教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)
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| 4月30日 |
全国学力調査の「質問紙」調査、その中身は？ (朝日新聞) 小学６年生と中学３年生を対象に文部科学省が２４日に実施した全国学力調査では、学習環境や生活習慣を聞く「質問紙」調査が同時に行われた。いじめ問題や「総合的な学習の時間」（総合学習）が取りあげられ、専門家は「文科省の目指す方向性が色濃く反映されている」と分析する。一方、予備調査で表面化した問題点を受け、プライバシーの侵害になりかねない質問は軒並みなくなった。 「いじめは、どんな理由があってもいけないことだと思うか」 ０６年末実施の予備調査の後で入れられた項目だ。「人の気持ちが分かる人間になりたいと思うか」「人の役に立つ人間になりたいと思うか」も尋ねた。 総合学習に関連する質問も多い。「国語の授業で、絵や写真、図や表、グラフなどを使って、文章を読んだり書いたりしているか」という質問は、他の教科でも総合学習の要素を取り込んでいるかどうかを聞いた形だ。 予備調査であった「先生に会うのは楽しいか」「先生から認められているか」という質問は、学校側に配慮して削除。「家に本が何冊あるか」「美術館や劇場などに行って芸術鑑賞をするか」という項目は、「家庭環境に立ち入っていて答えにくい」という意見があって消えた。 今回の調査は「プライバシーの侵害にあたる」と、京都市と京都府京田辺市の小６生９人が、中止を求める仮処分を京都地裁に申請した。このうち１人が欠席した。静岡県藤枝市でも小６の男児が欠席した。この父親（４８）は「心の内面や家庭の事情をさらけ出させるような質問には我慢できない」と話す。 大阪教育大の田中博之教授（教育方法学）の話 総合学習がゆとり教育と結びつけられ批判される中で、総合学習と学力の相関関係を示すデータが欲しかったのだろう。実生活に生かせる力を重視する文科省のメッセージ性が強く出ている。質問でプライバシーに配慮するのは当然だが、特に中学生になると家庭の教育力と学力とは強い関連がある。何のための調査で、どうやって活用するかを、保護者にもっと説明すべきではなかったのか。 雫石高校教諭、酒気帯びで追突…岩手 (読売新聞) 岩手県警紫波署は２７日、盛岡市三本柳、県立雫石高校教諭・小野寺恭記（やすのり）容疑者（５３）を道交法違反（酒気帯び運転）の現行犯で逮捕した。 調べによると、小野寺容疑者は２７日午後１０時ごろ、同市津志田中央の国道４号で、乗用車を酒気帯び運転し、右折のため停車していた同市、看護師（３４）の乗用車に追突した。 小野寺容疑者はこの日、顧問を務めるバドミントン部員を引率して高校総体地区予選に参加。同署は、大会終了後に飲酒し、帰宅する途中だったとみて調べている。 （2007年4月28日13時48分 読売新聞） セクハラ：阪大院教授に賠償命令 安全配慮義務違反と (毎日新聞) 大阪大学大学院の女性研究員が上司の男性教授から出張先で性的暴行を受けたとして５００万円の賠償を求めた訴訟で、大阪地裁（西川知一郎裁判長）が性的暴行の事実を認めて教授に慰謝料３００万円の支払いを命じていたことが明らかになった。提訴まで約５年経過していたため、判決は不法行為による賠償責任（提訴時効３年）ではなく、部下をセクシュアルハラスメントの危険にさらした安全配慮義務違反に基づく賠償責任（同１０年）を認めた。教授は暴行自体を否定しており、控訴して争っている。 判決によると、教授の指導、監督下にあった女性は９９年１０月、関東地方であった学会に参加し、教授とは別々のホテルに宿泊。教授に誘われて一緒に夕食をとった後、教授のホテルの部屋に連れて行かれた。そこで、同じ研究室にいる婚約者の処遇について「どうなってもいいの？」などと言われ、抵抗できないまま暴行されたと主張し、０４年１０月に提訴した。 教授側は「女性は部屋にも来ていない。４年以上過ぎてから被害を訴えるなど不自然」などと真っ向から反論した。 しかし、昨年１０月に出された判決は （１）女性は間もなく、被害を知人に相談している （２）被害申告が遅れた経過は、上司の立場を利用された被害者の言動、態様として理解可能だ （３）教授のアリバイは信用できない −−などと指摘。「教授は研究活動や研究生活との関連をほのめかして半ば強引に部屋に連れ込み、女性の意思を抑圧して関係に及んだ」と認めた。 そのうえで「研究室を統括して構成員を指揮監督する教授はセクハラなどの危険を防ぐ義務を負いながら、指導者の立場を悪用する形で女性を危険にさらした」と、安全配慮義務違反に基づく賠償責任を認定した。【前田幹夫】 毎日新聞 2007年4月30日 3時00分 |
| 4月29日 |
京都市・府立高で過去最高に 今春国公立大の現役合格率 (京都新聞) 京都府、京都市両教委は２７日、今春に公立高を卒業した生徒の大学合格状況をまとめた。府立高卒業生の国公立大への現役合格率は１０・４％、市立高卒業生は１７・８％で、ともに過去最高となった。 府立高全４８校の４年制大学への現役合格者実数は７１３３人（合格率５９・８％）。うち国公立大には、前年度より１３５人多い１３２５人が合格した。 市立高全９校の４年制大現役合格者実数は１２９４人（同６６・８％）で、国公立大には３４５人が合格。うち、美術、音楽、工業系を除く普通科系５校で３１９人が国公立大に合格した。４年制大の合格率は７７・１％と過去最高を更新した。 京都大の現役合格者数は、堀川が３５人で最多。嵯峨野１７人、西京７人、洛北と桃山がそれぞれ３人と続いた。卒業生に占める京大合格者の割合は堀川が１４・１％で、全国の公立高で４年連続のトップという。 |
| 4月28日 |
大阪府大と市大が連携協定 教育と研究両面で交流 (京都新聞) 大阪府立大と大阪市立大は２７日までに、教育と研究両面で交流を深め、地域発展に貢献しようと包括連携協定を結んだ。 両大はこれまでも授業科目の相互履修や単位互換を実施してきたが、学生活動の支援や国内外の機関との連携など幅広い分野で協力を進める。今後、役員レベルで協議会を設置し、具体的な取り組みを話し合う。 記者会見した府立大の南努学長は「公立大同士の協定は画期的だ。それぞれの潜在力を相乗効果で生かしたい」。市立大の金児暁嗣学長は「合同で行っている学生の海外研修を拡大していきたい」と話した。（共同通信） 試験問題漏えい：獣医師の業務３年間停止 関与の２教授 (毎日新聞) 昨年度の獣医師国家試験の問題（全３００問）のうち５問が麻布大の教授から複数大学の受験生などに漏えいした問題で農水省は２７日、漏えいに関与した同大獣医学部の西田利穂（５４）と鈴木嘉彦（６０）の２教授を獣医師法に基づき獣医師の業務停止３年とする行政処分を発表した。 この問題は、獣医師国家試験の作成委員だった西田教授が同学部の鈴木教授に問題の提供を依頼し、鈴木教授がその後、提供した問題を学生に口述筆記させた。 また、独立行政法人・動物衛生研究所（茨城県つくば市）の高木昌美元課長（４９）を同法に基づき業務停止１年とした。高木元課長は０５年８月、茨城県で鳥インフルエンザの検査依頼を受けた際、許可なく血清抗体検査を実施。検査で抗体陽性反応が出たが上司に報告しなかった。依頼した業者役員らは検査対象である鳥の血液をすり替えたとして、家畜伝染病予防法違反罪で有罪判決を受けている。【北川仁士】 毎日新聞 2007年4月27日 22時46分 寮で集団暴行、男子学生が大けが 日体大 (朝日新聞) 東京都世田谷区の日本体育大学の学生寮で、男子学生が先輩学生から集団で暴行を受け、大けがをしていたことがわかった。大学は関係者から事情を聴き、事実関係を調べている。 同大広報課などによると、今月１５日夜、寮で暮らす学生に対し、複数の先輩学生が殴ったりけったりの暴行を加え、骨が折れるなどの大けがをさせたという。被害にあった学生は体育会系の運動部に所属しており、寮の決まりを守らなかったことに先輩が腹を立てたとの情報もあるという。 教員で構成する学生委員会が事実関係を調査中で、同課は「現段階では、警察に届けたかどうかも含めて申し上げるのを控えたい。けがをした学生には大変申し訳ない」としている。 |
| 4月27日 |
中教審会長：「道徳教育と歴史教育は不要」 (毎日新聞) 中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の山崎正和会長は２６日、東京都千代田区の日本記者クラブで講演と記者会見を行い、個人的な見解と強調した上で、小中学校での道徳教育と歴史教育は不必要との考えを示した。さらに、政府の教育再生会議が論議している道徳の教科への格上げにも否定的な見解を述べた。 山崎会長は道徳教育について、賛否の割れる妊娠中絶の是非などを例示して「『人のものを盗んではならない』くらいは教えられるが、倫理の根底に届く事柄は学校制度（で教えること）になじまない」と指摘。「代わりに提案しているのは、順法精神を教えること。『国の取り決め』として教えれば良い」と持論を展開した。 現在行われている道徳教育の必要性を問われると「現在の道徳教育もいらないと思う。道徳は教科で教えることではなくて、教師が身をもって教えること。親も含めて大人が教えることだ」と述べた。 歴史教育についても、稲作農業が日本で始まった時期が変遷していることなどを指摘し「歴史教育もやめるべきだ」と述べた。【高山純二】 毎日新聞 2007年4月26日 20時29分 北大教授に停職処分、補助金など３０５万円不正使用 (読売新聞) 国の研究費補助金など約３０５万円を不正使用していたとして、北海道大学は２５日、５０歳代の男性教授を停職１か月の懲戒処分としたと発表した。 処分は２４日付。北大によると、男性教授は１９９９年度から２００２年度まで、業者に対して架空の物品発注を行い、支払額のほとんどを「奨学寄付金」名目で業者から戻させていたほか、研究を手伝った大学院生らに支払われる「謝金」を一括管理するなどして計約３０５万円を捻出（ねんしゅつ）、学生の学会参加費などに充てていたという。流用分は全額返還された。 昨年５月、補助金不正使用を告発する匿名の投書が北大に寄せられ、調査委員会が調べていた。 （2007年4月25日12時58分 読売新聞） 補助金不正経理の元教授、退職理由はパワハラ 法政大 (朝日新聞) 法政大の元教授（６３）が文部科学省の補助金に絡んで不正経理をしていた問題で、元教授が０５年１１月に退職したのは、大学院生に私的な仕事の手伝いを強要するといったパワーハラスメントが理由だったことがわかった。同大が２５日に記者会見して明らかにした。 同大によると、０５年７月に大学院生と見られる差出人から告発文書が届き、元教授が手伝いを強要したり、修士論文の指導を拒否したりするなどのパワハラが発覚。本人から辞表が出され、同大が受理した。不正経理問題は退職後の調査でわかったという。 獣医師試験漏えい関与の教授２人、麻布大が准教授に降格(読売新聞) 獣医師国家試験の漏えい問題で、麻布大（神奈川県相模原市）は２６日、漏えいに関与した獣医学部の西田利穂教授（５４）と鈴木嘉彦教授（６０）を、５月３日付で准教授に降格させると発表した。 すでに今月２３日付で出勤停止７日の処分にしており、９月末まで教育活動を自粛させる方針。 また、政岡俊夫学長を文書による厳重注意、有嶋和義・獣医学部長を口頭注意とした。（2007年4月27日1時56分 読売新聞） 病気休職中のパチンコ理由に免職 京都市の学校事務職員(読売新聞) 京都市右京区の市立小学校の女性事務職員（３７）が長期の病気休職中、本来は勤務している時間にパチンコへ行ったことを理由に諭旨免職となっていたことが２６日、分かった。 京都市教育委員会によると、職員は昨年６月から今年１月１０日に諭旨免職になるまで、うつ病の診断書を計４通提出。この間出勤した約１カ月半を除き病気を理由に休職した。 市民から職員がパチンコ店に通っているとの情報があり、事情を聴いたところ、休職中に毎月１、２回、「気分転換のために行った」と認めた。約３１０万円の退職金と、休職中の給与は満額支払われた。 |
| 4月26日 |
教授定年：６５歳を６０歳へ 東大先端研 (毎日新聞) 東京大先端科学技術研究センター（先端研、東京都目黒区）は２５日の教授会で、先端研に所属する教授の定年を今年度から６０歳とする方針を決めた。東大は教員の定年を６５歳まで延長する計画を進めているが、先端研だけは事実上の引き下げとなる。ベテラン研究者の働き方を多様化する一方、人事の停滞をなくし、先端分野の研究を活性化させる狙いがあるという。 東大教員の定年延長は０１年度に始まった。６０歳定年を３年に１歳ずつ引き上げ、１３年度には６５歳定年とする計画で、現在６３歳まで延長されている。しかし、先端研は、定年を延長前の「６０歳」に戻し、内規にも明記する。 今年度中に６０歳になる先端研の教授は年度末で退職し、退職金も受け取る。その後も先端研で研究を続けたい場合、教授会が承認すれば「特任教授」として再雇用される。所内に独立の研究スペースを持ち、学生の指導や授業も希望すれば続けられるが、給与は本人が獲得した外部資金（企業の寄付金や公的研究費など）でまかなう。 先端研によると、教授２３人のうち３人は既に６０歳を超えており、今年度中に２人が６０歳の誕生日を迎える。この５人が新方針の対象になるが、「終身雇用」を前提に採用されたため新方針は強制されない。どちらを選ぶかは自分で決められる。 宮野健次郎所長は「優れた研究者であれば、自分で自分を雇えるだけの研究費を獲得できる。そういう人には雑用を減らし、年齢に関係なく研究してもらう。一方、定年を引き下げることで人事の停滞をなくし、新しい人材を登用できる」と話す。 国立大の定年は、大学ごとに決めることができる。東大教員の定年延長は、公的年金の支給開始年齢引き上げと同調していたことや職員を対象外にしたことで、学内外から批判も出た。【元村有希子】 毎日新聞 2007年4月26日 3時00分 福岡市教委など県警が家宅捜索 教員採用試験漏洩で (朝日新聞) 福岡市教委が０６年８月に実施した小中学校教員の採用試験の内容が事前に受験生に漏洩（ろうえい）していた問題で、福岡県警は２５日午前、同市教委の理事室などを地方公務員法違反（守秘義務）の疑いで家宅捜索した。市教委は問題を漏らしたとされる桑野素行元理事（６０）を同容疑で告発しており、県警は押収物を分析するなどして立件の可否を判断する。 捜索は午前９時半ごろから始まった。元理事が使っていた市役所１１階の理事室や元理事の自宅、さらに試験内容を漏らしてもらっていた元小学校長（当時６５）＝問題発覚後に自殺＝の自宅も捜索した。 市教委のこれまでの調査では、元理事は出身大学の先輩である元校長に２次試験の試験問題の原案を漏らし、元校長はこれをもとに予想問題を作成。同大卒業生が４０〜５０人参加した事前の勉強会で配布していた。 桑野元理事は「キーワードを教えただけ」などと説明したが、市教委は今年１月、「（試験の原案そのものを手渡した）ほかに可能性が考えられない」とする調査結果を公表。「捜査機関の調査で明らかになる事実があるかも知れない」として３月、県警に同容疑で告発した。 法政大元教授が１００万円弱の補助金不正経理 (朝日新聞) 法政大学の国際日本学研究所の元所長が、文部科学省の補助金に絡んで１００万円弱の不正経理をしていたことが分かった。大学側が２５日午後、会見を開いて発表する。 この所長は、０２年度の「２１世紀ＣＯＥプログラム」に採択された「日本発信の国際日本学の構築」の責任者だった元文学部教授。同大から調査を受けた後の０５年秋に辞職している。不正の手口について、大学側は、経費に見せかけて自分の口座に還流させていたとみている。 教育再生会議：親向けに「親学」提言 母乳、芸術鑑賞など (毎日新聞) 政府の教育再生会議は２５日、親に向けた子育て指針である「『親学（おやがく）』に関する緊急提言」の概要をまとめた。子どもを母乳で育てることを呼びかけたり、父親にＰＴＡ参加を呼び掛けるなどの内容。政府の有識者会議が家庭生活のマニュアルを示し提言をすることには会議内にも慎重論があるだけに、世論の評価は分かれそうだ。 東京都内で同日開かれた主要メンバーによる運営委員会で示された。５月の第２次報告の前に正式発表する見通し。 「親学」は、親も子育て学習をする必要がある、との認識から一部の保守系有識者が提唱している考え方。子育ての知恵や文化を伝えることが主眼で、再生会議では１７日の同会議第２分科会（規範意識）で提言を行う運びとなった。山谷えり子首相補佐官や池田守男座長代理らが概要をまとめた。 概要では「脳科学では５歳くらいまでに幼児期の原型ができあがる。９歳から１４歳くらいに人間としての基礎ができる」と指摘するなど、１１項目にわたり具体論を展開。「子守歌を歌う」▽「授乳中はテレビをつけない」▽「早寝早起き朝ご飯」▽「親子で感動する機会を大切にしよう。テレビではなく、演劇など生身の芸術を鑑賞」▽「インターネットや携帯電話の情報に『フィルタリング』を」など、家庭生活のあり方をかなり具体的に記述。子どもの発達段階に応じ「幼児期段階であいさつなど基本の徳目、思春期前までに社会性を持つ徳目」を身につけさせるよう呼びかけた。 ただ同会議内にも、「政府が押し付けることか」（学識経験者）と政府版「家庭生活マニュアル」の作成を疑問視する意見が出ており、発表段階で内容に変更が加えられる可能性もある。母乳による育児推奨には「母乳の出ない母親を追い詰める」との専門家の指摘もある。【平元英治】 ◇「親学」提言のポイント （１）子守歌を聞かせ、母乳で育児 （２）授乳中はテレビをつけない。５歳から子どもにテレビ、ビデオを長時間見せない （３）早寝早起き朝ごはんの励行 （４）ＰＴＡに父親も参加。子どもと対話し教科書にも目を通す （５）インターネットや携帯電話で有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」の実施 （６）企業は授乳休憩で母親を守る （７）親子でテレビではなく演劇などの芸術を鑑賞 （８）乳幼児健診などに合わせて自治体が「親学」講座を実施 （９）遊び場確保に道路を一時開放 （１０）幼児段階であいさつなど基本の徳目、思春期前までに社会性を持つ徳目を習得させる （１１）思春期からは自尊心が低下しないよう努める 毎日新聞 2007年4月26日 3時00分 落第繰り返せば免職も 教員免許更新制で文科相 (京都新聞) 伊吹文明文部科学相は２５日午後の衆院教育再生特別委員会で、教員免許法改正案の教員免許更新制で義務付けた更新講習に関連し、「（修了認定を受けられず更新対象期間中に）５度も６度も受けている人が、分限上の問題がないことにはならない」と述べ、講習を数回受けても修了できない教員は降任、免職などの分限処分の対象になるとの認識を示した。 文科省の銭谷真美初等中等教育局長は、修了認定について「（大学などの）講習開設者ごとに筆記や実技などの修了認定試験を行う。認定基準のガイドラインは文科省が作成する」と述べ、受講後に講習開設者の実施する試験に合格の必要があると明らかにした。 伊吹文科相は「（講習を）何度も受けている間は教壇には立てないというのが常識的な判断だ」とも指摘。更新修了まで学級担任などに復帰させるべきでないとの考えを示した。 改正案は、教員免許更新のために１０年ごとに３０時間以上の更新講習を規定。修了できなければ免許は失効する。（共同通信） 出題の狙い・小学校算数 学力テスト (京都新聞) 【小学校算数】Ａは１９問、Ｂは１４問が、２−５年生で学ぶ範囲から出題された。小数や分数を含む基本的な計算や、図形の面積の求め方のほか、漁業従事者数の推移を示したグラフからどんな情報が得られるかを問うもの、買い物の場面で百分率を使った計算式で解決するものなど、多くの問題で実生活で使える力をみた。 Ａの設問４「答えが２１０×０・６の式で求められる問題を選ぶ」という問いでは、小数計算を理解しているか確認。４つの選択肢の中から「１メートルのねだんが２１０円のリボンを０・６メートル買った。リボンの代金はいくら」を選べば正答となる。 Ｂの設問２は、１個２５円のチョコを３２個買う時に、筆算しないで簡単に計算する方法を考えさせる問題。３２を「４×８」と考え「２５×４＝１００」「１００×８＝８００」だから、答えは８００円と導かせている。 また設問５は、平行四辺形や三角形で区画された地図を見て、道のりの長さや公園の面積を比較させる問題。図形の性質を使っての考察を確認する狙いがある。 設問６では、走り高跳びの目安を「（身長÷２）＋１２０−（５０メートル走の秒数×１０）」と設定し、５０メートル走の記録が同じならば、身長が高い人の方が、身長が低い人よりも目安が高くなる理由を言葉や式で書かせ、数量の理解度をみた。（共同通信） |
