教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)
戻る
戻る
| 5月31日 |
神戸大、はしかで全学休講 学生３人感染(朝日新聞) 神戸大（神戸市灘区、学生約１万７０００人）は３１日、学生３人がはしかに感染し、学内で感染した疑いがあるため、６月１〜１２日、全学を休講して学生のキャンパスへの立ち入りを禁止する、と発表した。事務局と同大付属病院は平常通り業務を続ける。 同大広報室によると、５月１８日、学生１人がはしかと診断された。同３０日、新たに２人の感染を確認、うち１人が先にはしかと診断された学生と同学部で、複数の共通講義を受けていた。 早大が講義再開 はしかで２１日から休講(産経新聞) はしかの流行でほぼ全学の学生約５万５０００人の出席を停止していた早稲田大（東京都新宿区）は３０日、流行が沈静化したとして休講措置を解除した。 早大ではこれまでに５７人の感染を確認したという。２１日から休講していたが、新たな発症者が減少していると判断。はしかにかかった経験があるなどの条件を満たした学生に限り、３０日から出席を認めることにした。 指導力不足教員：認定制度で日本に調査団派遣 ＩＬＯなど(毎日新聞) 指導力不足教員の認定制度などについて、国際労働機関（ＩＬＯ）とユネスコの合同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）が日本に調査団を派遣する。全日本教職員組合（全教）が３１日、記者会見して明らかにした。ＩＬＯ駐日事務所によると、ＣＥＡＲＴの実地調査は世界で初めて。 全教が指導力不足教員の認定制度について、「透明性・客観性が担保されておらず、本人の弁明の場がない」などとＣＥＡＲＴに申し立てを行い、調査団の派遣を要請。文部科学省も受け入れを認め、実現することになった。派遣の時期は未定で、ＣＥＡＲＴが調整している。【高山純二】 毎日新聞 2007年5月31日 20時26分 |
| 5月29日 |
内申書評価に「補正」 教委の対策広がる(朝日新聞) 公立高校の入試で中学校が提出する調査書（内申書）の評定（成績）を、高校や教育委員会側が「補正」する取り組みが始まっている。背景には、各中学校が独自の基準で生徒を評価する「絶対評価」が広まったことがある。評価基準の「甘い」学校と「辛い」学校との間で評定がばらつき、不公平感が出たことを解消する狙いがある。 千葉県では来春の０８年度の県立高校入試から、県教委が設定した「標準値」と各中学校の評定の平均値の差をもとに、各高校が受験生の評定を計算し直すことになる。中学校の平均値が「標準値」を超えれば、その分、同校出身の受験生の評定を引き下げ、低かった場合は引き上げる。 千葉県教委が絶対評価を導入したのは０３年度入試。中学校側は教科ごとに独自基準を設け、基準への到達度によって１〜５の評定で調査書を作る。それまでの「相対評価」であった、評定ごとの人数枠はなくなった。 これによって、評価基準を低く設定して４や５を多くつける「甘い」学校が増加したと言われ、「辛い」学校の保護者や受験生から「不公平」との声が上がっていた。 また、「入試資料としての信頼性に疑問がある」と考える高校も増加。従来の推薦入試にあたる「特色化選抜」で、調査書と面接だけでは学力が判定できないと考え、独自に試験を行う高校が出てきていた。 このような取り組みは千葉県だけではない。熊本県教委は０６年度入試から、調査書の評定（４〜２０）を、学力検査の得点（０〜５０点）に従って補正するよう各高校に指示している。例えば、評定が２０の生徒は、学力検査が満点に近ければそのまま、０点なら補正後の評定値は１２になる。補正を行うようになってから、保護者らからの不満の声は減ったという。 補正ではないが、東京都や神奈川県も対策をしている。東京都教委は、ほぼすべての中学校の調査書の平均値をホームページで公開。高すぎる中学校の校長には、各区市町村の教委が指導などをする。神奈川県教委は、中学校が評定をする際に参考となる資料を配ったり、研修をしたりして、評定に偏りが出ないようにしているという。 調査書を絶対評価で評定すること自体を疑問視する声もある。全国で唯一、相対評価を使い続けている大阪府教委は「入試は成績順に上から順位を付ける『相対評価』。絶対評価を使えば、調査書が入試の資料として機能しない可能性がある」と指摘する。 文部科学省児童生徒課は「調査書の扱いは各都道府県教委が決めること」とした上で、「千葉県教委には取り組みの結果を報告してもらう。効果があれば全国に周知したい」と話している。 武蔵野大などでＯ１５７食中毒 学食利用の３６人入院(産経新聞) 東京都西東京市の武蔵野大内の食堂で食事をした学生や付属中高生ら計３６人が下痢や腹痛などの症状を訴え、東京都は２８日、病原性大腸菌Ｏ１５７による食中毒と断定した。 ９人が入院し、うち大学１年の男女計２人＝いずれも１８歳＝が溶血性尿毒症症候群を発症しているという。 都によると、調理したのは東京都調布市内の給食業者「東京学校用品」。大学敷地内にある付属女子中学、女子高校の生徒にも同じ調理場で作った料理を提供しており、食中毒患者には女子生徒１２人や教職員、調理従事者も含まれている。 １８日前後の料理が原因とみられ、都は２８日付で業者に再発防止対策が完了するまで営業禁止の処分を出した。 会見した武蔵野大の高村寿一副学長は「委託業者が起こしたとはいえ、教育の場であり、重大な責任を感じる。二度と起こさないよう万全の対策をしたい」と話した。 立教大も、はしかで全学休講(朝日新聞) 立教大（東京都豊島区）は２８日、学生２１人がはしかを発症したとして、同日５時限目から６月３日まで、すべての学部・研究科を休講にすると発表した。 広報課によると、重症者は確認されていない。感染拡大を防ぐため、池袋、新座（埼玉県新座市）など計４キャンパスを立ち入り禁止にした。 ＩＬＯなど日本に調査団 「指導力不足」教員の認定めぐり(朝日新聞) 日本の教員の地位は国際的に見て保護されていると言えるのかどうかを確かめるため、国際労働機関（ＩＬＯ）とユネスコの合同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）が年内にも日本に調査団を送ることがわかった。ＣＥＡＲＴは０３年、指導力不足教員の認定と教員評価制度について、「教員の反論の機会が十分でない」として、教職員団体と文部科学省が対話するよう勧告したが、政府は「国内の事情を理解していない」と受け入れを留保してきた。 教員評価はこれまで各地の教育委員会ごとに実施してきたが、その後、指導力不足教員の扱いを盛り込んだ教育公務員特例法の改正案が今国会で成立する見通しになった。勧告に法的拘束力はないが、現地調査に基づき改めて見解を出した場合、安倍首相が提唱する「ダメ教師の排除」の仕組みづくりにも影響を与える可能性がある。 この問題は、全日本教職員組合（全教）が０２年、各地で導入が進む指導力不足教員の認定制度が「教員の地位に関する勧告」に違反するとして、ＣＥＡＲＴに申し立てて始まった。ＣＥＡＲＴは文科省の意見も聞き、「制度をつくるにあたって、教職員団体との協議が不十分と推測される」と判断。指導力不足教員の認定については「有効な反論の機会がない」「不服申し立ての権利が非常に限られている」と指摘し、両者に対話を続けるよう求めた。 この勧告に、政府代表はＩＬＯの理事会で「一方的な主張に基づいており、日本国内の状況について不理解がある」と反発。ＣＥＡＲＴは引き続き問題を検討してきた。 その過程で、全教は「調査団を送って欲しい」と求め、文科省も「直接、教委に聞いて欲しい」「すべての教職員団体から意見を聴くべきだ」と同意。ＣＥＡＲＴは今月、調査団を送る旨の通知を送った。 ＣＥＡＲＴは地位に関する勧告が加盟国で守られているかどうかを確認するほか、関連する国の教職員団体からの「勧告違反」に関する申し立てを審議する。今回のように、当事者の合意が得られ、ＣＥＡＲＴが調査団を送るのは、世界的にも初めてという。 |
| 5月28日 |
はしか免疫検査の希望急増で試薬不足、業務中断も(読売新聞) 流行は当分続くとみられ、検査をしないで予防接種を受ける人が続出して、ワクチンの在庫が逼迫（ひっぱく）する恐れもある。 はしかは、過去にかかったり、予防接種を受けたりして免疫が十分ある場合は、再度ワクチンを接種する必要がない。免疫があるかどうかは、一般的に医療機関が採取した血液を検査会社に依頼して調べる。 大手検査会社によると、ゴールデンウイークが終わった今月上旬ごろから依頼が増え始め、中旬になって急激に増加。「ＥＩＡ法」という検査で、それまで１日に約１００件だった依頼が約７０００件になった。そのため、試薬の在庫が乏しくなり、他の検査法も含めほぼ全面的に中断した。 別の検査会社も１日１０００件程度だった検査依頼が今週は約１万件に急増。試薬不足で業務を中断したという。 厚生労働省によると、はしかワクチンの在庫は、今月１６日には風疹（ふうしん）との混合ワクチンも含め約４５万本あったが、１７、１８日の２日間で約１６万本も減った。医療機関や自治体の購入が相次いだとみられる。 厚労省は今月中旬、都道府県や日本医師会などに対し、ワクチン接種の前に免疫の有無を調べ、必要な人だけが接種することを求める通知を出した。 （2007年5月27日11時48分 読売新聞） はしかでの休講拡大 立命大は自宅待機(朝日新聞) 立命館大のびわこ・くさつキャンパス（滋賀県草津市）は二十六日、経営学部の男子学生のはしか感染を確認したとして、学生約千三百人を六月一日まで自宅待機とした。共立薬科大（東京都港区）は同月四日まで、大阪体育大（大阪府熊取町）は同三日まで、それぞれ全面休講を決定。法政大も新たな感染者を確認、休講措置の対象を拡大した。 五月に入り学生十人が感染した上智大が休講。その後、早稲田大、慶応大、明治大、中央大、専修大、駒沢大、日本大など関東の大学のほか、東北学院大、金沢大、阪南大などにも休講が広がっている。 早大では約五万五千人、慶大でも約三万二千人の学生が影響を受けた。 共立薬科大は、港区の「芝校舎」とさいたま市の「浦和校舎」の講義を休講とし、キャンパスへの立ち入りを禁止する。 法政大では、既に休講を決めた多摩キャンパス（東京都町田市）に加え、市ケ谷キャンパス（東京都千代田区）で十四人の感染を確認、六月三日まで休講することを決めた。 ◆試薬の不足で検査も困難に 関東地方を中心とする麻疹（ましん）＝はしか＝の流行で、ワクチン接種が必要かどうかを見極める抗体検査が、試薬の不足から実施困難になっていることが分かった。 ワクチンが不足する事態に備え、厚生労働省は十八日、全国の医療機関に、抗体検査の実施で、ワクチン接種が本当に必要な人を見極めるよう通知したばかり。思わぬ伏兵に出だしからつまずいた形だ。 試薬が不足しているのは「ＨＩ法」と呼ばれる検査法。使い勝手が良く、最も広く利用されている検査法だが、製造にミドリザルの血液を利用しており、殺到する検査依頼に供給が追いつかなくなった。 はしかの検査で国内最大手のエスアールエル（東京）は二十五日、ＨＩ法での検査の一時中断を医療機関に通知した。同社によると、同業他社も既にほぼ同様の措置を取っているという。ほかにも検査方法はあるが、ＨＩ法に比べ日数がかかるという欠点がある。 同省医政局経済課の武田俊彦課長は「先週通知を出した段階では、試薬の需給や検査態勢は確認しておらず、現在、実態把握を進めている。地域間で融通が可能かどうか検討し、検査がなるべく滞らないようにしたい」と話している。 はしか：東大「五月祭」、感染の可能性ある人を入場制限(毎日新聞) 若者のはしか（麻疹）流行を受け、東京大本郷キャンパス（東京都文京区）で２６日始まった大学祭「五月祭」では、はしかウイルス感染の可能性がある人の入場制限を実施した。祭りの実行委員会は「感染拡大防止のため、やむを得ない策」と説明する。 入り口に看板を立て▽３７．５度以上の発熱▽予防接種を受けておらず、はしかにかかった経験がない▽２週間以内に感染者に接触−−のどれかに該当する人は入場を控えるよう呼びかけた。【町田徳丈】 毎日新聞 2007年5月26日 19時57分 （最終更新時間 5月26日 20時34分） 教師の事務、外部委託 再生会議２次報告案(産経新聞) 政府の教育再生会議（野依良治座長）は第２次報告案に、教師の事務作業の外部委託や報告書類の簡素化を盛り込むことが２６日、分かった。教師の負担を軽減し、学習指導や生活指導など「本来業務」に専念してもらうのが狙い。 第２次報告案では、授業時間１０％増加のため土曜授業の実施や長期休暇の短縮▽「モンスターペアレント」（問題保護者）への対応策として「学校問題解決支援チーム」の設置−などが盛り込まれる。 こうした提言には教師の負担増が予測される。このため「子供の教育に専念できるよう」に、教師の多忙化の一因となっている事務書類の作成を外部に委託したり、学校事務の共同化、文部科学省や教育委員会などへ提出する書類を簡素化するなど負担軽減をセットにして提言する。 また、教育現場のＩＴ（情報技術）環境を整備したり、校内ＬＡＮ（構内情報通信網）を充実させるよう提言し、授業準備などが容易にできるようにする。 文部科学省が行った昨年７〜１２月の公立学校教員の勤務実態調査では、残業時間は小学校が月平均約３３時間、中学校は約４４時間に達している。また、約７割が「授業の準備時間が足りない」としており、特に授業以外の仕事が増えたことを指摘する声が強くなっている。 一方、家庭教育に踏み込むとして批判があった「親学」「子育て提言」については触れず、「親の学びと子育てを応援する社会」の形成を求めるにとどまった。 第２次報告は６月１日に提出される予定。 |
| 5月27日 |
国立大を大規模再編、入学定員減も…教育再生会議報告案(読売新聞) 政府の教育再生会議が近くまとめる第２次報告の最終案の全容が２５日、明らかになった。 国立大学改革について、「大胆な再編統合」や入学定員減などを打ち出し、自主的な運営効率向上を求めている。最終案は２８日の合同分科会で議論した上で、６月１日の総会で決定し、安倍首相に提出する方針だ。 第２次報告は「公教育再生に向けた更なる一歩と『教育新時代』のための基盤の再構築」と題し、 〈１〉学力向上（ゆとり教育見直しの具体策） 〈２〉心と体―調和の取れた人を育てる（徳育の教科化、親の学び・子育ての応援） 〈３〉大学・大学院の再生――の三つの柱に各五つ、計１５提言をまとめた。 大学・大学院改革では、特に国立大学の改革案に重点を置いた。「教員の年功序列型給与システムの打破」「教授会万能の意思決定システムの廃止」「事務局改革による経営の効率化」などを例示した。 一方で、優秀な学生への支援策として、奨学金の拡充や学費免除を提案。大学入試改革では、入学年齢の弾力化や国立大学の入試日分散・複数合格などの検討を打ち出した。 このほか、「授業時間１０％増」の具体策に、夏休みの活用や地域の実情に合わせた土曜授業を提案している。 （2007年5月26日3時3分 読売新聞） 国立大の学費、理系を高く文系安く 財務省が格差検討(産経新聞) 全国の国立大学で一律になっている授業料や入学金について、財務省は２６日、大学や学部の独自の教育内容や経費に応じて、格差を付けられるようにする方向で検討に入った。現行制度では「標準額」から最大２０％増を上限に各大学が設定する仕組みだが、横並び意識が強く大半は標準額と同額に設定している。設備にコストがかかる医歯系や理系の学部は、これまでより高くする一方、文系を安くするなど学費設定に経営判断と競争原理が働くようにし、従来の体系を抜本的に見直す。 政府が取り組む大学・大学院改革の一環で、授業料の値上げによる学生の負担増を緩和するため、奨学金制度の拡充を併せて検討する。 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が６月上旬にまとめる建議に、授業料見直しの提案が盛り込まれる。国立大学法人の現行の中期計画が終わる平成２１年度に向け、具体的に議論される見込みだ。 ただ授業料に格差を付けることには、教育界から「高等教育の機会均等」を損なうなどとして、反発が出そう。経営基盤が弱い地方の国立大学は、受験生確保のための授業料引き下げか、財務体質強化のための値上げかという難しい判断を迫られることも予想される。文部科学省や大学側との調整は難航必至だ。 国立大の授業料や入学金は、設定の目安となる「標準額」を文部科学省と財務省が折衝して決める。財務省は大学が持つ「教育」と「研究」の機能を区別し、授業料は教育機能を賄う財源として位置付けを明確にする。各大学に教育費用に見合った授業料の設定を求めることで、コスト意識を高める狙いがある。 現行の授業料は、全国８７の国立大学のうち標準額（年額５３万５８００円）より低くしているのは北海道教育大、北見工業大、千葉大、東大、三重大の各大学院と、佐賀大（学部と大学院）だけ。東北大と東京農工大は一部の大学院研究科に限って高くしている。 就職難で「博士離れ」か 博士課程の定員、初めて減少(朝日新聞) 国立大学の博士課程の入学定員が今年度、初めて減った。政府は「科学技術創造立国」を掲げて博士の数を増やしてきたが、就職難から学生の「博士離れ」が始まり、一部の大学が定員の削減に踏み切ったためだ。関係者からは「現状を放置すれば優秀な人材が集まらなくなり、日本の国際競争力が低下しかねない」と心配する声も出ている。 文部科学省によると、国立大大学院博士課程の０７年度の定員は１万４２８２人で前年度より１１８人の減。定員を減らしたのは秋田大（２６人）、九州大（２０人）、神戸大と千葉大（各１８人）など。減少は５６年以来だが、このときは戦後の学制改革の影響だったため、実質的には初めてという。 政府は９１年度から大学院生の倍増計画を進めてきた。国立大博士課程の定員は９１年度の７５８９人から右肩上がりで増え続け、ほぼ倍増。一方で、博士の受け皿となる大学や公的研究機関の研究職の数は増えず、０６年３月に博士課程を修了した人の就職率（企業なども含む）は６割程度にとどまった。 学生の「博士離れ」は既に始まっており、大学院博士課程への入学者数は０３年度をピークに減少に転じている。とくに理工系では、優秀な人材が修士課程までで企業などに就職する傾向が強まっているという。 文科省で科学技術・学術政策局長を務めた有本建男・科学技術振興機構社会技術研究開発センター長は「このままでは優秀な人材が博士課程に入ってこなくなり、国際競争力も下がってしまう。博士の就職難対策に政府と大学、企業がともに本気で取り組む必要がある」と話している。 はしか免疫検査ピンチ、試薬不足で中止相次ぐ(日経新聞) 若年層を中心としたはしかの流行で、免疫の有無を調べる「抗体検査」が試薬不足から実施が難しい状態になっていることが26日、分かった。検査依頼の殺到が原因で、試薬が底をついた検査会社は相次ぎ受け付けの一時中止を医療機関に通知している。流行の封じ込めに影響する可能性もある。 はしかの主な抗体検査は「ＨＩ法」「ＥＩＡ法」「ＰＡ法」など。いずれも4月以降の流行の拡大で検査会社の試薬が在庫不足に陥り、メーカーからの供給も追いつかなくなっている。特にミドリザルの血液成分を使って造られる「ＨＩ法」の試薬は原材料不足が深刻という。 大手検査会社「エスアールエル」（東京都立川市）は25日、医療機関にＨＩ法検査の受け付けを28日から中止すると通知。すでにＨＩ法の受け付けを中止していた同「三菱化学メディエンス」（同港区）は25日付で、ＥＩＡ法の受け付けも26日から中断すると発表した。