の質を考えて自主規制していたが、法人化に伴い、自主財源がほしくて一人でも多く学生を入れようと考えが変わった」と話している。
　私大では入学定員の超過に伴う補助金カットの仕組みが既にあり、医歯学部が定員の１０４％、理工系学部などが１０７％、それ以外の学部は１０９％を超えると、学生数などによって金額が決まる「一般補助」がカットされる。０７年度からはさらにカット率が拡大されるため、私大側は「国立大の定員超過も改善すべきだ」と訴えていた。
教育委員会への国からの指示「限定的に」　公明部会 (朝日新聞)
公明党の文部科学部会は８日、政府が今国会に提出予定の教育関連３法案について審議した。文科相が教育委員会に是正勧告・指示ができるようにすることを柱とする地方教育行政法改正案骨子については反対論が相次ぎ、了承を見送った。同党は９日、自民党と３法案について審議するが、教委への是正・勧告については自民党で積極論が強く、調整が難航する可能性もある。
　公明党の部会では、教委への是正勧告・指示について「生命・財産にかかわり、かつ緊急性のあるものに限るべきだ」との意見が大勢を占めた。また、教委による私立学校への「指導・助言・援助」の規定については、「『指導』は削除すべきだ」との意見で一致したほか、「助言・援助」も「私学からの求めがあった場合に限るべきだ」との意見が強かった。
　一方、自民党が見送りを決めている、文科相が都道府県教育長の任命に関与する仕組みについては見送りで一致した。
　このほか、教員免許法、学校教育法の改正案骨子は大筋で了承した。
未履修問題：八王子東高校長ら処分…都教委 (毎日新聞)
東京都教委は８日、３年生の一部が公民科の必修科目の倫理を履修していなかったとして、都立八王子東高校（八王子市）の北沢好一校長を戒告の懲戒処分、副校長（教頭）ら管理職４人を文書訓告や口頭注意とした。
　同校は３年生全員が倫理を必修としていたが、９６年度から０５年度までの間、倫理、地理、日本史、世界史から１科目を選択させ、都教委に虚偽の書類を提出していた。
　また、他の都立高４校でも非常勤講師が担当する授業時間に問題があったとして、校長ら管理職９人が戒告などの処分を受けた。都教委は二つの問題の管理責任を問い、中村正彦教育長を文書訓告、都教育庁の部長級と課長級の職員１０人を口頭注意とした。
毎日新聞　2007年3月8日　21時26分
地方分権研究会：学力テストの結果公表 (毎日新聞)
改革派知事らが参加し地方からの構造改革を目指す「地方分権研究会」は８日、岩手、宮城、和歌山、福岡４県の小中学生を対象に実施した統一学力テストの結果を公表した。思考力を問う論述問題で無解答の割合が高く、同会は「最初から解答をあきらめたり、自分の考えを文章にまとめて表現する力が不十分」と分析している。
　昨年１０月、４県の国公立校に通う小５と中２計約１７万５０００人を対象に行った。小５は国語、社会、算数、理科の４教科、中２は国語、社会、数学、理科、英語の５教科。小中学生ともに記述・論述式の問題で無解答率が高く、国語の読解や英作文では約４割の児童・生徒が無解答の問題もあった。中２の社会では日本地図と統計資料を基に、工業出荷額が多い県にはどんな共通点があるかを記す問題で、３４．４％が無解答だった。
　国の全国学力テストは今年４月に小６と中３で、国語、算数・数学の２教科を実施し、結果の公表は基本的に国全体と都道府県単位とする予定。同研究会はこれらの教科のみでは現状分析や改善のデータとして限界があるとして、小学校では４、中学では５教科に実施教科を増やすことや、自治体や学校間で成績を比較できる仕組みが必要と指摘している。【長野宏美】
毎日新聞　2007年3月8日　21時08分　（最終更新時間　3月8日　21時33分）
3月8日 三重大入試、化学で出題ミス　５６９人全員正解に (朝日新聞)
三重大学は７日、２月２５日にあった前期日程の入学試験で、医学部医学科、工学部、生物資源学部の選択科目として出題された化学の設問の一部にミスがあったと発表した。３学部で５６９人が受験したが、その設問については全員正解にした。合否に影響はないとしている。
　三重大によると、水溶液中の塩化ナトリウムのモル濃度を求める設問で文章に誤りがあり、解答不能になっていたという。
学習意識調査：日本の小学生は中韓より「学ぶ意欲」低い (毎日新聞)
日本の小学生は中国や韓国の小学生よりも「学ぶ意欲」が低い−−。財団法人「日本青少年研究所」（千石保理事長、東京都新宿区）の調査で、学習を巡る子供の意識に日中韓で大きな差があることが分かった。近年、日本の子供たちの学力低下が取りざたされているが、中韓両国に比べ「学力」以前の「意欲」の低さが浮き彫りになった形だ。
　調査は昨年１０〜１１月、３カ国の首都に住む小学４〜６年生計５２４９人を対象に通学先の学校を通じて実施、全員から回答を得た。対象は東京１５７６人▽北京１５５３人▽ソウル２１２０人。
　目指す人間像の一つとして「勉強のできる子になりたいか」と質問したところ、「そう思う」と答えたのは東京が４３．１％だったのに対し、北京７８．２％▽ソウル７８．１％といずれも７割を超えた。「将来のためにも、今がんばりたい」と考える小学生も、東京４８．０％▽北京７４．８％▽ソウル７２．１％で、日本は将来の夢に向けた学ぶ意欲が低くなっている。
　また、「先生に好かれる子になりたい」と答えたのは、北京６０．０％▽ソウル４７．８％に対し、日本はわずか１０．４％。教師への関心や尊敬の念も薄れているようだ。
　生活習慣では「テレビを見ながら食事をする」のは東京４６．０％▽北京１１．８％▽ソウル１１．７％。「言われなくても宿題をする」と答えたのは北京が８２．７％と最も多く、東京４２．１％▽ソウル３７．１％と続いた。【高山純二】