| 4月25日 |
学力調査、３万校が粛々テスト 不参加校は通常授業 (朝日新聞) 全国３万３０００近い学校で、小学６年と中学３年のほぼ全員が一斉にテストに向き合った。２４日午前に始まった全国学力調査。かつて激しい反対運動が起こり、実施と中止、拡大と縮小の間を揺れ動いてきた全国一斉テストの復活は４３年ぶりで、総額７７億円をかけた大事業だ。一方、愛知県犬山市の公立学校など、参加しなかった学校では通常の授業が行われた。 東京都杉並区の区立和田中学校では午前８時４５分から約９０人が三つの教室でテストに臨んだ。区や都の学力調査も経験しているので、生徒も先生も慣れた様子だった。 １時間目は国語の「知識」を問うテスト。４５分で解くが、早めに終わって机に突っ伏している子もいたという。 普段から、社会の仕組みへの関心を高める授業をしている藤原和博校長は２３日の朝礼で「全国の小６と中３生が学力テストを受けますが、費用はいくらかかっていると思う？」と問いかけた。 生徒からは「３０万円」「５００万」「４億５０００万！」などの声が飛んだ。昨年度分だけで問題作成や予備調査などの予算が２９億円だったことを話すとどよめきが上がった。 藤原校長は「約３０億といえば、体育館とプールが付いた立派な校舎を新築できるぐらいの予算。大きな投資をして行う調査です。いい加減な気持ちではなく、しっかり受けてね」と伝えたという。 ■ ■ 全国の公立で唯一不参加となった愛知県犬山市の小中学校では、通常通りの授業が行われた。犬山北小学校には大勢の報道陣が詰めかけるなか、子どもたちが笑顔で授業に臨んだ。 ６年２組では１時間目の国語の時間、詩を音読するのにどの部分を強調したいかなどを班ごとに発表。少人数に分かれて話し合うのは、市教委が進めてきた「学び合い」の授業の一つだ。子どもたちは「ここは全員で読もうよ」など、自由に意見を交わしていた。 加地健校長は「犬山の教育は、全国唯一がたくさんある」。瀬見井久教育長はこの日、「テストの目的がいまだにはっきりしない。学力を上げるだけなら全員を対象にする必要はない」と改めて反対の立場を示した。 学力調査はプライバシーの侵害にあたるなどとして、自分たちへの調査取りやめを求める仮処分申請をした京都市と京都府京田辺市の小中学生９人。京都地裁の結論は出ておらず、うち小学生の１人は２４日、保護者と相談して「周りの目が気になるから」と学校を休んだ。 この児童の保護者は「行くと受けさせられるので、親権者として登校させない。不当に欠席扱いされるのは不愉快で、引き裂かれる思いだ」と話した。 私立の参加は全国で６割、特に東京都内では約２割にとどまった。進学校を中心に「学校行事がいっぱいだし、他の学校と比較する必要はない」（文京区の桜蔭学園）との声が多い。 ◇ 文科省の集計によると、調査に参加する学校のうち、国公私立の計２２１校が２４日には調査を行わず、後日遅れて実施する。修学旅行と重なるなど日程上の都合のため。問題は２４日実施分と同じで、同様に採点されるが、全体の集計には加えない。問題を別に用意しなかったことについて、文科省は「学力を自らチェックすることが目的のため支障はない」と説明している。 一斉学力テスト簡単すぎ？ 学力低下計れぬと専門家 (産経新聞) ２４日、全国一斉に行われた４３年ぶりの学力テスト。文部科学省は「学力の土台・基盤となる力に絞って出題した」とし、生活に即した問題で考える力を重視したが、子供の弱点の計算問題などがやさしく、学力低下を知るのは難しい、との指摘も出ている。子供たちの学習実態など背景調査を深めたり、指導法改善の検証に効果的に使うべきだと専門家はアドバイスしている。 今回の試験は小学６年で、基礎問題「Ａ」が国語２０分、算数２０分、応用力をみる「Ｂ」が国語、算数が各４０分。中学はいずれも４５分だった。 文科省が「生活の中で使える問題を選んだ」というようにチラシを読み解いたり、ケーキの割り引きを計算させるなど工夫された問題が多い一方、専門家からは「中下位を想定した問題レベルだ」との意見がある。 桜美林大の芳沢光雄教授は、６年生の問題について「２つの数字の計算が多い。子供が弱いのは３つの数字による四則混合計算なので、これではあまり意味をもたないのではないか」と指摘する。大量採点のため「中３の証明問題も穴埋めだし、センター試験のような５択問題が多いのはいかがなものか」と疑問を呈する。 埼玉県内の数学教師は「算数・数学Ａはやさしい問題。これでは学力低下は計れないし、得点の二極分化は表れないだろう」と話す。 文科省でも「Ａは平均が高くなるだろう」とみており、一部に４３年前の問題はあるが、データの比較は難しいと漏らす。 むしろ、これからこの結果をどう生かすかが大事なようだ。 東大の市川伸一教授（教育心理学）は、行政がデータを取るだけなら抽出調査で十分だとして、全員を対象としたテストには否定的な姿勢を示してきた。 だが、今回の結果をフィードバックさせ子供の学習改善に役立てようという目的については評価する。 市川教授は、学力テストのデータを利用しての学力改善策として、（１）要因分析（２）新しい指導法の検証−を提案する。 （１）は学校や教育委員会で、独自に子供の生活や学習実態をより細かく調査して、成績が良かったり、学力向上の理由を具体的に知る（２）は自校などで新たな指導法を試み、効果があったかを検証する−べきだという。 「効果的な使い方ができれば進んでテストを受けるようになるのではないか」と市川教授。 芳沢教授は「Ｂでは理科と数学を融合させた問題や、よく読んで状況把握しないと答えられない文章題など、算数や数学の垣根を越えた良い問題がある。こういう問題が解けるように、学校で指導していけば学力向上に役立つ」としている。 一斉学力テスト 問題と解答 【小学校】 国語Ａ 問題 解答 国語Ｂ 問題 解答 算数Ａ 問題 解答 算数Ｂ 問題 解答 【中学校】 国語Ａ 問題 解答 国語Ｂ 問題 解答 数学Ａ 問題 解答 数学Ｂ 問題 解答 京の全小中学で学力テスト実施 教育現場「授業にどう反映」と (京都新聞) 全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が２４日、京都府内の国公立の全小中学校などで実施された。教育現場からは、特に応用力をみる各教科の問題Ｂの内容を「授業にどう反映させていくかが課題」との声が聞かれた。国は９月をめどに都道府県別正答率などのデータを公表するが、「学校の序列化につながらないよう慎重に扱うべき」といった指摘も相次いだ。 ３年生７２人が参加した中京中（京都市中京区）で終了後、女子生徒は「問題Ｂが難しくて塾の模試みたい。全国的にやるなら自分の位置を知りたい」と話し、男子生徒も「問題Ｂは文章で書く必要があり、難しかった」と話した。 京都市教委は「問題Ｂは付け焼き刃的な対策では無理。おのずと日々の指導法の転換を余儀なくされる」（指導部）と話すが、府内の中学校長は「日ごろ、中間層の生徒に合わせて組み立てる授業レベルよりもかなり高い。どう指導に反映させるかが課題」と漏らす。 国の公表以外に、市町村や学校が学校別のデータなどを公表することも可能だが、京都市内の中学校長は「学校の学力実態をつかむことは教師間でタブー視されていた。学力テストは意義がある」と評価しながら、「学校の序列化につながるような公表は絶対に避けるべき」と話した。府内の小学校長も「家庭環境と学力との相関関係が指摘されている中で、学校の序列化につながる公表は地域格差を助長しかねない。学校別データの公表は控えるべきだ」と求めた。 学力テストの廃止求め声明 全教滋賀教職員組合 過当競争招くと (京都新聞) 全教滋賀教職員組合は２４日、同日行われた「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）ついて、過当競争や学校間の序列化を招くなどとして、廃止を求める声明を出した。 声明では、▽競争と序列化を狙ったテストは、いじめや学力低下などの教育問題をさらに深刻化させる▽テストと同時に実施される学習環境や生活習慣の調査は、家庭事情に深く踏み込んでいるため個人情報保護の観点から問題がある▽保護者や国民にテストの狙いが十分に浸透していない−としている。 学力テストは、小学６年と中学３年を対象に国語と算数（数学）のほか、生活習慣などの調査も実施した。 |
| 4月24日 |
２３７教委「番号方式」採用 ４３年ぶり全国学力テスト (産経新聞) ２４日、４３年ぶりに行われる全国学力・学習状況調査（学力テスト）で、個人情報保護のため、小学校で「番号方式」を採用する教育委員会は全国の１２．４２％にあたる２３７教委であることが２３日、文部科学省の集計で分かった。大阪府はほぼ１００％、東京都、京都府でも８０％以上の教委が採用したとみられる。 学力テストは全国の小学校６年生と中学３年生を対象に行われる。 文科省によると２０日現在、参加は全国の国公私立小中学校の約９９％にあたる３万２７５６校の約２３３万２０００人。国立は全１５４校、公立は愛知県犬山市を除く１９０８教委の３万２０６８校。私立は８６８校のうち５３４校で、参加率は６１．５２％だった。 東京都の私立は中学が１８０校（対象学年のない学校も含む）中３２校、小学校（同）は５３校中１５校の参加にとどまった。 一方、小学校で番号式を採用したのは２３７教委、私立を含め５２９０校だった。 記名式で学習や生活状況を調査するのは個人情報保護の観点から問題があると指摘があったため、文科省が番号方式の導入を認めていた。児童に５けたの個人番号のみを記載させ、一覧表を学校が作製し、対照できるようにするもの。中学は当初から番号方式を採用している。 文科省では「この数字は想定内」としている。 都立高教諭が個人情報紛失 卒業生ら２７５０人 (東京新聞) 東京都教育庁は２３日、都立広尾高校の男性教諭（４０）が、前任の都立高の卒業生ら計２７５７人分の成績を記入した調査票など個人情報を保存したＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。今のところ悪用などの被害報告はない。 教育庁によると、教諭は今月１９日夜、３月まで勤務していた都立竹台高の２０００年度から昨年度までの卒業生の成績や進路先、住所、在校生約５００人の個人名が入ったメモリーを入れたバッグを、ＪＲ電車内に置き忘れた。２０日にバッグは見つかったがメモリーはなく渋谷署に届けた。 個人情報の持ち出しは規定で禁止されているが、教諭は竹台高の複数の教諭からデータ整理を頼まれたため、情報を持ち出したとしている。同僚教諭には持ち出しを説明したが、校長の了解は得ていなかった。 教育庁は今後、学校のパソコンから情報を引き出せないように規定を見直すという。 |
| 4月23日 |
教科指導にＰＣ活用「１００％」へ誘導 京都市教委(朝日新聞) ネット活用などパソコンを使って教科指導できる教員の実態を調べる０６年度分の国の調査で、京都市教委が１００％を達成した前年実績を踏まえて回答するよう指示する文書を教員に配っていたことがわかった。「あまりできない」とする回答に対しては再回答を求める徹底ぶり。教員や専門家からは「実態をゆがめる恐れがある」と、市教委の対応を疑問視する声が出ている。 調査は「教員の情報コミュニケーション技術活用指導力等の状況」。文部科学省が全国の公立小中高校などを対象に今年３月現在で調べた。国は１０年度までに全教員が情報技術を活用して指導できることを目指しており、調査はその一環。 小学校と中学高校向けの２種類で、「資料集めにインターネットなどを活用する」「生徒がインターネットなどを安全に使えるよう指導する」など１８問。「（１）ほとんどできない」から「（４）わりにできる」までの４段階で答える。９６年度から同種の調査をしている。０５年度調査は「できる」「できない」の選択で、京都市は政令指定市で唯一１００％を達成した。 朝日新聞が入手した京都市教委の内部書類によると、各教員に配った調査の注意事項で「昨年（０５年）度、京都市ではコンピュータ等を使って教科指導等ができる教員１００％を達成しています。そのことを考慮いただいたうえで、各設問にお答えください」と指示している。 集計後の３月下旬には、１８問の平均が「（２）あまりできない」未満だった教員のいる学校に対し、「入力内容の確認」文書を送り、再回答を求めていた。 １００％達成実績を踏まえ「平成１８年３月から１年を経過するなかで、コンピュータ等を活用しての指導力はさらに向上していると思われます」と理由を説明。「誤入力」がないか、「教員が注意事項を十分に理解して記入したか」を念押しし、回答を送り返すよう求めた。水準の低い教員がいる場合は学校内で研修をさせることなどを指示している。 正直に「あまりできない」と答えた男性教諭は、教頭から「訂正できないか」と言われ、誤入力扱いにして回答を書き直したという。別の４０代の小学校男性教諭は「実態はともかく、『使える』と答えなければならない雰囲気で違和感を覚えた」と話す。 文科省の担当者は「各教員に特定の配慮を求めるなんて聞いたことがない。京都市教委の指示の趣旨がよくわからない」と話している。 京都市教委情報化推進総合センターの担当者は「文科省の趣旨に沿ったアンケート結果を求めるためには必要な指示だった。違和感があるかどうかは個人の受け止め方の問題だ」と説明している。 あす全国学力テスト 小６・中３の２４０万人参加(産経新聞) 学年全員を対象にした調査としては４３年ぶりとなる文部科学省の「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）が２４日、小中計約３３０００校で一斉に実施される。小学校６年と中学３年の計約２４０万人が参加する予定。 テストは算数・数学と国語の２教科で、基礎的知識を問うＡ問題と応用力を調べるＢ問題の２種類。同時に児童・生徒の学習環境や生活習慣などと学力との関係を分析する調査も実施する。 小学校分の採点・集計はベネッセコーポレーション、中学校分はＮＴＴデータが担当。文科省は分析結果を九月をめどに公表する。 １９６０年代に実施された全国調査は、地域間、学校間の競争がエスカレートして中止された。このため文科省は今回、データの公表を都道府県別の成績にとどめ、文科省から詳細なデータの提供を受ける各教育委員会などにも個別の市町村名や学校名を公表しないよう求めている。 全員参加が原則だが、今回は愛知県犬山市教委が不参加を決めたほか、私立校の約４割も参加を見送った。また修学旅行など行事のある約２００校は別日程で実施する。 教育再生会議：内部進学を３割まで削減 大学院改革(産経新聞) 政府の教育再生会議は２２日、大学院の教育・研究活動を充実させる改革の素案をまとめた。同じ大学の学部から大学院へ進む「内部進学」を、現在の約７割から３割程度にまで減らす目標値を定める。また、学部学生のうち大学院への進学希望者に限り、学部を３年で卒業して院進学を認める方針を打ち出す。 ２３日午前、首相官邸で開く同会議の第３分科会（高等教育）に、大学院改革の検討組織「プロジェクトＸ」の素案として提示し、５月の第２次報告に盛り込む。 「内部進学」は、特に理工系の修士課程で８割超に上る。再生会議では「学部４年生の囲い込み」（中心メンバー）が人材交流の停滞や大学院の国際競争力の低下を招いたとの批判があった。 このため一時、「内部進学」を２割に制限することを検討。これに対し、東大など大学関係者から「学生の学習権を侵害する」と反対論が出たため、他大学への院進学には奨学金を交付するなどの奨励策も併記し、将来的な目標値として３割程度への抑制を目指すことになった。 院進学者の学部繰り上げ卒業は、法令で原則４年と決められている学部の修業年限を例外的に３年とし、代わりに修士課程（現行２年）を３年に延長することを認める。現行の「４年（学部）２年（修士）３年（博士）」というコースを、例外的に「３・３・２」とすることを認め、研究者の早期養成を促す。 また、海外の優秀な学生の招致や奨学金に政府開発援助（ＯＤＡ）を活用し、個人・法人向けに大学への寄付税制を拡大するよう提唱する。【渡辺創】 毎日新聞 2007年4月23日 3時00分 |
| 4月22日 |
卒業生内申書のメモリーも、女性教諭ひったくり被害(読売新聞) 北九州市教委は２１日、市立永犬丸（えいのまる）中（八幡西区）の女性教諭（５５）が、卒業生の内申書を含む計２００人の個人情報を記録したフラッシュメモリー（電子記録媒体）の入ったバッグをひったくられたと発表した。 学校側は、関係する生徒の家庭に電話で謝罪した。福岡県警は窃盗事件として捜査している。 市教委によると、教諭は２０日夕、歩いて帰宅する途中、オートバイの男にバッグを奪われた。メモリーには、２００５年度に担任した当時の３年生３２人の内申書や、２年生１４９人の名簿などが記録されていた。 （2007年4月21日21時30分 読売新聞） |
| 4月21日 |