(07:01) 立命館や大体大も 休講さらに広がる(東京新聞) 学生のはしか感染を防ぐため、新たに立命館大、大阪体育大、共立薬科大が２６日までに休講を決めた。法政大は休講の対象を拡大した。 立命館大はびわこ・くさつキャンパス（滋賀県草津市）の経営学部の学生がはしかに感染し、学生約１３００人を同日から６月１日まで自宅待機させる。 大阪体育大（大阪府熊取町）の休講は全学部で、２７日から６月３日まで。共立薬科大も同４日まで、東京都港区とさいたま市の校舎での講義をやめ、立ち入りを禁じた。法政大は多摩キャンパス（東京都町田市）に加え、市ケ谷キャンパス（東京都千代田区）も同３日まで休講とした。 休講は５月に入り上智大、早稲田大、明治大、中央大、専修大、駒沢大、慶応大など関東で相次ぎ、関西や東北などにも広がっている。早大では約５万５０００人、慶大でも約３万２０００人の学生が影響を受けた。 はしか：慶応大が６月１日まで休講(毎日新聞) 慶応義塾大学（東京都港区）は２６日、学生３４人がはしかに感染したとして、同日午後から６月１日まで休講すると発表した。三田（同）、日吉（横浜市港北区）など４キャンパスで休講し、対象学生は約３万２０００人。 医学部の学生は全員予防接種を受けているため、信濃町キャンパス（東京都新宿区）などは対象外。部活動は部員の感染状況に応じて対応しており、６月２、３日に早稲田大学との「早慶戦」が行われる野球部は活動しているという。【関東晋慈】 毎日新聞 2007年5月26日 12時10分 （最終更新時間 5月26日 12時38分） はしかで共立薬科大でも休講(日経新聞) 共立薬科大は26日、学生2人がはしかに感染し、同日から6月4日まで東京都港区とさいたま市の両キャンパスの講義を取りやめることを決めた。すでに多摩キャンパス（東京都町田市）の講義を休んでいる法政大も、新たに市ケ谷キャンパス（東京・千代田）で学生14人の感染が確認されたため、同キャンパスを27日から6月3日まで学生の立ち入りを禁止する。(01:32) 救急搬送：中学生１１人 怪談話で過呼吸？ 宇治市(毎日新聞) ２６日午後０時２０分ごろ、京都府宇治市槇島町のヤクルト京都工場から「複数の中学生が気分が悪いと訴えている」と１１９番があった。京都府警宇治署などによると、堺市立三国丘中学校の教師と生徒計７７人がバス２台で工場に到着したところ、男女１１人が過呼吸の症状を訴え、救急車で病院に運ばれた。いずれも意識はあり、症状は軽い。生徒はバスの中で怪談話をしていたといい、不安感などで過呼吸になった可能性がある。 同中によると、２年生２１４人が宿泊訓練のため、２４〜２６日の日程で福井県や宇治市などを訪れ、一部が職場見学のため同工場に向かったという。生徒たちはこの日、帰阪予定だった。 毎日新聞 2007年5月26日 13時44分 国立大学費に格差 財務省検討 学部間も経営判断で(東京新聞) 全国の国立大学で一律になっている授業料や入学金について、財務省は二十六日、大学や学部の独自の教育内容や経費に応じて、格差をつけられるようにする方向で検討に入った。現行制度では「標準額」から最大２０％増を上限に各大学が設定する仕組みだが、横並び意識が強く大半は標準額と同額に設定している。設備にコストがかかる医歯系や理系の学部は、これまでより高くする一方、文系を安くするなど学費設定に経営判断と競争原理が働くようにし、従来の体系を抜本的に見直す。 政府が取り組む大学・大学院改革の一環で、授業料の値上げによる学生の負担増を緩和するため、奨学金制度の拡充を併せて検討する。 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が六月上旬にまとめる建議に、授業料見直しの提案が盛り込まれる。国立大学法人の現行の中期計画が終わる二〇〇九年度に向け、具体的に議論される見込みだ。 ただ授業料に格差をつけることには、教育界から「高等教育の機会均等」を損なうなどとして、反発が出そう。 経営基盤が弱い地方の国立大学は、受験生確保のための授業料引き下げか、財務体質強化のための値上げかという難しい判断を迫られることも予想される。文部科学省や大学側との調整は難航必至だ。 国立大の授業料や入学金は、設定の目安となる「標準額」を文部科学省と財務省が折衝して決める。財務省は大学が持つ「教育」と「研究」の機能を区別し、授業料は教育機能を賄う財源として位置付けを明確にする。各大学に教育費用に見合った授業料の設定を求めることで、コスト意識を高める狙いがある。 現行の授業料は、全国八十七の国立大学のうち標準額（年額五十三万五千八百円）より低くしているのは北海道教育大、北見工業大、千葉大、東大、三重大の各大学院と、佐賀大（学部と大学院）だけ。東北大と東京農工大は一部の大学院研究科に限って高くしている。 同志社大が５高校と教育連携、８０人の推薦入学枠確保(読売新聞) 同志社大（京都市上京区）は２６日、新島学園（群馬県安中市）や北陸学院（金沢市）などキリスト教系高校５校と教育連携協定を結んだ。 ５校計８０人の推薦入学枠を確保し、５校を拠点に地方入試や市民向けの公開講座などを行う。 （2007年5月26日22時53分 読売新聞） |
| 5月26日 |
教育再生会議：成績不振校に支援を 第２次報告原案(毎日新聞) 政府の教育再生会議が近く決定する第２次報告の原案が２５日、明らかになった。小学校で集団体験活動、中学校では職場体験活動の実施をそれぞれ求めたほか、「徳育」（道徳教育）についても通常の教科とは異なる「新たな教科」化を掲げ、規範意識の養成を図った。また、学力向上に向け、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の成績不振校に予算・人員を重点配分するよう要請。第１次報告で掲げた「授業時間数１０％増」具体化のため、土曜授業や一日７時間授業も可能とするよう提言した。 原案は「公教育再生に向けた更なる一歩と『教育新時代』のための基盤の再構築」と題したもの。２８日の合同分科会で最終調整され、来月初旬に開かれる総会で正式決定される。基本的な考え方として 、▽徳育（道徳教育） ▽大学・大学院の改革 ▽教育財政基盤のあり方 −−を重点的に提言する方針を打ち出した。 「徳育」は点数評価の対象とはしないなど、従来の教科とは異なる「新たな教科」と位置付けるよう提言したうえで、「多様な教科書と副教材をその機能に応じて使う」とした。文部科学省検定教科書の導入に含みを持たせたとみられる。第１次報告で示された「高校での奉仕活動必修化」に加え、小学校では集団宿泊体験や自然体験・農林漁業体験活動、中学校では職場体験活動を各１週間実施するよう求めた。 一方で、初等中等教育に関する財政政策では「機会平等を確保し、（教育）格差の固定化を回避」との方向性を明示。国と教育委員会に、全国学力テストの結果を徹底検証したうえで、学力不振校には予算や教員定数の面での支援を求めた。 大学・大学院改革では 複数の大学が大学院を共同設置したり、一つの国立大学法人が複数大学を設置管理する仕組みづくりを文科省に要請。財政面では国の国立大学に対する運営費交付金を実績評価で傾斜配分することを求めた。 さきに緊急提言を見送った「親学」に関連しては、妊婦検診や子どもの検診の場を活用した子育て講座の開催や、中学・高校の家庭科で子育ての楽しさを教えることを提唱しているが、「母乳による育児」の奨励などは見送られた。【平元英治、佐藤丈一】 ◇教育再生会議第２次報告原案要旨は次の通り。 １ 学力向上 授業時間数１０％増のため春・夏休み活用や土曜日授業の導入。 ７時間目を設けるなど、弾力的な授業設定 ▽教育委員会に「学校問題解決支援チーム」設置 ▽全国学力調査の結果を徹底的に検証、学力不振校に予算、定数、人事面で特別の支援。 ２ 心と体の調和 全学校で新たに徳育を教科化。小中学校の学級担任が担当。点数評価はせず、多様な教科書と副教材を機能に応じて使用 ▽小学校で集団宿泊体験や自然体験・農林漁業体験活動を実施。中学校で職場体験活動 ▽父親の子育て参加への支援や妊婦検診を通じた「親の学び」、子育て講座の拡充▽中学、高校の家庭科などで子育ての楽しさを理解する機会を増加 ３ 地域、世界に貢献する大学・大学院の再生 ９月入学の大幅促進 ▽教員任期制の拡大 ▽学部３年修了時から大学院進学する早期卒業制度の活用 ４ 「教育新時代」にふさわしい財政基盤の在り方 ＜初等中等教育＞教育困難校への支援 ▽一律支給の教職調整額を勤務実態に合わせて差を付ける ▽市町村ごとの教育費の内訳を「公教育費マップ」にして公表 ＜大学・大学院＞ 競争的資金の拡充と効率的な配分 ▽国立大学法人運営費交付金を傾斜配分 ▽複数大学が大学院を共同設置できる仕組みを創設 ※第３次報告に向けての検討課題 学校、教育委員会の評価制度 ▽教員の資質向上▽６−３−３−４制の在り方など 毎日新聞 2007年5月26日 3時00分 国立大を大規模再編、入学定員減も…教育再生会議報告案(東京新聞) 政府の教育再生会議が近くまとめる第２次報告の最終案の全容が２５日、明らかになった。 国立大学改革について、「大胆な再編統合」や入学定員減などを打ち出し、自主的な運営効率向上を求めている。最終案は２８日の合同分科会で議論した上で、６月１日の総会で決定し、安倍首相に提出する方針だ。 第２次報告は「公教育再生に向けた更なる一歩と『教育新時代』のための基盤の再構築」と題し 、〈１〉学力向上（ゆとり教育見直しの具体策 ）〈２〉心と体―調和の取れた人を育てる（徳育の教科化、親の学び・子育ての応援） 〈３〉大学・大学院の再生――の三つの柱に各五つ、計１５提言をまとめた。 大学・大学院改革では、特に国立大学の改革案に重点を置いた。「教員の年功序列型給与システムの打破」「教授会万能の意思決定システムの廃止」「事務局改革による経営の効率化」などを例示した。 一方で、優秀な学生への支援策として、奨学金の拡充や学費免除を提案。大学入試改革では、入学年齢の弾力化や国立大学の入試日分散・複数合格などの検討を打ち出した。 このほか、「授業時間１０％増」の具体策に、夏休みの活用や地域の実情に合わせた土曜授業を提案している。 （2007年5月26日3時3分 読売新聞） 幼児教育の無償化提言 再生会議２次報告案 土曜授業、月２回に(東京新聞) 政府の教育再生会議（野依良治座長）は二十四日、都内で有識者委員の中核メンバーでつくる運営委員会を開き、第二次報告で新たに幼児教育の無償化を提言する方針を固めた。 幼児教育の無償化は保護者の負担を軽減するため、与党も少子化対策の一環として推進を図っている。ただ財政負担を伴うため、第二次報告の文言は「歳入改革にあわせて財源、制度の問題を総合的に検討する」とする方向で調整している。 「授業時間数１０％増」の具体策は （１）月二回程度の土曜日の正式授業 （２）授業時間一コマを五分間短縮することによる七時間授業 （３）夏休み・春休みの短縮 −を地域がそれぞれの実情にあわせて選択することを求めた。 実質的に年功序列となっている公立学校教員の給与制度の見直しは、教員評価を踏まえた査定によって差をつけることを提言。ただ、具体的な査定の幅は明記していない。 会議はまた、日本の大学・大学院の国際競争力を高めるため、二〇二五年をメドに百万人の留学生受け入れを目指していたが、アジア・ゲートウェイ戦略会議が先に打ち出した「三十五万人」と歩調を合わせた。大学予算については、厳しい財政事情を踏まえ、民間からの寄付金増加を図るため、所得控除や税額控除など優遇措置を拡充することを盛り込んだ。 会議は二十八日に合同分科会を開き、原案についてさらに協議する。このため五月末に予定していた報告とりまとめは、六月初旬にずれ込む見通しとなった 出題ミス：東京電機大１１人追加合格 正解ない選択問題(毎日新聞) 東京電機大（東京都千代田区）は２５日、今春行われた全学部共通の一般試験Ｃ日程入試の物理で、正解のない選択問題（配点６点）があったと発表した。受験した１４１人全員を正解扱いとした結果、不合格と発表されていた受験生１１人が追加合格となり、希望者７人が同大に入学した。 他大学や予備校に通っていた学生には、他大学の授業料や教科書代、定期券代などを全額補償。入学がほかの学生よりも約３０〜４０日間遅れているため、補習授業を実施するなどして対応する。 毎日新聞 2007年5月25日 21時19分 防犯ブザーの電池が破裂 東京・中野区が小中学校に配布(朝日新聞) 東京都中野区は２５日、区が全小中学校に配った防犯ブザーの交換用電池が、校内で破裂したと発表した。けが人はいなかった。区は電池とブザーの回収を各校に指示した。 電池は直径約１センチのボタン型で中国製。小中３校で１１個が、いずれも職員室内で破裂した。ビニール袋に包まれていたため、破片が周囲に飛び散るなどの被害はなかったという。 区によると、ブザーは０４年に配布した。電池の寿命が切れる今年３月、約３万４０００個の交換用電池を配ったという。区は「既に交換用電池が使われているかもしれないので、ブザーも回収する」としている。 文部科学省によると、０６年３月３１日現在、防犯ブザーを配っている小学校は全小学校の８２．９％にあたる１万８６２８校、中学校だと同４８．３％にあたる５２３８校ある。 女子生徒と性的関係 高校教諭を免職 滋賀県教委(朝日新聞) 教え子の女子生徒と性的な関係を持ったとして、滋賀県教育委員会は２５日、県立高校の男性教諭（３７）を懲戒免職処分にしたと発表した。 県教委によると、教諭は昨年７月、帰宅が遅くなった生徒を自宅まで送る途中、車の中でキスをしたほか、今年３月までに数回、性的関係を持った。生徒の個人的な悩みの相談に乗るうちに、生徒から性的関係を求められ、断り切れなかったという。（時事） 道徳教育が不徹底、再生会議が「検定教科書」提言へ(読売新聞) 政府の教育再生会議は２５日、現在、小中学校で正式な教科でない「道徳の時間」を、「徳育」として「特別な教科」に位置づけ、国の検定教科書の使用を求める提言を打ち出すことで大筋一致した。 現状では、学校現場で道徳教育の徹底が十分でないとして、検定教科書の使用による充実が必要だと判断した。６月１日に安倍首相に提出する予定の第２次報告に盛り込む方向だ。 小中学校での道徳教育について、現行の学習指導要領は、週１時間程度の正規教科でない「道徳の時間」を設け、「思いやりの心を持つ」「生命を大切にする」といった教育を目指してきた。 しかし、再生会議では、指導要領が定めた授業内容を評価しつつも、「指導に熱心でない教員がいたり、教材も不十分で子供に伝わっていない」（小野元之・元文部科学次官）などの意見が多数を占める。このため、道徳教育を正式な教科とすることを検討してきた。 「正式教科」の要件は、 〈１〉児童・生徒の数値評価 〈２〉検定教科書の使用 〈３〉中学校以上は各教科の教員免許を設ける ――などが原則となっている。 このうち、教材について、現在の「道徳の時間」では、文部科学省が２００２年に全国の小中学生に配布した「心のノート」や、民間の教材会社や教育委員会が作成した副読本、ビデオなどを使用しているが、「教育現場であまり重視されていない」（再生会議委員）との意見が出ている。 このため、検定教科書を使うことが、現場での「徳育」教育の徹底に役立つと判断した。 新たな教科書について、再生会議では、歴史上の人物の伝記や、生活に身近なエピソードなどを盛り込むよう求める方針だ。現行の副読本などとの併用を想定している。 また、正式教科の要件のうち、数値評価については、「道徳教育になじまない」との意見が多数を占めるため、評価は「記述式」とする方向だ。さらに、「徳育」専門の教員免許は設けず、小中学校とも学級担任が指導することを求める。このため、「正式教科」とは異なる「特別な教科」を設ける方針だ。 ただ、委員の間では「道徳に検定教科書はなじまない」との慎重意見もなおあるため、２８日の合同分科会で最終調整する。 （2007年5月25日14時39分 読売新聞） 君が代不起立、都教委が教職員７人処分へ(朝日新聞) 東京都教育委員会は２４日、定例会を開き、公立の小・中学校、高校で今春の入学式での「日の丸・君が代」の実施状況をまとめた。君が代斉唱で起立しなかったとして、教職員７人を懲戒処分にする方針だ。 都教委によると、不起立は高校で６人、特別支援校で１人だった。都教委は、君が代斉唱時の起立を０３年秋の通達で義務づけており、今回は、過去に戒告などを受けたことのある教職員も含まれているという。 明治大も全学部休講 はしか感染拡大(産経新聞) 明治大（東京都千代田区）は２５日、学内ではしかの感染が拡大しているとして、同日午後から８学部すべてと、一部の研究科を除く大学院の講義を休講とした。期限は６月３日まで。 法科大学院の授業は行う。駿河台（同）、和泉（東京都杉並区）、生田（川崎市多摩区）の３キャンパスへの立ち入りを禁じ、施設利用やサークル活動も休止する。 東京都内の大学では、これまでに創価大、上智大、早稲田大などが休講になっている。明治大学は、課外活動などで他大学に行くことは絶対に避けるよう呼び掛けている。 |
| 5月25日 |