　▽佐藤学・東京大教授（教育学）の話　高度経済成長期にはリンクしていた「勉強をすれば、いい仕事に就ける」という関係が、低成長時代の今は崩れてしまった。（学ぶ意欲の低下について）約１０年前から「学びからの逃走」と指摘してきたが、それが小学校段階でも表れた調査結果と言える。また、大人への信頼や権威が崩れ、大人たちが子供のモデルになっていないため、目標を見失い、さまよっているのではないか。
毎日新聞　2007年3月7日　19時56分　（最終更新時間　3月7日　20時22分）
高校・大学の負担軽減を・「飛び入学」で文科省協議会 (日経新聞)
大学に1年早く入学する「飛び入学」の推進策などを検討していた文部科学省の協議会（座長・丹保憲仁放送大学長）は6日、大学と高校双方の負担軽減が必要とする報告書案をまとめた。飛び入学する学生の高校での選抜や、大学入学後の指導にかかる負担を減らすことを求めている。
　報告書は月内に文科省に提出する予定。同省は飛び入学制度を導入する際の条件などを定めている学校教育法施行規則を改正し、選抜や指導に関する大学の裁量を広げることなどを検討する。(07:02)
甲子園、灘の酒…　関学大が授業で「西宮検定」づくり (朝日新聞)
関西学院大（兵庫県西宮市）は、今春から地元の西宮について学ぶ講義をスタートさせ、学んだ学生たちが「西宮検定」の問題づくりに取り組む。全国的に知られる阪神甲子園球場、西宮神社、灘の酒の３テーマを中心に据え、脇村春夫・日本高野連会長らが協力する。ご当地検定は各地に広がっているが、大学が授業を通じて問題づくりにまで乗り出すのは珍しいという。
　学生に地域への理解を深めてもらうと同時に、実地調査のノウハウを習得させるのが狙い。全学生が受講でき、４単位を取得できる。
　４〜７月は脇村会長や西宮神社の宮司、酒造会社役員らの講義を受ける予定。９〜１月に甲子園球場、全国のえびす神社の総本社・西宮神社、西宮から神戸にかけての灘五郷でつくられる清酒について、学生らが実地調査を踏まえて計６００問程度の問題を作成するという。
　市民向けの検定試験を実際に実施するかは未定だが、講義を企画した同大学商学部の寺地孝之教授（国際金融論）は「学生には、大学で学ぶことが地域貢献につながることを感じてほしい」と話す。
3月7日 自民・片山参院幹事長、文科相の勧告権付与「慎重に」 (朝日新聞)
元総務相でもある自民党の片山虎之助参院幹事長は６日の参院予算委員会で、地方教育行政法改正案に、文科相に教育委員会に対する指示・勧告権を与えることを盛り込むことについて慎重な対応を求めた。同改正案は、安倍首相が提出を指示している教育関連３法案のうちの一つで、この規定は地方６団体などが「分権に逆行する」と反発している。
　片山氏は、同様の条文を削除した００年施行の地方分権一括法の議論では「当時の文相も納得した」と指摘。「地方が反発している時に、朝令暮改で元に戻すようなことは慎重に考えるべきだ」と強調した。
　これに対し、伊吹文科相は「未履修やいじめの問題で（教委に対する）地方議会のチェック機能が働いていない。国の教育に対する責任が、自治体によってバラバラになる事態は避けたい」と理解を求めた。
龍大、平安中高を付属に 08年４月「囲い込み」激化 (京都新聞)
龍谷大（京都市伏見区）と平安中学高校（下京区）は６日、平安中高を２００８年４月に「龍谷大付属平安中高」にすると発表した。関西の有力私大の一つである龍大の初の付属校になる。「大学全入時代」に学生の確保を狙って、立命館大や京都産業大なども相次いで付属校を新設しており、大学による中高生の「囲い込み」はさらに激しさを増しそうだ。
　平安高は現在、三つあるコースのうち進学コースのプログレスだけに龍大への推薦枠があった。付属化でクリエイト、アスリートにも新たに推薦枠を設け、最大９０人の推薦枠を２倍以上に増やす。今後、中学の定員増についても検討し、中高大の一貫教育を充実させる。大学と中高を運営するそれぞれの法人の統合も検討を進める。
　平安中高の付属化については、１９９９年に同中高側が龍大に提案したが、「安易な付属化は、大学の講義についてこれない学生を増やす」などの意見が大学にあり、保留となった。２００３年度から、大学と高校が連携してカリキュラムづくりを進め、生徒の基礎学力の向上に力を入れてきた。昨春、高大連携の１期生が大学に進学したことから協議を再開し、付属化に合意した。
　龍大の神子上惠群学長は「（浄土真宗本願寺派宗門校として）同一の建学の精神と教育理念がある。これをモデルケースに（付属化を）広げていきたい」と話した。付属小学校の開設については「現時点では考えていない」とした。
　平安中高の安井大悟校長は「長い間の連携関係があり、機が熟した。人間づくりに両校の力をあわせたい」と話した。
福岡いじめ自殺：中学校長、元担任ら処分　県教委 (毎日新聞)
福岡県筑前町立三輪中２年の森啓祐君（当時１３歳）がいじめを苦に自殺した問題で、県教委は６日、１年時の担任で親からの相談内容を他の生徒に漏らした男性教諭（４８）と合谷智校長（５２）を減給（１０分の１）１カ月の懲戒処分にするなど計４人の処分を発表した。県教委がいじめ問題で、関係者を処分するのは初めてで「結果の重大性を考慮した」と説明している。
　他に教頭（５２）が戒告、２年時の担任（４４）が戒告と指導力改善のため県教育センターで１年間の研修を命じられた。
　１年時の担任について、県教委は「森君に関する不適切な発言がその時々のからかいや冷やかしにつながる一要因となった。しかし、恒常的にいじめをあおった事実はない」と指摘し、減給１カ月にとどめた理由を説明した。
　また、校長と教頭について「教職員を指導監督する責任があったが、いじめ対策を怠った」と述べた。２年時の担任については「いじめに気づかなかった」と述べた。
　また、県教委は１年時の担任の行為について「（守秘義務違反など）刑事処分の対象にはならない」として刑事告発を見送ることを明らかにした。【高橋咲子】