教育関連３法案：安倍首相、教員定数・予算増には慎重(毎日新聞) 安倍晋三首相は２０日、教育関連３法案が実質審議入りした衆院教育再生特別委員会で、教員の定数減を定めた昨年の行政改革推進法について「安倍内閣でも行革を進めなければいけない。ボランティアの活用や教員の質の向上にまずは取り組む」と述べ、法改正を伴う定数増や教育予算の増額には慎重な姿勢を示した。松本剛明氏（民主）への答弁。 これに対し、伊吹文明文部科学相は「法律に手を入れないと（教育が）最優先課題という首相の熱い思いの実現は難しい」と述べ、法改正に期待感をにじませた。 また、首相は教員免許法改正案に盛り込んだ教員免許更新制に関し「先生をたたこうということではない。資質、能力を刷新する前向きな制度として絶対に必要だ」と強調した。【竹島一登】 毎日新聞 2007年4月20日 21時28分 （最終更新時間 4月21日 0時03分） 教育予算の確保に前向き 首相、衆院教育再生特別委(東京新聞) 安倍晋三首相は２０日午後の衆院教育再生特別委員会で、政府提出の学校教育法改正案など教育改革関連３法案に関連して「教員の人材確保が大切だ。（教育行政の）効率化を徹底しながら、必要な予算は確保する」と述べ、教育予算確保に前向きに取り組む姿勢を示した。 教科書検定で沖縄戦の住民集団自決への旧日本軍の強制性をめぐる記述に修正意見が付いたことには「史実については専門家が静かな環境で議論するべきだ。首相が口出しをすることではない」と述べるにとどめた。 今回の教育改革の意義については「戦後６０年の中で、歴史や国に対する敬意がないがしろにされてきたという問題意識がある」と指摘した。 伊吹文明文部科学相は、新たに規定した教育委員会への文科相の是正指示権に関し「教委の運営は、各地の首長や議会が常に評価、監視することが基本だ」と述べ、国の関与は例外的な事例に限るとの認識を強調した。 “カナヅチ”でも大丈夫 愛知・小学教員採用試験で水泳を廃止(中日新聞) 愛知県教育委員会は二〇〇八年度の小学校教員採用試験から水泳の実技を廃止する。泳ぎができなくても資質の高い教員を確保する狙いで、廃止は東海三県で初めて。同県は少人数学級の拡充のため〇八年度の小学校教員の採用を大幅に増やす方針で、教員の確保に向け、受験しやすい環境をつくる狙いもある。 同県の小学校教員採用では二次試験で水泳の実技があり、泳法は問わないが、二十五メートルを一定のタイムで泳ぐことが求められている。 しかし、能力がありながら、泳ぎが不得意で受験をためらう人もおり、県教委は「水泳の授業は複数の教員で行っており、指導や安全は確保できる」などとして廃止を決めた。一次試験の際に水泳の能力を自己申告してもらい、泳げない人は「採用までの間や初任者研修で特訓する」という。 文部科学省によると、〇七年度の採用試験では四十七都道府県で水泳の実技を実施した。〇八年度からは東京都も廃止する。一方、三重県は「指導者として自ら泳ぐ力は必要」、岐阜県も「もしものときに、すべての教員が救助に対応できる必要がある」と継続する方針。 「教育格差の解消を」安倍首相、教育特別委で決意表明(朝日新聞) 衆院教育再生特別委員会では２０日、後半国会の最重要法案である教育関連３法案について、安倍首相らとの基本的質疑が行われた。首相は「お金のある人のみが子供にいい教育を提供できるということがあってはならない。これはまさに格差の再生産につながる。そういう意味でも公立学校の再生は待ったなしだ」と指摘し、「私の『美しい国』づくりの基本は教育だ。教育再生に全力で取り組む決意だ」と強調した。 首相はまた、ゆとり教育について「理念は間違っていないが、いい結果が出ていない。子どもの自主性を尊重するあまり、基礎学力が十分身につかなかったり、学ぶ意欲の低下につながったりしている」と評価、見直す考えを改めて示した。 いずれも中山成彬氏（自民）の質問に答えた。 東京電機大：入試の採点ミスで２人追加合格(毎日新聞) 東京電機大（東京都千代田区）は２０日、今春の入学試験で採点ミスがあり、受験生２人を追加合格にしたと発表した。理工学部情報システムデザイン学系と未来科学部情報メディア学科の一般入試Ａ日程（２月２日実施）の国語で、採点に使用する模範解答の１問（１００点満点のうち５点）を誤記。採点をやり直したところ、不合格と発表されていた受験生２人が合格ラインに達していた。 受験生２人はすでに別の大学に入学しており、同大への入学意思はなかった。【高山純二】 毎日新聞 2007年4月20日 20時35分 （最終更新時間 4月20日 20時37分） 国立２大学、民間から資金調達へ・文科省が正式認可(日経新聞) 文部科学省は20日、東京農工、宇都宮の国立2大学が申請していた施設整備資金を民間から調達する計画を正式に認可した。2005年の政令改正に伴い、国立大による民間借り入れの対象事業が拡大。新制度を活用した初の資金調達となる。農工大は動物病院の建設費（5億5000万円）、宇都宮大は学生寮の改修費（1億円）を民間金融から集める。(01:02) 奈良・平城高と教員養成で協定 佛教大と京女大(京都新聞) 佛教大（京都市北区）と京都女子大（東山区）は２０日、奈良県立平城高（奈良市）と教育連携協定を締結した。今後、大学による授業支援のほか、学生や生徒、教員間で交流を進める。同高は、小学校教諭を目指す「教育コース」を２００６年度に開設。小学校の教員養成課程のある両大学と連携を深めるため協定を結んだ。 協定では「教育コース」の授業支援や生徒の大学の講義への参加、教員の交流などを行う。具体的な内容は実務者による協議会で話し合い、将来的には両大学への推薦枠の拡大なども検討する。 調印式には佛大の東山弘子教育学部長と、京女大の野村伸夫発達教育学部長が出席し、谷垣康校長と協定書を交わした。 東山教育学部長は「夢を持つ教員を育てるため、大学も一緒に取り組みたい」、野村発達教育学部長は「広い視野のある教員を社会に送り出したい」と話した。 佛大が高校と協定を結ぶのは、塔南高（京都市南区）に次いで２校目。京女大は塔南高、奈良県立高田高（大和高田市）に次いで３校目。平城高は同志社女子大（京田辺市）とも協定を結んでいる。 「地域社会と結びつき信頼確立へ」 伏見で京都府公立学校園長会議 (京都新聞) 京都府教委は２０日、京都市伏見区の府総合教育センターで府公立学校園長会議を開き、本年度の課題などを確認した。 京都市を除く府内の小、中学校長や府立学校長や約４５０人が出席した。 田原博明教育長は「政府の教育再生会議の議論の背景には、教育委員会も含めて学校に対する不信感があると思わざるを得ない」と前置きし、今後の方向性として「地域社会と結びついて公立学校への信頼感を確立することが重要」と話した。最後に「国レベルで提起される教育改革の議論を見極めながら、振り回されず地域に根ざした教育改革を進めるべきだ」と締めくくった。 続いて、子どもの安全を守るための危機管理や学力向上策などについて府教委の担当部長が本年度の施策を説明した。 |
| 4月20日 |
中学内申点、大きな偏り 三重(朝日新聞) ある中学校では理科の内申点に「５」をつけられた生徒が半分近くいるのに、別の中学校では「５」はたった７％――。三重県内の高校入試の合否判定で使われる調査書の内申点のつけ方に中学ごとで大きな偏りがあることが、情報公開された資料からわかった。県教育委員会は「一部の中学校の間で極端な偏りがあるのは事実で、評価の精度を高めていく必要がある」としている。 朝日新聞が情報公開請求したのは、０５年度高校入試の際に中学が提出した「評定分布表」。同表には、「１」〜「５」をつけた人数が科目ごとに記載されている。県内の私立を含む全中学１７６校のデータを請求した結果、３年の生徒数が８０人以上の１０１中学分（私立５校分含む）が公開された。 同表によると、同年度で３年生に「５」をつけた割合を科目ごとにみた場合、最大で理科で４９．５％（県内全公立中学の平均２１．５％）、社会で４７．８％（同２３．４％）、英語で４５．３％（同２３．２％）の学校がそれぞれあった。一方で、理科で７％、社会で７．６％、英語で７．５％しか「５」をつけない学校もあった。理科では約７倍にもなり、評価基準に差があることがうかがえる。 「甘い」評価をする中学の中には、理科で９８％以上の生徒に「３」以上をつけていたところもあった。 ●出席で「３」も 三重県は０２年度に絶対評価を導入した。絶対評価は、基準さえクリアすれば何人の生徒に「５」や「１」をつけてもいいが、学校ごとに基準が異なると、入試の際に不公平が生じる。 津市内のある中学の数学科教諭（５３）は「出席さえすれば『３』をつける中学もあると聞く。学校ごとにこんなバラバラな成績評価を高校側は信じるだろうか」と疑問を隠さない。 文部科学省によると、現在、高校入試の調査書で相対評価を用いているのは、全国で大阪府だけだ。同府教委は「絶対評価では軒並み高い数字が出てしまいがちで、差をつけるという入試の機能が働かないおそれがある」と説明する。 絶対評価のもとで公平性を高めようとする県もある。千葉県では昨年、すべての公立中学の評定分布表を学校名とともに県教委のホームページで公開した。「甘い」評価も一目でわかる。学校に説明責任を果たさせるのが狙いという。 ●県教委検討へ 一方、三重県教委は、評定分布表の一般公開には慎重だ。「生徒が特定されたり、現場の先生が成績をつけにくくなったりするデメリットもある」という。だが、「学校ごとに差が出ているのは事実」として、今後、調査書の活用方法や成績の偏りの解消などを検討する会議を立ち上げる方針だ。 ■０５年度入試の調査書で「５」をつけた割合■ 国語 社会 数学 理科 英語 最大値 ３９．７％ ４７．８％ ４４％ ４９．５％ ４５．３％ 最小値 ６．３％ ７．６％ ７．８％ ７％ ７．５％ 県平均 １９．３％ ２３．４％ ２０．８％ ２１．５％ ２３．２％ ＜最大値と最小値は情報公開された１０１中学（私立５校含む）の値。県平均は県内全公立１７１校の平均＞ 旭川医大に「地域枠入試」、来年度から５人 北海道(朝日新聞) 北海道内各地の病院で医師不足による休診などが相次ぐ中、旭川医大は来年度の入試から道北、道東、北空知、中空知の出身者を対象にした地域枠推薦の入試を実施すると発表した。募集するのは医学部医学科１００人のうちの５人。卒業後は対象地域内での臨床研修を義務付ける。 地域枠の対象は、比較的医師数が確保されている旭川市と周辺８町を除く上川、留萌、宗谷、十勝、網走、釧路、根室支庁管内と北空知、中空知圏内の各市町村の出身者で、（１）卒業後は同医大が指定する研修指定病院で臨床研修を受けることを確約する（２）将来、対象地域での医療に貢献する強い意思がある−などが条件。 同医大は「地域推薦入試の導入で、地域医療を担う医師の確保をはかりたい」としている。 はしか：創価大で５３人が集団感染(毎日新聞) 創価大（東京都八王子市）は１９日、はしか＝麻疹（ましん）＝の集団感染が確認されたため、１８日から来月６日まで同大と大学院を臨時休講にしたと発表した。 今月１４日に同大学生寮の男子学生で初めて確認され、１９日までに学生５２人と教員１人が感染した。同大の調査によると、感染者の約８割が寮生活をする学生。高熱やせきなどの症状が見られるが、重症の患者はいない。 東京、埼玉などの首都圏では、はしかが大流行の兆しをみせており、小中高校で学級閉鎖や始業式を遅らせたところも出ている。【古関俊樹】 毎日新聞 2007年4月20日 0時31分 （最終更新時間 4月20日 0時51分） 小学校へ教育移行スムーズに 南丹教育局が教諭向け冊子 (京都新聞) 保育所や幼稚園の就学前教育から小学校教育への移行をスムーズに行うため、京都府南丹教育局（南丹市園部町小山東町）は、各教育機関の連携のあり方や指導の進め方などについてまとめた教諭向けの冊子をこのほど作製した。 同教育局によると、就学前教育では自由に遊んだり活動することを学習ととらえるのに対し、小学校入学後は教科学習が中心となり、机に向かう授業形態に環境が変化することなどから、小学校教育に適応できない子どもたちもいるという。 このため、同教育局は２００５年度から、子どもの視点に立って両課程の発達や学びの連続性を図る「もうすぐ１年生活動」と題した授業研究を、管内２市１町の保育園や幼稚園、小学校の中から指定したモデル校で実施した。冊子（Ａ４判、６ページ）にはこれらの内容や成果をまとめ、それぞれの課程における指導に役立つよう配慮した。 冊子では「理解する」「つなぐ」「はたらきかける」をキーワードに、学校教育を見通した幼児教育、幼児教育をふまえた学校教育の重要性を指摘。幼児（園児）と児童、保幼小の職員や保護者の交流を通した相互理解や子育て支援の充実などを継続的に行う必要性などに言及している。 ５００部を作製。４月中に管内の公私立の保育所（園）や小学校など計９７カ所に配布する。 愛知の工業大「文系生徒もどうぞ」 英・国だけで受験可 情報系など新学科 (中日新聞) 愛知県内の私立工業大で文科系の学生獲得に力を入れるケースが増えている。具体的な対応策は、数学や理科の入試必須科目からの除外、文科系でも抵抗なく学べる情報やデザイン関連の学科新設など。学生の理工系離れを背景に工業大の人気は低下しており、門戸を広げて多彩な人材の入学を目指す。 大同工業大（名古屋市南区）は二〇〇九年春にも情報学部にプロダクトデザイン学科を新設し、入試は英語、国語、社会と、英語、数学、理科の選択制とする。入学後の理数系教育、実習重視のカリキュラムで、パソコンや自動車などの工業デザイナー育成を目指す。 英語が必須で、もう一科目が国語と数学の選択制なのが愛知工業大（愛知県豊田市）経営情報科学部マーケティング情報学科。〇八年春には情報科学科メディア情報専攻や工学部住居デザインコースなどにも、数学や理科が必須でない入試制度を拡大する。 愛知工科大（同県蒲郡市）工学部情報メディア学科は英語、国語、数学、物理、化学の五科目から二科目の選択制で、英語と国語だけでも受験可能。同学科は今春開設で、英語と国語の組み合わせを選択したのは受験者の１７％だったという。 大手予備校の河合塾によると、工学部志願者の割合はここ数年減少が続いており、〇六年春は一九九九年春に比べ、国公立が３・１ポイント低い２３・５％、私立は４・２ポイント低下の１３・８％だった。 モノづくりの中部地方で、理科系学生の減少は品質や技術開発力の低下を招く可能性があり、将来が懸念される。愛知工業大の鈴木康入試センター次長は「産業界からのニーズをくみ取った結果だ。求められる人材を提供できるよう大学も工夫したい」と話している。 |
| 4月19日 |
２０２５年に留学生１００万人 教育再生会議が目標(朝日新聞) 政府の教育関連３法案と、それに対する民主党の対案の趣旨説明が１８日、衆院教育再生特別委員会で行われた。２０日には、後半国会の最重要法案と位置づけている安倍首相が出席する基本的質疑が行われ、議論が本格化する。政府・与党は大型連休明けには連日の審議を行い、会期内成立を確実にする構えだ。 政府案は （１）教員免許に更新制を導入する教員免許法改正案 （２）文部科学相に教育委員会への指示・是正要求権を与えることなどを柱とする地方教育行政法改正案 （３）副校長や主幹教諭などを置けるようにする学校教育法改正案――の３法案。 一方、民主党は （１）教員養成課程を修士までの６年制とする教員免許制度改革法案 （２）教育委員会を廃止し、仕事を首長に移すとともに、指導が不適切な教員に研修や異動など必要な措置をとるよう求める新地方教育行政法案 （３）国や地方自治体に教育予算の確保を義務づけ、公立学校教員の削減や教員給与の優遇を見直す行政改革推進法の規定を削除する教育環境整備法案――を対案として出した。 ２４日実施の学力テスト、北教組が非協力を撤回(読売新聞) 北海道教職員組合（北教組）が２４日に行われる文部科学省の全国学力テストへの非協力を支部に指示していた問題で、北教組の小関顕太郎書記長は１８日、札幌市で記者会見し、「テスト当日、非協力という対応はとらない」と述べた。 事実上の指示撤回で、「学テ反対闘争」で紛糾した１９６０年代の混乱再現は回避される見通し。今後、北教組は道内の市町村教委に、テスト結果の公表に際して、学校名を明かさないよう要請するという。 小関書記長は非協力撤回の理由を、「労務拒否も辞さないとして道教委に学力テスト実施断念を要求してきたが、強行的にテストが行われれば子供たちはそれを受けるという事実を踏まえて対応しようという結論に達した」と説明した。 日本教職員組合によると、北教組以外に、非協力などの闘争方針を掲げていた傘下の組合はないという。 （2007年4月18日22時24分 読売新聞） ２０２５年に留学生１００万人 教育再生会議が目標(朝日新聞) 政府の教育再生会議は１８日、教育再生分科会（第３分科会）を開き、大学・大学院改革の一環として、海外からの留学生を２０２５年に１００万人まで増やす目標を決めた。５月にまとめる同会議の２次報告に盛り込む方針だ。 ８３年に１万人だった海外からの留学生は、当時の中曽根政権が打ち出した「留学生受け入れ１０万人計画」に沿って国が各大学の宿舎建設などを支援してきたこともあり、０３年には１０万人に達した。しかし、少子化で日本人学生が減っているため、国策として留学生を増やす必要があるという認識で同分科会は一致した。 (コメント かなりの予算が必要だね) 国立大の入試日分散を提言、諮問会議で民間議員(日経新聞) 政府の経済財政諮問会議の民間議員は17日、国立大学の入試日を分散し、受験生が複数の大学から合格を得られるようにすることを提言した。受験生が、合格した大学の中から進学先を選べるようにすることで、大学間の競争を促すのが狙い。 現在、国立大の入試は定員を前・後期に振り分けて行う「分離・分割方式」を採用。後期日程の前に、前期日程の入学手続きが締め切られるので、前・後期で別の大学に出願しても両方の入学資格は得られない。(07:00) いじめ発生「なれあい型」高く 亀岡で教育講演会(京都新聞) 学校で子どもたちのいじめを生み出さない環境づくりをテーマにした「教育講演会」が１８日、京都府亀岡市余部町のガレリアかめおかで開かれた。 教育現場の抱える課題について見識を深める場をと、亀岡市内の小学校教職員でつくる市小学校教育研究会などが毎年開催。今回は、都留文科大（山梨県都留市）で集団心理をベースにいじめや学級崩壊について研究している河村茂雄教授(48)が講演した。 河村教授は、学級運営のあり方を▽規律が定着しながらクラスの仲がいい「満足型」▽一斉指導方式で厳格に規律が行き届く「管理型」▽教諭が子どもたちへの個別対応を重視し、ざわざわと私語が飛び交う学級内にゆるやかな人間関係が存在する「なれあい型」−の３類型に分類。各類型でみられるいじめの形態を調査した結果について紹介した。 いじめの発生率は「満足型」が最も低く、「なれあい型」が最も高かった。「なれあい型」では、クラスへの所属意識が低いため、子どもたちは不安感を軸に小グループをつくり、いじめが陰湿化しやすい傾向があることや、学習が十分に進まないことなどを解説。 その上で、「いじめの加害者への対応だけに目を向けるのでは足りない。学級集団の状況が子どもたちの心の発達や学習に大きな影響を与える」と語った。 |
| 4月18日 |
大学の統合・合併に補助金を、諮問会議で民間議員提案へ(朝日新聞) 大学の再編・統合を進めるため、政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）は、統合を決めた大学への補助金支給などの優遇策を検討する。１７日に開く諮問会議で日本経団連会長の御手洗冨士夫氏ら民間議員が提案する。市町村合併を特例債を認めて推進させたのと同じ手法で、優遇策の適用期間を定め、再編を拒んでいる大学側を後押しする狙いだ。 大学内の学部の統廃合への補助金は０７年度から導入された。私立大学と短大、高等専門学校のうち、学部の統廃合をして定員割れ対策を実施しているところに補助する仕組みだ。ただ、大学同士の再編を資金的に補助する仕組みは国公立も含めてない。 諮問会議は１月、研究基盤の強化が経済成長を加速させるとして大学改革の議論を始めた。民間議員は大学・大学院の運営費用の半分を占める国立大学運営費交付金（年間約１兆円）について、大学の教育や研究計画などに応じて配分するよう提案したが、文部科学省や国立大学は提案を拒否。このため民間議員側は１７日に、見直し当初は適用対象を大学院だけとする代替案を提示する。 学力向上支援へ１４校 京都府教委決定 海洋高はトラフグ養殖(京都新聞) 京都府教委は１６日、府立高の主体的な取り組みを支援する本年度の「学力向上フロンティア校」１４校を発表した。 ２年目となる今回は、府立高４７校のうち３１校から応募があり、書類審査を通過した２０校で企画コンペを実施した。フロンティア校に選ばれた１４校には、５０−２００万円が予算配分される。 １４校のうち新規は６校だった。海洋高は宮津市の活性化にもつなげたいとトラフグの養殖に挑み、フグの調理師免許の取得にも乗り出す。朱雀高、北嵯峨高、西城陽高、網野高の４校は自学自習の習慣を定着させるため、独自教材の開発や個人カルテを通じた指導などを行う。 府教委高校教育課は「家庭学習の不足に着目した学校が多い。各校が競い合うことで、府立高全体のレベルアップを期待したい」としている。 ３割の大学で高校補習 学力不足、入試多様化で(京都新聞) 高校で学ぶ内容を大学入学後に教える「補習」を実施している大学が２００５年度で２１０校と前年度から５０校増え、割合も２３％から３０％に拡大したことが文部科学省が実施した全国調査で１７日、分かった。 補習の対象は学力不足の学生や、ＡＯ入試、推薦入試で合格した学生、帰国子女などさまざまで、文科省は「高校の学力低下対策とは限らず、入試の多様化などに対応した取り組みが広がっている」と見ている。 調査は昨年１１−１２月に実施。すべての国公私立約７００大学を対象に、各大学の教育改革への取り組みを調べた。回答率は１００％。 補習実施校の内訳は国立５７校、公立１８校、私立１３５校。学部単位では、補習を受けている新入生の割合が「５％」以下だったのは全体の２０％の学部で、「５１−７０％」は７％、「７０％以上」は１０％だった。（共同通信） 「教育再生は政治の責任」 首相、教育改革法成立に意欲(東京新聞) 衆院は１７日午後の本会議で、政府が今国会の最重要課題に掲げる教育改革関連３法案と、民主党が提出した対案の趣旨説明と質疑を行い、安倍晋三首相は、３法案に関し「教育再生は待ったなしの課題であり、早急に対応することが政治の責任だ」と強調、今国会での政府案成立に強い意欲を示した。 政府案に１０年ごとの教員免許更新制の導入を盛り込んだことに関しては「すべての教員が自信を持って教壇に立てるよう免許更新で資質と能力を磨くことは教育再生に資する」と述べ、理解を求めた。 一方、民主党法案提案者の牧義夫氏は趣旨説明で「政府与党は教育行政改革に本気で取り組んでおらず今回も先送りしている」と批判、民主党案への賛同を求めた。 小学生の９割が習い事 学習塾は４人に１人(朝日新聞) 習い事をしている小学生は学習塾を含めると９割にのぼり、一番人気は男児が「水泳」、女児が「楽器・音楽」――。第一生命経済研究所の調査でこんな結果が出た。 調査は昨年１２月、全国の小学生の子どもを持つ保護者に郵送で実施。６１２人から回答を得た。 習い事をしている割合は、男児が８９％、女児が９３％で、人気ランキングは以下の通りだった。学習塾には、男女とも４人に１人が通っている。 調査を行った的場康子・主任研究員は「低学年はスポーツ関係が多く、高学年になるにつれて学習塾に通う人が多くなる。近年は、英語を習う児童も増えているようだ」と話す。 子どもの生活環境に関する不安についても聞いたところ、「子どもが安心して遊ぶ場所が少ない」という項目について、「（どちらかといえば）そう思う」と不安感を示した人が８４％にのぼった。「地域が安全でなくなってきている」には７９％、「学校が安全でなくなってきている」についても６２％の保護者が、不安感を示した。 ■小学生の習い事人気ランキング■ 男児 女児 １位 水泳（３４％） 楽器・音楽（４０％） ２位 学習塾（２５％） 水泳（２８％） ３位 サッカー（１６％） 学習塾（２４％） ４位 英語（１５％） 習字（２１％） ５位 野球（１４％） 英語（１９％） カッコ内は習っている子どもの割合（複数回答）。第一生命経済研究所調べ |