地方国立大：経済効果は４００億〜７００億円 文科省調査(毎日新聞) 地方国立大学が地元に及ぼす経済効果は４００億〜７００億円に上ることが文部科学省の調査で分かった。プロ野球・楽天イーグルス（９７億円）よりも４〜７倍の波及効果があり、同省は「地方国立大は、教育だけでなく、経済的にも地域に貢献している」と指摘している。 調査は今年３月、地方国立大の役割を経済的な観点から実証するため、財団法人・日本経済研究所に委託して初めて実施した。 当該県への経済効果は▽山口大６６７億円（雇用創出数９００７人）▽群馬大５９７億円（同９１１４人）▽三重大４２８億円（同６８９５人）▽弘前大４０６億円（同６７７４人）。鹿児島県での九州新幹線の部分開業（１６６億円）や九州地方のＪ１チーム（２４億円）よりも経済効果があるとしている。 国立大をめぐっては、収入の約４５％を占める運営費交付金の配分ルール見直しが検討され、研究実績に基づき配分した場合、全国８７大学のうち７４大学で交付金が減少するという財務省試算がある。文科省や国立大は地方国立大の統廃合につながると危機感を募らせており、経済効果をアピールしたとみられる。【高山純二】 毎日新聞 2007年5月24日 7時20分 都教委：中間管理職ポスト「主幹」見直し 希望者少なく(毎日新聞) 東京都が全国に先駆け０３年度から公立学校に導入した教員公募型の中間管理職ポスト「主幹」について、東京都教育委員会は２４日、受験資格の年齢を引き下げるなど選考や配置の基準の見直しを決めた。主幹をめぐっては、「仕事の負担が重いにもかかわらず待遇が不十分だ」などの理由から応募者が減り、優秀な人材を確保することが困難になっていた。 都教委の当初計画では、小中高校と特別支援学校に０９年度までに計６１０３人の主幹を配置することになっていた。しかし、今年度までの配置人数は４２３１人。希望者が少なく、昨年度の受験倍率は１・１倍で、ほぼ全員が合格した。希望者が少ない背景には、上司や部下から任される仕事が山積する割には、年収が一般教員に比べて約２５万円しか増えないことがあるとみられている。 都教委は、受験資格年齢を現行の３８歳以上から３６歳以上に引き下げる。また、配置人数も小学校２人、中学校３人の原則を見直し、学級数に応じて減らせるように弾力的運用を図る。また、管理職と主幹、一般教員の仕事の分担を明確化したり、給料の改善も都人事委員会に求める方針だ。 主幹は、参院で審議中の教育関連３法案にも創設が盛り込まれており、都の改善策の効果が注目されそうだ。【木村健二】 毎日新聞 2007年5月25日 3時00分 法大と千葉工大、はしかで休講(産経新聞) 法政大（東京都千代田区）は２４日、多摩キャンパス（東京都町田市）の学生１１人がはしかに感染したため、２５日から６月３日まで、同キャンパスでのすべての授業を休講し、校内への立ち入りを禁止すると発表した。千葉工業大（千葉県習志野市）も同日、はしかに感染した学生が急増しているとして、２５日から６月３日まで全学部と大学院の休講と、全学生の登校禁止を決めた。感染者は２４日午前の時点で２８人。 百日ぜき：香川大で医学部の学生４２人感染 休校措置(毎日新聞) 香川大は２４日、医学部の学生４２人が百日ぜきに感染したり、感染の疑いがあると発表した。同大学は２５日から６月３日まで、医学部（学生数約８００人）を臨時休校する。 大学によると、今月１７日ごろに医学部の学生１人が、せきを繰り返すなど百日ぜきの症状を訴え、その後毎日患者が増え続けた。２４日午前時点で約３０人に達したため、休校措置を決めた。 大学によると、入院者はなく、重症患者はいないという。【大久保昂、矢島弓枝】 毎日新聞 2007年5月24日 22時19分 学校に理不尽な要求する親、教委が対応 再生会議(朝日新聞) 政府の教育再生会議（野依良治座長）が来月初めにまとめる第２次報告案の概要が明らかになった。問題があるとされる保護者の対応に教育委員会が乗り出すなど「親」への対策を打ち出しているのが特徴だ。ただ、緊急提言を見送った「子育て指南」については、子育て支援策の拡充にとどめた。６月にとりまとめる政府の「骨太の方針」に盛り込む。 報告案の概要によると、課題を抱える子どもだけでなく、保護者への対応で困っている学校を支援するため教育委員会に「学校問題解決支援チーム」（仮称）を新たに設置。チームには警察官ＯＢや弁護士、臨床心理士などが参加し、学校に理不尽な要求をするいわゆる「モンスターペアレント」と呼ばれる親の対応にあたる。教委を「指導」から「共に考え、支援する」立場に転換すると提言している。 また、全国的に問題化している給食費の滞納問題について「一部保護者の倫理が問われる問題」と指摘。「親も子育てを通じて成長するもの」とし、「親の学びと家庭教育」の項目を設ける。 具体的には子どもの健康診断など保護者が集まる機会を活用した「子育て講座」の拡充や、専門家が家庭を訪問する教育支援を提唱。中高生が学ぶ家庭科で将来の「子育ての楽しさを理解する機会」の拡充も示している。ただ、「子育て指南」の提言に盛り込もうとしていた母乳での育児や子守歌の効用などは見送られた。 一方、年末にまとめる第３次報告では、大学入試や学校・教委の評価制度、「６・３・３・４」制度などを検討課題にする。 私立高教員の一方的賃下げ、差額１５００万円支払い命令(読売新聞) 一方的に賃金が切り下げられたのは不当だとして、私立鶴川高校（東京都町田市）の教員ら１０人が、同高校を運営する学校法人明泉学園を相手取り、本来受け取るはずだった賃金との差額約１５００万円と利息の支払いを求めた訴訟の判決が２４日、東京地裁八王子支部であった。 加藤美枝子裁判長は「財務体質は悪いとは言えず、賃金削減の必要性は認められない」として、請求通り全額を支払うよう命じた。 判決によると、同法人は生徒数の減少に伴う経営悪化などを理由に、１９９８年度から毎年度就業規則を変更し、調整手当を年々削減。定期昇給の停止なども行った。 加藤裁判長は、健全な経営を維持するために支出を見直す必要性があったとする一方、同法人が合計約９３億円の流動資産を保有していることなどを指摘。「原告が不利益を被るほどの具体的な事情は認められない」とした。 （2007年5月24日21時22分 読売新聞） |
| 5月24日 |
公立小中学校の教員・残業時間、１日２時間(日経新聞) 文部科学省は23日、2006年に行った教員の勤務実態の調査結果を発表した。公立小中学校の教員1人当たりの残業時間は1日平均約2時間だった。 教員には残業手当がない代わりに、基本給の4％の「教職調整額」を一律支給している。同制度は月8時間の残業を想定しているが、調査では月40時間近く残業をしていたことが分かった。 文科省が教員の勤務実態を調査したのは1966年以来40年ぶり。06年7―12月に小中合わせて毎月約360校、計4万6000人を対象に実施した。(22:34) 専修大など、はしか休講(日経新聞) 専修大（東京都千代田区）は23日、学生28人がはしかに感染したとして、法科大学院を除く全学部、大学院を24日から6月6日まで休講にすると発表した。学生約2万人の立ち入りを禁じる。昭和女子大（東京都世田谷区）は学生2人が感染したとして、23日午後から31日まで全学休講。約5000人の学生が影響を受ける。〔共同〕(00:55) 小学校教頭が１８５万円着服 懲戒免職処分 北九州市 （朝日新聞) 北九州市教委は２３日、北方小学校に３月まで勤務していた教頭（５４）がＰＴＡの積立金を無断で引き出したり、領収書を偽造したりして計約１８５万円を着服していたとして、懲戒免職処分にした。着服を認め、「借金が８００万円あり、返済に困ってやった」と話しているという。 市教委によると、教頭は０５年７月から今年３月にかけて、学校の１００周年記念事業のためにＰＴＡが銀行に積み立てるなどしていた１６０万円を着服。また、昨年４月から１２月にかけて、授業の講師謝礼金や人権教育研修参加費用などの領収書を計１１回偽造し、２５万円をだまし取ったとされる。 教頭は全額を返済し、現在は自宅で謹慎中。０４年春の赴任直後から不正をしていた疑いも持たれており、市教委が調べている。 宇治に教育研究施設構想 京大、重点事業プラン (京都新聞) 京都大は、２００６年度から４年間に大学が重点的に取り組む事業をまとめ、２２日に「京都大重点事業アクションプラン」として概要を発表した。 宇治キャンパスに教育研究施設などを建設する「京大黄檗プラザ（仮称）」構想や、海外で学生募集を行う事務所の設置など２５件について本年度（一部０６年度）から順次着手していく。 アクションプランでは、資金を重点的に投入する事業を大学独自に選んでおり、国立大学法人化で初めて策定した。目的積立金５４億円のうち約３６億円と、年間６億円の重点戦略経費を活用して事業を進める。 京大黄檗プラザは、宇治キャンパスで研究する大学院生や留学生の交流や国際会議が開催できる施設を、本館前に建設する。道路に面する塀を取り除き、地域に開かれたキャンパスを目指す。工事は本年度から２年間の予定で行う。 西部構内（左京区）のクラブボックス棟や「白浜海の家」（和歌山県白浜町）を建て替える。京大が所有する名勝「清風荘庭園」（左京区）の修復のために調査審議委員会を設置する。 また、国際交流のための研究拠点形成として、中国を中心にした東アジアなどで学生募集を主な目的とした海外事務所を設置する。 着手時期などは未定だが今後検討を行う事業として、吉田南構内での外国人研究者宿泊施設の建設▽人文科学研究所本館の改修と「世界トップレベル国際研究拠点形成加速パイロット事業」への活用▽吉田寮、室町寮の建て替え−など１３件を盛り込んだ。 尾池和夫総長は「重点的に取り組む事業については役員で十分な検討を重ねてきた。アクションプランに沿って計画的に事業を推進していきたい」と話した。 英単語学習：ゲーム機で語彙力４割アップ 京都・八幡(毎日新聞) 京都府八幡市教委職員が提案した人気携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」用の英単語学習ソフトを中学３年の授業で使ったところ、わずか５カ月で語彙（ごい）が平均４割アップしたことが、同市教委などの実証実験で分かった。実験に協力した池田真・上智大准教授（英文学科）は「全国の中学生の３割程度しかいない英検３級に匹敵する学力が付いた計算で、めざましい効果があった」と分析。これを受けて市教委は２１日から、市立４中学校２年生の授業にゲーム機を本格導入した。 市教委によると、このソフトは職員が３年前に東京のメーカー「ＩＥインスティテュート」に開発を提案した「中学英単語ターゲット１８００ＤＳ」。効果を調べるため、昨年９月から市立男山東中学３年の４９人をグループに分け、授業冒頭の約１０分間、ゲーム機での英単語学習を取り入れた。 その結果、生徒の語彙数は、１〜２組（計２４人）の１人当たり平均語彙数が１０２５から１３８６（３５．２％増）に、３〜４組（計２５人）が１０１３から１４３６（４１．８％増）に増加。語彙数１３００以上とされる英検３級のレベルに達した。また、生徒の感想を聞いたアンケートでは、回答者（４２人）のうち９割以上が「楽しかった」「効果があった」と答え、７割以上が「正しい発音が身につく」と答えた。 このため市教委は、国の支援を受けてゲーム機６００台を購入。今年度、全中学２年生の英単語学習に導入することにした。市教委は「学力向上サミット」（陰山英男・立命館大教授主宰）にも参画しており、「短時間で効率的な学習」をアピールする。 初日の２１日、市立男山東中では１２３人の生徒がゲーム機に向かい、１０分の持ち時間で発音を聞いて画面にスペルを書き込む学習を、一心に繰り返した。【玉置勝巳】 英文を読む 毎日新聞 2007年5月21日 21時45分 （最終更新時間 5月21日 22時01分） バレー部顧問、体罰と不正流用で停職６か月…奈良の市立高(読売新聞) クラブ活動の指導中に部員に体罰を加え、合宿費約２０万円を飲食費に不正流用していたとして、奈良市教委は２３日、市立一条高校女子バレーボール部顧問の男性教諭（４６）を停職６か月の懲戒処分にした。 また、管理監督が不十分だったとして校長を戒告、教頭を文書訓告処分とした。 同市教委によると、男性教諭は、２００５年１２月から０６年１２月にかけ、練習試合中にレシーブミスをしたなどとして女子部員２人の腹を計３回けった。日常的に「死んでしまえ」などの暴言が多く、この２人を含む計５人の部員が退部した。 さらに教諭は、０６年度に生徒から集めた合宿費を、他校の顧問との飲食費の一部に充てていた。 同高は、今年１月に匿名の通報を受けて、これらの事実を把握していたが、指導をやめさせたが、市教委には報告していなかった。４月から、教諭の指導が再開したことに保護者が反発。校長が市教委に報告し、事態が明るみに出た。 （2007年5月23日19時48分 読売新聞） |
| 5月23日 |
伊吹文科相、国立大交付金の財務省試算を批判(日経新聞) 伊吹文明文部科学相は22日、閣議後の記者会見で、国立大に国が支出する「運営費交付金」を研究成果などに応じて分配すると85％が減額となるとした財務省の試算について、「キリギリス的で危険な発想」と批判した。 財務省が21日に発表した試算では、主に理数系で増額となる大学がある一方、教育大学の減額幅が総じて大きかった。伊吹文科相は「すぐに産業化できるところにばかり金を分配していくと、将来の応用に結びつく基礎に回らなくなり、そのうち応用ができる人がいなくなる」と述べた。(13:34) 関西でも立命館大などではしか感染 学生に注意呼びかけ(日経新聞) 関東地方を中心に大学などではしかが流行する中、滋賀県内でも立命館大びわこ・くさつキャンパス（草津市）と、滋賀大教育学部（大津市）の学生各１人がはしかに感染していたことが２２日、分かった。 立命館大によると、学生は２１日に学部事務室に相談し、診断の結果、はしかの感染が確認された。滋賀大では１８日に教育学部の大学院生がはしかに感染していることが分かった。いずれも感染経路は特定できていない。滋賀大は６月上旬に学部・大学院の全学生約４０００人を対象に、はしかの抗体検査を実施する予定。 一方、県立大（彦根市）や龍谷大瀬田キャンパス（大津市）も、大学のホームページにはしかに関する文章を掲載したり、学内に立て看板を設置して学生に注意を呼びかけている。 県健康推進課は今後、県内の全医療機関や大学、小中高などに対して、はしかの感染者数を報告してもらうことを検討している。 はしか、大正大も休講・学生７人(日経新聞) 横浜市立大医学部は22日、学生1人のはしか感染が確認され、23日から6月1日までの10日間、福浦キャンパスを立ち入り禁止にし、2年生以上を休講にすることを決めた。 学生7人の感染が確認された大正大（東京・豊島）も23日から29日まで全学部と大学院を休講にする。影響を受ける学生と大学院生は約4700人に上る。 滋賀大（滋賀県彦根市）や静岡県立熱海高校などでも、感染者が確認された。滋賀大は感染者が増えれば、休講措置を検討するという。熱海高は23日までの一部学級の閉鎖を決めた。(01:06) 教員採用「特別枠」増える、都道府県や政令市(日経新聞) 「海外での経験を教育現場に生かしませんか」「ポルトガル語ができる人、我が県で先生に」――。教員を採用する試験で、一般選考とは別に「特別選考」を実施する自治体が増えている。文部科学省のまとめによると、計62の都道府県・政令市のうち、2007年度の小中高の教員採用について特別選考を実施したのは42自治体に上り、前年度より5自治体増えた。 特別選考は一定の基準を満たす受験者に対し、筆記試験の代わりに小論文を課すなど、試験の内容を変えて実施する。03年度には27自治体と全体の半分以下だったが、今では全体の3分の2にまで増えた。(07:01) １人だけ厳格処分は平等原則に反する 助手の処分取り消し(産経新聞) 神戸大大学院医学系研究科の助手の男性が行った研究費の不正経理に関して、平成１５年３月に同大学が下した懲戒処分（減給１０分の１、１カ月間）は違法として、同大学に処分を取り消すよう求めた訴訟の判決が２２日、神戸地裁であった。橋詰均裁判長は「全体として非行事実と罰との間の平等原則が維持されていないことが明らか」として原告側の訴えを認め、大学に懲戒処分の取り消しを命じる判決を言い渡した。 橋詰裁判長は判決理由で「取り扱いの不平等は偏った不合理な調査手法を採用した結果生じたもので、国家公務員法に定められた平等原則に反する」とし、「合理的な調査方針に基づいて明確な基準の下に処分をしたもので不平等はない」とする大学側の主張を退けた。 判決文によると、男性は当時、大学生協に故意に架空発注をして不正取得金を生協に預け、ほかの物品購入に充てるという手口で２００万円余りを不正に取得していた。大学側は同様に不正経理をしていた教授ら計３４人のうち、旅費の二重取得と研究費の目的外使用があったと判断した男性ら２人について懲戒処分、３２人は軽い訓告処分とした。 しかし、ほかの被処分者に対するのと違い、男性に対しては申立書などの弁明書類の提出機会を与えなかった。また、他の被処分者の使途不明金は調査しておらず、不正購入金額の少ない男性が懲戒処分されていた。 橋詰裁判長は判決文の中で「他教授に対する懲戒処分を誤っただけで原告に対する懲戒処分が誤りでないと解することは、他教授に改めて懲戒処分を科す仕組みがない以上、正義に反する」と指摘した。 神戸大の出澤忠総務部長の話 「判決文をよく読んで今後の対応を決める」 算数をもっと理解しやすく 園部小教諭ら授業研究書出版 (京都新聞) 園部小（京都府南丹市園部町小桜町）の教諭らが、同小で取り組んでいる算数科の授業改善研究の内容をまとめ、このほど出版した。授業の流れをイメージしやすいように板書の様子を写真で紹介したり、児童が理解を深めるための指導のポイントを各学年ごとにピックアップするなどの工夫がなされている。 同小は２００５年度から３年間の予定で、文部科学省の学力向上拠点形成事業の指定校になった。児童が数や図形に興味を持ち、筋道を立てて考える思考力や表現力を育成するため、教師同士で授業を参観し合うなどして指導の在り方について研究している。指定から２年がたち、一定の成果が表れつつあることや、「内容を記録に残して今後の研究につなげ、ほかの学校の参考にもなれば」と編集した。 本のタイトルは「『学び合う授業』のアイディアと実践」（Ａ４判、１００ページ）で、同小の山内幸博校長ら３７人が執筆した。数学教育が専門で、同小の研究にも助言している鳥取大の矢部俊昭教授が監修し、明治図書出版（東京都豊島区）が発行した。 「実践編」（第２章）では「問題提起−自分で考える−学級全員で考える−類似問題を解く−理解」という授業の流れを具体的に提示。子どもの考え方を尊重して答えを導く授業内容を紹介している。 山内校長は「授業に完全はあり得ない。この本を見ていろいろな意見を寄せていただき、今後に生かしたい」と話している。全国の書店で販売している。２１６０円（税別）。 慶大医学部長、研究費を二重受給 国が補助金打ち切り(朝日新聞) 慶応大学の池田康夫医学部長を中心とする研究グループが薬の新たな効能を調べる臨床研究で、厚生労働省の公募要項に違反し、同省の科学研究費補助金（科研費）のほかに、財団法人から約４億３０００万円の助成金を受け取っていたことが２２日、朝日新聞の調べでわかった。助成金について同省は「臨床研究に関する倫理指針」で、被験者に説明するよう求めているが、これも怠っていた。研究グループは今年度も科研費の継続を申請したが、同省は「二つの違反行為は重い」として、今年度の支給を取りやめた。 研究グループも違反を認め、０６年度分の科研費の未使用分約４６０万円を自主返納する。 臨床研究は０４年度に始まり、慶応大のほか、東大、筑波大、自治医大の教授らも参加している。脳梗塞（こうそく）や心筋梗塞の再発予防効果がある「アスピリン」に、未発症の人にも予防効果があるかどうかを確かめるのが狙い。 高血圧症、高脂血症、糖尿病のいずれかの疾患がある６０〜８５歳の１万５０００人を、薬を「飲む人」と「飲まない人」に分け追跡する。被験者の登録は０５年３月に始まり、これまでに約１万３０００人が参加した。研究に０４年度から３年間で、１億５８３５万円の科研費が支給されている。 科研費の公募要項で、厚労省は同じ課題で他省庁や公益法人から研究費を受け取ることを禁じている。しかし、研究グループは、文部科学省所管の財団法人「日本ワックスマン財団」（東京都新宿区）にも助成金を１０年度まで申請し、０４、０５年度に計４億３２２５万円を受けていた。 財団は１９５７年に設立され、製薬会社や個人から寄付された資金を研究者に助成している。慶応大医学部の敷地内にあり、建物も同大が所有している。池田氏は０５年１２月から財団の評議員を務めている。 臨床研究には、アスピリンを製造販売するバイエル薬品（大阪市）が薬を無償提供。同社は研究グループが財団の助成を受けた０４、０５年度、財団側に多額の寄付をしていた。池田氏は寄付について「同社の担当者が（研究の重要事項を検討する）運営委員会に出席していた。私たちが財団に研究助成を申請したと知り、同社の判断で決めたと思う」と話している。 同社広報部は「財団へは０４年度以前から寄付しており、特定の研究に使ってほしいという趣旨ではない」としている。一方、財団は「同社からの寄付は右肩上がりで増えているが、額は言えない」と話した。 また、厚労省は被験者の人権を守るため、０３年７月、「臨床研究に関する倫理指針」を定めた。その中で「研究の資金源」を計画書に記載し、被験者にも説明するよう求めている。研究者の個人的な利益のために研究の公正性が疑われる「利益相反」について、倫理委員会や被験者に判断してもらうためだ。 しかし、研究グループは助成金を計画書に記載せず、被験者にも説明していなかった。朝日新聞の指摘を受け、被験者向けの同意説明文書を改め、被験者に助成金と薬の無償提供について説明を始めた。 研究グループは科研費を継続受給できなくても研究は続けるという。 池田氏は、財団の助成金は参加してくれる患者に提供した血圧計の購入費など被験者を集めるために使用したと説明したうえで、「重複禁止の対象に公益法人が含まれるという認識がなかった。被験者に資金源を説明することまで頭が回らなかった」と説明している。 池田氏の専門は血液内科。厚労省の薬事・食品衛生審議会委員のほか、新薬の臨床試験（治験）を促進する「治験のあり方に関する検討会」の座長を務めている。 ◇ 〈キーワード：薬の臨床研究〉 市販薬に効能を追加する場合、薬事法に基づく治験が必要となる。治験は実施計画を厚生労働大臣に届け、副作用の報告義務がある。監査も必要で人件費がかさみ、国内では１症例当たり３００万円を超すという調査もある。 これに対し、研究者主導の臨床研究は法的規制がなく、費用も大幅に少ない。厚労省は９９年に、国内の公的研究などで信頼性を確認できるデータがあれば効能・効果や用法・用量の拡大を認めるルールを導入した。 今回の臨床研究は、アスピリンの新たな効能を確かめるためで、もし、結果が効能の拡大に結びつけば、服用者が増え、製薬会社に利益をもたらす可能性がある。 武蔵工大と東横学園女子短大、統合を１年延期(読売新聞) 来年４月に統合を予定していた武蔵工業大（東京都世田谷区）と東横学園女子短大（同）は２２日、統合を１年延期することを発表した。 今年６月に文部科学省に設置認可の申請を行う予定だったが、今年度の武蔵工大の入学者数が認可基準を超過していたため、申請を延期することにした。 （2007年5月22日13時4分 読売新聞） 「障害学生を支援」倍増 大学・短大の実態調査で(京都新聞) 大学や短大、高等専門学校で、心身に障害がある学生に対し手話通訳や点訳などで授業内容を伝える支援をしているのは計約３９７校に上り、１年間でほぼ倍増したことが２２日、日本学生支援機構の調査で分かった。 調査は２００６年５月に実施。全国１２４４校の９４％から回答を得た。このうち障害のある学生が１人以上在籍している学校は５７％だった。 障害のある学生は４９３７人で、うち学校に支援を申し出て受け入れられたのは２２５６人。授業内容をノートに要約して伝える「ノートテイク」や点訳などの支援をしている学校は０５年調査の２０６校から３９７校に増えた。 日本学生支援機構は「学校側の態勢が徐々に整備され、障害のある学生が支援を求めやすい空気が生まれているようだ」と評価している。（共同通信） |