　▽尾木直樹・法政大教授（臨床教育学）の話　森君をいじめた子の一部が書類送検されたことなどを考えると、減給、戒告という処分は軽過ぎると思う。特に１年時の担任は母親からの相談内容を教室で漏らしており、厳密に考えると守秘義務違反だろう。この行為は、森君へのいじめを誘発し、全国の教師の信頼失墜まで招いたと言える。そうしたことを考えると処分は軽いと思う。それに森君をいじめた子どもたちの中心メンバーはまだ何のおとがめも受けていない。いじめた子たち、教師、校長を本気で反省させるなら、どこにメスを入れるべきか教育委員会はもっとよく考えるべきだ。
毎日新聞　2007年3月6日　22時19分
授業料返還：教授不在で授業受けられず…三重大で３人 (毎日新聞)
三重大学（津市）が、大学院医学系研究科修士課程の女子学生３人に対し、担当教授が不在で授業を受けられなかった代償として、授業料約１８万円ずつを返還していたことが６日、分かった。
　同大などによると、３人は看護の総合的な知識を学ぶ看護管理学専攻で、０５年４月に入学したが、０６年３月末に担当の教授が定年で退官。同じ研究分野の教官が他にいないため、２年目の同４月から修了論文の指導を受けることが出来なかったという。同大が返還した授業料は０６年度前期分で、後期分の扱いはまだ年度途中のため未定という。
　同専攻は修士課程のみで普通は２年で修了するが、３人は働きながら４年以内に修了する長期履修生。【山口知】
毎日新聞　2007年3月6日　13時05分
小６児童の批判文章、担任が同級生３０人に書かせる (読売新聞)
東京都江戸川区の区立小学校で昨年１０月、５０歳代の女性教諭が、担任を務める６年生のクラスの男子児童について、同級生約３０人に、この男児を批判する文章を書かせたうえ、その場で読み上げていたことが、６日わかった。
　同区教委は「行き過ぎがあった」として、近く女性教諭から事情を聞き、処分を検討する。
　同区教委によると、批判する文章が書かれたのは、昨年１０月６日の道徳の授業。女性教諭は、この授業中に騒ぎ始めた男児を名指しし、「ずっと暴れん坊だった。みんなも言いたいことがあるだろう」などと、男児以外のクラス全員に文章を書かせた。
　女性教諭は文章の回収後、男児がいるその場で「授業を邪魔するなら、学校に来るな」「授業を静かに聞いてほしい」などという内容の５人分の文章を読み上げた。
　男児は一時、祖母に「おばあちゃん、僕を殺して」と話すなどショックを受けていたという。母親が学校に抗議し、女性教諭は男児に謝罪した。学校側は５日まで、区教委にこの問題を報告していなかった。
（2007年3月6日14時35分 読売新聞）
「北海道教組は“抵抗勢力”」自民チーム、国会でも取り上げへ (産経新聞)
自民党の北海道教職員組合問題プロジェクトチーム（座長・宮路和明衆院議員）は６日、北教組が道教育委員会が実施したいじめアンケートへ協力を拒否した問題について、道教委から経緯や対応を聞き取り調査した。宮路座長は調査の冒頭「教育再生に取り組んでいく上で“抵抗勢力”は排除しなければならない」と述べ、北教組の対応を批判した。
　プロジェクトチームは実際にいじめアンケートの配布拒否があった小樽市教委からも聴取。宮路氏は調査後の記者会見で同問題を今国会で取り上げていく考えを示した。
　道教委は昨年１２月、滝川市のいじめ問題を受け、公立の小中高校生ら約４２万人を対象に一斉アンケートを実施。北教組は「いじめへの対応は日々現場で取り組んでいる」として配布、回収などの協力を拒むよう支部などに指示した。
　今回の自民党の調査について北教組は同日、「教育現場への政治介入であり、到底容認できない」と強く批判した。
3月6日 テスト正答率と生活習慣に相関関係 京都府教委、小中学アンケート(京都新聞)
京都府教委は５日、小学４、６年生と中学２年生の学習・生活習慣についてのアンケート調査と、学力診断テストの成績を初めて関連づけて集計した結果を発表した。テストの正答率と、朝食の摂取状況やテレビの視聴時間、本の読み聞かせ経験の有無などに一定の相関関係がみられ、府教委は「『まなびアドバイザー』として退職教員を小学校に配置し、家庭と学校との連携を強化したい」としている。
　府教委は昨年１１月から今年１月にかけ、京都市を除く小学４、６年生と中学２年生それぞれ約１１００人（全体の約10％）を対象に生活習慣や学習状況について調査。回答した子どもたちの学力診断テストの正答率を高い方からＡ群、Ｂ群、Ｃ群に３等分し、調査結果との相関関係を調べた。
　「朝食を毎日食べる」と答えた割合はＡ群では３学年とも92％を超えたのに対し、Ｃ群は77−85％に低下。テレビ（ゲーム含む）の視聴時間が３時間を超える割合はＣ群が最も高く、就寝時刻も他より遅い傾向が見られた。本の読み聞かせ経験の有無については、Ａ群では３学年とも40％以上が「よくしてもらった」と答えたのに対し、Ｃ群は27−33％だった。
　勉強が「好き、どちらかといえば好き」と答えた割合をみると、中学２年生ではＣ群がＡ群の３分の１にとどまり、学習時間にも差が見られた。
立命館大で入試出題ミス　新たに１０４人合格　(朝日新聞)
立命館大（京都市中京区）と立命館アジア太平洋大（ＡＰＵ、大分県別府市）は５日、両大学が２月９日に実施した入試で、国語の問題に２カ所で誤りがあったと発表した。うち１カ所は解答に影響するため、全員を正解として採点し直した結果、計１０７人が新たに合格になった。
　ミスがあったのは立命館大７学部とＡＰＵ２学部で実施した入試。解答に影響したのは空欄に入れる語句を選ぶ問いで、正答の選択肢の表記が「他者のまなざし」とすべきところを「他者へのまなざし」と誤り、解答が導けなかった。出版社からの指摘でわかった。
　受験した計３５８２人を採点し直した結果、立命館大で１０４人、ＡＰＵで３人が新たに合格最低点を上回った。両大学は、余計に生じた受験料や入学金の補償を個別に検討するとしている。
岡山大が一般入試で出題ミス　採点対象から除外　(朝日新聞)
岡山大は５日、２月２５日にあった一般入試（前期日程）で、５９０人が受験した生物に出題ミスがあった、と発表した。