| 4月17日 |
国立大交付金に成果主義・財務省検討、競争促進へ基準見直し(日経新聞) 財務省は国立大学向けの補助金の一つである運営費交付金について、配分方法を見直す方向で検討に入った。学生の定員や教員数などに応じて割り振る仕組みを改め、事実上の成果主義を導入。「研究」や「教育」で成果の報告を求め、実績を上げた大学には交付金を多めに配る。大学間の競争を通じて知力の向上を促し、日本の成長力を高める狙いだ。 政府の経済財政諮問会議に財務省としての見直し構想を近く提示。政府が6月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針2007）に盛り込む方向で調整する。08年度予算での導入を目指す。交付金の見直しは研究成果などを上げた大学の財政基盤を強化する一方、そうでない大学はじり貧になり、補助金に依存する国立大学の再編を促す可能性もある。(07:01) 中央大教授、セクハラで解雇・氏名公表せず(日経新聞) 中央大は16日、女子学生にセクハラ行為をしたとして男性教授を諭旨解雇したと発表した。解雇は3月31日付。 同大は「被害者が特定される恐れがある」として教授の氏名を発表せず、「被害者の要望」を理由にセクハラの具体的な時期や内容についても明らかにしていない。 女子学生が昨年、学内のセクハラ相談窓口に被害を届けた。教授は調査委員会の聞き取り調査に、事実関係を認めたという。 中央大の永井和之学長は「教育機関でこうした事案が発生したことは遺憾。学生とその家族に心からおわびし、再発防止に取り組みたい」としている。〔共同〕(22:00) 学力テスト差し止め求める・京都の小中学生９人(日経新聞) 文部科学省が国公私立の小学6年と中学3年を対象に24日実施する全国学力テストは個人情報保護法などに違反するとして、京都府内の小中学生9人が16日、京都市と京田辺市の教育委員会にテストを実施しないよう求め京都地裁に仮処分を申し立てた。 原告弁護団によると、テスト差し止めの仮処分申請は初めてという。 弁護団は「組や出席番号といった個人を特定できる情報を、採点する受験企業に流すのは個人情報の目的外提供にあたる」などと主張。また、学力テストで学校の序列化が進み、等しく教育を受ける権利が侵害されるなどとしている。 申し立てたのは府内の中学3年4人と小学6年5人。文科省は学力テストで氏名や性別などの記入を原則としている。 京都市教委は「氏名の代わりに番号を記入するなど個人情報の保護には万全を期している」とし、京田辺市教委は「申し立ての内容を見ていないのでコメントできない」としている。〔共同〕(22:00) 神戸大裏金：学生から１００万円徴収 実験費名目１０年間(毎日新聞) 神戸大工学部応用化学科（神戸市）が０５年までの１０年間、授業で使う資料を学科の経費で印刷したにもかかわらず、学生から総額約１００万円を資料と引き換えに徴収していたことが分かった。同年に信州大教授が同様のケースで処分されたことを受け、同学科は急きょ、この金でロッカーなどの備品を購入し、全額を使い切っていた。 関係者や内部資料によると、同学科はこの資料代を「実験費」の名目で、３年生の実験授業（約１００人参加）のガイダンスの際、学生から前後期各５００円を徴収していた。総額は１０年間で約１０１万８０００円に上ったが、資料の印刷は「学科共通経費」で賄う事務室の印刷機で行っており、学生が負担すべき経費はゼロ。実験用の試料代としては１０年間で計約２万円しか支出されていなかった。 残りの約１００万円は、学部後援会からの補助金などに紛らせて、研究成果の要旨集作成や研究会参加費などの会計に計上していた。しかし、信州大の教授が０５年４月、学内の印刷機でテキストを印刷したのに学生から約２１万円の代金を受け取ったとして戒告処分を受けたと報道されたため、同学科はこの金の処理を見直すことにした。５月の教職員会議で、信州大の処分記事のコピーとともに「取扱注意」の資料を配布。「他支出に流用している形に見られる」「会計上説明がつかない」などと指摘している。「実験費」は過去にさかのぼって、すべて実験設備更新のための「学科実験設備積立金」だったとする変更案が審議され、全会一致で承認された。その結果、全額が実験室のロッカーや器具などの購入に支出されたといい、徴収は同年度後期から廃止された。 森本政之・同大工学部長は「ルーズな資金管理を反省している。今後は、同窓会報で卒業生などに経緯を説明したい」と話している。【本多健】 毎日新聞 2007年4月17日 3時00分 |
| 4月16日 |
大学交付金削減見直し、教育再生会議が予算拡充提言へ(読売新聞) 安倍首相直属の教育再生会議（野依良治座長）は５月の第２次報告で、国立大への運営費交付金を削減する政府方針の見直しなど、教育予算の大幅な拡充を提言する方針を固めた。 特に、大学・大学院での高等教育に重点を置いた財政措置を求める考えだ。安倍政権が、最重要課題と位置づける教育再生と財政再建とをどう両立させるか、２００８年度予算でも大きな課題となりそうだ。 同会議がまとめた提言の素案は、日本の教育予算は国際的に見て「極めて低い」と指摘し、「教育再生に必要な政策にはメリハリをつけた特別の財政措置が必要だ」として高等教育予算の充実を求める内容だ。 国立大への運営費交付金削減については、「最低限の光熱水費や設備のランニングコストは一定額を措置すべきだ。（政府方針を）見直す必要がある」としている。その上で、「教員数と学生数を前提とした一律的な配分ではなく、評価に基づく配分が必要だ」とし、研究に対して与えられる「特別教育研究経費」をはじめとする交付金のあり方に関し、研究内容を評価し、それに基づいて配分する新たな仕組みを求めている。 再生会議は第２次報告で、教育予算を拡充する具体的な方策にも言及したい考えだ。これまでに、〈１〉海外の研究者の招待にＯＤＡ（政府開発援助）予算を使うなど、文部科学省以外の予算を回す〈２〉消費税の一部を教育目的に使う――などの意見が出ている。 日本の教育予算は、国内総生産（ＧＤＰ）に占める公教育の支出の割合が３・７％で、フランス（５・９％）や米国（５・７％）などより低い。 しかし、小泉政権は歳出削減を重視し、昨年７月に閣議決定した経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）に、国立大への運営費交付金を０７年度から５年間、年１％ずつ削減する方針を盛り込んだ。同交付金は２００７年度予算で１兆２０４３億円だが、人件費などが多くを占め、特別教育研究経費は約７％にとどまっている。 再生会議としては、研究内容に沿った重点化という予算の「質」の見直しと同時に、「量」の確保も求めることになり、財務省などの反発も予想される。 （2007年4月16日3時3分 読売新聞）(コメント 有難い提言です) 塾講師に能力検定 学習塾協会、筆記や模擬授業で審査(朝日新聞) 全国約６５０の学習塾が加盟する社団法人「全国学習塾協会」は、塾講師の能力を評価するため、筆記試験や授業ぶりのビデオ審査による検定制度を年内に導入する。これまで塾講師の良しあしを測る客観的なものさしは無く、教え方も塾によってまちまち。統一基準を作ることで保護者からの信頼を高め、それぞれの塾のレベルアップにつなげたい考えだ。 正規講師のほか大学生らのアルバイト講師が対象。基本的な心構えや能力を測り、塾講師になって間もない「若手」の受検を想定している。 検定は、基礎知識を確認する講習会でスタート。講習会後の筆記試験に合格すれば２級の検定資格を得る。２級に合格すると、さらに１級の検定試験を受けられる。 講習会は今年１２月にまず東京で開く計画で、来年以降は５月と１２月の２回、全国数都市で実施する。塾生や保護者に対する振る舞い方やマナー、身だしなみ、授業をする上での心構えなどを約２時間かけて学ぶ。その後、内容を理解したか確認する筆記試験と、公立高校入試レベルの教科試験を行う。 ２級の検定は、ビデオに撮った模擬授業の様子を３人の審査員が評価。授業の展開の仕方や話し方、塾生全員に視線を向けているか、などを見る。審査員は１０年以上の経験があるベテランから、推薦と研修を経て選ぶ。１級の検定の具体的な内容は今後詰める。 全国学習塾協会は、個人経営から大手進学塾まで約６５０の塾が加盟しており、事業所の数は２６００カ所程度、講師は数万人規模になる。塾全体では全国に約４万９０００の事業所があるが、このうち約１万８０００が個人宅で展開する公文教室。公文教室を除くと、協会加盟の塾は事業所ベースで８％強にあたる。 検定は、協会に入っていない塾の講師も受けることができる。受検料などは近く決める。同協会の稲葉秀雄専務は「講師は自分の能力がどの程度か分かり、意欲もわく。塾経営者としては、生徒や保護者ら顧客に対してアピールする材料になると思う」と話している。 アジア留学生増へ戦略会議案 大学連携で単位取りやすく(朝日新聞) 政府のアジア・ゲートウェイ戦略会議（議長・安倍首相）が検討している外国人留学生の受け入れ拡大策がわかった。留学生が単位を取りやすいように日本とアジアの大学の連携を強化し、日本の大学に留学生受け入れを促す指標を導入する。日本への留学生数が頭打ちとなり、有能な人材が日本を素通りしかねないため、「質と量」の両面で向上を目指している。 ８３年に中曽根内閣が掲げた「留学生受け入れ１０万人」の目標は０３年に達成したが、その後は頭打ち。０６年は９年ぶりに減少に転じ、受け入れ数は１２万人弱だ。 世界全体では「００年に約１８０万人だった留学生数が２５年に４倍程度まで増える」との予測もある。日本への留学生数の頭打ちが続けば、世界全体の数％に過ぎない日本の占有率がさらに下がる懸念がある。このため、「ポスト１０万人」時代の留学生政策の再構築が求められていた。 検討案では、アジアの学生が自国の大学で２年程度学んだ後に、その大学と提携する日本の大学に留学し、あわせて５年程度で卒業できる「ツイニング方式」などの積極導入を提案。現状では、来日後に日本語学校などで学んでから大学に入学する留学生が多いが、この方式が広がれば留学の期間や費用を抑えられる。日本の大学を志望する留学生を支援する海外拠点の増設も提言する。 また、留学生の受け入れ態勢や研究活動での国際連携などの観点から大学経営を評価する「大学国際化指標」を策定し、大学に国際化に向けた自主的な取り組みを促す、としている。 今後、学識経験者や関係省庁の意見も聞き、さらに検討を進める。５月に策定するアジア・ゲートウェイ構想に盛り込み、政府が６月にまとめる「骨太の方針」に反映させる方針だ。 京教大・杉本が大会新Ｖ 京都学生対校陸上、女子100障 (京都新聞) 陸上の第７１回京都学生対校選手権（関西学生連盟京都支部、京都新聞社主催）第１日は１４日、西京極陸上競技場で男女計１６種目の決勝などを行い、女子１００メートル障害で杉本和那美（京教大）が１４秒２３の大会新をマークし優勝を飾った。男子４００メートルは田中誠（京産大）が４７秒８１で制し３連覇を果たした。 女子１００メートルは昨年まで２連覇の和田麻希（龍大）が欠場し、松原美華（龍大）が１１秒８１で初優勝。男子１００メートルは矢野昌幸（同大）が１０秒６７で２連覇を飾った。男子１万メートルは川上拓哉（立命大）が３０分２秒２７で２連覇。女子４００メートルは１年の坪田愛（龍大）が５７秒７４で勝ち、男子４００メートルリレーは同大が優勝した。 ■終盤加速、宿敵制す 京教大・杉本 女子１００メートル障害は、昨年優勝の難波（龍大）と昨年の関西インカレ３位の杉本（京教大）との優勝争いになったが、終盤の加速でリードした杉本が１４秒２３と第１日唯一の大会新をマークしゴールラインに飛び込んだ。「難波さんは１学年下でも中学時代から毎年戦っている」というライバル対決を制し、笑顔がのぞいた。 ４レーン杉本、５レーン難波と隣同士のコースで中盤まで競り合い、従来の大会記録を１００分の９秒破った。西城陽高出身の４年生で、高校時代は短距離でも活躍。大学に入ってから１００メートル障害中心に取り組み、１年から３年連続で日本インカレ出場を果たした。２年前に１４秒１８のベストを出したが、高校時代からの腰やアキレスけんの痛みで「他の人の半分しか練習がこなせない」と話す。 チームのリーダー格となった最終学年のシーズン初戦で好記録をマーク。「いつ痛みが出るか不安との戦いだけど、今季にかけている」と笑顔の中に強い決意をにじませた。 ■「練習の成果」強調 京産大・田中 男子４００メートルを３連覇した田中（京産大）は「大学最後のシーズンを前に冬場に１週間ごとに目的を明確にした練習ができた」と練習の成果を強調した。 バックストレートで強い風を受けながらスピードを落とさず、大学の後輩の２位三輪に１秒１８の大差をつけた。今季の目標は個人種目よりも、昨年日本インカレで２位と優勝にあと一歩だった１６００メートルリレー。「今年こそチームで結果を残す」とインカレ制覇を目指して意気込んだ。 ■反省点修正に満足 同大・矢野 男子１００メートルは、昨年優勝の矢野（同大）が２位に０秒１６差で快勝。「１０秒５０のベストに比べれば記録は不満だが、予選の反省を修正できた部分で手応えを感じた」と満足そうだ。 兵庫県・社高時代にインターハイ４００メートルリレーで優勝し、昨年は関西インカレ１００メートル４位。同準決勝で１０秒５０のベストを出し、出身地の兵庫開催だった日本選手権も経験した。「３年生になり勝負の年と位置づけている。関西インカレ優勝を狙う」と決意を示した。 |
| 4月15日 |
教育再生会議：大学の「ギャップイヤー制度」提言へ(毎日新聞) 政府の教育再生会議は１４日、５月にまとめる教育改革に関する第２次報告で、大学に合格した学生が半年程度学校に通わず、ボランティアや就業体験活動をすることを認める「ギャップイヤー制度」の導入を盛り込む方針を固めた。再生会議は道徳の教科化など、規範意識の醸成に重きを置いており、同制度もその一環と言える。 また、安倍晋三首相が提唱している、大学の入学時期を９月にずらし、その間ボランティア活動を行う新たな制度の実現に向けた足がかりにする狙いもある。 入学を一定期間猶予するギャップイヤー制度は、英国などで実施している。高校を卒業後すぐに進学せず、１年以上ボランティアや就業体験を行える仕組み。英国では大学進学者の２割前後が中途退学しているが、ギャップイヤーを活用した学生は目的意識が明確になり「退学率は３〜４％」（内閣官房）という。 日本では名古屋商科大（愛知県日進市）が新入生に４〜７月の間、大学に通わず、欧州諸国でボランティア活動に携わることを認める類似の制度を取り入れている。 ギャップイヤー制度の導入は大学の裁量に委ねられるため、全体の制度変更とは異なる。首相が唱える９月入学には慎重論と積極論が交錯し実現へのハードルが高いが、再生会議の委員の一人は「ギャップイヤー制度を導入すれば９月入学の趣旨を反映できる」と話している。【平元英治】 毎日新聞 2007年4月15日 3時00分 当直として単独勤務、研修医９人が違法バイト…兵庫医大(読売新聞) 兵庫医大病院（兵庫県西宮市）の臨床研修医９人が研修期間中、別の病院で少なくとも計４６回にのぼりアルバイトをしていたことがわかった。 ２００４年度から施行された新医師臨床研修制度で研修医のアルバイトが禁止されてから、多数の違反が判明したのは初めて。 厚生労働省近畿厚生局は「研修医の管理が不十分」として昨年、兵庫医大病院に厳重注意していた。 同省によると、研修医は国家試験に合格して医師免許を持っているが、指導医の管理下でなければ診療行為を行えない。ところが、９人はアルバイト先で当直医などとして１人で勤務していた。 兵庫医大病院によると、９人は研修２年目だった０５年７〜１２月、神戸市、岡山市などにある１２の民間病院と診療所で夜間当直や休日の日直などをしていた。うち１人は３病院で計２５回の当直を重ね、別の１人は４病院をかけもちしていた。 報酬は当直で１回３万〜８万円。院長らと連絡できる態勢はとられていたが、医師は院内に１人だけだった。 民間病院への保健所の立ち入り検査で発覚。兵庫医大病院が全研修医７６人を調べ、９人が事実を認めた。 ９人の多くは「研修後に入る予定だった兵庫医大病院の医局の上司から頼まれた」と説明したが、兵庫医大病院は依頼者を特定せず、調査を打ち切った。医師法に罰則規定はなく、９人は口頭注意だけで、昨年３月に研修を修了した。 （2007年4月15日3時5分 読売新聞） |
| 4月14日 |