| 5月22日 |
国立大交付金、競争原理で再配分なら７４大学で減額(読売新聞) 財務省は２１日、国立大学の運営資金として国が支出している「運営費交付金」について、科学研究の成果など競争原理に基づいて再配分すると、全８７大学の８５％にあたる７４大学で交付金が減額されるとする試算を発表した。 財務省は、大学の定員など主に規模に基づく現在の交付金配分はムダが多いとして、各大学の実績や努力を反映した配分に切り替えたい考えだ。ただ、交付金の削減される多くの大学が反発するのは必至で、試算の是非をめぐり論議を呼びそうだ。 ０５年度の国立大学法人決算によると、運営費交付金は１兆５８６億円で、国立大の経常収益の４５％を占める最大の収入源だ。授業料などの学生納付金（３６１９億円）の約３倍に達する。 財務省は、大学の規模に基づく現在の運営費交付金の配分が硬直的だと主張している。競争原理に基づいて再配分すれば大学側の研究・教育レベルの向上も見込めるとみている。 試算は、大学がどれだけ研究・教育活動に積極的に取り組んでいるかの尺度として 〈１〉研究内容の公募に基づいて配分される科学研究費補助金（科研費） 〈２〉今後計画している大学独自の教育・研究内容に応じて配分される特別教育研究経費 ――が各大学にどう配分されているかを使った。 科研費の大学別配分比率を、運営費交付金に当てはめて再配分した試算では、現在より配分が増えるのは 〈１〉東京大学 〈２〉京都大学 〈３〉東京工業大学など 、わずか１３大学で、残る７４大学が軒並み減額となった。 東大は現状の２倍を超える１１２・９％増となる反面、最も減額幅が大きい兵庫教育大学は９０・５％減と、現状の約１割にまで減る計算となる。教育大学に大幅な減額が集中しているのも特徴だ。 特別教育研究経費の配分を尺度にした試算でも、増額は３４大学で、全体の４０％にとどまっている。 文部科学省は「大学の実力を反映していない評価だ」（幹部）と反論している。 （2007年5月21日22時23分 読売新聞） 早大、はしかで全学休講 ３０人感染、５万５千人影響 (京都新聞) 早稲田大は２１日、学生にはしかが流行しているとして、同日午後の４限目の講義から５月２９日まで、北九州キャンパスなど一部を除くほぼ全学で休講することを決めた。４月下旬から２１日までに学生計３０人から、はしかに感染したとの届け出があった。 早稲田大によると、休講するのは大学本部のある西早稲田（東京都新宿区）や所沢（埼玉県所沢市）など、都内と埼玉県内にある計７カ所の大学キャンパス。１３の全学部のほか、主な大学院、研究施設なども含まれる。影響を受ける学生は計約５万５０００人に上るという。 今春、大学で相次いでいるはしかによる休講では最大規模。 休講期間中は、学生の大学施設の利用を全面的に禁止し、サークル活動も休止する。ただ野球部など運動部については、公式戦を控えていることなどに配慮、部員に検査を受けさせた上で練習を続けることも検討している。 大学院の研究センターなどがある北九州キャンパス（北九州市若松区）と付属の早大高等学院（東京都練馬区）、早大本庄高等学院（埼玉県本庄市）は通常通り講義や授業を行うとしている。（共同通信) 大学のはしか休講相次ぐ 対外的な影響出始める (朝日新聞) はしかの流行がとまらない。感染は、早大や中央大などにも広がった。相次ぐ休講やキャンパスの閉鎖で、学生のサークル活動や、ＴＯＥＩＣの試験会場の変更など対外的な影響も出始めている。０１年の流行にせまる勢いだが、近年、流行が減ってきたため、免疫を持たない若者が増えてきているという事情が背景にあるようだ。 はしかとは はしか流行の推移 ■キャンパスは 早慶戦・試験に影響 「学生のみなさんは、期間中の感染防止に心がけ、学外での課外活動を含め外出を自粛してください」 相次ぐ大学休講の中で最大規模の影響が出た早大は２１日午後、ホームページなどでこう呼びかけた。午後３時半ごろには学生が出入りする正門などが閉ざされ、登校してきた学生には警備員らが事情を説明した。 ６月２、３日には斎藤佑樹投手が活躍する東京六大学野球の「早慶戦」を控えているが、２２日以降に予定されていた観戦チケットの学内販売も延期された。 はしかの影響は、会場に大学校舎を借りている英語能力試験のＴＯＥＩＣにも及んだ。５月２７日に約８００人が受験する予定だった日本大学経済学部（東京都千代田区）の校舎が使えなくなり、１８日にほど近い東京電機大学（同区）に急きょ変更。受験予定者にむけて速達で通知するとともに、受験料の返金や期日の延期もできるように伝えた。ところが１９日、東京電機大も感染拡大を恐れるなどして会場の使用をキャンセルしてきたため、別会場への再変更を余儀なくされたという。 学生の現状把握も簡単ではない。５月６日までの約３週間休講した創価大（東京都八王子市）は、教職員が手分けして学部、大学院、短大の学生全員にワクチン接種を呼びかける電話をかけ、はしかにかかったことがない約７０００人の「ほぼ全員」が接種したことを確認したという。 休講についての明確な基準がないため、様子見の大学もある。慶応大（東京都港区）では２１日夕現在、疑わしい例を含め１１人からはしかの届け出があったが、「学内に基準があるわけではないので、今後の展開を見たい」（広報室担当者）としている。 法政大では、一つのキャンパスで患者が２ケタになったら休講も検討していく方針だが、「もし１週間休むとすると、補講などフォローをどうするのか、頭の痛い問題」と広報担当者は打ち明ける。 ■なぜ若者に 行動は院広く、感染拡大 国立感染症研究所感染症情報センターによると、はしかは東京都、埼玉県、神奈川県など関東を中心に流行が続いている。これまでのところ、１５歳以上では、半数が東京都からの報告だが、安井良則・主任研究官は「各地からの報告が増えている」と警告する。 また、東京都感染症情報センターの定点調査によると、今月１３日までの１週間に、１施設あたりの１５歳以上の患者数は０．８人になり、９９年の調査開始以来、最多を記録した。今年の累積患者数は９２人で、１５〜２４歳が６割を占めている。 はしかの感染力は強く、同じ体育館内で、端と端で離れていても感染したケースもある。入学式、新入生の歓迎会など、人が多く集まる催しが開かれる４〜６月にピークとなる。 乳幼児に多い病気だが、今年は１０、２０代で目立つ。安井さんは「子どもは行動範囲が狭いものの、若者は多少、体調が悪くても遠くまで出かける。この途中や行き先で、感染を広げる結果になる」と話している。 １回のワクチン接種で免疫がつかない人が数％いる。このほか、時間の経過とともに免疫が落ち、近年のように流行が少ないと、ウイルスに接する機会が減って、免疫の増強効果が得られず、感染しやすい人が増えたとみられる。 はしかは、感染から約１０日の潜伏期を経て、発熱やせきなど風邪のような症状が出た後、高熱と全身に発疹が出る。特効薬がなく、肺炎や脳炎などの合併症を起こすこともある。発症すると、安静や水分補給などの対症療法しかない。 一度、かかると通常は発症することはなく、発症した人が多い中高年でかかることは、まれだ。心配な人は医療機関で、十分な免疫を持っているか調べる抗体検査を受けられる。国立感染症研究所感染症情報センターの多屋馨子室長は「はしかにかかっておらず、ワクチン未接種の人は、早急に受けてほしい」と呼びかけている。 ■流行防ぐには 免疫の有無、大学が検査 はしかが学内で流行すれば、知らず知らずのうちに他の人にうつしてしまう。そこで実習などで、患者や児童、生徒らと接する医学部や教員養成課程のある大学では、はしかの免疫の有無を調べる抗体検査を行い、免疫を持っていることを実習参加の条件にするところも出てきた。 東京学芸大（同小金井市）は今月、都内での流行と、学内から発症者１人、疑われる２人が出たため、小中学校で教育実習などをする４年生ら約９００人を対象に、抗体検査の実施を決めた。 費用は大学が負担する。抗体が陰性で、十分な免疫を持っていない学生にはワクチンを受けてもらう予定だ。村松泰子副学長は「学生の送り先に、はしかを持ち込んではいけないということで決めた」と話す。 はしかをはやらせないためには免疫を持っている人を一定数以上に保つ必要がある。一般的に９５％以上のワクチン接種率が理想とされている。 金沢大学（金沢市）では、一昨年から新入生約１８００人の全員に、はしか、風疹、おたふく風邪、水ぼうそうの４種の抗体検査を実施している。費用は１人約４１００円。昨年は自己負担だったが、今年から大学側が費用を負担している。 もし十分な免疫がなければ一人ひとりに通知をして予防接種を受けることを勧める。医学部の学生だけは、免疫を持っていることが実習参加の条件になっているという。約５０００円の予防接種の費用は自己負担だ。 同大の保健管理センターによると、はしかの場合、新入生の約１割が免疫を持っていない。センターは「強制はできないが、およそ半分の学生が自費で受けてくれる。全体として９５％以上の学生が免疫を持っていることになる」としている。 専門家は「米国では免疫を持っていることを入学の条件にする大学もある。金沢大のような対策をとっていれば休講にする必要はなく、他の大学にも広まってほしい」と話している。 日本語わからない外国人の子供２万人、指導教諭大幅に不足 (読売新聞) 全国の公立の小・中・高校で、日本語が十分に使えない外国人の児童・生徒が増えている。 文部科学省によると、その数は全国の８８５自治体で約２万人。同省は指導方法の手引を作成するなど対策に取り組んでいるが、学校現場では日本語指導に不慣れな先生も多く、専門家は「外国人の子供に日本語を教える専門の先生を養成する必要がある」と指摘している。 人口約４万２０００人のうち約６８００人が外国人の群馬県大泉町。町立小中学校７校の児童・生徒の１割が外国人で、通常の授業とは別に日本語の力を付けるための「日本語学級」というクラスが全校にある。 しかし、教えるのは、日本語指導が専門ではない一般の先生だ。町教委の担当者は「ポルトガル語やスペイン語を話せる人を町の予算で雇ってサポートしてもらっているが、指導が行き届いているとは言えない」と打ち明ける。 東京・歌舞伎町に近い新宿区立大久保小学校では、韓国、中国、フィリピンなど外国人の児童が、全校児童（約１８０人）の半数を超える。長岡富美子校長は「日本語で日常会話が出来るようになっても、学習活動ができるまでの日本語能力を付けるのには時間がかかる」と話す。 文科省によると、日本語指導が必要な外国人の児童・生徒数は、１９９１年は５４６３人だったが、９３年には１万人を超えた。２００５年は２万６９２人で、全外国人児童・生徒の約３割を占める。母国語別の内訳は、ポルトガル語約３７％、中国語約２２％、スペイン語約１５％の順に多い。 背景には、９０年の出入国管理法改正で、日系人については、それまで認められていなかった単純労働が可能になり、主に南米からの入国者が急増したことがある。ただ、日本語が十分使えないことで、子供が学校に来なくなったり、卒業しても定職に就けなかったりする問題点が指摘されていた。 このため、文科省は、教科内容を教えながら日本語指導をする際の注意点をまとめ、０３年に小学生用、今年３月には中学生用の指導手引を作成。例えば、中学の国語の授業ではなぞなぞやしりとりをして日本語の単語の数を増やすことや、知らなかった言葉を集めて辞書を作ることなどをアドバイスしている。 しかし、日本語指導の担当教師を置いている自治体は７０にすぎないなど、指導体制は不十分なのが現状。文科省では、一般の先生が日本語を指導できるよう、研修体制の充実を図る方針だが、早稲田大大学院の川上郁雄教授（日本語教育）は「米国やオーストラリアには英語を話せない子供に英語を教える先生を養成するシステムがある。日本でも、こうしたシステムを導入し、外国人の子供に日本語を教える専門の先生を必要な学校に配置すべきだ」と訴えている。 （2007年5月21日14時32分 読売新聞） |
| 5月21日 |
埼玉・狭山で中学校荒らし、生徒６５人分の個人情報盗難 (読売新聞) ２０日午前５時ごろ、埼玉県狭山市南入曽の市立山王中学校から異常発報があり、警備会社を通じて１１０番通報があった。 狭山署員が駆けつけたところ、校舎２階の職員室が荒らされており、教諭の机５か所から生徒の氏名、小学校での成績、家庭状況などが書かれた個人カード（縦３・５センチ、横２１センチ）計６５人分と、生徒から集めた柔道着購入費など現金計約１１万円がなくなっていた。 調べによると、盗まれたカードと現金は、それぞれ封筒に入れて、無施錠の引き出しに入れてあった。校舎１階北側廊下の窓ガラス１枚が石のようなもので割られ、職員室のカギも壊されていた。同署は窃盗事件として調べている。 （2007年5月20日12時5分 読売新聞） いじめ：中高校生が生徒会独自の取り組みなど報告(毎日新聞) いじめへの子どもたちの考えを聞こうと、文部科学省は２０日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで、第１回「いじめをなくそう」子ども会議を開催した。４中学校と２高校の生徒計１１人が参加。各校独自の生徒会の取り組みなどを報告、同省に設置されている有識者会議委員と懇談した。 千葉県立佐倉東高３年で生徒会長、古沢遥さん（１８）は１月に実施したアンケートなどの活動を紹介。「いじめは自分の力で乗り越えるべきだ」と考える生徒が６割を超えているというアンケート結果を挙げ、「いじめを自分で乗り越えなければいけない環境になっている」と指摘。学校長に「相談しやすい環境作り」を求める文書を提出したことを報告した。 懇談では、別の女子生徒が相談相手について、「子どもは親のことを心配していて、（相談すると）すごい心配されるので親には言えない。先生に言っても親に伝わるので、友達に相談するのが一番」と保護者や教師に相談しない理由を話すなど、活発な議論が展開された。【高山純二】 毎日新聞 2007年5月20日 19時44分 （最終更新時間 5月20日 19時49分） |
| 5月20日 |
京教大・上田が初Ｖ 関西学生対抗陸上、競歩１万メートル (京都新聞) 陸上の第８４回関西学生対校選手権第４日は１９日、鴻ノ池運動公園陸上競技場で男女２１種目の決勝などを行った。男子砲丸投げで花園高（京都）出の高久保雄介（大体大）が１６メートル７９の関西学生新をマークして２連覇を飾り、男子１万メートル競歩は、６日の日本選手権２万メートルで７位に入った上田勝也（京教大）が４４分２５秒１３で初優勝した。 このほかの京滋関係では、女子５０００メートル競歩で世界選手権代表に内定している渕瀬真寿美（龍大）が２２分５３秒０５で３連覇。女子４００メートルリレーは龍大が４６秒２５で２連覇を達成し、男子走り高跳びは国本拓志（龍大）が２メートル０５で制した。 ■ユニバーに照準 上田 １万メートル競歩で初優勝した京教大２年の上田は５０００メートル付近で先頭に出てペースを上げ、２位の広江（京大）に２５秒近い差をつけて逃げ切った。自己ベスト（４４分５０秒０１）も約２５秒縮め「自分のリズムでレースができた」と笑顔を見せた。 草津市の高穂中時代は長距離の選手で、草津東高１年で競歩を始めた。「練習しただけ結果が出る。自分に合っている競技だと感じた」。３年でインターハイ５０００メートルで５位に入賞。昨年の関西インカレで２位に入賞し、２年目の今年、関西の頂点に登り詰めた。 大学入学後は授業と練習との両立に戸惑っていたが、大学生活にも慣れ、榎本靖士監督は「練習に身が入るようになった」と話す。６日の日本選手権で２万メートル７位に入った。大会はユニバーシアード代表選考会も兼ねており、上田は「この優勝で勢いづいて、全日本インカレ（６月）で優勝し代表になりたい」と力を込める。「京教大からユニバーに出場した選手は記憶にない」（榎本監督）だけに、期待される。 ■会心の関西学生新 高久保 男子砲丸投げで関西学生新（１６メートル７９）をマーク、２連覇した花園高出の高久保（大体大）は「体が前に突っ込むなど技術的な課題はあるが、体力が昨年より上がった結果」と笑顔で振り返った。従来の関西学生記録と大会記録はともに１９９８年に坊（同大）が出した１６メートル７４。６投中、１６メートル台を３度もマークし、砲丸にうまく体重が乗った５投目に新記録を投げた。 昨年の日本ランキングで６位に入る好記録だが、「技術的にまだまだ」と納得していない。高校３年でインターハイを制したが、大学ではまだ全国大会での優勝がない。「この記録で満足したら先がない。全日本インカレまでの３週間ほどで投げるときのタイミングをつかみたい」と、初の大学日本一を目指す。 ■バトン中継に課題 龍大 女子四百メートルリレーで昨年４６秒０５の関西学生記録をつくった龍大は、２連覇は果たしたものの、狙っていた記録更新は成らなかった。沢田監督は「全日本インカレに照準を合わせており、８割くらいのできだから仕方ない」と話す。 前日の百メートルで１位の松原と２位の和田らでメンバーを組んだが、「以前から課題だったバトンの受け渡しがスムーズに行かなかった」（松原）。全日本インカレに向けこれから本格的な練習に取り組む。松原は「バトン中継のミスを修正したい」と力を込めた。 |
| 5月19日 |