　同大によると、ミスがあったのは、第２問「ヒトのからだとその調節」に関する出題のうち、六つの選択肢から二つの正解を選ぶよう求めた設問で、正解となる一つの選択肢の内容が、教科書によっては、記述がなかったり、あいまいだったりしたという。一部の教科書で学んだ受験生に不利になった可能性があるとして、この設問を採点の対象から除外した。
　２月２７日に大手予備校から指摘があったが、「必ずしも間違った出題でない」と回答。しかし、３月２日に再び指摘があり、再検討して出題ミスと判断したという。
中学担任の殴打で左目失明、市に７７００万円賠償命令　(読売新聞)
中学１年の時に担任の男性教諭（４１）に左目を殴られ、失明したとして、福井市内の少年（１９）と家族が市と教諭に約１億３８００万円の損害賠償を求めた訴訟があり、福井地裁（小林克美裁判官）が、暴行と失明の因果関係を認め、市に約７７００万円の支払いを命じていたことがわかった。市が５日、市議会で報告した。
　判決によると、少年は同市立中に在学していた２０００年９月、教諭にしっ責された際、教諭の拳が左目にあたり眼球内で出血。その後、２度にわたり網膜はく離が起き、０５年までにほとんど見えなくなった。
　少年は先天的に網膜はく離を起こしやすいマルファン症候群の患者で小学生の時に右目を失明していた。市などは左目の失明も病気などが原因と主張したが、小林裁判官は「健常者でも網膜はく離が起きうるほど」打撃が強かったとした。
　教諭は０１年７月、県教委から停職２か月の懲戒処分を受けた。判決は「市の公務員の職務上の責任は国家賠償法上、市が負う」として教諭に支払いは命じなかった。市教委は「今後の対応については関係機関と相談したい」としている。
（2007年3月5日21時57分 読売新聞）
3月5日 ６校の株式会社立大、すべて改善求める　文科省　(朝日新聞)
株式会社立大学は全校に問題あり――。文部科学省は、設置を認可した大学などの運営状況を調べた０６年度の「設置計画履行状況調査」の結果を公表した。６校ある株式会社立大のうち、すでに改善勧告を受けたＬＥＣ東京リーガルマインド大（本部・東京）を除く５校すべてに、現状の改善を求める「留意事項」を付けた。
　調査した大学、短大、大学院４５９校のうち、留意事項が付いたのは３４校。株式会社立大学は３年続けて全校に留意事項がつき、今回は「専任教員の勤務状況に問題がある」（４大学）、「教員の組織的な研修を行っていない」（４大学）などと指摘された。
　文科省が「早急な是正を求める」と強く指摘したのは、簿記などの資格予備校を運営する学校法人「大原学園」が設置した大原大学院大（本部・東京）。２９人の学生のうち１６人が学園の教職員で、うち１０人がほとんど授業に出席していなかった。同大が昨年３月にメールで呼びかけた募集に応じたもので、内規にもとづき通常１７０万円かかる学費を５０万円減免したという。同大は「昨年１月に認可されてから募集したが間に合わず、定員を満たしたかった。改善行動の一環で、修了見込みのない１０人には退学してもらった」と話している。
　私立大学は学校法人以外は設立できなかったが、０３年に政府の構造改革特区に限って株式会社にも設置が認められた。自前の敷地や校舎を持たずに開設できるのが特徴。大学を誘致したい自治体が特区の認定を受け、０４年４月に初めてＬＥＣ大とデジタルハリウッド大学院大（本部・東京）が開校した。
　一方、文科省は法科大学院にも同様の調査を実施。「１クラスの人数が多すぎる」などとして、７４校のうち東京大、京都大の両大学院を含む４１校に留意事項を付けた。
文科省、いじめ対策事例集を作成　(産経新聞)
生徒会の有志集団によるいじめ防止パトロール、図書室や校長室を教職員とのふれあいの場に利用する――。文部科学省は4日までに、学校現場で行われている具体的ないじめ対策をまとめた事例集を作成した。近く全国の小中高校に配布する。
　いじめの早期発見や、実際に発生した場合の対応について、約40の事例を紹介。インターネットの掲示板でのひぼう中傷など、目に見えにくい形で進行していたいじめを保護者や教育委員会、警察と連携して解決したケースも掲載している。
　ある中学校では、生徒会が有志を募り「君を守り隊」を結成。校内を見回る一方で、悩みを打ち明ける「声のポスト」を設置。結成10年目で全生徒の65％が参加するなど、自主活動が定着しているという。
　また、悩みを抱える子どもが訪れることが多い保健室以外にも「居場所」を設けようと、図書室を居心地よく改装、ボランティアの司書が相談に応じたり、空き教室や校長室を開放したりする事例も紹介している。〔共同〕(22:21)
公立校中３、英検３級は３分の１　文科省「まだ少ない」　(朝日新聞)
全国の公立中学３年のうち、英検３級程度の英語力があるのは約３分の１、公立高校３年で準２級程度は３割弱であることが、文部科学省のまとめた調査でわかった。文科省は「まだ頑張りが必要」と話している。
　こうした形で中３と高３の英語力を調査したのは初めて。文科省は０３年３月にまとめた「『英語が使える日本人』の育成のための行動計画」で、中学卒業者は英検３級程度、高校卒業者は英検準２級程度の英語力を目標にすえている。
　調査は昨年１２月、学校にアンケートを実施。全国に約１０８万人いる公立中学３年では、約２０万人が英検３級以上を取得、約１６万人は学校側が「同程度以上の英語力がある」と判断し、全体で３３．７％となった。約７８万人いる公立高校３年では約８万人が準２級以上を取得、約１４万人が同程度の力と判断され、全体の２７．８％だった。
3月4日 教育長人事への国の関与などは削除の見通し　中教審　(朝日新聞)
　文部科学相の諮問機関の中央教育審議会は３日、都内で会議を開き、政府が今国会への提出を目指している教育関連３法案について審議した。３法案のうち最後まで意見がまとまっていない地方教育行政法について、文科省案にある