東京工芸大准教授、強制わいせつ容疑 現行犯逮捕(朝日新聞) 神奈川県警相模原南署は１３日、横浜市都筑区加賀原１丁目、東京工芸大学芸術学部准教授の大井祥照容疑者（４８）を、強制わいせつの疑いで現行犯逮捕した。調べによると、大井容疑者は１３日午前９時半ごろ、神奈川県相模原市上鶴間本町３丁目の路上で、市内在住の会社員の女性（２７）の下半身に触れるなどのわいせつ行為をした疑い。女性の悲鳴を聞いた通行人の男性が取り押さえた。調べに対し大井容疑者は犯行の一部を否認しているという。 国立大授業料、大学や学部で差…再生会議が提言素案(朝日新聞) 政府の教育再生会議（野依良治座長）の国立大学財政に関する提言素案が１３日、判明した。 適切な競争原理と成果・実績主義の徹底を基本とし、予算配分に一段とメリハリをつけるのが柱だ。具体的には、現在は全国ほぼ一律の授業料・入学金について、理系を高くして文系を安くするなど、大学や学部別に差をつけることや、６０歳以上の教員の給与を段階的に削減することなどを提案している。 素案は、第１分科会（学校再生）の白石真澄主査（関西大教授）と小野元之副主査（元文部科学次官）が作成し、１３日の第３分科会で提示した。 素案は、教育財政の基本方針を「教育現場の効率化や、真に実効性ある分野に投資を行う『選択と集中』を考慮すべきだ」としたうえ、大学の統廃合を含め、徹底した合理化の必要性を強調している。 教育研究水準の高い大学や、設備に費用がかかる医薬学・理工系学部などの授業料・入学金については、他の大学・学部より高くするよう提案している。 ２００４年度の国立大学法人化により、大学側には、標準額より最大２０％（当初は１０％）授業料・入学金を高くするなどの裁量権がある。だが、０６年度の場合、８７大学のうち２大学が一部の学科で授業料を最大１０％高くし、６大学が３％程度低くするのにとどまっている。 国立大の教員給与については、６０歳以上は２０％減、６３歳以上は３０％減など、年齢に応じて段階的に削減する案を示している。ただ、１３日の会議では「年齢で一律に削減すべきではない」との異論が出たという。 素案はまた、成果・実績に応じた予算配分のため、 〈１〉人材育成など教育面 〈２〉イノベーションの創出など研究面 〈３〉地域社会への貢献 ――などで、大学の成果を客観的に評価する仕組みを作る必要性を指摘している。 （2007年4月14日3時23分 読売新聞） 大阪市職員４００人学歴詐称、大卒者が高卒枠で就職(読売新聞) 大阪市職員約４万５０００人のうち４００人以上が、学歴が大卒や短大卒なのに「高校卒」と偽り、受験資格が高卒以下に限定されている職種で採用されていたことが、市の調査でわかった。 自治体職員の就職時の虚偽申告は昨年６月以降、神戸市（３６人）や兵庫県尼崎市（２人）で発覚し、両市は諭旨免職としたが、大阪市は、こうした職員が業務を支障なくこなしているうえ、「これだけで安定した生活を奪うのは厳しすぎる」として停職１か月の懲戒処分にとどめる方針。 神戸、尼崎両市で発覚後、大阪市にも「学歴を偽った職員がいる」などの通報が寄せられたため、市は３月９日から全職員の調査を始めた。同月２９日までに申告すれば停職１か月だが、その後に判明したら懲戒免職にすると伝えたところ、申告する職員が多く、期限を今月２０日まで延長した。 市によると、これまでに、ごみ処理業務で約３０００人のうち約２００人、学校の給食調理員や管理作業員で約２３００人のうち１００人以上、公園管理や下水処理などの担当職員にも虚偽申告が判明している。こうした職員は「どうしても公務員になりたかった」などと話しているという。調査結果は今月末に公表する方針。 問題の職員が一斉に停職となれば業務に支障が出る職場もあり、対応を検討中。ごみ収集業務では時間を延長して収集回数を増やす案などが浮上している。 市は、雇用機会の均等を確保するため技能職員の受験資格を高卒以下に限定していたが、２００２年度に撤廃した。一般行政職では、高卒程度、短大卒程度、大卒程度に分け、大卒者が高卒・短大卒の試験、短大卒者が高卒の試験を受けることは認めていない。 市側は「大卒者も高校を卒業しており、職務能力の点で大は小を兼ねるとも言えるが、申請段階では虚偽は明白。ただ、安定した生活を奪うほどではない」としている。 （2007年4月14日3時20分 読売新聞） 英語「読めるけど話せない」、中学学力テストで判明(読売新聞) 文部科学省は１３日、中学生の英語を話す能力を試す目的で初めて実施した学力テストの結果を公表した。 英語で自分の考えを伝える力が不十分な実態が明らかになり、同省は「文法や構文、単語がしっかり身につくまで声に出して練習する必要がある」と指摘している。 このテストは、無作為抽出した全国３３の国公私立中の３年生１０９０人を対象に、２００５年１１、１２月に行われた。 それによると、イラストを見て「ｂｉｒｄ」「ｗａｔｅｒ」など名詞を答える問題は１０問とも７割以上の正答率だった。一方で、聞こえた英文を数秒後に繰り返して話す問題では、語数が増えて複雑な文になるほど出来が悪く、７語、８語の文はいずれも約１割の生徒しか正しく話すことができなかった。また、好きな季節について、１分間で好きな理由とその季節に何をしたいかなどを話す問題でも、意味が通じる英語で話せた人は３２％にとどまった。 （2007年4月13日22時5分 読売新聞） 管理区域外にコバルト６０、文科省が岩手大に厳重注意(読売新聞) 文部科学省は１３日、岩手大学（盛岡市）が管理区域外で放射性同位元素（ＲＩ）を保管していたとして、厳重注意処分にしたと発表した。 工学部実験棟の一室で１１日、ガラス瓶に入ったコバルト６０の溶液（約０．５ミリ・リットル）を大学職員が発見した。目的は不明だが、数十年前に入手したとみられ、未開封の状態で保管されていた。瓶は鉛の容器に入っており、人体や外部環境への放射線の影響はないという。 文科省の通達で２００５年に実施した放射性同位元素の調査では、発見できなかったという。斎藤徳美副学長は「より厳密な管理を行うよう学内に指示を出す」と話している。 （2007年4月13日23時56分 読売新聞） 学力低下歯止め？ 記述力いぜん不足 高３学力テスト (産経新聞) 全国の高校３年生約１５万人に文部科学省が実施した学力テスト（「平成１７年度教育課程実施状況調査」）の結果が１３日、公表された。「ゆとり教育」と呼ばれる現行学習指導要領で学んだ高校生の調査は初。旧課程の前回より地理などで正答率が上昇し、学力低下傾向に改善の兆しもうかがえた。ただ、数学Ｉをはじめ理数系教科は文科省が設定する予想正答率より低い。記述問題での無解答は２５％を占め、記述力不足は相変わらずだった。 調査は１７年１１月、無作為抽出した全国の国公私立校で実施。６教科１２科目（国語総合、世界史Ｂ、日本史Ｂ、地理Ｂ、倫理、政治・経済、数学Ｉ、物理Ｉ、化学Ｉ、生物Ｉ、地学Ｉ、英語Ｉ）の学力を調べた。 全体の３割弱を占めた前回との同一問題で正答率を比較すると、前回を上回った問題数が１４％、同程度が８０％、下回ったのが６％となった。地理Ｂや化学Ｉで上昇傾向がみられた。英語の聞き取り能力も良化した。ただ、古典の成績が著しく悪化し、国語総合の成績を押し下げる要因となった。 文科省が「この程度はできてほしい」と設定した予想正答率との比較では、予想を上回った問題数が３１％（前回は２７％）、同程度が２９％（同２４％）、下回ったのが４０％（同４９％）だった。前回よりは改善傾向がみられたものの、数学Ｉ、物理Ｉ、化学Ｉ、生物Ｉ、地学Ｉ、政治・経済の３教科６科目では、予想正答率を下回った問題数が約半分以上となった。数学Ｉでは、旧課程では中学で学んだ範囲だった分野でも、定着率が悪い傾向がうかがえた。国語総合では、手紙の結語「敬具」に対応する「拝啓」が正しく答えられないのが４分の３を占めた。 学習意欲や生活態度に関する生徒アンケートでは「勉強が好き」なのが２２％、「勉強は大切」と思うのが８４％。いずれも若干増えた。「入試や就職に関係なくても大切だ」との回答は、国語総合と政治・経済で８割前後に達し、重要性が認識されていた。だが、理科４科目では「大切と思わない」との回答が５割超。理系離れが改めて浮き彫りになった。 ゆとり教育：学力向上にプラスかマイナスか 揺れる評価 (毎日新聞) 「ゆとり教育」は子どもたちの学力向上にプラスか、マイナスか−−。文部科学省が１３日に公表した「教育課程実施状況調査」（学力テスト）で、ゆとり教育世代の高校３年生の学力が、実施前の高校生よりもわずかに上回っていた。学力低下への懸念から政府の教育再生会議にも見直しが迫られているゆとり教育。０３年度に行われた小中学校対象の調査でも学力向上の傾向を示したが、研究者の間でも調査結果に対する見解は割れている。ゆとり教育の評価と今後を探った。【高山純二、佐藤敬一、合田月美】 ◇「低下」世代 ２年で「成果」？ 「ハッピー、ハッピーとは言えない」。今回の調査結果は、０２〜０３年度にかけて行われた前回の調査と比べ、プラスに転じているとはいえ、誤差の範囲内にも見え、文部科学省でも評価は定まっていない。結果を一瞥（いちべつ）した幹部は複雑な表情を浮かべた。 今回の調査対象は０５年度の高校３年生。かつて、学力低下を「裏付けた」と指摘された世代だ。０３年度実施の高校の現行学習指導要領の１期生にもあたる。中学でも１年の時から、現行の小中指導要領に徐々に移行、３年時に完全実施された。これらの指導要領は、ゆとり教育路線の総仕上げとして学習内容が削減されたものだった。 中２だった０１年度、学力テストが行われ、同一問題の正答率は９３〜９５年度調査より下回る結果に。０３年には、この学年（当時高１）を対象に、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）が行われ、読解力がＯＥＣＤ平均レベルに落ち込んだことが判明。「学力低下ショック」が波紋を広げ、ゆとり教育の見直し論が一気に加速した。 だが、そもそも「学力低下」は本当か。同省のテストでは相反する結果が続く。現行指導要領で学んだ小中学生を対象に行った０３年度調査でも、０１年度調査と同じ問題のうち４３％で正答率が上回った。当時の中山成彬文科相が「学力の低下傾向に若干の歯止めがかかった」と評価する内容だった。この０３年度調査は、学習意欲や時間も増加に転じている。 今回の調査結果も「似た傾向」（国立教育政策研究所）を示しており、ゆとり教育の成果が出たとも言えそうだ。 しかし関係者の評価は慎重だ。国立教育政策研究所教育課程研究センターの惣脇（そうわき）宏センター長は「現指導要領で新たに重視されている点が、どれだけ実現しているか一つ一つ（の問題で）見ていく必要がある」とゆとり教育の直接の評価を避ける。 同じ８７年度生まれの子どもたちが、高１まで「学力低下」の象徴、高３で「学力向上」とされる。それはなぜか。同省も明確な答えはない状態だ。 ◇学習指導要綱改定 審議に影響必至 今回の調査結果は、学習指導要領改定を審議する中央教育審議会に報告される。今までのところ、次期改定のキーワードは「ゆとり教育」から「活用型教育」になる見通しだが、どう反映するのか、今後、議論になるのは必至だ。 ゆとり教育は、自ら学び・考える力である「生きる力」を中心理念とした。だが学力低下懸念や、高まった自由度が学校現場でうまく生かされていないという批判にさらされた。 このため政府の教育再生会議は１月２４日の第１次報告で、ゆとり教育の見直しを提言。具体策として、授業時間の１０％増加▽基礎・基本の反復・徹底と応用力の育成▽薄過ぎる教科書の改善−−などを盛り込んだ。しかし、単なる授業時間増では詰め込み教育の復活だとして、教育界や自民党文教族からも反発を招いた。 中教審が同月３０日にまとめた報告書では、授業時間の増加も検討課題に挙げる一方、「生きる力をはぐくむという現行指導要領の狙いは今後とも重要」と指摘。基礎・基本の知識を育成しながら、自ら学び考える力も育てることを両立させた「活用型教育」に言及した。ゆとりの理念を堅持したうえで、学力低下批判にも応える“折衷案”となっている。 ◇学力向上現場が支え 狙い徐々に浸透 現行の学習指導要領について、ある中央教育審議会委員は「まじめな先生が、真っ正直に受け止め過ぎた」と指摘する。つまり、詰め込み教育を見直すためのゆとり教育という社会的なスローガンが極端に受け止められ、基礎・基本も大切にすべきところを、「ゆとり」の部分だけが重視されたという考え方だ。 学力低下への懸念が取りざたされた０２年１月、こうした状況を踏まえ、遠山敦子文部科学相（当時）が「学びのすすめ」を発表。ゆとりを重視するあまり、「宿題も出さない」状況になった学校現場に対し改善を求めた。 今回の調査で一緒に行われた教員へのアンケートでは、宿題を「全く、またはほとんど出していない」という科目が、１２科目中９科目で減少していることが分かった。高校生の学力低下に歯止めがかかったように見える結果を考え合わせてみても、現行の指導要領の狙いが、現場で徐々に浸透しつつあるといえるのではないか。 現在の教育改革論議をみると、教員免許更新制度を導入するため、今国会に教員免許法改正案が提出される。また政府の教育再生会議は授業時間の１０％増を提言する。こうした考え方は、教員の負担を増やす方向性ばかりが目に付き、現場の力に不信感を持っているようにも思える。 本来、教育改革は現場の力をいかに発揮させるかにあるはずだ。猫の目のごとく拙速な方針転換などは考えずに、もっと慎重な議論を重ねてほしい。せっかく芽生えた「学力向上傾向」に水を差してはならない。【高山純二】 ▽加藤幸次・上智大名誉教授（学校教育学）の話 想定正答率を下回る設問が前回より減少しており、その意味では学力はまずまず向上したと言えるだろう。ゆとり教育が学力低下を招いたと盛んに言われているが、その批判は当たらない。 ゆとり教育とは、詰め込み教育の反省から、学力の低い生徒にも分かるように教えることと、考える力、つまり生きる力をはぐくむのが目的だった。このうち、前者ばかりが取り上げられているが、批判の根拠に挙げられるＰＩＳＡは、英語圏に有利な問題設定にもなっており、これで日本の子どもの学力をうんぬんするのは間違いだ。 ただ、考える力や表現力がついていないのは問題だ。どこまで真剣に取り組んだか分からないが、記述問題での解答なしが増えている。ペーパーテストの結果で学力が上がった下がったと判断するのではなく、本当の意味での学力と言える思考力や判断力を育てなければならない。それにはどんな努力と工夫が必要なのか、関係者は再認識して具体策作りに取り組んでほしい。 ▽苅谷剛彦・東大大学院教授（教育社会学）の話 今回対象となった高校３年生は、新学習指導要領の実施世代であると同時に、学力低下批判から学力重視を打ち出した「確かな学力」路線が始まった世代でもある。だから、ゆとり教育による大きな変化は生じていないのかもしれない。 その前提で今回の結果を見ると、厳しい評価を受けた前回調査と比べ、あまり顕著な改善は見られない。 例えば数学１の「関心・意欲・態度」を測る問題で、想定正答率を下回ったのが前回は１１問中９問、今回は１１問中１０問とほとんど変わらない。新学習指導要領の一つの目玉だったにもかかわらず改善できていない。また、英語や数学などでは依然、得点分布が二極化している。同一問題で正答率が前回を上回った問題が多いのも、学力格差が大きいまま上位層が少し良くなったという可能性が強いのではないか。 ゆとり教育で小中学校で積み残した部分が高校にきている。もし学習指導要領を改定するのなら、小中高と連続して体系付けていくべきだ。 【ことば】教育課程実施状況調査 学習指導要領の定着度を調べるため、文部科学省が全国の小中高校を無作為抽出して行う学力テストのこと。学習指導要領の改定に生かす狙いもある。１９５６年度に始まったものの、自治体・学校間の競争が過熱し、日本教職員組合の反対もあり６６年度に中止。８１年度から小中学生に限定して再開、０２年度から高校生も再開した。都道府県別の結果などは公表されず、参加生徒にも結果は返却されない。 今月２４日の全国学力・学習状況調査は弱点把握が目的で全員対象。 【ことば】想定正答率 学習指導要領の内容を標準的な時間をかけて学習した場合に、予測される正答者の割合。学識経験者や教員らで作る問題作成委員会が事前に設定する。正式には設定通過率と呼ぶ。上下５％以内が「同程度」。仮に６０％と設定した場合、５５〜６５％が「同程度」で、超えれば「上回る」、達しなければ「下回る」と分類される。 毎日新聞 2007年4月14日 1時14分 |
| 4月13日 |
山形市の中学校教諭、女性下着の窃盗未遂で逮捕(読売新聞) 山形県警村山署は１２日、同県東根市温泉町、山形市立第五中学校教諭、開沼勇治容疑者（３３）を窃盗未遂の現行犯で逮捕した。 開沼容疑者は同日午前０時半ごろ、東根市内の民家に侵入し、軒先に干してあった女性用下着を物色していたところを警戒中の同署員に見つかり逮捕された。 この家では３月末から、下着が盗まれる被害が続いていた。同署で余罪を追及している。 （2007年4月12日10時34分 読売新聞） 社会人大学院連合設立へ 関関同立など11大学と関経連 (京都新聞) 大阪市内にサテライトキャンパスを持つ同志社大や立命館大など関西有力私立４大学と関西経済連合会は１２日、社会人向け専門講座などを共同企画するＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「関西社会人大学院連合」を９月をめどに設立する、と発表した。関関同立に加え京都産業大など計１１大学・大学院が参加を予定。複数大学によるＮＰＯ法人設立は珍しいという。 大阪市内には２４のサテライト型大学や大学院があるが、認知度不足や学費面で敷居が高いなどの課題がある。このため、各大学が協力してビジネスに有益な講座の企画や大学横断的な情報提供を行うことで、社会人学生のすそ野を広げる。同志社大や立命館大、関西学院大、関西大、関経連が大阪市内で共同会見して明らかにした。 主な事業として、ビジネスマンのニーズが強いマーケティングや財務などの専門セミナーを企画し、大阪市内の各大学のサテライトキャンパスなどで開講。関経連の会員企業との意見交換や交流会も行い、講座内容に反映させる。国のプロジェクトにも共同で応募するほか、参加大学間の単位互換も検討していく。 会見に出席した立命館大の田中道七総長顧問は「各大学のレベル向上には交流が重要だ」と話し、同志社大の圓月勝博教務部長は「授業内容を互いに磨き合い、大学内の改革にも結びつけられれば」と期待感を示した。 |
| 4月12日 |
教師力高め信頼を 京都市教委、校園長研修会で強調 (京都新聞) 京都市教委は１１日、２００７年度当初の市立学校長・園長研修会を下京区の市総合教育センターで開いた。児童、生徒の学力向上や地域に信頼される学校づくりに向け、門川大作教育長が「子どもたちは毎日成長する。長いスパンではなく、１年で結果を出すことにこだわってほしい」と呼び掛けた。 研修会には、校園長と市教委の幹部職員の計約８００人が出席した。門川教育長は、政府の教育再生会議で導入の是非が議論されている学校選択制について「京都市は断固として導入しない」とし、「教師力を高め、地域に信頼される学校にすることこそが重要」と強調した。 また、学校ごとに作成を求めた「学力向上プラン」や、児童生徒と保護者・地域の評価も踏まえた「学校評価システム」を例に、「公教育の再生が課題となっている今こそ、学力を付けるという学校の本質に迫り、課題と成果を徹底して公開してほしい」と求めた。 研修会に保護者代表として参加した市ＰＴＡ連絡協議会の山名裕会長は「ＰＴＡが学校の応援団となり、学校と足りないところを補い合う関係をつくりたい」と述べた。 光で変形する結晶作製 微粒子をはじき飛ばす(京都新聞) 光を当てるだけで伸び縮みしたり曲がったりする有機分子の結晶を九州大と大阪市立大の研究チームが作製、１２日付の英科学誌ネイチャーに発表した。 作製した棒状の結晶を使って微粒子をはじき飛ばすことにも成功。光による変形の力でほかの物体を動かしたのは世界初で、超小型の機械「マイクロマシン」のスイッチや駆動装置などに使える可能性があるという。 この有機分子は、光を受けると色が変わる「ジアリールエテン」。光によって化学結合が付いたり切れたりして色が変わり、その際に分子の厚みも変化する特性を持つ。 研究チームは、結晶を作る際の条件を工夫して分子の向きをそろえながら何層にも重ねることに成功。結晶は紫外線を当てると縮み、可視光を当てると元の形に戻るようになった。（共同通信） 遊具支柱折れ１３人けが、腐食の可能性も…岐阜の小学校 (読売新聞) １１日午前１０時３５分ごろ、岐阜県大垣市小野の市立小野（この）小学校（三輪賢司校長）の校庭で、ロープを使った遊具「ワーワーロープ」の木製支柱が折れ、ロープで遊ぶなどしていた３〜５年生（８歳〜１０歳）の児童計１３人が転落したり、折れた支柱が肩に当たったりして病院に運ばれ、全員が頭や肩などを打つなど軽傷を負った。 県警大垣署は、業務上過失傷害の疑いで学校や点検業者らから事情を聞くとともに、事故原因を調べている。 同署などによると、けがをしたのは３年生１人、４年生９人、５年生３人で、うち５人が女児。 遊具は支柱２本（高さ約４メートル、直径０・３メートル）の約９メートル間に、ロープ３本が平行に架けられ、つかまったり横歩きをしたりして遊ぶ。事故当時は休み時間で、遊具やその周囲で約４０人が遊んでいた。 児童の何人かが一番下のロープを揺らしていたところ、西側の支柱が地面から１・５メートル付近のタイヤで囲まれた部分で折れた。市教委は、支柱が腐食していた可能性もあるとみている。 ３月７日に点検した名古屋市の保守点検会社は大垣市教委に対し、「ハンマーによる打診、触診などをしているが、タイヤで隠れた部分の内部までは確認できなかった。点検の際には、折れてしまう状態と判断できなかった」と説明した。 遊具は１９８９年、ＰＴＡの有志が、電柱の廃材や古タイヤを再利用して設置、４年生以上が使用することになっていた。 （2007年4月12日0時5分 読売新聞） 小６対象の全国学力調査、「無記名」希望の自治体続出 (朝日新聞) 全国の小学６年生と中学３年生約２４０万人の大半が参加し、２４日に約４０年ぶりに行われる全国学力調査で、回答用紙に名前を書く小６について、文部科学省が例外措置として認めた無記名の「番号方式」を希望する自治体が相次いでいる。１０日には文科省が教育委員会への説明会を東京で開いた。多くの教委は今後対応を決める。 小６の回答用紙は、民間企業のベネッセコーポレーション（本社・岡山市）が回収・採点する。個人情報保護への不安が寄せられたため、文科省は３月末、自治体による学力テストで番号方式をとっていることなどを条件に、番号方式も認めることを決めた。 これを受けて大阪府では、府教委によると大阪市を除く全市町村が番号方式を希望している。