教育関連３法案、衆院通過 午後の本会議で(朝日新聞) 政府が今国会の最重要法案の一つに位置づけている教育関連３法案が、１８日午後の衆院本会議で自民、公明の賛成多数で可決された。同日中に参院に送られ、与党側は６月２３日までの今国会での成立を目指す。 可決されたのは、文部科学相に教育委員会への指示・是正要求権を与える「地方教育行政法改正案」▽副校長や主幹教諭を新設する「学校教育法改正案」▽教員免許に更新制を導入する「教員免許法改正案」の３法案。衆院では教育再生特別委で審議されてきたが、参院では通常の文教科学委員会での審議となる見通しだ。 伊吹文科相は１８日午前の閣議後会見で、３法案について「参議院の審議もあるので、緊張感を持って、成立を期してがんばる」と語った。また、特別委で政府に「教員定数と教育予算の一層の拡充に努めること」などを求める１１項目の付帯決議が与党の賛成多数で可決されたことについては「法律改正がともなうので非常に難しいが」と断ったうえで、「多忙な教師の負担を緩和させるために、行政改革推進法を改正し、教職員の人員を抑えている枠を少し外して定数増をはかっていくことが一番大切だ」と述べた。 大学４月入学原則を撤廃 教育再生会議２次報告案(中日新聞) 政府の教育再生会議（野依良治座長）が５月末をめどにまとめる第２次報告の原案全容が１８日、判明した。国公私立の大学・大学院で学校教育法施行規則で定めた４月入学原則を撤廃し「９月入学」を大幅に普及させることを提唱。１６歳（高校１年生）以下から大学への飛び入学も可能とするなど、国際競争力強化を目指した大学・大学院改革を重点に据えたのが特徴だ。 このほか （１）大学入試センター試験の大学入学資格試験化や年複数回実施の検討 （２）大学３年修了時から大学院に進学する早期卒業制度の積極活用 （３）国家戦略としての留学生政策再構築− なども盛り込んだ。 ９月入学普及の具体策として、すべての国立大で「９月入学枠」を設け、私立大でも促進する方針を示した。 学級崩壊などの問題を抱える「教育困難校」への支援策として、教育委員会に「学校問題解決支援チーム（仮称）」を新設し、警察官（ＯＢを含む）、弁護士、臨床心理士らの参加を求めると明記。学校に過大な要求をし学校運営に支障を与える保護者の問題などに対応させるとしている。 中央大でもはしか感染、全授業を休講へ(読売新聞) 中央大（東京都八王子市）は１８日、学生ら１４人がはしかを発症したため、後楽園キャンパス（文京区）を１９日から、多摩キャンパス（同市）を２０日から、立ち入り禁止として、全授業を休講にすると発表した。期間は今月２８日まで。 対象は、全６学部と、法務研究科（新宿区）などを除いた大学院の学生約２万７０００人。 （2007年5月18日23時3分 読売新聞） |
| 5月18日 |
教育関連３法案、衆院特別委で可決 成立確実に(朝日新聞) 安倍首相が今国会の最重要法案の一つと位置づける政府の教育関連３法案が１７日、衆院の教育再生特別委員会で自民、公明両与党の賛成多数で可決された。１８日に衆院を通過、参院に送られる。６月２３日の会期末まで１カ月以上あり、成立は確実となった。首相は３法案の成立を政権の実績に掲げて７月の参院選に臨む考えを示しており、「教育」が選挙戦の大きな争点になりそうだ。 同特別委で可決されたのは、文部科学相に教育委員会への指示・是正要求権を与える「地方教育行政法改正案」▽副校長や主幹教諭を新設する「学校教育法改正案」▽教員免許に更新制を導入する「教員免許法改正案」の３法案。また、政府に「教員定数と教育予算の一層の拡充に努めること」などを求める１１項目の付帯決議が与党の賛成多数で可決された。 首相は１７日夕、首相官邸で記者団に「教育再生は私の内閣の最重要課題で、教育３法の改正は極めて重要だ。参院選においても教育再生の方向性について話をするのは当然の責務だ」と述べ、参院選の争点に位置づける姿勢を強調した。 一方、民主党は教育委員会廃止を柱とした「新地方教育行政法案」などの対案を提出していたが、賛成したのは同党だけで、否決された。 １４日に成立した国民投票法に続き、教育関連３法案の成立が確実になったことで、終盤国会の焦点は、社会保険庁を廃止・解体する社会保険庁改革関連法案、最低賃金法改正案など労働３法案、国家公務員の出身省庁による再就職あっせんを禁止する国家公務員法改正案の成否に移る。 東京学芸大、教育実習の学生に「はしか免疫」義務付け(読売新聞) 東京学芸大（東京都小金井市）は１７日、教育実習などを行う学生に対し、はしかの抗体検査を受け、免疫があるとの証明書を提出することを義務づけることを明らかにした。 実習先の学校などに感染を拡大させないための措置で、免疫がない場合には、予防接種を受けさせるという。 教員養成課程が中心の同大では、約５０００人の学生のほとんどが教育実習を行い、小中学校の教員養成課程の学生は「介護等体験実習」も行っている。５〜６月に教育実習、５〜７月に介護等体験実習を行う学生が抗体検査の対象者で、計８００〜９００人とみられるが、このうち過去にはしかを発症したり、１年以内に予防接種を受けた学生は対象外となる。 同大の学生でも数人のはしか発症が確認されているが、１７日現在、休講などの措置は取っていない。 （2007年5月17日20時45分 読売新聞） 成蹊大学、はしか拡大防止で１８日から２７日まで休講(読売新聞) 成蹊大学（東京都武蔵野市）は１７日、学生６人がはしかに感染したとして、全授業を１８日から２７日まで休講とすることを決めた。 学生の課外活動も停止とし、校内への立ち入りも禁止する。同大によると、１４日に初めて学生２人から感染報告があった。重症者はいないが、感染拡大を防ぐために休講を決めた。 一方、千葉大学（千葉市稲毛区）は１７日、学生２２人がはしかを発症したとみられることを明らかにした。いずれも症状は軽く、すでに大半が回復していることから、休講などの措置は取らないという。感染は４月２１日〜５月１６日に確認された。感染者への聞き取りなどから、多くは大型連休中の行楽地などで感染したとみられる。 はしかの流行で、駒沢大（東京都世田谷区）が１７〜３０日までの全授業を休講とするなど、これまでに創価大（八王子市）、上智大（千代田区）、日大文理学部（世田谷区）、明星大（日野市）などが休講などの措置を取っている。 （2007年5月17日19時49分 読売新聞） はしか：東北学院大でも流行 全講義を休講へ(毎日新聞) 東北学院大は１７日、仙台市泉区の同大泉キャンパスで、はしかが流行し始めたため、１８日から３１日まで、同キャンパスでの全講義を休講にすると発表した。キャンパスへの立ち入りも控えるよう学生らに求めている。 同大によると、１４日に体調不良を訴えた学生４人が診断の結果、はしかに感染していることが判明。その後、１７日までに別の９人にはしかのような症状が出た。 毎日新聞 2007年5月17日 20時08分 国立大病院の看護師、６割がミス…パニック経験も４割(読売新聞) 国立大学病院の看護師の６割が、半年間でミスを起こしたり、起こしそうになったりしていたことが１７日、全国大学高専教職員組合（全大教）の調査でわかった。 過密労働でパニックになることがあると答えた看護師も４割以上いた。 調査は、昨年１０月に全国の国立大学病院の看護師を対象に行われ、２５大学５４１０人（回答率２８・３％）から回答があった。それによると、昨年４〜９月にミスを起こしたり、起こしそうになったりした人は６０・９％。経験年数が少ないほど、その割合は高く、２５歳までの若手看護師では７６・７％に上った。 「業務量の多さや複雑さで、パニックになる」ことが「よくある」「時々ある」と答えた人は、４３・８％。「十分な看護ができていない」と答えたのは４８・９％と半数近くに上り、その理由として、「業務が過密」（３８・７％）「人員が少なすぎる」（３６・７％）などが挙げられた。 妊娠・出産と仕事との関係を聞いたところ、妊娠しているのに夜勤免除を申し出られなかった人は６３・６％。切迫流産などの異常があった人は３２・８％と高率だった。全大教では「高度な看護を少ない人数で担うのだから、一人一人の負担は大きい。患者にしわ寄せが行かないように、看護師を増やすべきだ」と話している。 （2007年5月18日1時46分 読売新聞） 文科省、全国学力テストの解説資料を配布(日経新聞) 文部科学省は17日までに、4月に実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の問題の解説資料を作成し、市区町村の教育委員会などに送付した。各設問について正答・誤答例の解説や、指導への生かし方などを盛り込んだ。 例えば小学6年生の国語で、適切なスピーチの仕方を選ぶ設問について選択肢の「最初から最後まで同じ調子で話す」は「大事なところがはっきりしない」と誤答の理由を説明。スピーチの指導にあたって「各教科や特別活動との関連を図ることが重要」などと指針を示した。(17:38) |
| 5月17日 |
法科大学院志願者、前年から５千人増(朝日新聞) 文部科学省は１６日、今年度の法科大学院の入試・入学状況を発表した。それによると、志願者数は昨年度より約５０００人多い４万５２０７人で、開校４年目で初めて前年度を上回った。ただ、初年度の７万２８００人よりまだ少ない。志願倍率は７．８倍で、昨年度から０．９倍上がった。 ７４校の法科大学院への入学者数は計５７１３人で、うち法学部出身者が４２２３人、それ以外が１４９０人だった。定員割れとなった法科大学院は国公立８校、私立２８校で計３６校だった。 東京工科大もはしかで全授業休講、発症は回復者含め６人(読売新聞) 東京工科大（東京都八王子市）は１６日、学生がはしかを発症したとして、全３学部と大学院の全授業を１７日から２６日まで休講することを決めた。 同じキャンパスにある日本工学院八王子専門学校も同期間休講する。対象学生は約１万２０００人。 大学によると、４月下旬に発症が確認された学生１人は回復しているが、１６日までに新たに大学生３人、専門学校生２人の計５人が発症したため、休講を決めた。 はしかは関東地方を中心に流行しており、創価大（同市）や上智大（東京都千代田区）など各大学で休講が相次いでいる。 （2007年5月16日19時34分 読売新聞） 帝京大１２人はしか感染、春季リーグ日程変更…首都大野球(読売新聞) 首都大学野球連盟は１６日、帝京大の選手がはしかに感染したため、開催中の春季リーグ戦の日程を変更すると発表した。 帝京大野球部によると、感染した可能性のある選手は１２人で、いずれも寮を出て自宅などで療養中。今後、予防接種を受ける選手もいるという。 帝京大は１５日に同連盟に報告するとともに、日程変更を要望。同連盟は「他チームの選手にも感染する可能性があり、リーグ戦の運営にも支障はない」などとして、日程変更を了承した。 ５月１８、１９日に東京・大田スタジアムで予定されていた帝京大―武蔵大のカードが、６月２、３日に川崎市の等々力球場で行われる。 帝京大野球部の藤川正博監督（４８）は「連盟の配慮で試合ができることになったのはありがたい」と話した。 （2007年5月16日21時37分 読売新聞） 足立区に見る学校選択制 実態は「近く・友人・兄弟」 (産経新聞) １月の教育再生会議第１次報告で提唱された公立小中学校の選択制。都市部を中心に多くの自治体で採用されている。「子供に合った学校が選べるようになる」と評価される半面、地域の学校の意識が薄くなるなどのデメリットも指摘されている。東京都足立区の学校選択制について聞いてみた。（慶田久幸） 都市部中心に 教育再生会議の第１次報告では「『ゆとり教育』を見直し、学力を向上する」という取り組みの１つに「地域実情に留意のうえ学校選択制の導入など、子供にあった教育内容や教育方法を保護者が選べるようにし、子供の能力・適性、興味・関心、進路希望などに応じ、すべての子供がそれぞれに伸びるようにする」と推進している。選択制は学校が近くに接して建てられている都市部で導入される傾向にあり、小学校では埼玉県で１８自治体（平成１９年度）千葉県では９自治体（１８年度）が実施している。 東京都では今年度、中学校で１９区８市、小学校では１４区６市で実施されている（一部重複。ブロック、隣接校のみ選択も含む）。 足立区では１４年度から区立小中学校の選択制を導入、１９年度の新入生は小学生で約２割、中学生で約３割が学区外の学校を選んでいる。 足立区教育委員会は「保護者から学校選択範囲が広がった、と評価されている」としている。 いじめや部活 同区では、１６年度まで入学校を選択した理由を新入生の保護者にアンケートしてきた（複数回答）。小学生の１位は「学校が近く、通学しやすい」（７５・１％）、２位は「兄、姉が通学している」（３７・４％）、３位が「子供の友達が同じ学校へ行く」（３６・０％）。中学もほぼ同じ理由で、現在でも大きな変化はないとみられる。 一方、区内の保護者らから、学区外の小学校を選ぶ理由としてこんなケースが聞こえてきた。 （１）幼稚園の時、友達関係がうまくいかず友達とは別の学校を選んだ （２）両親が共働きで、昼間預かってもらう祖父母の家がある学区の学校を選んだ （３）幼稚園時代の友人が多く行く学校を選んだ （４）学年に１クラスしかないため、クラス換えができる大規模な学校を選んだ− さらに中学校では、希望する部活動がある、または部活動が盛んだとの理由も多い。 小学６年生を持つ父親は「子供の人間関係で選んでいる保護者が多い。主体的に選ぶほど学校に価値があるとは思えない」として、再生会議が掲げるような学校の教育内容や教育方法で保護者が選択することなど不可能だと厳しい見方を示した。 予算への不安 再生会議では地域全体で子供を育てることも提唱している。 だが、別の父親は自宅のある学区内の小中学校を卒業したが、「学校に他学区の子供が増え、地域の学校という意識が薄くなった」と話し、近所でもそうした声が上がっているという。 「兄弟が別の学校へ行ったため、授業参観が大変になった」「野球部が盛んなので選んだら顧問が異動してしまった」などの不満も出た。 さらに昨年末、区と東京都が行う学力テストの結果で、学校予算の一部を増減するとの方針を発表した。多くの抗議が寄せられ、点数の伸び率で配分すると方針転換した。だが、個人ではどうしようもない学校全体の成績で予算が変わることへの不安もあった。 保護者から「私立も都立の中高一貫校もある時代。このままでは、区立校を敬遠する子供がさらに増える」との指摘が出ていた。 対策について同区教委では「それぞれの学校が特色づくりに努力してほしい」と話している。 君が代：和歌山県教委が歌い方調査…公立小中学校対象に(毎日新聞) 和歌山県教委が、県内すべての公立小中学校を対象に、入学式や卒業式の際、児童・生徒、教職員の君が代の歌い方について調査していることが分かった。市町村教委を通じ、「よく歌えている」「比較的歌えている」「ほとんど歌えていない」の３段階で評価し、校数を把握している。県教委小中学校課は「全体的な指導に生かすため。歌えていない学校もなく、個別の指導はしていない。調査は継続する」としている。 ９８年度卒業式から始めた。毎年４月、市町村教委に状況を調査用紙に取りまとめるよう通知。歌い方は、式に出席した教委職員や各校長からの聞き取りなどによって評価しているという。０７年度入学式の調査では「ほとんど歌えていない」とする学校はなかった。 県教職員組合は「子どもを祝うため来賓として招かれた教委職員らが、『監視役』として調査しているのは問題だ。詳しく実態を調べたい」としている。 文部科学省は、文部省当時の９０年の卒業式から、全国の公立小中学校と高校でほぼ毎年、日の丸掲揚と君が代斉唱の有無を調査。０３年の調査でほとんどで斉唱しているとして、０４年以降は調査していない。文科省教育課程課は「都道府県教委の調査はそれぞれの判断。調査の有無は把握していない」としている。【最上聡】 毎日新聞 2007年5月16日 20時20分 |
| 5月16日 |
道徳は正式教科とせず 教育再生会議(朝日新聞) 政府の教育再生会議は１５日に開いた学校再生分科会（第１分科会）で、現行の「道徳の時間」を従来の教科とは異なる「新しい教科」とする方針を決めた。「５段階」などの数値評価はせず、中学校では「徳育」の専任教員も置かないなど、正式な教科とは位置づけない。一方、国の検定を受けた教科書を作ることには賛否両論あり、結論を持ち越した。 「道徳の時間」をめぐり、分科会では教科と一体となる「評価」「教科書」「教員」の三つを議論している。評価は数値ではなく、子どもの取り組みを励ますような「記述式」などを検討。また、「徳育」を専門にする教員免許は設けず、小中学校とも学級担任が指導する方向も確認した。 道徳の教科化は政府・与党内にも反対意見があり、正式な教科化を目指した当初の方向を修正した形だ。そのため、現在の「道徳の時間」との違いがわからない、との指摘も出そうだ。 教育再生会議：徳育の「正式教科」方針、取り下げへ(毎日新聞) 政府の教育再生会議は１５日、５月末に予定される第２次報告で、小中学校での道徳教育（徳育）を「正式な教科」と位置付ける方針について、取り下げる方向で検討に入った。 東京都内で同日開かれた再生会議の第１分科会（学校教育）が、正式教科化の前提となる（１）児童・生徒への数値評価（２）教科ごとの免許（３）文部科学省が検定を行った教科書の使用−−について協議したところ、評価を行わない方針を確認。徳育を専門にする教員免許を設けないことでも一致した。ただ、検定教科書の使用については賛否両論が出され、結論が出なかった。【平元英治】 毎日新聞 2007年5月16日 1時16分 はしか：日大文理学部、全講義を１１日間休講(毎日新聞) 首都圏を中心にはしか（麻疹＝ましん）が流行している問題で、日本大文理学部（東京都世田谷区）は１５日、同学部の全講義を１６〜２６日の１１日間、休講することを決めた。対象は学部、大学院の学生で計約９０００人。別のキャンパスでも感染者の報告があり、休講を検討している学部もあるという。 【高山純二】 毎日新聞 2007年5月15日 20時14分 高崎経済大生自殺問題、懲戒免の元准教授が不服申し立て(朝日新聞) 群馬県高崎市の高崎経済大学で経済学部の２年生の女子学生（２０）が自殺した問題で、ゼミを指導し懲戒免職となった元准教授（３８）が１５日、「自殺の原因が自分の行動だけにあるとは断定できず、処分は不当」として大学設置者である高崎市の公平委員会に不服申し立てをした。女子学生とのメールのやりとりなどの証拠も提出した。 大学側は処分理由について、元准教授が「過度の課題」を与え、提出しないと留年させるという発言をした点などを挙げていた。 東大大学院教授が電車内で痴漢、現行犯逮捕される(読売新聞) 電車内で女性の尻を触ったとして、東大大学院教授の蟻川恒正容疑者（４２）（東京都港区三田）が、都迷惑防止条例違反の現行犯で警視庁新宿署に逮捕されていたことがわかった。 蟻川容疑者は容疑を認めており、１３日に東京地検に送検された後に釈放された。 同署によると、蟻川容疑者は１１日午後６時ごろ、ＪＲ山手線渋谷―新宿駅間を走行中の電車内で、都内の女性会社員（２０）の尻をスカートの上から触り、新宿駅でこの女性から駅員に引き渡された。蟻川容疑者は「犯罪とは認識していたが、好みの女性だったので痴漢をしてしまった」などと供述しているという。 東大広報課によると、蟻川容疑者の専攻は憲法で、大学院の法学政治学研究科に所属している。同課は「事実関係を把握できていないが、事実であれば早急に適切な措置をとる」としている。 （2007年5月15日13時25分 読売新聞） 過去の入試問題、６６大学が相互活用…来春の入試から(読売新聞) お茶の水女子大や横浜国立大、九州大など全国の国公私立６６大学は１５日、過去に出題した入試問題を互いに利用できるようにすると発表した。 これらの大学では、他大学の過去問題をそのまま使用することも、一部改編して使用することも可能となる。来年実施の入試からスタートする。 こうした「過去問」の相互活用は、過去問題との重複を点検する手間が省け、類似問題であっても良問を出題したいとして、岐阜大が提案。岐阜大、日本医科大など１７大学が昨年秋から、全国約４００大学に参加を呼びかけ、日本女子大、龍谷大などが賛同した。 参加大学については、岐阜大が開設する専用ホームページ （ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｙｕｓｈｉｋａｋｏｍｏｎ．ｊｐ）で閲覧できる。 （2007年5月16日0時29分 読売新聞） 今春の大卒就職率、最高の96.3％・高卒内定率も96.7％に(読売新聞) ４年制大学を今春卒業した就職希望者の就職率が前年度比1.0ポイント高い96.3％になったことが厚生労働省と文部科学省の調査で15日、分かった。７年連続の増加で、1996年度の調査開始以降、最高となった。また今春の高校新卒者の内定率も厚労省まとめで同0.9ポイント高い96.7％。 厚労省と文科省はバブル崩壊後の景気低迷で大卒の就職が厳しくなったことを受け、96年度から調査を開始。厚労省若年者雇用対策室は「就職氷河期から景気が回復したほか、団塊世代の大量退職に備えて企業が採用人数を伸ばしている」と分析している。 大学生の調査は、今年３月卒の国公私立大62校の学生のうち、就職を希望する約4800人を対象に４月１日現在での就職状況を両省がまとめた。 大卒男子と大卒女子の就職率はそれぞれ、前年度比1.1ポイント高い96.6％と同1.0ポイント高い96.0％。大学生の就職率は00年３月卒業の91.1％を底に回復に転じ、７年連続で上回っている。(22:15) |