（１）都道府県教委の教育長人事に国が関与する
（２）私立学校に教委が指導する権限を与える
――の２規定は削除し、
（３）国が教委に是正を求める権限の強化が残される見通しになった。
　自民党の「教育再生に関する特命委員会」も同じ方向性を了承している。しかし、政府内には（１）と（２）についてこだわりもあり、答申通りの法案になるかどうか、不確定要素が残る。文科省は今週中にも提出される中教審答申を受け、法案作成に入る。
　この日の議論は、国と教委の関係に集中。山崎正和会長は最後に「教育長の任命権は全面的に自治体に委ねる。その代わり、強力な大臣の事後的チェック機能を加えるあたりが落としどころでないか」と述べた。私学への関与については、会議終了後、記者団に「将来的に練って、そのうえのことだと思う」と消極的な姿勢を示した。
　中教審はこれまでに、新たに副校長や主幹などの職を設ける学校教育法の改正と、教員免許の更新制導入については大筋合意している。教委のあり方を定める地方教育行政法の改正が焦点として残っていた。
　３日は、国に是正の勧告・指示の権限を盛り込んだ文科省案について、国の是正要求権が既に地方自治法に規定されていることから反対する意見と、「国の関与は必要」という賛成意見に分かれた。一方、都道府県教育長の任命に国が一定の関与をする案には賛成意見が出なかった。
大学の「顔」にマスコット花盛り　フクロウ・タヌキ…　(朝日新聞)
全国各地の大学が、「大学の顔」としてマスコットキャラクターを相次いで導入している。少子化とともに学生の確保が難しくなる中、各大学とも教育理念やイメージをキャラクターに重ねて視覚に訴え、高校生ら受験予備軍や地域の人々に愛着を持ってもらおうと懸命だ。
　明治大は２月２３日、胸に「Ｍ」を刻んだフクロウを広報部のキャラクターとして採用した。名前を決めたうえで、ホームページやポスターなどに利用していく計画だ。学生から募った約１００点の候補を５点に絞り、教職員や学生ら７６７人の投票で決めた。
　明治大が選考過程で調べたところ、国立、私立を含めて２０を超す大学、短大がキャラクターを使っていることがわかったという。
　愛知文教大は０４年、「アイチ・ブンキョウ」のそれぞれの最初の文字を取った「アブ」にちなみ、女性イラストレーターにデザインを依頼。誕生した「あぶちゃん」には、学内で「軽薄すぎる」という意見もあったが、学生の評判は上々で、現在ぬいぐるみを特注している。０７年度から広報活動の前面に押し出す予定だ。
　高松大は０３年、大学周辺にタヌキの民話や伝説が数多くあることから、地域の人々にも親しんでもらおうと、タヌキの「たーちゃん」をキャラクターにした。著名な童画家が描き、地元のメーカーに瓦せんべいなどの菓子も開発してもらった。
　導入が早かったのは東洋大だ。９７年度から、小説やアニメで有名な「ムーミン」の使用許可を得て、受験生向けのガイドブックに載せたり、イベントで配るグッズに使ったりしている。「諸学の基礎は哲学にあり」という建学精神をわかりやすく伝えるため、いつも「なぜだろう」と考えるムーミンに白羽の矢を立てた。
　青山学院大のワシ「イーゴ」は、体育施設や応援旗にデザインされて学生たちの愛校心を高めただけでなく、大学祭では着ぐるみ２体が記念撮影に応じるなど子どもたちを喜ばせている。同志社女子大のネコ「ＶＩＶＩ」と早稲田大のクマ「早稲田ベアー」は、ぬいぐるみやＴシャツ、文具などの大学関連グッズに使われ、学内の売店で人気を集めている。
3月3日 小学校教諭免許取得で協定 龍谷大、佛教大通信課程で単位　(京都新聞)
佛教大と龍谷大は２日、小学校教諭１種免許の取得についての協定を結んだ。今年秋から龍谷大の学生が在学中に免許取得できるよう、佛教大が通信教育課程のプログラムを提供する。佛教大で同日、福原隆善・佛教大学長と神子上惠群・龍谷大学長が協定書に調印した。
　龍谷大の学生が、教員免許取得に必要な７３単位を通信教育や夏休み中のスクーリングなどで３年かけて履修し、教育実習も佛教大側が指導する。定員５０人程度で費用は総額約５０万円。
　龍谷大では小学免許取得のため、年間４、５０人が卒業後に通信教育を受けているという。今後も志望者増が見込まれることから、佛教大に協力を求めた。佛教大からの他大学へのプログラム提供は、京都産業大に次いで２校目になる。
　神子上学長は「在学中に免許が取得できる道が開けた。（佛教大は）質の高い教員を育てている実績があり、仏教精神による人間教育という理念でも共通している」。福原学長は「質の高い教員を育てるという目的は同じ。大学の協力が必要な時代」と話していた。
国の教育長任命関与　自民委、盛り込まず　(朝日新聞)
自民党の教育再生に関する特命委員会（委員長、中山成彬・元文部科学相）は２日、国が教育委員会に是正勧告・指示ができるようにすることを柱とする地方教育行政法改正案の骨格を了承した。ただし、
（１）国が都道府県教育長の任命に関与する仕組み
（２）教委による私立学校への「指導」規定
を盛り込むことは見送った。
　安倍首相は、政府の教育再生会議の第１次報告をもとに、今国会に地方教育行政法、教員免許法、学校教育法の改正案の提出を明言している。教員免許法と学校教育法の骨格はすでに了承されており、これで３法改正案の骨格がすべて了承された。
　一方、自民党特命委が見送った２点については、文科相の諮問機関の中央教育審議会でも消極的な意見が多数で、公明党内にも反対論や慎重論があるため、改正案から削除される可能性が出てきた。
文科省補助金、定員割れ私大の減額拡大　(朝日新聞)
文部科学省は、私立の大学と短大、高等専門学校への補助金を大幅に見直し、０７年度から実施する。定員割れしている学部の統合や廃止に取り組む大学への補助金を新設する一方、定員割れを放置する大学への補助金のカット率を、現在の最大１５％から５年後に３倍程度へ引き上げる。私立大などは定員割れが半数に迫っており、「全入時代」を迎えてさらに増えるのは必至。文科省は私学助成の「アメ」と「ムチ」で現状の改善をはかる。