残る大阪市教委は「未定」としている。 京都府では、全２６市町村のうち１８の自治体が番号方式を希望しているか検討中。京都市教委の担当者は「市の学力調査も番号で実施している。回答用紙が学校の外に出るので十分な注意が必要」と番号方式を望んでいる。神奈川県や千葉県でも複数の自治体が番号方式を希望。愛知県でも希望する自治体がある。 全国学力調査での個人情報保護については、請願を受けた兵庫県南あわじ市議会が３月末、個人名の記入には慎重に臨むことなどを求めた意見書を可決、市教育長に提出している。 「飛び入学」人気なし、１０年で７２人だけ…拡大見送り (読売新聞) 優秀な高校２年生に大学の入学資格を認める「飛び入学制度」による入学者数が伸び悩んでいる。 今春の入学者は１０人で、制度開始から１０年たった現在までの累計でも７２人。当初は「大学改革の起爆剤」と期待されたが、制度を導入した大学も６校にとどまる。高校２年生に限定している対象を拡大するかどうか検討していた文部科学省は、こうした状況を受け、拡大を見送る方針を決めた。 「楽しい高校生活を切り上げてまで、あえて大学入学を急ぐ必要はないと思うのかも……」 今春、飛び入学での入学者がゼロだった昭和女子大（東京都世田谷区）。２００５年度に飛び入学を導入して以降、志願者はいない。「門戸を開けておけば、いつか入ってきてくれると思うのですが」と担当者は話す。 エリザベト音楽大（広島市）は、導入から３年目の今春、初めて１人が入学した。「優秀な人は東京に行ってしまう。飛び入学は、才能のある人を早く確保できる制度で、地方の大学にとって生き残り策の側面もある」と説明する。 飛び入学は１９９７年、「横並び教育を脱却し、子供の個性、能力に応じた教育を行う」という理念の下で始まった。導入当時は、「優秀な生徒の青田買いにつながる」などの懸念もあったが、大学間の競争が激化するにつれて、「大学のアピールポイントになる」として注目された。 しかし、飛び入学での入学者はここ数年、１０人前後で横ばいが続く。累計の入学者数も、９８年度に制度を導入した千葉大（千葉市）は４７人、０１年度に導入した名城大（名古屋市）は２１人だが、０５〜０６年度に導入した会津大（福島県会津若松市）では２人、成城大（世田谷区）、エリザベト音楽大は各１人にとどまっている。今春の入学者も、千葉大が６人だった以外は１〜０人だった。 文科省の調査によると、飛び入学の導入を検討している大学は０４年度には２９校あったが、０６年度は５校に減ってしまった。 同省は飛び入学制度が普及しない要因として、〈１〉個人や大学へのメリットが明確でない〈２〉条件の「特に優れた資質」の判定が困難〈３〉飛び入学で大学に進むと高卒の資格が得られず、大学を中退した場合、中卒資格になってしまう――などを挙げる。そして、「飛び入学制度はまだ評価できる段階にない」として、当面、対象を拡大しないことにした。 千葉大で制度の導入にかかわった上野信雄・同大教授は「飛び入学は、国を担う人材を育てるために必要な制度。早く専門分野を学ばせることで、才能が開花する生徒がいることを知ってほしい」と話している。 （2007年4月11日16時6分 読売新聞） |
| 4月11日 |
獣医師試験漏えい、麻布大２教授の獣医師免許取り消しへ (読売新聞) 獣医師国家試験の漏えい問題で、麻布大獣医学部の鈴木嘉彦教授（６０）が昨年１１月の講義で「こんな問題が出る可能性があるんではないかと、勝手に夢を見るんです」などと述べ、学生に問題案の１０問を伝えていたことが、農林水産省の調査でわかった。 同省は、鈴木教授と、問題作成の担当だった同じ学部の西田利穂教授（５４）に対し、獣医師免許取り消しなどの処分を下す方針。 同省によると、鈴木教授は、西田教授から問題提供の依頼を受けて、昨年７月に問題案を渡した。そのうえで同１１月９日の講義の最後に、「いよいよ今日のハイライトです」と切り出し、問題案の１０問と答えを読み上げたあと、「夢見た問題を皆さんに露出します。学内試験には一切出ませんので、もっとあとで出るかもしれない」と、獣医師国家試験で出題される可能性を示唆。実際に、１０問のうち５問が同試験に出たという。 受講していた学生の録音記録から、鈴木教授の発言内容が判明。麻布大の学生を通じて東大の学生にも問題案が漏れていたことが既にわかっていたが、その後、日本獣医生命科学大、東京農工大の学生への流出も明らかになった。 一方、同省は１０日、西田教授について、国家公務員法に基づき、問題を作成する獣医事審議会専門委員を懲戒免職とした。 （2007年4月11日1時21分 読売新聞） 道徳：茨城県教委、高校で必修化 １年生対象に今年度から (毎日新聞) 茨城県教委は今年度から、県立高校１０６校全校で「道徳」を必修化した。都道府県内の全公立高校に義務付けるのは全国で初。「ほぼ全員が高校に進学する時代。確固たる価値観と、社会に参画して支える意識を持たせたい」と０３年度から必修化を検討していた。政府の教育再生会議の第１分科会（学校教育）は先月、道徳教育を小中高校を通じた「正式な教科」として第２次報告に盛り込むことで合意しており、これを先取りした形。茨城県の「教科化」は、他の都道府県に影響を及ぼす可能性もある。 県教委によると、従来の徳育教育と区別するため、教科名は「道徳」とした。授業は１年生対象で年間３５時間。総合学習の時間を利用する。生徒に価値観を押し付けるのではなく、自ら考え、自分の意見を持つことを目指す。評価は絶対評価ではなく、担当教諭が生徒の心の成長を文章記述で表し、単位を認定する。 県教委は０３年度から道徳教育研究推進校を指定、指導法や教材を研究してテキストを作った。ユダヤ人を助けた元外交官の故杉原千畝氏の妻幸子さんの著書「六千人の命のビザ」や、米国での人種差別撤廃に取り組んだキング牧師の演説を引用したほか、オリジナルの文章など３５編の話題を掲載している。テキストの使用、不使用は各校に任せる。 ０６年１０月からは全校の担当者向けにセミナーを開催。教師用の指導資料も作成したが、共通の指導法はなく、教師にも初の体験に不安と戸惑いは大きいという。県教委は「試行錯誤を繰り返し、よりよいものを作りたい。どの都道府県も道徳教育の充実を考えており、（教科化で）後に続いてくれればとの思いはある」と言う。 文部科学省教育課程課は「規範意識の低下や人間関係の希薄化など社会情勢の急激な変化に伴い、高校での道徳教育の充実が課題になっている。中央教育審議会でも議論されており、（茨城県のケースは）一つの取り組みとして審議を進める上で参考になるかもしれない」と話す。【若井耕司】 毎日新聞 2007年4月11日 3時00分 洛北や彦根東がスーパー高校 文科省、新たに指定(京都新聞) 文部科学省は１０日までに、理数教育を重点的に行う２００７年度の「スーパーサイエンスハイスクール」に洛北高・付属中、彦根東高など３１校、英語教育を重点化する「スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール」に北稜高、日吉ケ丘高など１６校を新たに指定した。 理数重点校の内訳は国立２校、公立２５校、私立４校。大学や研究機関との連携を重視し、英語の科学論文の読解力育成を目指す大阪の府立高校などが含まれる。 英語重点校は公立１４校、私立２校。少人数指導を重視した北海道の道立高校や、中学−大学一貫教育の特性を活用した神奈川県の私立高校なども指定された。（共同通信） 高校教諭、卒業生２８９人の成績など個人情報紛失 愛知 (朝日新聞) 愛知県教育委員会は１０日、同県安城市内の県立高校の女性教諭（３１）が私有のデータ記憶媒体「フラッシュメモリー」を紛失し、中には０６年度の全卒業生の３年間の全教科・科目の成績などの個人情報が入っていたと発表した。 フラッシュメモリーに入っていた情報は、２８９人分の生徒氏名、住所、３年間の各教科・科目の５段階評価など。 県教委によると、女性教諭は進路指導担当で、３月２７日午後、進路指導室で、卒業生の調査書データを、学校で保存するため、一つにまとめる作業をしていた。途中でデータを私物のフラッシュメモリーに保存し、職員室に移って作業を再開。夕刻に帰宅した。翌２８日に作業を始めようとしたところ、フラッシュメモリーを収納したと思っていた自分の机の引き出しの中になかったという。同校では、職員に対し、個人情報に関する資料などを、施錠式の指定のロッカーに保存するように指導していた。 今月９日、同校は、安城署に遺失物届けを出し、卒業生・保護者へ謝罪文を送った。 |
| 4月10日 |
授業時間不足で単位認定満たさず 立命館大で９年間 (朝日新聞) 立命館大（京都市中京区）は９日、経営学部の選択科目「経営学特殊講義（会計士サポートプログラム）」（２単位）と前身の「会計学特論ＩＩ」（同）の講義を、９８〜０６年度の９年間にわたりほとんど開かず、単位認定に必要な授業時間数を満たしていなかったと発表した。受講生は計４６３人に上る。 大学によると、この科目は公認会計士を目指す学生向け。受講生の大半は専門学校など外部で学んでおり、その学習進度や到達度を２回のリポートに書かせることで、成績評価をしていた。資格試験の勉強をサポートするのが狙いという。教室での講義はほとんどなく、０６年度は初回ガイダンスだけだった。 文部科学省の大学設置基準は２単位につき３０〜６０時間の講義を義務づけている。同大学がシラバス（講義計画）で「原則として授業は行わない」と説明していたのを同省が見つけ、３月２２日、見直しを指導した。 同大学側は「学生が自主的に学ぶ時間や個別指導の時間を講義時間に換算して単位を出していた。認識が甘く、社会の期待に背く事態だと反省している」と陳謝。受講生のうち在学中の１０１人には補習などで対応し、卒業生については希望者に無料で補習をする。０７年度以降はこの科目を開講しない。 道徳教科化、「評価」は反対意見大勢 教育再生会議 (朝日新聞) 政府の教育再生会議は９日、学校再生分科会（第１分科会）を開き、「道徳の時間」を「徳育」（仮称）として教科に格上げする案について議論し、５段階評価など数値による評価をしないことで一致した。当初は評価の実施を視野に入れる意見もあったが、「人の心を点数で評価すべきではない」などの意見が相次いだためだ。 また、５月の第２次報告に向けた素案が提示され、そこには公立学校教員給与を一律でなく差をつけることや、一般公務員に比べて教員給与を優遇する人材確保法の見直しなどが盛り込まれた。 教育配慮欠き女学生自殺、高崎経済大准教授を懲戒免職 (読売新聞) 群馬県高崎市の市立高崎経済大学（木暮至学長）は９日、「理不尽で教育的配慮を欠いた留年通告」でゼミで教えている女子学生（２０）を自殺に追い込んだとして、経済学部の准教授（３８）を同日付で懲戒免職処分にした。 女子学生は１月１５日夜、同県みどり市の川で入水自殺した。大学によると、女子学生は９月から参加するはずだったゼミに、２００６年６月ごろから自主的に参加、８月に高度に専門的な経済学史のリポートなどの課題を出された。准教授は１２月、「１月１５日までに課題を出さないと即留年」という長文のメールを３人のゼミ生に送り、自殺当日は、課題を出していない２人のうち女子学生だけに催促のメールを送ったという。 准教授に送った女子学生の最後のメールは、「でき損ないの面倒を見させてすみませんでした。お世話になりました。ゼミ楽しかったです」という内容だったという。 このほか、自殺当日の対応が不適切、ゼミ指導が強圧的で、他の学生に対しても人格を否定するような暴言、セクハラ発言があったなどとしている。 同大の石井伸男経済学部長は、「学生は、自主参加なのに大学院生並みの厳しい課題だった。また、ある課題がこなせなかったというだけで即留年というのもおかしい」と話した。 准教授はこれまでの取材に対し、「はじめから処分を前提とした大学の調査だった。『留年』と言って辞めさせられては教育にならない」と反論している。 （2007年4月9日22時23分 読売新聞） 「強圧的指導で学生自殺」 高崎経済大、准教授を免職 (東京新聞) 群馬県の高崎市立高崎経済大は９日、宿題をめぐる強圧的指導で、経済学部２年生だった女子学生＝当時（２０）＝を自殺に追いやったとして、同学部の男性准教授（３８）を９日付で懲戒免職処分にした、と発表した。 同大によると、准教授は２００６年度後期、２年生のゼミナール「基礎演習」を担当。昨年７月ごろ、受講した３人の学生に日本経済新聞の社説の要約や経済学の演習問題計５題を宿題として課した。 准教授は女子学生に対し「提出が遅れれば、留年させる」とメールで通告したことがあったという。 提出期限の今年１月１５日になっても女子学生は宿題のすべてを提出することができず、同日午後７時４５分ごろ、群馬県みどり市の渡良瀬川に入水自殺した。自殺直前、准教授にメールで「留年することは分かっています。人生もやめます」と伝えていた。 教育予算に競争原理導入・教育再生会議が議論へ (日経新聞) 政府の教育再生会議（野依良治座長）は9日、学校再生を話し合う第1分科会を開き、5月にまとめる第2次報告の柱として、教育関連の予算措置に競争原理の導入を目指す方針を決めた。児童・生徒の集まる人気校への予算の重点配分や、優秀な教員の給与引き上げなどが論点となる。教育界などから反発を招くのは確実で、もう一つの柱となる「規範意識」の徹底とともに、議論が紛糾する可能性もある。 この日の分科会では、主査の白石真澄・関西大教授と副主査の小野元之・日本学術振興会理事長が議論のたたき台となる改革素案を提示した。 (00:37) |
| 4月9日 |
入学前補習、大学で当たり前に 中学校レベルも (朝日新聞) 多くの大学では来週から本格的に授業が始まるが、新入生に入学前から補習する「入学前教育」が今や普通の光景になっている。面接中心で合否を決めるＡＯ（アドミッション・オフィス）入試や推薦入試が広がり、学力試験を受けない新入生が増えたことが直接のきっかけで、学力低下への危機感が背景にある。予備校講師を招いての基礎集中講義、インターネットを使った英語の復習など内容は「充実」する一方だ。 大学入学前に講義を受ける高校生たち。私語も少なく、表情は真剣だ＝埼玉県上尾市の聖学院大で 「この課題について、皆さんが自由に感想を述べて下さい」 埼玉県上尾市の聖学院大。リポートを書く力を養う「文系国語表現力基礎」を講義したのは、現役の予備校講師だ。高校３年の男子生徒（１８）は「細かく教えてもらえてわかりやすい」。「基礎数学完成」の初回では、中学レベルの基本的な計算を復習した。 ３月末まで続いた同大の入学前教育は、英語と数学、国語にコンピューター教育の４教科。１コマ９０分の授業を１日に４コマが基本で、全教科を受けると、午前９時から午後５時近くまでと高校並みだ。 教員の間で、９８年ごろから新入生の学力低下が話題になり始めた。「辞書が引けないとか、大学で学ぶためのスキル（技術）がない学生が目立ってきた。大学教育とは切り離し、まず基礎学力を、となった」（山下研一広報センター所長）。００年のスタート時は、推薦入試や、ＡＯ入試の合格者だけが対象だったが、一般入試で学力試験を経た新入生も加えた。 東京電機大は０２年に一部の学部で導入し、今は全学部が推薦入試やＡＯ入試の合格者向けに実施している。前年秋の合格から入学までの期間が長いため、「学力維持」が目的の一つだ。 工学部では、年明けから入学までの３カ月間、高校の学習内容を復習。数学では通信添削を採り入れ、英語ではインターネットを活用する。ＩＤとパスワードを入学予定者に与え、ネット上の学習プログラムにアクセスしてもらう。 教材の作成から指導まで大学教員が積極的にかかわり、入学予定者の９割が参加した。工学部事務部の篠澤篤課長は「一定の質を保証して学生を卒業させるのが大学の使命。今後も続けていかなければ」と話す。 国立大も例外ではない。０２年度入学者から始めた東北大工学部は、ＡＯ入試の合格者が対象で、狙いはやはり「モチベーション（やる気）の維持」。今春の入学予定者の参加率は、数学物理学演習と工学英語で９割を超えた。 教育再生会議：人気校には予算優遇 学校選択制を拡大 (毎日新聞) 政府の教育再生会議は８日、公立の小中高校への競争原理導入を求める提言の素案をまとめた。行きたい学校を選べる学校選択制を拡大した上で学校予算を児童・生徒数を重視した配分に変更することで、人気校が優遇されるよう促す。同時に学校の統廃合の推進を打ち出し、人員や財源の効率化を求める。 ９日の同会議第１分科会（学校教育）に提示し、５月の第２次報告に盛り込むことを目指す。 学校選択制は、市町村教育委員会による指定ではなく、保護者や子どもが通学先を決めるため、人気の高い学校に児童・生徒が集まる。学校予算は従来、職員数や設備に応じて配分されているが、再生会議は、児童・生徒数が多く集まる「人気校」に予算が手厚く流れる仕組み作りを促す。 教員給与も現在は年功序列が基本だが、勤務評定に応じて現行水準の８０〜１２０％の幅に弾力化し、優秀な教員を処遇。教員の一般公務員に対する優遇を定めた人材確保法を改正し、教育予算に占める人件費引き下げを図る。【竹島一登】 毎日新聞 2007年4月8日 23時58分 |
| 4月8日 |
教員給与、査定で２０％増減 再生会議提言へ (朝日新聞) 政府の教育再生会議は、ほぼ一律だった公立学校教員の給与を査定によって８０〜１２０％の幅で決められるようにし、あらたに「上級教職」をつくるなど、成果を反映させる新制度を提言する方針を固めた。予算を学校の児童・生徒数に応じて配分し、企業や個人が学校に直接寄付できる制度も提言する。道徳教育の強化と並んで、学校現場への競争原理導入という安倍首相の教育改革の二本柱が鮮明になった。 再生会議は、公立学校の義務教育費のうち８割弱が人件費にあてられる現状を重視。「公教育の高コスト構造を見直す」として人材確保法の改正と給与や退職金、年金水準の見直しを求める。 さらに査定の基準作りを提言。現行基準の増減それぞれ２０％の幅で給与を決められる制度や、教え方や学級運営に優れた教員を上級教職として処遇する制度を求める。 また、公立学校の統廃合を進め、教職員や経費を削減、浮いた財源を設備や図書の充実、学校独自の取り組みに振り向けられるようにする。学校選択制を拡大して競争を促し、「児童・生徒１人当たりに着目した予算配分」も打ち出す。安倍首相が著書「美しい国へ」で導入に前向きな姿勢を示した教育バウチャー制度の考え方に基づく。 各市町村ごとに教育予算の使われ方を一律の基準で公表する「公教育費マップ」（仮称）の作成も提言。自治体間の競争も促す考えからだ。 また大学教員の給与についても、６０歳以上で２割、６３歳以上で３割それぞれカットし、実績のある若手に手厚く配分する仕組みを求める。 これら改革案について再生会議は９日の「学校再生分科会」（第１分科会）で議論のたたき台として公表、参院選前の５月にまとめる第２次報告の柱にしたい考えだ。 ただ、再生会議はすでに、子どもの規範意識を向上させる観点から道徳の教科化を打ち出しているが、成績評価の対象にするかどうかなど会議内に異論がある。今回の改革案でも、学校間で予算配分に差をつけ、民間企業が小中の公立校など学校に寄付できるようになると、義務教育課程でも学校間の格差が拡大しかねない。改革の二本の柱とも是非を巡る論議が過熱しそうだ。 米名門大、一段と狭き門 テスト満点で不合格も (朝日新聞) 今年秋に始まる新年度に向けた米国の大学入学選考で、ハーバードやコロンビアなど名門私大の競争率が軒並み過去最高水準を記録した。ベビーブーマー（団塊世代）ジュニアが受験期を迎えたのが最大の要因で、テストが満点でも不合格になる生徒も続出している。 ハーバード大の倍率は１１倍強と、米最古の私大として１６３６年に創設されて以来で最高を記録。エール大では、共通テスト（ＳＡＴ）全３教科が満点だった複数の生徒が不合格になり、話題を呼んだ。 団塊ジュニア参入で、今年の高校卒業者数は約３２０万人と１９７０年代以来の規模に膨らみ、受験競争を激化させている。また、相次ぐ学費減免制度が好感され、中低所得家庭からの志願者が急増したとの分析もある。（時事） 勤労学生通った「夜学」激減、再チャレンジに逆行？(朝日新聞) かつて、主に勤労学生が通った大学の夜間学部や昼夜授業が受けられる夜間主コースなどの夜間課程（夜学）が、急速に減少している。少子化による大学全入時代を控え、経営の効率化を急ぐ大学が廃止に踏み切るケースが目立つ。安倍内閣は、社会人が勉強し直す「再チャレンジ」を支援する方針を掲げているが、「夜学減少は支援策に逆行している」との声も上がっている。 文部科学省によると、全国の国公私立大学の夜間課程は、１９７０年代は夜間学部が主流だったが、勤労学生の減少に伴い、夜間主コースが増えてきた。両方合わせた夜間課程数も９９年度以降、ほぼ減少傾向。９９年度の１０４校（全大学中１６・７％）は２００４年度に１００校を割って９３校（１３・１％）となり、０６年度には７９校（１０・８％）にまで落ち込んだ。 女優の吉永小百合さんらを輩出し、夜学として有名だった早稲田大学第二文学部はこの４月から、第一文学部とともに、「文化構想学部」と新「文学部」に再編され、すでに学生募集を打ち切っている。立命館大産業社会学部の夜間主コースでは、今年１月、最終講義が行われ、作家の水上勉さんらも学んだ二部の流れをくむ「夜学」が、約１００年の歴史を閉じた。 国公立でも、今年度から和歌山大経済学部は定員６０人の夜間主コースを廃止し、観光学科（定員８０人）を新設。横浜国大工学部第二部や岐阜大工学部の夜間主コースも廃止された。 夜学減少について、文科省は、就業形態の変化から、すでにニーズは失われつつあると分析している。清水潔高等教育局長は「社会人が大学院で勉強する傾向も強まり、新しい情報技術（ＩＴ）を活用した講義へのニーズも出てきた」と説明する。 国立大学に関しては、０４年度の国立大学法人化により、一層の経営効率化が求められていることもある。国立大学協会は「夜間課程は定員割れが常態化し、大学経営を圧迫しかねないため、ニーズの高い他学科に衣替えする傾向がある」と見ている。 現在、国会で審議中の国立大学法人法改正案が成立すれば、今年１０月に大阪大と大阪外国語大が統合し、大阪外大の夜間主コースは学生の募集を停止する見込みだ。 ３月２９日の参院文教科学委員会で、民主党の広中和歌子参院議員は「首相の再チャレンジの精神から言えば、一度、社会に出た人が学校に戻り勉強する時、夜間部が取っつきやすいのではないか」と疑問を投げかけた。 （2007年4月7日12時43分 読売新聞） |