| 5月15日 |
来春開校目指す大学など１４校、設置認可を諮問…文科相(読売新聞) 伊吹文部科学相は１４日、来春の開校を目指す大学など１４校の設置認可を大学設置・学校法人審議会に諮問した。 長崎県立大と県立長崎シーボルト大が統合し、長崎県立大になるほか、短大を廃止して大学に衣替えする私立大が目立った。 設置認可を諮問した大学などは以下の通り。 【公立大】長崎県立大【私立大】桐生大▽東都医療大▽植草学園大▽三育学院大▽佐久大▽北陸学院大▽修文大▽神戸常盤大▽福岡女学院看護大▽保健医療経営大【私立短大】愛知医療学院短大【私立大学院大】ハリウッド大学院大▽ＳＢＩ大学院大 （2007年5月14日20時43分 読売新聞） 文科省、はしか流行で注意喚起(日経新聞) 文部科学省は14日、はしかが流行していることを受け、全国の国公私立大学の事務局や都道府県・政令市の教育委員会に向け、感染が拡大しないよう学級閉鎖などで適切に対応するよう注意喚起する文書を出した。都道府県に対しては、域内の市町村教委への周知徹底も求めた。(00:40) 部員逮捕で対外試合など自粛 同大ラグビー部(京都新聞) 同志社大ラグビー部は部員の逮捕を受けて１４日夜、当面、対外試合を含む公式活動を自粛し、逮捕された部員３人を事実関係が判明するまで無期限の謹慎措置にする、と発表した。 今月２７日の「京都ラグビー祭」への出場は取りやめるが、練習は普段通り行う。今秋の関西大学リーグへの対応は未定としている。 田端副学長が謝罪 同大ラグビー部員逮捕で(京都新聞) 同志社大は１４日夕、京都市上京区の今出川キャンパスで記者会見を開いた。田端信廣副学長は「ラグビー部員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、世間に迷惑をかけ申し訳ない」と謝罪した。 一方、わいせつ略取未遂容疑で逮捕されたことについて「学生から聞いた話とずれがある」として、事態の推移を見守る考えを示した。 田端副学長によると、逮捕された３人は、事件のあった４月３０日未明に田辺署で事情を聴かれ、５月２日に再度事情聴取を受けたという。３人はラグビー部の中尾晃監督に対し「女性の手は握ったが、声を上げたから放した。強引に車に連れ込む気はなかった。一緒に遊びに行くつもりで、わいせつ目的ではなかった」と説明したという。３人のうち２人は被害者の女性に対し「おわびしたい」と話していたという。 田端副学長は、３人の処分について「否認している現段階では何も言えない」とし、「学生の認識に甘さがあった。他の学生についても、高いモラルを持って責任ある行動をするよう徹底させたい」と話した。 |
| 5月14日 |
海外の博士号売る「学位商法」、文科省が実態調査へ(日経新聞) 教育活動の実態がほとんどない海外の大学から、お金と引き換えに博士号などを受ける「学位商法」について、文部科学省は初めての実態調査に近く乗り出す。国内の国公私立大・短大約1200校が対象で、講義をほとんど受けることなく授与された学位に基づき採用された教員がいないかどうかなどを調べる。大学教育への信頼低下を防ぐのが狙いだ。 外国の大学を舞台に行われている学位商法は「大学にお金を払い、履歴書を送るだけで学位証明を入手できる」「わずかの授業に出席するだけで卒業資格が得られる」などの方法で知られる。(07:00) 社説：国立大交付金 成果主義導入というけれど(毎日新聞) 国立大学を支える運営費交付金の配分に教育研究成果を反映させよという意見が経済界などから提起され、大学側との間で論争になっている。 運営費交付金は実態的に教員数など規模に合わせて配分され、各大学は人件費や光熱費など基盤的な経費として使う。０７年度予算では国立大全体で約１兆２０００億円。平均すると収入の半分近くになる。そのほかの収入は授業料など学生納付金や付属病院収入、受託研究費、寄付金などだ。 政府の経済財政諮問会議の民間議員たちはこの交付金について各大学の努力や成果を反映させ、加減する配分ルールに改めるよう求めている。規制改革会議もこうした競争原理導入を主張。教育再生会議は交付金を教育、研究だけでなく効率的な大学運営上の実績もみて重点配分する考え方を示す。 交付金の教育研究費などは「効率化」を名目に０４年度の国立大学法人化以降、毎年１％減額されている。さらに成果主義の声が高まっているのは、経済界などから見て国際競争に勝てるレベルの教育研究の期待に今の大学が応えきれるのかという危機感がある。 一方、国立大や文部科学省側は反発し、次のように主張する。 成果主義は研究を産業界の利益にすぐ結びつくような分野に傾け、基礎科学や人文系の分野は衰退し、多様性が失われる。基盤的な交付金を削って競争的資金配分に転化すれば、安定的な運営を損ない、各地域で高等教育の機会を確保する地方大学や教員養成系大学の経営も険しくなる。高等教育への公財政支出は国内総生産（ＧＤＰ）比０・５％程度で先進国の半分程度であり、競争力強化にはむしろ増額が必要だ−−。 現在も成果反映である科学研究費補助金制度など競争的資金配分はある。この獲得状況で文科省が試算すると、成果主義導入で８７国立大のうち半分以上が交付金大幅削減で運営に行き詰まるという。 安倍政権は経済成長加速を政策の柱とし、成果を出す大学（大学院）改革を不可欠な推進基盤の一つと位置づける。先端研究と多様な人材養成を担う高等教育機関にそれは期待されるとしても、競争原理で自動的に実現するものではない。第一、どこがどう「成果」を見極め「換算」するのか。肝心な点がはっきりしない。 いま大学教育といえば、私立も含め、「大学全入」や高校教育の多様化、選択化を背景に、学生たちの教科学力や教養、学習動機などに懸念を持つ現場の声は少なくない。入り口である入試の抜本改革も遅々として進んでいない。本当はこうした最も基本的な問題から直視し、改善法を探らなければならないはずだ。いまの金の配分をめぐる論議にはその視点があまり感じられない。 一方で、各国立大学はこれまで地域社会に向かって十分に開かれた運営をし、教育・研究成果の還元を図ってきたか。今回の論争でも、データを並べた説得より、そうした取り組みの濃淡で国民の理解も分かれるはずだ。 毎日新聞 2007年5月14日 0時18分 |
| 5月13日 |
全校児童の個人情報流出、教諭がデータ盗まれる 愛知(朝日新聞) 愛知県豊田市教育委員会は１２日、市立寿恵野小学校（稲垣道雄校長）の５０代の女性教諭が、児童名簿などのデータが入ったＵＳＢメモリーを盗まれ、全校児童６４１人分の個人データが流出したと発表した。同市は内規で、名簿などの電子情報を校外に持ち出す際、承認簿を作成して、校長の許可を得ることを定めているが、女性教諭は申告していなかった。 豊田市教委によると、女性教諭は１１日午後１０時半ごろから、同僚教諭らと計４人で市内のファミリーレストランで食事をしていた際、駐車場に止めた乗用車の助手席窓ガラスを何者かに割られ、ＵＳＢメモリーが入ったバッグなどを盗まれたという。メモリーには、児童の名前、保護者名、住所、電話番号、兄弟の名前などの児童名簿と、女性教諭が昨年度担任した児童３２人分の成績などのデータが含まれていた。 寿恵野小は１２日、すべての保護者に対して、電話で謝罪。同市教委が女性教諭から事情を聴いている。 加納勝彦学校教育課長は「事態を反省している。再発防止に努めたい」と話している。 医学部に地域勤務枠、卒業後へき地で１０年…政府・与党(読売新聞) 政府・与党は１２日、へき地や離島など地域の医師不足・偏在を解消するため、全国の大学の医学部に、卒業後１０年程度はへき地など地域医療に従事することを条件とした「地域医療枠（仮称）」の新設を認める方針を固めた。 地域枠は、４７都道府県ごとに年５人程度、全国で約２５０人の定員増を想定している。地域枠の学生には、授業料の免除といった優遇措置を設ける。 政府・与党が週明けにも開く、医師不足に関する協議会がまとめる新たな医師確保対策の中心となる見通しだ。 地域枠のモデルとなるのは、１９７２年に全国の都道府県が共同で設立した自治医科大学（高久史麿学長、栃木県下野市）だ。同大では、在学中の学費などは大学側が貸与し、学生は、卒業後、自分の出身都道府県でのへき地などの地域医療に９年間従事すれば、学費返済などが全額免除される。事実上、へき地勤務を義務づけている形だ。 新たな医師確保対策で、政府・与党は、この“自治医大方式”を全国に拡大することを想定している。全国には医学部を持つ国公立と私立大学が計８０大学ある。このうち、地域枠を設けた大学に対し、政府・与党は、交付金などによる財政支援を検討している。 医療行政に影響力を持つ自民党の丹羽総務会長は１２日、新潟市内での講演で、「自治医大の制度を全国４７都道府県の国公立大などに拡大したらどうか。５人ずつ増やせば、へき地での医師不足は間違いなく解消する」と述べ、“自治医大方式”の拡大を提案した。 医学部を卒業した学生にへき地勤務を義務づけることは当初、「職業選択の自由に抵触する恐れがある」との指摘もあった。だが、「入学前からへき地勤務を前提条件とし、在学中に学費貸与などで支援すれば、問題ない」と判断した。 政府は昨年８月、「医師確保総合対策」を策定し、医師不足で悩む県にある大学医学部の定員増を暫定的に認め、２００８年度から最大１１０人を認めた。しかし、医師不足解消の見通しは立たず、来年度予算編成に向け、追加対策が必要だとの声が政府・与党内から出ていた。 今回、新たに地域医療を強化するのは、現在の医師不足問題が、医師の絶対数不足よりも、都市と地方の医師の偏在に、より問題があるとみているためだ。 厚労省によると、人口１０万人当たりの医師数は、全国平均の２１１・７人（２００４年）に対し、青森（１７３・７人）、岩手（１７９・１人）、岐阜（１７１・３人）などと東北を中心に平均を大きく下回る。東京（２７８・４人）など大都市との格差が大きい。また、０２年度の立ち入り検査では、全国の４分の１の病院で医師数が医療法の基準を下回った。 政府・与党は、医師不足問題に関する協議会で、「新たな医師確保対策」をまとめ、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）２００７」にも新たな医師確保対策を盛り込む方針だ。 （2007年5月13日3時1分 読売新聞） |
| 5月12日 |
上智大ではしか集団感染、１２―１９日は全授業休講(読売新聞) 上智大（東京都千代田区）は１１日、学生１０人がはしかに感染したとして、１２〜１９日に全授業を休講とすることを決めた。 先月には、創価大と創価女子短大（いずれも八王子市）でも、学生がはしかに集団感染したことから、全授業を休講とする措置を取っている。 上智大によると、感染したのは、いずれも四谷キャンパスに通う学生で、２日に初めて感染が確認された。感染拡大を防止するため、同大の全学部と大学院を休講とするほか、課外活動も２０日まで全面停止する。１１日現在、重症患者の報告はないが、１人は入院しているという。 （2007年5月11日22時8分 読売新聞） 大学授業の丸投げ禁止、来春から設置基準を厳格化…文科省(読売新聞) 文部科学省は１１日、規制緩和に伴って大幅に緩やかになっていた法令「大学設置基準」を一部改正する方針を固めた。大学の自主性に委ねられている授業形態について、基本的なルールを明文化する。 株式会社立の「ＬＥＣ東京リーガルマインド大学」（東京・千代田区）が、予備校と混然一体となった授業を行っていたことが発覚したため、授業形態の多様化に一定の歯止めをかける必要があると判断した。２００８年４月からの施行を目指す。 大学教育の多様化を進める目的から、大学設置基準は１９９１年以降の改正で、細かい規制が減らされ、最低限の条件が記されるだけになった。その結果、株式会社の大学設立や、英語の授業を英会話学校に委託するような「授業の外注化」も可能になった。 一方で、ＬＥＣ大を巡っては、経営母体の株式会社が全国展開する資格試験対策予備校の学生と、ＬＥＣ大の学生が、同じ教室で一緒に授業を受けている問題が表面化した。しかし、大学設置基準には授業形態に関する明確なルールが定められていないため、文科省はこうした授業を法令違反に問うことができず、最終的に、専任教員が授業を行っていなかった点などを法令違反と認定し、ＬＥＣ大に改善勧告を行った経緯がある。 このため、今回の改正では、〈１〉授業科目の開設は（大学が）自ら行う〈２〉大学が専用の施設を有する――などと明記。大学が授業に必要な教員や施設を自前でそろえ、指導計画も大学の教員が定めることを改めて徹底する。 改正後は、ＬＥＣ大のような授業形態のほか、授業を外注する際に大学が授業内容の決定にまったくかかわらない「丸投げ」も法令違反となる。また、アルバイトやボランティアを単位認定する場合、単に学生を企業に預けるだけのようなやり方も法令違反に問われる可能性がある。 （2007年5月12日3時2分 読売新聞） 規制改革会議：大学交付金の見直し提言(毎日新聞) 政府の規制改革会議（首相の諮問機関、草刈隆郎議長）は１１日、国立大学に配分する運営費交付金の見直しを盛り込んだ提言書をまとめた。教員数なども含めて配分額を決める現行制度を学生数に応じた仕組みに改めることが柱。大学間の競争を促す狙いがあり、近く政府の教育再生会議に提出する。 同交付金は大学の裁量で教育・研究活動の経費に充てられ、国立大学（計８７校）への交付総額は約１兆２０００億円。提言書は交付金を「教育」と「研究」に分割し、教育部分は学生数、研究部分は成果や研究者の評価を踏まえた配分に切り替えることを唱えている。【三澤耕平】 毎日新聞 2007年5月11日 19時54分 大学再生など４本柱提起へ 教育再生会議、第２次報告で(東京新聞) 政府の教育再生会議は１１日午前、首相官邸で合同分科会を開き、５月末に予定する第２次報告の具体化へ向け協議し、 （１）大学・大学院教育の再生 （２）学校教育の再生 （３）社会総がかりの教育再生 （４）教育財政の充実 −を４本柱として打ち出す方針で一致した。子育て・家庭環境をめぐる提言の発表は見送られ、今後「社会総がかりの教育再生」の中の１つの項目として取り上げる方向だ。 「徳育」については「学校教育の再生」の中で正式教科化を打ち出し、道徳教育の充実を図る方針を確認した。 安倍晋三首相は会議の途中から出席し「徳育というとアレルギーを起こすのはおかしい。どんどん議論し、物議を醸してほしい。そうすることでアレルギーがなくなり、冷静に議論できる」とあいさつ、議論の活性化を促した。 医学部定員増の拡充検討 医師不足で政府、与党(東京新聞) 政府、与党の医師不足対策で、東北など１０県の大学医学部の入学定員を最大１０人まで最長１０年にわたり増やすことになっている定員増の拡充が検討項目にあがっていることが１１日分かった。与党は、対象県をさらに増やすことや１県当たり増員枠のさらなる引き上げなどを検討課題に挙げている。 医師不足が深刻化している地域に、国立病院などの拠点病院から期間を区切って医師を派遣するシステムの構築も検討する。 ２００８年度から医学部の定員増が認められた１０県は、０４年に人口１０万人当たりの医師数が２００人未満で、１００平方キロメートル当たりの医師数が６０人未満の青森、岩手、秋田、山形、福島、新潟、山梨、長野、岐阜、三重の各県。政府が昨年夏に決めた。 医師の地元定着を図ることが条件となっており、県に対し、県内や医師不足の他の県で一定期間働くことを条件にした奨学金の設置などを求めている。与党は定員増措置の基準緩和などで医学部定員のさらなる拡充を図りたい考え。 教育と父親 あり方探る 京でフォーラム 700人が参加(京都新聞) 京都の学校、経済界関係者や市民らが連携し、父親と教育とのかかわりを考えるシンポジウム「京都21世紀教育創造フォーラム」が１１日、京都市北区の立命館小などで開かれ、全国から約７００人が参加した。政府の教育再生会議委員である京都市教委の門川大作教育長が産学公で教育のあり方を考える「京都教育会議」の創設を提案した。 京都市教委や京都経済同友会などでつくる同フォーラム実行委員会が主催。日本ＩＢＭの北城恪太郎会長が「子どもたちのため大人社会は今何ができるか」をテーマに講演し、教育、家庭と企業、社会の連携を進めていくうえで「個人が仕事と生活のバランスを取れる会社が求められる」として、ワークライフバランスの推進を強調した。 シンポジウムでは、国際日本文化研究センターの川勝平太客員教授をコーディネーターに、山谷えり子首相補佐官（教育再生担当）や、学校法人立命館の川本八郎相談役、寺田千代乃アートコーポレーション社長らが企業と教育、地域社会のかかわり方について話し合った。門川教育長が「仕事、教育と公の連携の可能性を探るため、『京都教育会議』のようなものができないか」と、産学公のネットワークづくりを提案した。 シンポジウムに先立ち、同小や同市上京区の「京都学びの街生き方探求館」などで公開授業も行われた。１２日には同小で、ワークショップや元サッカー日本代表監督の岡田武史さんの講演などを予定している。 「明治国際医療大」に名称変更 明治鍼灸大 開学30周年の来春に(京都新聞) 明治鍼灸大（京都府南丹市日吉町）は１１日、前身の明治鍼灸短期大開学から３０周年となる来年４月に、大学名を明治国際医療大に変更することを明らかにした。鍼灸（しんきゅう）にとどまらない東洋医学、全人医療を担う人材育成と研究発信をアピールできる名前にする。 明治鍼灸大は、１９２５年に大阪市内に創設された山崎鍼灸学院からの歴史があり、７８年に明治鍼灸短大を現在の地に開学、８３年に４年制大学に移行した。２００２年に医療技術短期大学部柔道整復学科（現・保健医療学部）、０６年には看護学部を開設し、「日本の鍼灸を世界にアピールするためにも、医療の幅広い分野で教育研究を進めている大学にふさわしい名前にすることにした」（谷口和久・明治東洋医学院理事長）という。 今年６月をめどに学則変更の形で文部科学省に校名変更を届ける。ＪＲの駅名（鍼灸大学前）については、「地域に親しまれており、開学の精神を伝えるためにも、現在のままにしてほしいと行政とＪＲに希望を伝えている」（谷口理事長）という。 学術教育交流協定を締結 京産大と中国・ハルビン師範大(京都新聞) 京都産業大（京都市北区）は１１日、中国・ハルビン師範大と学術教育交流協定を締結した。今後、学生や研究者の相互受け入れ、教育・研究資料の交換などを行う。 ハルビン師範大は、黒竜江省にある１６学部、学生数約３万５０００人の総合大学。研究者の交流がきかっけで、大学間でも関係を強めようと協定を結んだ。 京産大で行われた調印式で、坂井東洋男学長は「特に遺伝学の分野での学術交流を進め、交流を活発にさせたい」とあいさつした。ハルビン師範大の陳述濤（じゅつとう）学長は「京都産業大は古都・京都にあり、学生の人気も高いと思う。中国語を教える教師の派遣も考えたい」と話した。 京産大は欧米・アジア１６カ国・地域の２９大学と同様の協定を結んでいる。 スズメが９種類の言葉操る 三重・紀北町の食料品店(中日新聞) 三重県紀北町紀伊長島区三浦の食料品店「中野章吾商店」で、中野八重さん（８５）と長女の章子さん（５８）ら３姉妹が保護しているスズメ「チビ」が、オウムやキュウカンチョウさながらに人間の言葉を発し、近所で評判になっている。日本野鳥の会本部（東京都）も「あまり聞いたことがない」と驚いている。 チビは６年ほど前、右足をけがして道端に落ちているところを近所の子どもに助けられ、以前から鳥を飼っていた中野商店に託された。 屋内の鳥かごで生活し、八重さんらが毎日優しく話し掛けるうち「おはよう」「こんにちは」「いってらっしゃい」と次第に人間の言葉をまねるように。今では９種類の言葉を発する。 一番上手なのは「いらっしゃい」で、全く覚えようとしないのが「ありがとう」。人の呼び掛けに応じるのではなく、朝方と昼すぎに独り言のように“話す”ことが多いという。はっきりと「ひでちゃん」と二女英子さん（５６）の愛称を繰り返すことも。 日本野鳥の会本部は「鳥類は一般的に学習能力が高いとされている。個体として発声能力も高いのでは」とみている。 （中日新聞） |