　私大などへの補助金は、学生や専任教員の数などで金額が決まる「一般補助」が中心で、０５年度は全９９１校のうち８７９校に年間約２２００億円が出ている。一般補助は、「定員確保の取り組みを促す」（文科省）狙いから、定員割れになると最大１５％減額される。
　それでも、定員割れが生じている私大などは４５％に達している（０６年、日本私立学校振興・共済事業団調べ）。ここ数年、少子化が進む中でも、生き残りをかけて短大が４年制大学に改組したり、大学が学部や学科を増やしたりする動きが続き、思うように学生を集められない例が目立っている。大学当局が定員割れ学部を見直そうとしても、教授会が抵抗するケースも多いという。
　文科省は「定員割れは、大学側の考えが世間の求めからずれている表れ。国費を投入し続けることに国民の理解は得られない」と判断。「努力しない大学を延命させる」と批判が強かった補助金体系を一部見直し、定員割れの学部について募集停止や定員減、統合などに取り組む大学向けに「特別支援経費」（４億円）を新設して改善策を後押しする。
　定員割れに伴う補助金のカット幅も、５年かけて順次拡大していく。ただ、小規模校への影響が大きいため、「地域の中核になっている」といった各校の事情を考慮する方向だ。
　同省は、一般補助とは別に個別の項目に基づいて配分し、ほぼ一貫して増額してきた「特別補助」も見直す。
　特別補助は「社会人を受け入れる」「海外研修を行う」など項目が３８にも分かれ、項目ごとに上限額があるため、大学側がむやみに多くの項目で補助金を申請し、結果として特徴が出ないきらいがある。新しい仕組みでは３８の項目を３分野に大ぐくりして上限を分野ごとに改め、各大学が力を入れたい項目に特化しやすくする。文科省は「特徴が出れば定員割れの改善にもつながる」（私学助成課）と見ている。
　文科省は０７年度から私立向けの一般補助を３６億円減額し、国立大でも０４年の法人化にともなって「運営費交付金」を毎年１％ずつ削減している。その一方、０７年度予算案に、世界的な研究拠点作りを支援する「２１世紀ＣＯＥプログラム」を発展させた「グローバルＣＯＥプログラム」用に１５８億円を計上するなど、競争的資金を増やしている。大学間の競争と、それに伴う再編・淘汰（とうた）に拍車がかかりそうだ。
公明が独自の教育改革提言　(朝日新聞)
「いじめレスキュー隊」で子どもを救え――。統一地方選と参院選を前に、公明党が「現場からの教育改革」と題する提言をまとめた。「いじめ」「不登校」「子どもを育てられない親」「所得格差による教育機会格差」の四つの問題点を提示し、それぞれの対策を提案。政府・与党が検討している教育関連３法案とは別に、「より実践的な提言を目指した」（党幹部）としている。
　党教育改革推進本部がまとめた案を、１日の常任役員会で了承、来週にも正式発表する。
　いじめレスキュー隊は、教員ＯＢや学生らボランティアで結成。子どもが出す「いじめられている」とのサインをいち早くつかむ体制をつくり、問題を解決する仕組みづくりを目指す。
　このほか、▽育児放棄や虐待を防ぐため、親が育児方法を学ぶ「親育て塾」の創設▽教育格差是正のため、土曜日や放課後にボランティアが教える仕組みづくり――なども提唱している。
　提言では同時に、中央教育審議会で審議中の政策についての「党の考え方」も明記。教員の資質向上策としての教職員免許更新制の導入は認めたが、教育委員会への国の関与の強化については「反対だし、そもそも教育現場の改革とは言えない」（党幹部）として触れていない。
早大、教授を処分　研究費不正請求疑惑で　(朝日新聞)
早稲田大学は２日、研究費不正の疑いをめぐり、管理責任に過失があったとして、理工学術院の森康晃教授を停職３０日とけん責処分にすると発表した。同大は昨年、森教授が０４〜０６年にポスター制作費などで研究費の不正請求をした疑いがあると発表した。「不正は断定できなかったが、問題となる事実はあった」という。森教授は不正を否認している。
英語実施状況：公立小で増加　６年生は年間１４．８時間(毎日新聞)
文部科学省は２日、公立小学校での英語活動の実施状況調査（０６年度）を発表した。全国２万２０３１校のうち２万１１１６校が「歌やゲームなど英語に親しむ活動」「簡単な英会話（あいさつ、自己紹介）の練習」などを行い、実施割合は前年度比２．２ポイント増の９５．８％だった。６年生の年間平均実施時間数は１４．８時間で、前年度比１．１時間増。学級担任が指導するケースが９割を超え、外国語指導助手（ＡＬＴ）が参加した授業は６年生で６６．０％となっている。
毎日新聞　2007年3月2日　18時59分
立命館大、２教員が国の研究費２１００万円を不正流用　(朝日新聞)
立命館大（京都市中京区）は２日、理工学部の教員２人が、国の２１世紀ＣＯＥ（卓越した拠点）プログラム資金や科学研究費補助金などの公的研究費計約２１００万円を、学生アルバイトへの謝礼名目で振り込ませたうえで留学生の学費などに流用したり、親族の建築業者に横流ししたりしていた、と発表した。
　同大学によると、２人は都市システム工学科の江頭（えがしら）進治教授（６０）と、同じ研究室の伊藤隆郭（たかひろ）講師（３４）。
　江頭教授は０１〜０６年度、研究室の学生３９人の名義で１００回以上にわたり、調査・研究補助のアルバイトへの謝礼金を大学側に請求。振り込まれた計約１５００万円を学生に返金させ、留学生の学費・生活費や研究活動経費にあてた。私的な着服はないという。
　伊藤講師は０４、０５年度、河川工学の研究名目で、建築業を営む父親の会社に木材を架空発注し、大学に同プログラム予算から約５９３万円を支払わせたとされる。
　２人は流用の事実を認め、全額を大学に返還した。大学側は今月中に２人を懲戒処分する方針。