| 4月7日 |
外国人中学生どう教える？・文科省が学習要領 (日経新聞) 国内の学校に通う外国人の子どもが増える中、文部科学省は6日までに、日本語の力が不十分な外国人中学生を対象にしたカリキュラムを初めて作成した。教師が活用しやすいよう具体的な授業例のほか、実際の授業であったエピソードを紹介したり、用語の対訳表を添付したりしている。 外国人労働者の増加などに伴い、公立小中高校などに在籍し日本語指導が必要な外国人の児童生徒も増え続け、2005年9月時点で全国に約2万700人、中学生だけでも約5100人いる。教師が話す内容が理解できず授業についていけない子どもも多く、教師も教え方に悩み負担になっていた。 カリキュラムは国語、社会、数学、理科、英語の5教科。理解を促すため、生徒が知っている日本語の言葉や母国語での言い換え、絵や写真の利用、既に持っている知識に関連付けて説明させることなどを求めている。〔共同〕(00:14) |
| 4月6日 |
教育関連３法案：与野党の駆け引きが活発に (毎日新聞) 安倍晋三首相が最優先課題に掲げる教育関連３法案の審議に向けた与野党の駆け引きが活発になってきた。与党は１０日にも、衆院本会議で３法案を審議する特別委員会の設置を議決する構えで、自民党も委員長に保利耕輔元文相を起用する方向で調整に入った。政府の教育再生会議も道徳の教科への格上げなど、夏の参院選に合わせて「安倍カラー」を意識した論議を急ぐのに対し、民主党は３法案の対案を出し、抗戦する構えだ。【竹島一登、野口武則】 特別委員長人事を巡って、自民党では保利氏と並んで大島理森元文相が浮上していた。与党教育再生検討会の座長として３法案の調整に当たった大島氏だが、周囲に「他にも人材がいる」と述べ辞退する考え。調整力に期待があり「保利委員長−大島与党筆頭理事ならば万全」（党幹部）との声が強まっている。 保利氏は、０３年から与党の教育基本法に関する検討会の座長として、公明党が難色を示した「愛国心」規定などを巡る折衝の実務に当たった。０５年の郵政解散で離党したが、０６年１月には森喜朗元首相らの意向で無所属ながらも検討会顧問に復帰した。 同年１２月に復党した保利氏と、同氏の離党後に座長に就いた大島氏は、自民党の教育政策の中核。再生会議が次々打ち上げる教育改革論には与党に違和感もあるが、両氏の起用は、首相の「戦後レジーム（体制）からの脱却」の中心課題に浮上した３法案の成立に、党主導で道筋をつける意味合いがありそうだ。 与党は３日の衆院議院運営委員会で、特別委を委員３０人で構成する方針を示した。民主党は「法案が出たばかりで、格差に関する特別委の設置が先決だ」との理由から反対したが、与党は議決に踏み切る構えだ。 民主党は、昨年の臨時国会で廃案となった「日本国教育基本法案」を今年２月、衆院に再提出した。審議のメドは立っていないが「政権を取って基本法を再改正する」（幹部）との対決姿勢を鮮明にするためだ。教育関連３法案すべてに対案を用意しており、鳩山由紀夫幹事長は３月３０日の記者会見で「政府との考え方の違いを明らかにしたい」と述べた。 国の権限拡大を盛り込んだ地方教育行政法改正案に対し、知事や市町村長などが直接、教育政策に当たる対案を提出して「中央集権と地域主権」（鳩山氏）の対立軸を提示。教育予算の確保を打ち出し、昨年の行政改革推進法で教員定数の「児童・生徒の減少を上回る純減」を盛り込んだ政府・与党への攻勢を強める構えだ。 毎日新聞 2007年4月4日 21時09分 適応指導教室の常設化で機能強化 京田辺市教委が不登校問題で (京都新聞) 京都府京田辺市教委は６日、同市立小中学校の不登校児童・生徒を対象とする適応指導教室「ポットラック」を、同市興戸に開設した。適応指導教室はこれまで市内３カ所で週２回ずつ開いていたが、１カ所にまとめて常設化することで、指導・相談機能を強化する。 教室は、民家の離れの２階を間借りし、市教委の嘱託職員ら４人が指導と相談にあたる。同志社女子大現代社会学部の塘利枝子教授（発達心理学）のもとで学ぶ学生８人も指導に携わる。 毎週月曜から金曜まで、午前９時−正午に児童・生徒を対象に個別学習指導や集団ゲーム、ストレッチ体操などを行う。午後１時−４時は保護者も含めた相談時間とする。無料。利用予約はポットラックTel:０７７４（68）１６３３。 同市では現在、９小学校で計約２０人、３中学校で計約５０人の不登校児童・生徒がいるという。適応指導教室は１９９４年度に設置し、２００５年度は１１人が利用した。 受講カードで講義の出欠管理 立命大、ＮＴＴと共同実験へ (京都新聞) 立命館大は５日、顔写真などの画像に模様を埋め込む「電子透かし」技術を導入した受講カードを使い、一部の講義で受講生の出欠を管理する実験をＮＴＴ（東京都）と共同で行うと発表した。 電子透かしは、ネット上の画像データの不正コピー防止などのために、薄く模様などを差し込む技術。この模様が暗号化された情報になっており、カメラで読み取り瞬時に本人と認証する出欠管理システムをＮＴＴが開発した。 透かしの模様は最高１０億種類まで作ることができる。受講カードは市販のプリンターで印刷でき、電子マネーで使われるＩＣカードと異なり、製作費は紙代や印刷費だけで済むという。受講生の出欠履歴をネットを通して教員や本人が見ることができる。 実験は１１日から約４カ月間、草津市のびわこ・くさつキャンパスで行われる理工学研究科の講義で学生約２００人を対象に実施する。読み取り機４台を用意して、学生はカードをかざして入室する。多人数が短時間に使用した際のトラブルの有無や効率性などを調べる。 実験を行う山内寛紀・理工学部教授（映像画像処理）は「今回の技術は、安価で素早く、多くの人のカードを作ることができる。今後、びわこ・くさつキャンパスで開くコンサートや学会、講演会などで利用できるか検討したい」と話している。 入試情報いち早く知って 同大が受験生用に冊子作成 (京都新聞) 同志社大（京都市上京区）はこのほど、受験生向けの冊子「ＣＲＯＳＳＩＮＧ」を作成した。卒業生でサッカー元日本代表宮本恒靖選手も登場し大学や京都の魅力を伝える。 大学案内や入試の募集要項は６月の発行のため、毎年、高校生や保護者から資料請求があってもすぐに送付できなかった。新年度の入試情報をいち早く知ってもらおうと初めて作った。 キャンパスライフや京都の風景をカラー写真を多様して紹介。宮本選手は予備校通いの体験やサッカーとの両立の苦労話などを披露している。Ａ４判、１６ページ。２万部。入試課Tel:０７５(251)３２１０。 |
| 4月5日 |
一橋大、商学部の後期日程入試を廃止 ０９年春から (朝日新聞) 一橋大は４日、商学部の後期日程入試を０９年春から廃止すると発表した。法学部や社会学部でも０９年から後期の募集人数を減らし、前期を増やす。各学部の全体の募集人数は変わらない。来春の入試はこれまで通りの要領で実施する。 商学部は、現在の前期２２０人、後期５０人、面接などだけで合否を決めるＡＯ（アドミッション・オフィス）入試５人の募集から、前期２６０人、推薦入試１５人の募集に変更する。０９年からは、推薦入試にも大学入試センター試験が課せられる。 同級生暴行で集団欠席の構え 教委が防止策で回避 東京 (朝日新聞) 「教室でけがをさせられたのに学校は何もしない」と、東京都中野区立啓明小学校の４年生の男児２人の保護者が３学期末、区に損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。それから２週間足らずの４日、区教育委員会は再発防止を約束した。保護者は５日午前、訴えを取り下げた。２人に加え、提訴に同調する保護者の児童５人も問題解決まで登校しない構えだったが、６日から始まる新学期に集団欠席が続く異常事態は避けられることになった。 訴状によると、原告の男児２人は昨年４月から、同じクラスの男児２人から繰り返し暴行を受けた。１人は７月、休み時間中にわざとぶつかられて、左足をギプスで固定するけがを負い、後遺症が残るおそれがある。もう１人は同月、図工室の机の間に体を挟まれたという。 提訴したのは３月２３日で、終業式の日だった。提訴した２人を含む７人の児童の保護者が「安全が確認されるまで登校しない」との書面を区教委に提出し、この日は学校を休ませた。 提訴した母親（３８）は「息子は今も、少し足を引きずっている。どうして事故が起きたのか、学校から詳しい説明がない」。加害男児には「人の気持ちや痛みを教えなければならない年齢。きちんとした指導がないままでは、ある意味、『被害者』だ」との思いだ。 提訴に賛同し小６と小４の息子２人を終業式に行かせなかった母親（４０）は「（加害児童は）『遊びだからね』と言いながら殴ったようで、担任は『じゃれ合っているだけ』と対応してくれない」という。小４の次男は朝起きて、「今日は僕がやられる番だから、学校に行けない」と泣いたこともあったという。 保護者たちは繰り返し、担任や校長に訴えた。教育委員会が視察に来たこともあった。しかし、その後も乱暴は続いたという。「子どもたちを守るためには、これしかなかった。ここまでしないと学校は変わらない」と口をそろえる。 中野区教委は、事故があったことを認めたうえで、担任や養護教諭、校長らの対応が適切だったのか、調査することを決めた。また、保護者側からあった、教師や地域の代表者を交えた「校内暴力・暴行事件再発防止プログラム」を作って欲しいという求めにも応じるという。 竹内沖司次長は「学校でけがが発生したことは事実。詳しく調査し、二度と起こらないよう話し合いをしていきたい。どの子にも新学期を無事に迎えてほしかったので、速やかに対応した」と話す。 新設都立校、すべての普通教室に日の丸を常時掲示へ (朝日新聞) ６日に１期生が入学する東京都立永福学園養護学校（杉並区、小林進校長）が、教室内に日の丸を常時掲示することがわかった。校訓や都のシンボルマークとともに、国旗が入っているプレートを、すべての普通教室正面の壁に固定する。都教委指導企画課は「こうしたケースは都立校では初めて聞いた。都教委としては日常的な掲示を指導したことはない。学校長の裁量の問題だ」としている。 同養護学校は、０４年度で閉校した都立永福高校跡地に設置。知的障害が軽い生徒が対象の高等部就業技術科がこの４月に開校し、０９年度には肢体不自由教育部門の小学部〜高等部が設置される予定になっている。 都教委によると、国旗入りのプレートは３０ある普通教室のすべてに設置された。「誠心誠意」という校訓の左に国旗、逆側に都のマークが描かれている。「組織への所属意識の醸成に必要な施設設備」として、学校予算で設けられたという。 学校側は朝日新聞の取材に「校長は今週は忙しい。来週以降なら応じる」と話している。 ６日には１期生１００人が入学。入学式は区内の別会場で行い、生徒は９日から登校するという。 上位教授職、東北大が導入へ…世界のトップ３０目指し (読売新聞) 東北大は５日、１０年後に大学の総合評価で世界トップ３０位内の大学を実現するため、独自の教員制度を来年度導入すると発表した。 教育や研究、社会貢献で先導的な役割を担っている教授を「フェロー教授」に、国際的影響力のある優れた教授を「ユニバーシティ・プロフェッサー」に、それぞれ任命する。 これらの新しい教授職は、上位の教授として位置づけ、給料もアップ。ユニバーシティ・プロフェッサーは６３歳定年制の適用も除外するなど、待遇面でも既存の教授と差を付ける。いったん就任すると定年まで身分が保障される教授職に競争原理を導入し、研究や教育の活性化を図るのが狙いだ。 このほか、在職中に世界的な研究を行って定年を迎えた教授を「特務教授」として採用し、教養教育を担当させる。研究の醍醐味（だいごみ）など研究者としての成功体験を学生に伝え、学生の知的好奇心を引き出す授業を行ってもらう。 いずれの教授も、具体的な人数や給料などは今夏までに決める。 （2007年4月5日20時19分 読売新聞） |
| 4月5日 |
教員採用に大学推薦制 京都府教委、今年から (京都新聞) 京都府教委は３日までに今年の教員採用試験で、京都市を除く府内の小学校教員と中学校数学、理科教員に大学推薦制を導入する方針を決めた。「団塊世代」の大量退職に伴う新規採用増で学生や若手教員の争奪戦が自治体間で激化する一方、景気回復で企業の新規採用枠が拡大し、理系学生を中心に「教職離れ」が進んでいる。 府教委は大学推薦制を人材確保につなげたい考えだ。府教委によると、東京都と神奈川、愛知両県が昨年、大学推薦制を導入したが、中学校数学、理科教員では全国初という。府教委によると、教員免許課程のある府内外の大学から１校２人まで推薦を受け付ける。大学推薦書や成績証明書、小論文などで審査し、合格者は一般教養や専門教養、面接などを含む一次試験を免除する。推薦にはスポーツ・芸術・文化活動などの実績、または公立学校での長期のインターンシップ経験が条件になるという。 府教委が昨年に実施した小学校教員の採用試験倍率は３・２倍。１９９９年度の倍率は１６・８倍で「狭き門」だったが、ここ数年は３倍前後で推移している。昨年の中学校の理科教員は２・８倍だった。府教委は教員の質確保に３倍以上が必要とみており、「大学推薦制は学生の『出口』保障という点で大学側にも利点がある。新たな人材確保につなげたい」としている。 また、府教委は今年の教員採用試験で、府北部の小学校教員と高校の地理歴史、英語の教員を安定的に確保するため、募集人員の３割以内で「北部採用枠」を新設する。 日本女子、東京家政など６女子大で教職大学院・09年開校合意(日経新聞) 日本女子、東京家政など東京都内の有力私立女子大6校が、「女子大学連合教職大学院」（仮称）の2009年開校で基本合意した。単独での開設は採算性などに不安が多いため断念、連合での設立に踏み切る。女子学生に人気が高い教員養成分野の競争力強化が狙いだが、6校の協力関係が広がる可能性もある。18歳人口減少などで経営環境が厳しくなる中、ライバル校同士の連合は女子大の生き残り策として注目を集めそうだ。 基本合意したのは、いずれも家政学部に強みを持つ日本女子、東京家政、共立女子、大妻女子、実践女子、昭和女子の6大学。6校が基幹校として大学院運営の中心になり、他の女子大にも賛助校としての参加を呼びかける。(17:00) 連合教職大学院設置へ ６女子大が設置へ(朝日新聞) 東京都内の女子大６校が、連合で教職大学院を置くことで基本合意した。６校が中心となって他の女子大にも参加を呼びかけ、０９年度の開校をめざすという。 ６校は日本女子大と東京家政大、共立女子大、大妻女子大、実践女子大、昭和女子大。単独では財政面や教員の確保などで負担が大きいため、連合での設置に向けて話し合っていた。 京都教育大など京都の国私立７大学も、連合で教職大学院の０８年度開設をめざしている。 ６女子大で教職大学院 ０９年開校で合意(中日新聞) 日本女子、実践女子など東京都内の私立女子大六校が共同で、教員養成専門の教職大学院を開設することで、基本合意したことが四日、分かった。二〇〇九年春の開校を目指し、具体的な設置内容について検討するとともに、今後、他の女子大の参加も呼び掛ける。 日本女子大の若林元常務理事は「教員志望の女子学生は多いが、どのぐらいの学生が教職大学院に関心を持ってくれるか分からなかった。単独ではなく連合することで、より多くの学生が集まり、教授陣も質の高い人材を確保できるメリットがある」としている。 ほかに参加するのは東京家政、昭和女子、大妻女子、共立女子の各大学で、大学院の仮称は「女子大学連合教職大学院」。 小中高校の教員を目指す女子学生と、教員の中核的な立場のスクールリーダーを目指す現職の女性教員が対象で、定員は六十人を予定。大学院の教授は各大学から出し合うことにしている。 教職大学院は標準二年間の専門職大学院で、教員の質向上のため、教員免許更新制とともに中央教育審議会が昨夏の答申で設置を提言。〇八年春から各地の大学などに開設される。 専門職大学院の設置基準などによると、教職大学院は（１）子どもや保護者とのコミュニケーション能力を高めることを重視し、専任教員のうち四割以上を経験豊かな実務家教員とする（２）必修四十五単位以上のうち十単位以上学校での実習に充てる−などとしている。 京都の国私立大八校も〇八年春に連合教職大学院設置を計画している。 「地域枠」で医師を確保 旭川医大が新推薦制度(産経新聞) 北海道旭川市の旭川医科大学は平成２０年度入学試験で、医師不足が深刻な北海道北部や東部地域の出身者を対象にした地域枠推薦制度を導入する。１６年度から義務化された２年間の臨床研修を同地域の病院ですることが条件で、定員は医学部医学科（定１００人）の５人。 都市部に医師が集中する一方、大学病院が派遣先の地方の病院から医師を引き揚げており、危機的状況になっている地域医療に貢献するのが狙い。 文部科学省によると、卒業後の研修地を医師不足のエリアに限る地域枠の入試制度は極めて珍しいという。 出願条件は、富良野市、帯広市などから北東の地域（旭川市と周辺８町を除く）にある小、中、高校のいずれかに通学し、保護者が同地域に３年以上住んでいることなど。１２月１日に小論文と面接試験を実施した後、大学入試センター試験の得点が７５％以上の受験者が選抜対象で、合格発表は２月１３日。 出願の際、大学指定の病院で臨床研修を受け、将来、地域医療に貢献するという内容の確約書を提出させる。研修後の勤務地は強制していないが、旭川医科大は「地域に愛着を持った人を選抜したい」としている。 同大入試課によると、人口１０万人当たりの北海道の医師数は１６年度で約２１６人と、全国の約２１２人よりも上回っているが、半数の約６１００人が札幌市と周辺地域に集中している。 一方、都市部の民間病院で臨床研修する医師が増えたため、人手不足となった大学病院も派遣先から医師を引き揚げざるを得なくなり、休診や診療科目を縮小する地方病院が相次いでいる。 被災学生に支援機構が奨学金 能登半島地震(朝日新聞) 日本学生支援機構（旧日本育英会）は４日、能登半島地震で被災した学生への奨学金で特別措置をとると発表した。 奨学金を受けるには通常、高校時代に一定水準以上の成績をおさめ、保護者の給与所得にも上限があるが、今回はその条件を大幅に緩和する。また、支給額の返還を始めた元学生については、返還を１年間猶予する。 災害救助法が適用された石川県の３市４町のほか、今回の地震で被災したすべての学生らが対象になる。問い合わせは同機構（０５７０・０３・７２４０）へ。 |