| 5月11日 |
３５人学級実現、教員給与３千億円増 中央教審特別部会(朝日新聞) 中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の「教育振興基本計画特別部会」が１０日、都内で開かれ、委員の小川正人・東京大教授が全国の公立小中学校すべてで３５人学級を実現するには、教職員を約４万５０００人増やす必要があり、給与支払額は年間約３０００億円増えるとの試算を発表した。小川教授は「教職員の多忙な状況を改善するためには、こういう支出を検討する必要がある」と述べ、多くの委員も賛同した。 文部科学省によると、現在は公立小中で約７０万人の教職員がおり、給与総額は年約４兆８０００億円。小川教授は「１９９０年ごろは、３５人学級実現のため年１兆数千億円が必要とされたが、児童生徒の減少もあり３０人以下の学級も増え、今は負担が少なくてすむ」と指摘。３０人学級の完全実施には約１１万人の増員が必要で、給与負担は年約８０００億円増える、とした。 教職員の数は子どもの数に合わせ変化してきた。０６年度からの５年間で１万５０００人の増員を目指す予定だったが、公務員給与全体の見直しが進む中、見送られた。 特別部会は、改正教育基本法で設置が決められた教育振興基本計画の策定を審議している。この日は部会長の三村明夫・新日鉄社長の提案で、計画案を作成するために１０人程度のワーキンググループを設けることを決定。中教審の審議は原則公開だが、このグループは非公開になった。 (コメント 実現するといいね) |
| 5月10日 |
高崎経済大の学長が７月辞任へ 一連の不祥事の責任とる(朝日新聞) 群馬県高崎市立の高崎経済大の木暮至学長（６４）は９日、学内最高決定機関の評議会で、７月末をめどに辞任する考えを表明した。自ら担当する２、３年生のゼミの授業回数が大幅に不足しているのに単位を認定したことが４月初めに分かり、学内から批判が出ていた。 木暮学長は「学長の仕事が忙しく、授業と両立できなかった」とし、教職員や学生に大変迷惑をかけたと謝罪した。辞任する７月末までに、同大で昨年秋から相次いでいた学生の自殺問題に取り組み、学生環境の改善の総仕上げをしたいとしている。同大では４月、女子学生の自殺にかかわりがあるとして、准教授を懲戒免職にしていた。 東大生らがネット詐欺、健康機器を偽名購入して転売(読売新聞) 偽名を使って通信販売会社からフィットネス機器などを購入し、代金を支払わなかったとして、千葉県警柏署は９日、同県浦安市明海、東京大学４年、広部拓也（２２）と、東京都葛飾区亀有、日本大学３年、倉田祐樹（２２）の両容疑者を、詐欺と組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）の疑いで逮捕した。 また、同県我孫子市柴崎台、無職近藤仁被告（３０）（別の詐欺未遂罪で起訴）を両容疑で再逮捕した。 調べによると、３人は今年２〜３月、インターネットを通じて計９回、東京都渋谷区内の通販会社に、「乗馬型」のフィットネス機器や体重計など計１０点（計２５万７３００円相当）の購入を申し込み、同県柏市などのアパートに配達させ、代金を払わず、だまし取った疑い。 商品はインターネットオークションで転売した。商品の購入やアパートの契約には偽名を使っていた。 アパートは、近藤被告が、同市内や東京都内などの少なくとも５か所で借りていた。県警は、アパート内 広部、倉田両容疑者は、インターネットの掲示板を通じ、近藤被告と知り合い、犯行は近藤被告が指示していたという。両容疑者は「小遣いがほしかった」などと供述しているという。 （2007年5月9日22時25分 読売新聞） 「上場すればもうかる」…大学生の株トラブル増加(読売新聞) 未公開株を巡るトラブルに巻き込まれる大学生が、首都圏を中心に急増していることが９日、国民生活センターの調べでわかった。 同級生や先輩から「上場すればもうかる」などと持ちかけられ、６０〜７０万円の被害に遭う事例が目立つ。 同センターによると、未公開株を巡る大学生の被害件数は、２００４年度以前は０件だったが、０５年度５件、０６年度３６件と増えている。投資ブームを受け、学生の間でも関心が高まってきたことが背景にあるようだ。 首都圏の大学に通う２０歳代の男子学生は、０７年２月に同級生から「投資サークルに参加しないか」と誘われ、韓国企業の未公開株への投資を持ちかけられた。金額は６５万円だったが、「学生ローンを組めばよい」と勧められ、消費者金融２社から借金をした。ところが、株を発行する企業名も明らかにされず、実際に投資されているかどうかも不明だという。 他の学生の勧誘に成功した報酬として１０万円が支払われていた事例もあった。「おいしいバイト」として合コン会場などでも勧誘が行われ、被害拡大の恐れがある。法律に反しない誘い方のマニュアルが出回っていることも判明している。 同センターでは「悪質な手口で、法律に抵触している可能性もある。トラブルに遭った場合は、すぐに大学の学生課や地域の消費生活センターに相談を」と注意を呼びかけている。 （2007年5月9日23時13分 読売新聞） うつ状態：中学生の４人に１人 厚労省調査(毎日新聞) 中学生の４人に１人が「うつ状態」を示す調査結果を厚生労働省の研究班（主任研究者、保坂隆・東海大医学部教授）がまとめた。調査対象者が約６００人と少なく、治療が必要な患者がどの程度いるかは不明だが、子どもの自殺防止策の参考データになりそうだ。 調査は０６年８月、静岡県内の公立中学校１校の１〜３年生計５６６人を対象に、国際的に使われている手法で実施。「生きていても仕方ないと思う」「独りぼっちの気がする」など１８項目を質問し、「いつもそうだ」「ときどきそうだ」「そんなことはない」の三択から選ばせた。結果は、うつ状態、うつ状態でないのどちらかに分類される。 すべての項目に回答した５５７人（男子２８５人、女子２７２人）について分析した結果、男子が２０．７％の５９人、女子が２８．７％の７８人、全体では、２４．６％の１３７人がうつ状態を示した。 自殺者の多くがうつ病など精神疾患にかかっており、うつ対策は自殺予防の柱。保坂教授は「いじめだけでなくさまざまな理由から子どもがうつ状態になっている可能性がある。子どもの自殺を減らすためには、担任教諭が１対１で子どもと話をするなどしてうつ状態に早く気づき、適切な対応をすることが重要だ」と話す。 政府は自殺総合対策大綱案（素案）の中で、人材養成を重点施策の一つとしており、学校現場の担任や養護教諭らの役割も期待されている。 国内の自殺者は警察庁の調べで、９８年以降８年連続で３万人を超えている。小、中、高校でみると、０５年は小学生７人、中学生６６人、高校生２１５人に上っている。【玉木達也】 毎日新聞 2007年5月10日 3時00分 校内事故：サッカー中に男子生徒死亡 愛媛・西条の中学校(毎日新聞) 愛媛県西条市の市立中学校で今年３月、学校行事でサッカーをしていた当時３年生の男子生徒（１５）がボールを胸で受けた後に倒れ、９日後に死亡していたことが９日、分かった。同市は昨年度、電気ショックを与えて蘇生させる医療器具「ＡＥＤ」（自動体外式除細動器）を市内１０中学校のうち３校に設置したが、この中学校はなく、事故後に設置した。 校長によると、３月１２日にあったクラス対抗サッカーで、男子生徒がボールを胸で受けた後、さらにヘディングして着地した際に倒れたという。救急搬送されたが、同月２１日に心不全で死亡した。 当時、担任ら教職員４人がグラウンドにおり、保健室へ運ぶと同時に１１９番通報。前校長らが人工呼吸と心臓マッサージをしたという。【加藤小夜】 |
| 5月9日 |
国立大、自治体も資産圧縮を…諮問会議民間議員が提案(読売新聞) ８日開かれた政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、日本経団連の御手洗冨士夫会長ら民間議員が、政府が進めている国の資産圧縮と並行して独立行政法人や国立大学法人、地方自治体などが抱える資産についても売却や有効活用などを進めるよう提案した。 地方自治体については、ＧＤＰ（国内総生産）に対する資産の比率を半減させるとした国の目標に準じた資産圧縮の目標を設定することを求め、非効率な運営が指摘されている公社や第３セクターを含め、保有資産の処分について諮問会議で検討して、処分の目標を策定する方針だ。 独立行政法人や国立大学法人が全国に持っている土地などの資産は、有効活用されていないとの指摘が出ている。民間議員は、独立行政法人や国立大学法人が保有している資産の処分方針を決める専門組織の設置を促した。 また、諮問会議は、国の資産債務改革について、財務省の取り組みが順調に進んでいるかどうかをチェックするため、金融資産と不動産のそれぞれについて作業部会を設置する方針も決めた。 政府は昨年７月、約７００兆円ある国の資産を２０１５年度までに約１４０兆円圧縮する方針を決めた。 （2007年5月8日23時28分 読売新聞） 国旗や国歌も是正要求の対象 伊吹文科相が考え示す(朝日新聞) 伊吹文部科学相は７日の衆院教育再生特別委員会で、地方教育行政法改正案に盛り込まれた文科相から教育委員会への「是正の要求」をめぐり、学校が入学式や卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱をしなかった場合について「学習指導要領通りやってくださいということは、是正要求しなければならない」と述べ、発動の対象となりうるとの考えを示した。 石井郁子氏（共産）の質問に答えた。 伊吹氏は一方で「教育委員会は国旗の掲揚、国歌の斉唱については所管の学校を適切に指導し、管理している」とも発言し、現状では是正の要求を考える必要がないとした。 株式会社立小学校、来春に・特区制度を活用(日経新聞) 神奈川県相模原市に来春、全国初の株式会社立の小学校が開校する見通しとなった。政府の特区制度を活用、同市内でフリースクールを運営するエル・シー・エー（ＬＣＡ、山口紀生社長）が、英語教育を中心とした学校を開校する。株式会社立の学校設立を認める特区は全国に広がるが、国などの助成金や税制上の優遇措置が無いため、これまでは通信制高校などに限られていた。 開校する小学校は同社が運営する「ＬＣＡインターナショナル・スクール小学部」が母体。同小学部には現在、1―5年生が在籍。日本人や在留外国人の子弟約100人が通う。教師の大半は自国で教員免許を持つ外国人。 (16:50) 学校教育法改正に賛否 衆院特別委で参考人質疑(京都新聞) 衆院教育再生特別委員会は８日午前、日本私立中学高等学校連合会の田村哲夫会長ら有識者４人を招き、政府の教育改革関連３法案のうち、学校教育法改正案に関する参考人質疑を行った。田村氏ら２人は改正案に賛成、藤田英典国際基督教大教授ら２人は反対の意見を表明した。 田村氏は、「国と郷土を愛する態度を養う」など義務教育の目標が新たに規定されたことについて「子どもの人格と国民形成の視点から学校教育の役割や目的が明確になった」と評価した。 藤田氏は、義務教育の目標について「『我が国の歴史について正しい理解に導き』との文言があるが、子どもに特定の見方を教えるニュアンスが含まれており、問題がある」と指摘。副校長などのポスト新設に対しても「官僚的な制度を学校に持ち込むことになる」と否定的な見方を示した。（共同通信） |
| 5月8日 |
きめ細かい２人担任制 東京都港区立芝小学校(朝日新聞) 芝小学校の１年２組の教室。「ひらがなの『へ』で始まる言葉、どんなのがありますか」。担任の脇田学先生（２４）が国語の授業で、問いかけた。 「はい、ヘリコプターです」「はい、ヘビです」――入学してまだ半月ほどの子どもたちから元気な声が返ってくる。 教室には、先生がもう１人。副担任のカズコ先生（５３）だ。きちんと答えられると「すごいねー」と声をかけ、隣の席同士でふざけあう子を見つけると、そっと肩に手をかける。教室を出ていこうとする子には、さっと手をつかんで「もうちょっと我慢しようか」と席に着かせた。 その間も授業は進む。脇田先生が黒板に「へのへのもへじ」と女の子版の「へめへめいひひ」を書くと、子どもたちは大喜びだ。 集団生活に慣れない新入生が、授業中に歩き回ったり先生の話を聞けなかったりする「小１プロブレム」。複数の先生が学級を受け持ち、この問題に対処する学校は少なくない。 芝小がこうした学校と違うのは、６年生までの全クラスが３年前から２人担任制であることだ。港区の「個に応じた指導重視型研究」の奨励校として始まり、区が独自に採用した講師が副担任を務める。区内でも芝小だけだ。 担任が授業を進め、副担任が遅れがちな子に目配りをすることが多い。教科によって逆にしたり、ほかにも先生が加わって少人数のグループに分けて教えたりすることもある。 ４月半ばのこの日、４年生（３年生以上は１学年１クラス）の算数では、難度別に５、６人ごとの４コースに分かれて「円と球」を勉強していた。担任、副担任、算数担当の２人の計４人で各コースを分担する。 ２人担任制には当初、戸惑う先生が多かった。６年担任の緑川陽子先生（５０）は「それまでは担任の『学級王国』だったから、常に教室にもう１人いるというのは、とても気を使った」と振り返る。 担任と副担任をどう組み合わせるか。決めるのは栄健校長（６１）だ。「できるだけ女の先生と男の先生、若手とベテランで組ませて、補完しあえるようにしている」という。 １人だと授業を進めることが精いっぱいで、個別の質問などは「後で聞くからね」と言ってしまいがちだが、２人いればどちらかがすぐに対応できる。 ただ、２人にすれば、子どもにとって何でも理想的とは言い切れないようだ。１年１組担任の三山明子先生（４１）は「待つ力や、自分たちでどうしようかと考える力は養いにくいかもしれないという気はする」。栄校長も「過保護・過干渉にならないようにしないといけない。知っていても知らないふりをすることも時には大切」という。 ６年生は３年生のときから２人担任制を体験してきた。感想を聞いてみた。 「授業をしている間に、もう１人の先生がテストの採点をするので、授業が早く進む」（橋本梨菜さん）、「２倍しかられる。でも２倍ほめられることもある」（高桑秀征さん）。１月に転校してきた松山勇利さんは「どちらかの先生がいつも教室にいるから、ケンカができなくてストレスがたまる」と言う。 芝小は現在全校２３０人。栄校長が着任した７年前は１００人ほどで、統廃合が取りざたされた。しかし、港区で０３年から学校選択制が始まると、２人担任制が評判を呼び徐々に増えた。今年度の新入生は２クラス分の定員いっぱいだ。 ２年生の息子を通学区域外から通わせる菅谷京子さん（３８）は「うちの子は声が小さくて、幼稚園ではあまりかまってもらえなかった。この１年でずいぶん変わった。目を輝かせて学校のことを話している」という。青島恵さん（３１）の娘も２年生。「１人の子をいろいろな角度で、微妙なところまで見てもらえる」 ２人担任制にはお金がかかり、いつまで続くか分からない。区内の他校とのバランスの問題もある。区教委は「いきなりやめるということはないが、徐々に形をかえていくかもしれない」という。 午後２時２０分。５時間目が終わり、１年生が帰り支度を始めた。１、２組の担任と副担任の４人が４地域を分担し、下校する子たちを途中まで引率していく。 「さよーならー」 小さな背中で大きなランドセルを揺らしながら、大好きな先生と一緒に帰る姿は最後まで楽しそうだった。 ◇ 複数担任制 生活規律や学習習慣が身についていない小学校低学年の学級で担任のほかに自治体が採用した講師を配置し、２人の担任で指導するケースが見られる。香川県では１、２年生の３６人以上の学級で２人担任制をとり、兵庫県では２人担任制か少人数学級編成（３５人上限）を学校が選択できる。全国的な実施状況は文部科学省も把握していないが、予算の制約もあり、担任を増やすよりも少人数学級を選ぶ自治体が増える傾向にあるという。 寝た方が覚える 米ハーバード大、単語テストで実験(朝日新聞) 記憶は睡眠によって補強されることを米ハーバード大のチームが実験で確かめ、米神経学会の年次総会で発表する。徹夜でテストに臨むより、勉強した後に眠った方がテストの成績はよくなるかも――。 １８〜３０歳の健康な男女４８人に、２０ペアの単語を記憶してもらい、１２時間後にペアをどれだけ覚えていられたか調べた。 朝９時に記憶後ずっと起きたままでいて夜９時にテストする「覚醒（かくせい）組」と、夜９時に記憶後眠って朝９時にテストをする「睡眠組」に分けた。さらにそれぞれの組の半数の人には記憶後に、片方だけがテスト対象とは違う２０ペアの単語を見せて、記憶を妨害した。 妨害のない場合で、睡眠組の成績は覚醒組より１２％ほどよかった。妨害した場合では、睡眠組の成績は覚醒組を４４％も上回っていたという。 同大のジェフリー・エレンボーゲン博士は「睡眠障害があると、認知症の記憶障害などを悪化させる恐れがある」と指摘している。 