　昨年６月に別の助教授の公的研究費流用が発覚。学内調査を進める中で今回の不正が見つかった。川口清史学長は記者会見で、「法令順守という当然のことが徹底されていなかった」と謝罪し、監査機能の強化や学内外の通報窓口の整備を進める方針を示した。
3月2日 東海大、九州東海大などと統合　学部数国内最大の２０　(朝日新聞)
東海大（神奈川県平塚市）は、系列の九州東海大（熊本市）と北海道東海大（札幌市）、東海大短大部高輪校舎（東京都港区）を０８年４月に統合すると発表した。総務など管理部門を効率化するのが狙い。学部数は国内最大の２０となる。学生数は約３万２０００人で、日本大（東京都）、早稲田大（東京都）、立命館大（京都市）などに次ぐマンモス大学となる。
教職大学院、早稲田・兵庫教育など設立申請へ　(日経新聞)
高度な専門性を備えた教員を養成する「教職大学院」について、文部科学省は28日、設置を可能にするための省令改正を3月1日付で行うと発表した。これを受け、早稲田大、兵庫教育大など数校が第一陣として6月末までに設立を申請する見通し。認可されれば2008年春に開校する。
　教職大学院は教員の資質向上策の一つとして中央教育審議会が提言。学部卒業生と現職教員の双方を受け入れ、指導力のある新人教員や学校、地域の中でリーダー役を果たす教員を育てる。(07:00)
子供の自殺防止へ、教師の研修など提言・文科省検討会　(日経新聞)
児童・生徒の自殺を防ごうと、文部科学省が昨年8月に設置した専門家による検討会は1日、東京都内で会合を開き、教師に自殺の知識を習得させる研修を義務付けるなどの提言案をまとめた。このほか早急な対策で文科省のホームページへの自殺に関するＱ＆Ａの掲載、中期的対策で精神科医の校医採用などを盛り込んだ。
　提言案をまとめたのは「児童生徒の自殺予防に向けた取り組みに関する検討会」で、精神科医や教師ら14人で構成する。会合は今回で7回目。提言案は自殺予防に必要な対策を「ただちに実施すべきもの」と「今後実施を検討するもの」に分けた。
　急ぐべき対策として、悩みを抱えた子供が出している自殺のサインに教師が早く気付くよう、教師が自殺に関する知識を学べる研修を実施することや、自殺予防に熱心な地域をモデル地区として全国に紹介することなどを挙げた。自殺未遂を起こした子供にどう接したらいいかといった基礎知識のＱ＆Ａを文科省のホームページに載せたり、万一自殺が起きてしまった場合には周囲の子のケアを急ぐことも盛り込んだ。(21:00)
法科大学院、改善指摘が半数超す・文科省調査　(日経新聞)
文部科学省は1日、新設大学の運営状況を調べる「設置計画履行状況調査」の結果を発表した。延べ34校で教員組織やカリキュラムに問題が見つかり、自主的な改善を促す「留意事項」を指摘した。役割が重要なため別枠で調査している法科大学院では、全74校のうち半数超の41校が指摘を受けた。
　調査は卒業生や修了者を出していない大学・大学院が主な対象。法科大学院以外では502校が書類や訪問による調査を受けた。組織の変更命令などを視野に入れた「警告」の対象になった大学は今回なかった。
　留意事項を指摘された34校は大学・短大が19校、大学院が7校、専門職大学院が8校。このうち昨年開校した大原大学院大は会計研究科の在籍生29人のうち16人が母体の学校法人の職員で、授業の出席率が低い点が問題視された。同校は「定員を満たせなかったため、職員に声をかけた」と説明。16人中10人はこのほど進級をあきらめて退学した。今後は職員への入学勧奨はしないという。(22:00)
学生の半分が学園職員 ３４大学に改善点を指摘　(京都新聞)
文部科学省は１日、２００３−０６年度に開設された大学・大学院のうち、３４大学で教員配置などに問題があるとして、改善点を発表した。各大学に通知する。
　このうち資格試験講座大手の大原学園が０６年度開設した大原大学院大学（東京）は、学生数確保のため定員３０人中１６人が同学園の職員。必修科目の授業出席率が５０％に満たない学生が半数を超える結果となり、同省は「抜本的な改善」を要求した。
　構造改革特区で認められ株式会社が設立したデジタルハリウッド大、ビジネス・ブレークスルー大学院大などには（１）学外の仕事を持っている専任教員が多い（２）授業内容改善のための研究が不十分−などの問題点を指摘した。
　文科省は１月、大部分の教授に勤務実態がないなど法令違反があったとして株式会社設立のＬＥＣ東京リーガルマインド大（東京都千代田区）に改善勧告を出している。（共同通信）
全国初の株式会社立小学校　相模原市申請、英語で授業 　(産経新聞)
神奈川県相模原市は、株式会社が運営する全国初の小学校設立のため「国際教育特区」を認定するよう内閣府に申請した。授業は一部教科を除いて原則英語で行い、来年４月の開校を目指すという。
　市教委によると、同市内の株式会社が平成１７年に開校し、現在は児童６４人が通うフリースクール「ＬＣＡインターナショナルスクール小学部」が母体となる。
　同校は出身国の教員免許を持つ米国人らが英語で授業を行っているが、学校教育法の設置基準を満たさず、フリースクールとして運営していた。
　申請によると、定員は６学年で計２１６人。日本で使用されている教科書を英訳した教材などを使い、国語などの一部教科を除き英語で授業する。「英語」の授業時間も設けるという。
　株式会社が設立した学校としては、１６年に岡山県で中学校が開校している。
強制わいせつで教諭逮捕　群馬、小学校で女児に　(中日新聞)
　群馬県警は１日、強制わいせつ容疑で同県伊勢崎市波志江町、小学校教諭矢内宗雄容疑者（４２）を逮捕した。容疑を一部否認しているという。
　調べでは、矢内容疑者は１月中旬、県内の小学校で、女児がほかの児童数人と昼休みにトイレの清掃をしていた際、女児を個室に連れ込み、鍵を掛けてわいせつな行為をした疑い。
　矢内容疑者は臨時教諭という。
3月1日 教育改革３法案、中教審の結論は来週に　(朝日新聞)