| 4月4日 |
広報合戦：１０大学が広告代理店などと業務提携(毎日新聞) 国立の全８７大学のうち８大学が学外から広報担当者を受け入れ、１０大学が広告代理店などと業務提携をしていることが、文部科学省の初の調査で分かった。０７年は大学・短大への全志願者数と全入学者数が同じになる「大学全入時代」といわれる。中には「マスコット」を作成する大学も現れ、国立大の広報合戦が過熱している。 文科省は０６年３月以降、国立の８７大学を対象に、広報活動の状況を聞いた。 外部から広報担当者を受け入れていたのは▽東京大▽東京外国語大▽東京海洋大▽静岡大▽神戸大▽熊本大▽北陸先端科学技術大学院大▽奈良先端科学技術大学院大の８大学で、広告代理店や私立大学、大手予備校などから招いた。 また、北海道大や東北大、一橋大など１０大学は広告代理店や情報誌、新聞社などと業務提携。大手広告代理店と提携した九州大は「大学のブランド戦略を検討するうえでのアドバイス、資料提供」を目的に挙げている。 このほか▽岩手大▽静岡大▽兵庫教育大▽島根大は、大学独自のマスコットを作り、「がんちゃん」（岩手大）などの愛称をつけてＰＲしている。 河合塾と旺文社から計２人の広報担当者を招いた静岡大は「（０４年の）国立大法人化と大学全入時代を前に、入試や広報でさまざまな取り組みが必要になったが、今までの教職員は何をすべきか具体的なイメージが描けなかった。入試改革もマスコット作成も、大学のイメージアップ戦略の一つ」と話した。 文科省は「これまで国立大は入学試験の広報が中心だった。しかし、法人化以後、私大と同様に大学全体の広報活動をするようになっている。イメージアップは、優秀な学生確保や産学官連携などの際のベースになる」と分析。文科省は各大学の参考となるよう、３月末に調査結果を各大学へ送付した。【高山純二】 毎日新聞 2007年4月4日 3時00分 「教育熱心」←→「子供任せ」 子育てでも二極化 (朝日新聞) サントリー次世代研究所はこのほど、小学４年〜中学３年生の子供がいる首都圏の５８９家庭を対象に「学びと遊び」というテーマでアンケート調査をおこなった。 父親と母親に子供の教育環境についてどうしているかを聞いたところ、意識的に教育環境を整えようとしている父親は４４．８％、母親は５３．６％に。これに対し、子供の好きなようにさせているか、とくに何も考えていないという親は、父親５２．８％、母親４５．５％に上り、「教育熱心」派と「子供任せ」派に二極化している様子が浮かび上がった。 一方、「将来子供にどんな大人になってほしいか」を尋ねると（複数回答）、父親で最も多かったのが「規則を守り、人に迷惑をかけない人」（２０．２％）、母親が「他人を思いやれる人」（２９．４％）だった。 人事 私立中学・高校の新理事長、新校長(京都新聞) 【理事長】京都産業大付属中・高＝廣岡正久▽聖母学院中・高＝廣岡洋子 【校長】京都産業大付属中・高＝河野勝彦▽京都西山高＝須原邦彦▽平安女学院高＝今宿純男▽平安女学院中＝勝野善彦▽立命館宇治中・高＝北村勝▽同志社国際中・高＝古市剛▽京都成章高＝横江幸彦▽京都国際中・高＝河東吉▽福知山女子高＝足立威 「女子大」に男子学生誕生 愛知、中京女子大で入学式(京都新聞) アテネ五輪女子レスリング金メダリストの吉田沙保里選手らの母校である中京女子大（愛知県大府市）で３日、初めて誕生した男子学生らが出席して入学式が行われた。４年制大学で「女子大」の名前のまま男子学生を受け入れたのは全国初という。 入学した男子学生は人文学部の６人で、４人が児童学科、２人がアジア学科。児童学科は幼稚園教諭の免許や保育士の資格が取得できる。同大総合企画室は「女性の多い職場で女性の思いが分かる人になってくれれば」と期待する。 同大では２年前から共学化を検討していたが「名前を変えてほしくない」という学生の意見が多く、名前は女子大のままとした。（共同通信） |
| 4月3日 |
全国学力調査、答案用紙に氏名に代わり番号記入認める(朝日新聞) 全国の小学６年生と中学３年生約２４０万人の大半が参加し、２４日に約４０年ぶりに行われる全国学力調査で、実施主体の文部科学省は２日、答案用紙に名前を書く小６について、名前は書かずに番号を記入する方式も認めることを明らかにした。答案は民間の「ベネッセコーポレーション」（本社・岡山市）が回収・採点するため、関係者から「個人情報保護の点から問題」との指摘が相次いでいた。 中３の答案用紙には氏名欄がなく、あらかじめ書いてある個人番号で学校だけがどの生徒の答案かがわかる。ただ、番号と名前を照合するために一定の作業が必要で、小６では「児童の作業負担を減らす」との理由で答案に名前を書く。 文科省は「小６についても個人情報保護には万全を期している」としているが、全日本教職員組合や教育学者らが問題視。一部の教育委員会からも、名前を書かない方法での対応を求める声が出たため、文科省は「例外措置」として番号方式を認める。 文科省はその条件として、自治体の個人情報保護審議会から「氏名記入には問題がある」との指摘があることや、自治体独自の学力テストで番号方法をとっていることなどをあげている。 聖心女子大教授がＤＭ博士号 調査委設置 早大元教授も (産経新聞) 「ディプロマ・ミル」（ＤＭ）などによる学位商法問題で、聖心女子大の教授がＤＭとされる団体の博士号を取得し、使っていたことが１日、分かった。同大は調査委員会を設置して事実関係の調査に乗り出した。現役教授のＤＭ学位所持が発覚したのは初めて。また、早稲田大でも先月定年退職した元教授が、実態不明の「大学」が出す博士号を取得、使用していたことが判明した。文部科学省は全国調査を実施する意向を示しており、問題はさらに拡大しそうだ。 関係者によると、聖心女子大の問題の教授は平成１３年、ＤＭとされる「クレイトン大学」（Ｃｌａｙｔｏｎ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ）の博士号を日本で取得し、１６年に聖心女子大に教授として採用された際などに、この学位を使用。クレイトン大日本事務局のホームページ（ＨＰ）では、同大の顧問とされていた。 クレイトン大は、職歴や学歴を単位化し、日本語の論文でも学位の取得が可能だが、同大の本校があるとされる米では公的な使用を禁止する州もある。ルイジアナ州の住所地は私設私書箱で、同州に教育機関としての登録もないという。 同教授は産経新聞の取材に対し、学位の取得と使用については認めた。聖心女子大は、「調査中」としている。 一方、早大の元教授は１１年に取得した「国際学士院大学」（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ａｃａｄｅｍｙ ｏｆ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ）の博士号を早大の教員データベースなどに掲載。早大で博士課程は修了したが、博士号は得ていない。しかし、著作の著者紹介に「早稲田大学大学院博士課程修了。文学博士」と記し、早大の博士号と誤解する記載をしていた。 国際学士院大関係者によると、同大本部は「ニューヨーク」だが、具体的な住所は不明。教育研究者が電話でニューヨーク州に確認したところ、「（同大は）存在しない」との回答を得た。 米での実態が確認できないにもかかわらず、同大の日本事務局は「（住所も含め）答える必要はない」とし、取材に応じていない。 早大によると、元教授は「２０万〜３０万円を払い、日本の事務局に日本語で論文を提出して学位を得た」と話している。同大は「誤解を招くような学位だった。再発防止のための基準とチェックシステムを作る」という。元教授は退職直前に学部長注意となった。学位商法問題で大学が対策を取るのは初めて。 ＤＭに詳しい静岡県立大の小島茂教授は「韓国ではＤＭ学位を使った大学教授が摘発された。最高学府である大学で教授の学位の取り扱いはどこよりも厳格さが求められる」と指摘している。 ◇ 【学位商法問題】 博士号などの学位の販売を目的とする米国の団体（ディプロマ・ミル＝ＤＭ）などが、代金を振り込むだけで、非常に短期間で学位を与えるなどし、キャリアアップやビジネスの箔（はく）付けに悪用されている問題。米では連邦捜査局による摘発や公職追放など社会問題化。日本でも軽犯罪法違反（学位詐称）にあたる可能性が指摘されている。 日本におけるＤＭなどの活動実態について、産経新聞などが昨年末から継続的に報道。 文科省は「学位の質が下がる」と問題視しており、全国の大学に注意喚起。安全な大学を紹介するユネスコの「ホワイトリスト」に参加する方針を示している。２月には文科相が国会質問に答え、「ニセブランド学位」の全国調査を実施する意向を表明した。 |
| 4月2日 |
学力テスト：不参加決めた愛知・犬山で討論集会(毎日新聞) 文部科学省が２４日実施する「全国学力テスト」（全国学力・学習状況調査）に全国の自治体で唯一、不参加を決めた愛知県犬山市で１日、討論集会「全国学力テストで教育は再生するか」（あいち県民教育研究所主催）が同市福祉会館で開かれた。 市民ら約１００人が参加し、名大教授で同市教委委員の中嶋哲彦氏はじめ教師、父母ら４人が学力テストについて問題点を提起した。参加した市民からは「テストによって小学生の時から序列化されるのは反対」「地域、保護者、学校が連携して教育はだれのためにあるのか考えたい」などの意見が出された。 同研究所（代表・折出健二愛教大教授）は子育てや教育について市民の目線で調査、研究する目的で、９１年教職員や父母、大学教授らが結成。今回は学力テストの不参加で注目されている同市を会場に、テストの意味を討論し、今後のあり方について議論を深めようと開いた。 毎日新聞 2007年4月1日 21時49分 （最終更新時間 4月1日 23時13分） サイバー大学が入学式・日本初、ネットだけで授業(日経新聞) 日本で初めてインターネットだけで授業を行う4年制の「サイバー大学」（福岡市）が1日開校し、入学式が同市のヤフードームで行われた。 入学式には、運営主体である日本サイバー教育研究所の宮内謙社長、エジプト考古学者の吉村作治学長らのほか、出席希望の入学生らが参加し、式の模様は、入学者向けにインターネットのライブ配信。吉村学長は「この大学には休講がない。コツコツと勉強して、素晴らしい社会人として日本をリードしてほしい」とあいさつした。 世界遺産学部に入学した福岡市南区のアルバイト村上義昭さん（65）は「第二の人生で世界遺産のボランティアガイドをしたいという夢がある。還暦祝いで息子からもらったパソコンを使っていなかったので有効に活用できます」と話していた。 日本サイバー教育研究所は資本金5億円。ソフトバンクが71％出資したほか、九州電力やＲＫＢ毎日放送などが出資した。〔共同〕(12:12) |
| 4月1日 |
「悪い方向」トップは教育 内閣府の社会意識調査(東京新聞) 内閣府が３１日発表した「社会意識に関する世論調査」で、現在の日本で悪い方向に向かっている分野（複数回答）として「教育」を挙げた人は３６・１％に上り、設問が設けられた１９９８年以降最高を記録、初めてトップになった。 昨年秋以降、いじめを苦にした児童・生徒の自殺が相次いだことや、全国の高校で行われていた必修科目の未履修問題が影響したとみられる。 また「医療・福祉」（３１・９％）や「地域格差」（２６・５％）も過去最高。いずれも国民生活に密着した課題で、現在の日本社会に対する国民の不安を反映した結果といえ、夏の参院選の争点設定にも影響しそうだ。 「外交」が悪くなっていると答えた人は昨年の３１・３％から大幅に下落して２２・４％だった。昨年１０月の安倍晋三首相の中韓歴訪による対アジア外交の改善が一定評価された形だ。 いじめ自殺の校長が研修へ 福岡県教委が異動発令(東京新聞) 福岡県教育委員会は１日、昨年１０月にいじめを苦に自殺した中学２年の森啓祐君＝当時（１３）＝が通っていた同県筑前町立三輪中学校の合谷智校長を福岡県教育センター参事に異動させ、研修を受けさせる人事を発令した。 県教委は「合谷校長は（森君の）担任教諭らを掌握していなかった」と指導力不足を指摘。「研さんを積ませるため」としている。研修は１年間の予定という。 森君の自殺をめぐっては、１年時の担任教諭＝病気休職中＝がいじめを誘発する言動をし、２年時の担任もいじめの深刻さを把握できなかったことが判明。県教委は３月６日、合谷校長や担任らを減給や戒告の懲戒処分にしていた。 合谷校長の後任には、森君の自殺後に同中学に増員された教頭が就任。教頭は２人から１人の体制に戻る。 授業改善へ ハンドブック 府南丹教育局 小中校 教諭向け(京都新聞) 京都府南丹教育局（南丹市園部町小山東町）は、管内の小中学校の教諭向けの「南丹・授業改善ハンドブック」をこのほど作製した。今後、各校の全教諭に配布し、新年度からの授業に反映させ、児童・生徒の学力向上に役立てる。 同教育局は２００５年度から、子どもたちの国語力の向上に取り組むことで理解力や読解力を高め、他の教科の学力アップにもつなげようと、「学力ぐんぐんバンク事業」に取り組んでいる。 これまでに同事業の実践を委嘱された教諭１５人が、それぞれ取り組みを実践したり、研究会などの場で発表してきたが、今回、こうした内容を教育現場により幅広く浸透させ、各教諭が何度も見直しながら授業に役立てられるよう、研究を担当した教諭ら１５人の協力を得て、ハンドブックを作った。 同冊子では、授業改善のポイントとして「付ける力の明確化」「基礎的・基本的な事項の徹底」「思考力・表現力の徹底」「読書力を高める授業の徹底」「指導と評価の一体化」の５項目を設定。それぞれの項目で「思考・表現の時間を十分与える」「授業と家庭学習との連携を図り、学力定着に結びつける」「音読を取り入れ、集中力と記憶力の強化に取り組む」などと具体的な指導方法を紹介している。 Ａ４判１０ページで、約１０００冊を印刷。本年度中に管内の小中学校計６０校に配布する予定。 小学校での英語必修化、保護者の７割が賛成・民間調査(日経新聞) 文部科学省が検討を進めている小学校での英語必修化について、保護者の4人に3人が賛成、90％以上が「英語への抵抗感をなくす」よう望んでいることが、ベネッセ教育研究開発センター（東京）のアンケートで分かった。 調査は昨年9―10月、公立小31校を抽出。保護者計4718人が回答した。 小学校英語の必修化は35％が「賛成」、41％が「どちらかと言えば賛成」。望ましい開始学年は1年生48％、3年生14％だった。 不安な点は「先生や学校により内容が違う」65％、「外国人の先生が足りない」63％、「先生の英語力が足りない」62％など。望むことは「英語への抵抗感をなくす」「音やリズムに触れ慣れる」がいずれも92％だった。 一方、「学校に重視してほしい指導」を複数回答で尋ねたところ、「人間関係づくり」83％がトップで、「国語や算数などの教科指導」76％、「安全や防犯の教育」58％などが続き、「英語や国際理解」は9位で35％だった。〔共同〕(00:33) 高校教科書、二極化 学力格差浮き彫り(朝日新聞) 高校の主に２、３年生が来春から使う教科書の検定結果が３０日公表され、広がる学力格差に対応せざるを得ない状況が浮かび上がった。小中学校の復習をより重視した版が出る一方、「下げすぎは意欲を失わせる」と揺り戻しの動きも。難関大学を目指す生徒向けには、最新のノーベル賞を題材にする教科書も出てきた。 ●苦手な生徒へ「工夫」、マンガいっぱい・分数を復習 高校用では、もともと難易度に差をつけた教科書を出す出版社が多い。３種類が主流の数学ＩＩでは、新興出版社啓林館が今回、さらに内容を易しくした４種類目を出し、合格した。 １８３ページ中、半分以上にイラストがある。うち２０ページ弱には吹き出しつきのマンガが載る。「数学が苦手な生徒に入り口のドアをノックしてほしい。マンガやイラストは思わず開いてみたくなるように使った」と担当者。学習指導要領の範囲を超えて学べる「発展」は、もちろんない。 検定申請時には合格本の３倍以上のマンガを盛り込んだ。だが、「学習内容との関連が不明確」などの意見が大量についた。同様にマンガを入れて１年前に合格した数学Ｉに、教師から「かえってポイントが絞りづらい」との指摘が寄せられたこともあり、大幅に減らした。ちなみに文部科学省は「マンガがダメなのではない」と説明している。 易しい教科書には工夫が随所に見られる。啓林館や数研出版などでは、小学校で習う分数の計算を復習用に載せている。「発展」の逆の発想もある。東京書籍は、やや高度な内容に「チャレンジ！！」の印をつけ、省略が可能なことを暗に示している。 教科書編集に携わったことがある山形県立山形東高校の長澤義博教諭は、ゆとり教育による授業時数の減少で、高校によっては計算力が定着しないまま入学する生徒がいることを実感している。「高校で一気に内容が進み、ついていける生徒とそうでない生徒でさらに差が開く」と話す。 世界史Ａでは実教出版が、今回初めて２種類目を出した。ページ数は１５％の減だ。記述量を少なくし、図版を多用。視覚に訴えようと、ブックデザイナーに初めて全ページの割り付けを頼んだ。「見開き２ページを１時間の授業で」が目安だ。 英語では、単語の読みをカタカナで表したものもある。大修館書店は「高校進学時にアルファベットが書けない生徒さえいる。やはり読めないと始まらない」。 中学校用の「動詞の不規則変化表」を載せた本も。文英堂は「１１レッスンのうち、５までは中学の内容です」という。 各社とも「中学が会話重視になった分、文法が身についていない」という教師たちの悲鳴を受け、随所に「文法の復習」を配置。マンガや写真で見た目も工夫した。 ●入試向け「発展」難化、相対性理論・ノーベル賞研究も 難度の高い教科書では、各社とも大学入試を意識している。 英語ＩＩで東京書籍は今回初めて３種類の「選択的教材」を入れ、規定数の英単語に加えさらに２００語学べるようにした。担当者は「リーディング用はもっと入試対策を打ち出し、予備校で教えるような『読解技術』も充実させた」という。 全ページ数に占める「発展」の割合が５．５％と最も高い教科の化学ＩＩ。数研出版は２種類のうち難しい方で、「発展」の項目を前回検定の３倍にした。東京書籍は「化学反応の速さと平衡」に力を入れ、約６０ページ、教科書の厚さで２５％分増やした。担当者は「入試で多く出題される分野だからと、高校から要望があった」という。 生物ＩＩの「発展」も前回検定時の倍に。昨年のノーベル賞の対象になった「ＲＮＡ干渉」を入れたのは第一学習社。「酵素と活性化エネルギー」「脂質やたんぱく質の分解経路」など２次試験に出やすい９項目は結局、全社横並びになった。 指導要領を超えた内容でも、入試の問題文で説明される事柄は各社が「発展」で扱う。物理ＩＩだと、「多原子分子のモル比熱」や「ＲＬＣ直列回路」などがそれにあたる。アインシュタインの「相対性理論」を扱う教科書もある。 内容が充実する半面、懸念の声も出始めた。 関西の私立校の教諭は「『入試に出るかも』『他社に後れをとるな』という思いから、どんどん詰め込まれる。大学の先生は高校の教科書に基づいて問題をつくるから、相乗効果で際限なく入試が難しくなるのでは」と心配する。 ●「迎合」反省、揺り戻しも 易しいものばかりでは「かえって学習意欲を下げる」と、内容を見直す動きも出てきた。 国語の現代文では、大修館書店と東京書籍が、中島敦の「山月記」を今回初めて、易しい版に収録した。高校の定番作品だが、漢文の素養に裏打ちされた文章が「学力の低い生徒ではついていけない」と避けてきた。 大修館書店は、これまで話題の作家らの読みやすい作品や「星の王子さま」などを多用してきたが、教育困難校から「あまり易しい教材では馬鹿にされたと感じるのか、かえって授業についてこない」という声が出たことで発想を変えた。 「生徒に迎合してレベルを下げていたらキリがない」と担当者。「卒業したら文学をまったく読まなくなるかも。ならば、せめて教科書だけでも歯応えのある作品を」という。 |