中央教育審議会は２８日、政府が今国会への提出を目指している教育関連３法案について約３０の教育関連団体から都内で意見を聞いた。教育委員会への国の関与を強め、教委に私立学校を指導させるという案をめぐり慎重な意見が相次いだ。
　元中教審会長の清水司・東京家政大学理事長は、学校教育法に盛り込まれる見通しの「義務教育の目標」について「日本の将来がどう動くかという視点が抜けている」と指摘。「自分で考え、何か障害にぶつかった時に、学習できる能力が大事だ」と主張した。
　中教審は当初、３日に分科会と総会を開いて意見をまとめる予定だったが、この日の意見聴取の結果もあり、３日では無理と判断。３日は分科会だけとし、総会は１０日を軸に調整している。
いじめサイン見逃すな 教員向け「Ｑ＆Ａ」作成 　(京都新聞)
いじめ対策を検討している文部科学省の有識者会議（座長・梶田叡一兵庫教育大学長）は２７日、子どもへの具体的な対応を質問に答える形で示した「いじめ対策Ｑ＆Ａ」を盛り込んだ提言をまとめた。「休み時間に１人でいる」など、初期段階でのサインに敏感になるよう求めている。近く全国の小中高校に配布する。
　「Ｑ＆Ａ」は主に教員向けに、１５の質問に答える形で構成。
　いじめのタイプを「校内で対応可能なもの」「明らかな犯罪」「中間的で対応が困難なもの」の３つに大別。どのタイプなのか特定することが大事だとした。
　その上で、校内でいじめの気配を感じた時の心掛けとして「遅刻や欠席」「服の汚れ」「落書き」「発言に笑いが起きる」などの「いじめのサイン」を見逃さないよう注意喚起。
　有識者会議は子どものいじめ自殺が相次いだことを受け、昨年１１月に発足。精神科医の香山リカ帝塚山学院大教授、チャイルドライン支援センターの牟田悌三代表理事ら９人で構成している。（共同通信）
教育特区：神奈川・相模原市に　初の「会社立小学校」　(毎日新聞)
株式会社が経営する全国初の小学校認可のため、神奈川県相模原市が国に国際教育特区の認定を申請した。同市横山台の株式会社「ＬＣＡ」（山口紀生代表）が０５年４月に開校したフリースクール「ＬＣＡインターナショナル・スクール小学部」が対象で、認定されれば来年４月に“株式会社立小学校”になる。
　国際人の育成のために設立された同小学部は１６５０平方メートルの敷地内に木造２階建て校舎がある。学校教育法の学校設置基準に満たないため、フリースクールとして１〜４年の児童６４人が通っている。認可されれば英語科を設置する。文部科学省の検定済み教科書を使うが国語の時間を除き授業はすべて英語とする。教師も自国で教員免許を持つ米国や豪州などの外国人がほとんどだ。
　特区申請について相模原市は「実践的な英語力の習得や国際的なコミュニケーション能力を身につけさせたいと望む保護者が増えてきたため」と説明している。【高橋和夫】
毎日新聞　2007年3月1日　3時00分
遅刻多い生徒「地獄へ直行」…中学廊下に名前掲示欄　(読売新聞)
川崎市麻生区の市立長沢中学校（渡辺直樹校長、４９２人）で、２年生（４学級）の学年主任を務める男性教諭（４８）が昨年９月〜１２月、「イエローカード」から「地獄へ直行」まで５段階の文言を書いた模造紙を廊下に張り、遅刻回数に応じて生徒の名前を張り付けていたことが２８日、分かった。
　同校によると、模造紙には、ほかに「レッドカード」「家庭にＴＥＬ」「校長先生と面談」と書かれ、生徒の名前は付せんで張られていた。
　渡辺校長は１０月ごろ、掲示に気づいたが、「教諭と生徒の関係がうまくいっていた」として放置。しかし、１１月上旬、文部科学省職員が視察に訪れた際には外させた。視察後、この教諭は再び模造紙を張り出し、１２月末になって、他の教職員から疑問の声が強まったこともあって外された。撤去時には７、８人の名前が張られていたが、この間、「地獄へ直行」に張られた生徒はいなかったという。
　取材に対し、この教諭は「やり方が間違っていた」と話した。
（2007年3月1日3時3分 読売新聞）
教育改革：中教審案に反対声明　全国知事会など地方６団体　(毎日新聞)
全国知事会（会長、麻生渡福岡県知事）、全国都道府県議長会（同、川島忠一東京都議会議長）など地方６団体は２７日、中央教育審議会で審議されている、地方の教育委員会への国の関与を強化する案について反対声明を共同で発表した。
　文部科学省が提案した強化案は、教育委員会に対する国の是正勧告や指示の権限を盛り込み、教育長の任命にも国が関与するなどとしている。これに対し声明は「地方分権を後戻りさせるもので、なぜ国の関与の強化が必要なのかの説明もない。拙速と言わざるをえない」としている。全国知事会としてこれまで反対を主張してきたが、地方６団体そろっての声明は今回が初めて。【井本義親】
毎日新聞　2007年2月27日　21時44分
優秀な授業アイデア表彰 京都市教委　実践事例報告も　(京都新聞)
京都市教委の授業アイデアコンテスト「『私の１８番（おはこ）』大募集！」の受賞作が決まり、２８日、下京区の市総合教育センターで表彰式が行われた。市立学校教職員から応募のあった７６の授業事例のうち、２４点が入賞した。
　コンテストは、学習効果の高い指導法や教材を考案するなど工夫した授業を進める教職員を表彰し、市立学校全体の授業の質を高めるのが狙い。幼稚園１点、小学校４７点、中学校２４点、総合養護学校４点の応募があり、今年は、食と生活の関連などを指導する「食育」の授業例も多く寄せられた。
　式では、最優秀賞に選ばれた西京極小の阪井次恵教諭（音楽・１年）と二条中の高井小織教諭（国語・３年）が実践事例を報告。難聴学級での古文の指導例を紹介した高井教諭は、万葉集などの和歌を、原文と同じ「五七五七七」の定型で訳す「リズム口語訳」に取り組んでいる様子を紹介。手話を交えて生徒が和歌の情景を伝える活動も取り入れ、「生徒が自分なりに古文を味わえる授業が大事」と話した。
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