上越教育大、地元の小・中学校を支援(朝日新聞) ◆現職教員の大学院生が現場に 大学院生として最新の指導方法を学んでいる小中学校や高校の先生たちが学校現場を支援する。こんな取り組みが上越教育大（新潟県上越市）で進められている。人手が足りない現場と、現場を離れることを不安に思う院生を結ぶ試み。同大に来春設置予定の教職大学院では、「学校支援プロジェクト」としてカリキュラムに組み込まれる予定だ。 「看護師さんは患者さんが元気になって退院すると、とてもうれしいそうです」 「板前さんに話を聞き、自分の好きな仕事はやりがいがあると分かりました」 上越市立柿崎中学校の昨年度の１年生が取り組んだ総合学習「『ＴＨＥ仕事』ギャラリーを作ろう」。生徒たちは病院や商店街などで働く人たちに話を聞いたり、働く姿を写真に撮ったりした内容を模造紙にまとめ、３月１５日に発表した。 職場見学は最近、多くの学校が職業教育の一環として採り入れているが、今回のポイントは写真撮影を入れたこと。事前に、地元新聞社である新潟日報社のカメラマンに講習を受け、作品は写真集にまとめた。 このアイデアを出した大学院生の竹内明仁さん（３４）は「書くことが得意でない子もできる。作品が残ることで、単なる見学にとどまらないものになったのではないか」と話す。 竹内さんは静岡市の小学校の先生。静岡県から派遣され、昨年から同大で学んでいる。「久しぶりに現場に入れて楽しかった。最初は戸惑うこともあったが視野が広がった」という。 柿崎中の藤田由江先生も「総合学習でやりたいことはたくさんあるが、準備の時間がなかなかとれない。訪問先との交渉などを上越教育大チームにやってもらい、助かった」と歓迎する。 上越教育大では現在、教官と院生を組み合わせた１１のチームが地元の小・中学校を支援する事業に取り組む。藤田武志准教授（教育社会学）は「外部から人を入れることは面倒と思われがちだ。でも、現職教員なら話が進みやすく、現場も楽になる。大学にとっても地域貢献になるなど利点が多い」と話す。 藤田チームは今年度も柿崎中を支援するという。 小１の半数、「八つ」読めない…小学生の漢字修得度調査(産経新聞) 小学１年生は漢数字が苦手で半数近くが「八つ」を読めず、約３割が「一つ」と書けないことが７日、教員や大学教授らでつくる「日本教育技術学会」（向山洋一会長）の漢字習得度調査で分かった。小３以降で書き取りの力が急激に低下することも判明した。 調査は、平成１６年４、５月、約３万８０００人を対象に、前の学年の小１−６年での履修漢字の「読み」と「書き」をテストした。 小１の「書き」では全体の正答率は８９％だが、「ひとつ」は７１％、「いつつ」は８３％で、「人つ」などと間違える例が多かった。 小１の「読み」の平均正答率は全体で９５％と高かったが、「八つ」は５６％と低く、「ハチつ」と誤答する例が目立った。 読みの平均正答率は各学年とも９０％以上だったが、書きは小３が７１％、小４以上が６０％台に低下。小５の「しじ（支持）」は７％、小６の「じゅうらい（従来）」は１６％にとどまった。 調査ではテレビ視聴時間が「１時間以上３時間未満」のクラスと「書き」の得点（２００点満点）を比較したところ小３ではほとんど差がないものの、小４、５では「３時間以上」が１６点低くなった。 宿題では漢字身に付かない？ また、４割前後の児童が漢字を「ほとんど宿題で練習した」と回答したが、「ほとんど授業で練習した」と回答した児童に比べ、書き取りの力の低下の度合いが大きく、同会事務局長で千葉大教育学部の明石要一教授は「各クラスでの指導方法が読み書きの力に大きく影響している」と指摘している。 ネットの怖さ、児童も体験を 滋賀大院生 教材づくり進む (京都新聞) インターネット上のマナーや利用する際の怖さを体験できる小学校低学年向けの教材づくりを、滋賀大大学院教育研究科の中谷有花さん(23)が進めている。 教材は「やってみよう！！インターネット」。賞品がもらえるアンケートに答える、掲示板に書き込みをする−など７つの場面が設定。児童がパソコンを使って体験すると、個人情報が漏えいしたり掲示板に児童へのひぼう中傷が書き込まれる仕掛けになっている。 幼いころから情報の取り扱いを身に付けることで、掲示板の書き込みによるトラブルや料金の架空請求などの犯罪に巻き込まれない力を養ってもらうのが狙いだ。 この教材は、県内の小学校で効果を検証したあと、今秋めどにインターネットで公開する予定にしている。 |
| 5月7日 |
法大、今春新設学部「うれしい誤算」 ０８年新設は延期(朝日新聞) 法政大が、０８年４月開設予定と公表してきたスポーツ健康学部（仮称）について、開設を１年延期したことがわかった。今春新設した別の学部の入学者が定員を大幅に上回る「うれしい誤算」で国の基準に触れ、延期せざるをえなくなった。開設予定まで１年を切っての延期は「めったにない」（文部科学省）という。広告などで宣伝してきた法大は、陳謝しつつ注意を呼びかけている。 スポーツ健康学部は、スポーツ振興と個人の健康作りに貢献できる人材の育成を掲げ、０８年４月に定員１５０人でスタートする予定だった。受験雑誌などに広告を出し、多摩キャンパス（東京都町田市）の校舎の改修計画も進めていた。 開設延期に追い込まれたのは、今春開設したデザイン工学部で、定員増を伴う新学部設置の認可基準に触れたため。 文科省大学設置室によると、認可には既設の各学部について、直近４年間の平均で入学者が定員の１．３倍未満であることが必要。大学がむやみに入学者を増やし、教育がおろそかになるのを防ぐための基準だ。 ところが、デザイン工学部には大学側の予想を超えて合格手続きをする人が多く、定員２８０人の１．３７倍に当たる３８３人が入学。新設学部のため直近４年間の平均ではなく今春の実績のみが基準となり、スポーツ健康学部の開設認可が絶望的になったという。 法大は、一部の広告では締め切りの関係で修正が間に合わないため、大学のホームページで注意を呼びかけている。松井哲也広報・広聴担当課長は「ご迷惑をおかけしたことをおわびしたい。延期について様々な媒体でお伝えしていくとともに、その分より充実した学部にしたい」と話している。 ５６時間程度で採決環境整う 教育３法案で自民大島氏(京都新聞) 衆院教育再生特別委員会の筆頭理事を務める自民党の大島理森元文相は６日午前、ＮＨＫの討論番組で、政府の教育改革関連３法案の採決について「前臨時国会での教育基本法の議論に近い形を野党の理解をいただいてつくってみたい。その上で結論を出す作業に入っていかなくてはならないとの思いだ」と述べ、昨年の臨時国会での改正教育基本法の衆院審議時間の５６時間程度に達すれば採決の環境が整うとの認識を示した。 ３法案の審議時間は４月１７日の衆院本会議を含めこれまで約２４時間。今後は５月９日の山形、福岡両市での地方公聴会などの審議日程が決まっている。 また大島氏は政府の教育再生会議が検討する道徳教育（徳育）の教科化について「（教科化し）評価の対象にすることは、自民党もそこまでは考えていない」と明言。同番組に出席した公明党の西博義氏も「教科にして評価することには反対だ」との考えを表明した。（共同通信） ９月入学半数の大学で・教育再生会議、普及支援策提言へ(日経新聞) 政府の教育再生会議（野依良治座長）は5日、9月入学を認める大学の割合を現在の約20％から50％に引き上げる目標を掲げる方針を固めた。欧米と入学時期を合わせて留学生の交流を後押しするほか、3月の高校卒業から半年間にボランティア活動などを経験できるようにする。導入校への財政支援策も検討し、普及に弾みを付ける考えだ。 9月入学の拡大は、安倍晋三首相が昨年の自民党総裁選で公約に盛り込んだ。再生会議は5月下旬にまとめる第2次報告の目玉とする方向だ。 埼玉県の私立高校教室で男子３年生が首つり自殺(読売新聞) ６日午前９時４０分ごろ、埼玉県北部の私立高校の４階教室内で、同校３年の男子生徒（１７）が倒れているのを、家族が見つけて１１０番通報した。埼玉県警の警察官が駆けつけたところ、すでに死亡していた。 調べによると、男子生徒は、窓際の床の上で、首にビニールひも（幅約５センチ）が巻かれ、制服姿で死んでいた。近くのカーテンレールには、同じビニールひもが巻き付けられており、上履きがそろえて置いてあった。県警は、男子生徒が首をつって自殺をしたとみて、調べている。 （2007年5月6日20時2分 読売新聞） 出前説明会を過去最大規模 京都市・府教委 新採枠拡大で(京都新聞) 京都府教委と京都市教委は、団塊世代の教員の大量退職に伴う新規採用枠の拡大に対応するため、来春の教員採用に向け、教員養成課程を置く大学への出前説明会を過去最大規模で予定している。説明会の内容に工夫するなど、優秀な人材確保に向けた取り組みを強化している。 府教委は大学での説明会を初めて中国・四国地方まで拡大し、５月２８日までの期間に、２府７県の３５大学で予定する。優秀教職員表彰を受けた教員らを講師として派遣し、学校現場の様子や教員という仕事の魅力について紹介する。 また、２７日午後１時から、府総合教育センター（京都市伏見区）で公開セミナーを実施し、採用試験向けの公開模擬面接を初めて行う。 京都市教委は５月１日から３１日までの１カ月間、休日を除くほぼ連日、大学で説明会を行う。２府１３県の５４大学・短大で予定している。 採用試験の説明会を京都に加え、昨年度に続いて東京でも実施する。また、本年度初めて大学の就職担当者を対象にした説明会を２日午後３時から市総合教育センター（下京区）で行う。市教委は「大学でも学生の質問に対応してもらえれば」（教職員人事課）と期待する。 問い合わせは府教委教職員課ＴＥＬ０７５(414)５７９９、京都市教委教職員人事課ＴＥＬ０７５(222)３７８１。 |
| 5月6日 |
後ろに座る学生、教員に厳しく自分に甘く 産能大調べ(朝日新聞) 教室の後方に座る学生はテストの成績は悪い一方、講義への評価は厳しかった――。産業能率大（神奈川県伊勢原市）の松村有二・情報マネジメント学部教授が約１４０人の学生を対象に調べたところ、そんな傾向が明らかになった。自由に座席を選べる講義では、前に座る学生ほど勉強に取り組む姿勢も前向きのようだ。 調査は、０５年９月〜０６年１月の松村教授の「調査の基礎」の受講生を対象にした。学生にはＩＣカードを渡し、着席時に座席の端末に載せることで、誰がどこに座ったかがわかる。定員２９８人の教室を使い、１１回の講義で各学生の着席パターンを記録。期末試験と講義の最後に行った授業評価アンケート（１０項目）の結果を、前方（３２人）、中央（８１人）、後方（３０人）の３グループに分けて分析した。 試験では、前方の平均点が５１．２点だったのに対し、後方は３０．９点と、２０点以上開いた。一方、授業評価では、「配布資料の役立ち具合」「教員の熱意」「理解度」など全項目で前方より後方の方が厳しい評価をした。後方グループには、教員に厳しく、自分に甘い姿勢がうかがえる。 後ろだとスクリーンが見づらいから成績が悪いのか、それとも成績が悪いから後ろに行くのか。分析はこれからだ。調査は今年度いっぱい計３カ年続けるという。 分かりやすい講義をするために調査を始めた松村教授は「（後ろに座るのは）自分が教員から見えづらいよう、少しでも長い距離を取りたいのかもしれない。でも、見え方は同じなんですがね」と話している。 |
| 5月5日 |
大学交付金、「教育と研究に区分を」 規制改革会議(朝日新聞) 教育改革の焦点となっている大学・大学院改革で、政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は、運営にかかわる交付金を「教育目的」に一元化し、研究への助成は成果に応じた配分とするよう求める意見書をまとめた。公費の支出目的を教育と研究に明確に区分したうえで、競争原理の導入をめざす狙いだ。近く、政府の教育再生会議や文部科学省などに提出する。 意見書では、「教育」に必要な経費と「研究」に対する助成の区分があいまいな国立大学法人運営費交付金（年間約１兆２０００億円）などの配分方法の見直しを求める。「国が一部の専門家の評価に基づき評価し、配分する仕組みはとるべきでない」と記し、文科省の裁量による予算配分をなくすための具体策を示している。 運営費交付金は教職員数などに応じて配分されている。意見書では、これを教育目的の公費として「学生数に応じて配分額を決定」と明記。民間機関による教育内容の評価を踏まえて学生の人気が高いところに、重点配分されることになる。同時に学生の定員数を学校側の判断で決められる制度を設ける必要性も指摘している。 研究目的の公費は、民間学術団体などが研究成果を評価し、それに基づいて研究者個人やチームを対象に配分するよう求める。学校の「格」よりも研究の「成果」に審査基準を定める形だ。 ２月の経済財政諮問会議では、民間議員が運営費交付金を「大学の努力と成果」に応じて配分するよう提案。これに対し文科省は、競争原理の導入によって国立大全８７校のうち４７校は交付金が半減すると試算し、「経営が成り立たなくなる」と反発している。意見書は文科省などを牽制（けんせい）する狙いもあり、５月中にも第２次報告をまとめる教育再生会議の議論にも影響を与えそうだ。 教育再生会議：教委外部評価を再提言へ(毎日新聞) 政府の教育再生会議は月内にもまとめる第２次報告で、教育委員会を第三者がチェックする外部評価制度を再提言する方針を固めた。同制度は都道府県知事の下に評価委員会を設けるもので、第１次報告で提起されたが教育関係者の反発で教育関連３法案には盛り込まれなかった。「教委の機能強化が不十分」（中心メンバー）とみて、改めて制度化を求める。 第２次報告に盛り込むほか、年末の第３次報告に向け、学校への外部評価を含めた評価機関のあり方など具体論を検討する。 教委の外部評価をめぐり、再生会議は１月の第１次報告などで評価委員会を設置するよう提唱。問題発生時の「勧告権」の新設も求めた。いじめや履修不足問題で指摘された教委の機能不全について、首長サイドがチェックすることで補う狙いがある。 これに対し、文部科学相の諮問機関、中央教育審議会では、教育関係者が「首長の教育への介入は好ましくない」と反発。中教審答申を受けた教育関連３法案も、国による指示・是正要求権を新設する一方、教委の新たな義務は自己点検の実施と報告書の議会への提出などにとどまっている。 学校教育を議論する再生会議第１分科会では、「自己点検など新たな制度の効果を見極めたい」との意見がある一方で、国の権限強化に対しては「めったに抜かない『伝家の宝刀』を作っても現実の問題に対処できない」との否定論が強まりつつある。政府の規制改革会議も「住民の期待に応える責任体制」を求めており、地方分権の観点から改めて外部評価を提言する運びとなった。【竹島一登】 毎日新聞 2007年5月5日 3時00分 優秀な教員人材、早期確保を 京都市教委、大学担当者集め説明会 (京都新聞) 京都市教委は２日、来春の教員採用に向けた大学就職担当者への説明会を同市下京区の市総合教育センターで開いた。団塊世代の教員の大量退職に伴い、優秀な人材を早期に確保するねらい。就職担当者を対象にした説明会は初めてで、近畿圏を中心に２８大学の担当者が試験の実施要項の詳細に耳を傾けた。 市教委は来春、小中学と高校などで、前年を１０人上回る３３０人の教員を採用する予定。大学や大学院から推薦された学生に一次試験を免除する「推薦制度」などを新たに設け、優秀な人材の確保に努めている。 すでに１日から大学・短大へ出向いて説明会を実施しているが、志願書の受付期間が６月１１日までとなっているため、採用試験の情報をいち早く学生に伝えたいという大学側の要望を受け、就職担当者向けに初めて説明会を開いた。 この日は大学側から３０人が出席し、市教委の太田光雄首席人事主事が市の教育理念や採用試験の実施概要を説明した。質疑応答では、推薦制度について「大学と大学院で推薦制度の取り扱いに違いがあるのか」などの質問が出された。 |
| 5月3日 |
全医学部で地域実習・過疎地の不足解消促す・文部省が指針(産経新聞) 山間部や離島などで医師不足が深刻化する中、文部科学省は2日までに、医学生を各地域の診療所で実地訓練する「地域医療臨床実習」を、国公私立すべての大学医学部で実施するよう、医学教育の指針（モデル・コア・カリキュラム）を改定した。 地域医療で特に重要とされるプライマリーケア（初期診療）や在宅医療などの体験を通じ、各地で求められる医師像を医学生に伝えるのが目的。卒業生が大都市部に集中するのを抑え、過疎地域での医師不足解消につなげる狙いもある。 地域医療臨床実習は大学の付属病院などの大病院ではなく一般の診療所や中小規模の病院、保健所などで実施。初期診療や他の医療機関との連携、各地域での病気予防活動などを体験させる。実施期間や場所などは各大学が決める。 風邪などのよくある病気や軽いけがに対応する医師としての総合的な能力は、診療科が細分された大病院の実習では身につきにくく、文科省の専門家会議も地域医療を学生段階から体験させる必要性を指摘していた。〔共同〕(13:01) |
| 5月2日 |
懲戒処分「違法ない」 君が代不起立で都人事委 (東京新聞) ２００４年春の卒業式などで君が代斉唱の際、校長の職務命令に従わず起立しなかったとして、東京都教育委員会に戒告の懲戒処分を受けた都内の中学校教員３人が申し立てた不服審査請求で、都人事委員会は１日までに、いずれも「処分を違法とする事由はない」として請求棄却の裁決をした。 国旗に向かい起立斉唱しない場合は処分するとした０３年の都教委通達をめぐっては昨年９月の東京地裁判決が「違憲」としたが、人事委は憲法や教育基本法に反しないと判断した。 裁決は「学習指導要領にのっとって式典で国歌斉唱するよう生徒を指導するのは、教育の機会均等確保などのために必要」と指摘。通達は、教育基本法が禁じる「不当な支配」に当たるとの教員側主張を退け、思想・良心の自由も侵害しないとした。 大学の講義、電子化急増 昨年度は４割導入 (中日新聞) 画面上の先生にメールで質問し、資料はダウンロード−。パソコンなどを使い、大学内外で講義の受講が可能な「ｅ（イー）ラーニング」を導入する大学が二〇〇六年度、国公私立大の約四割に上り、急増していることが一日、メディア教育開発センターの調査で分かった。 時間の制約が多い社会人の取り込みが狙えるほか「学習効果が上がった」などと学生にも好評で、今後も増えそうだ。 同センターによると、〇六年度でｅラーニングを導入している大学は二百九十八大学。〇二年度の百二十九大学から二倍以上に増えた。 大学によって、導入のスタイルはさまざまだが、四月に開学したサイバー大（福岡市）では、講義を録画した動画をいつでも閲覧できる方式で配信するなど、すべての講義をインターネット上で行い、質問も電子掲示板を通して行われる。 金沢工業大（石川県）は、約一万五千巻のビデオ教材を学内ＬＡＮ（構内情報通信網）で配信し、補助教材のダウンロードも可能だ。 東京医科歯科大（東京都）は、診療シミュレーション教材を開発。画面上に患者の様子を映した動画や血圧や心拍数などのデータ、症状を映し出し、学生に「投与すべき薬剤とその量は？」などと問うもので、学内でいつでも使えるという。 一方で、ｅラーニングの導入には、設備投資や教材作成に大きな負担がかかる。 |
| 5月1日 |
日本のリード、否定が半数 科学技術２０年後 本社調べ (朝日新聞) ２０年後、日本の科学技術が世界をリードしているとは思わない――。ものづくり、ＩＴ（情報技術）から宇宙開発まで、中国、韓国、インドなど途上国が急伸するなか、半数の人が、将来の日本の科学技術の水準に厳しい見方をしていることなどが、朝日新聞社が３月３１日から翌日にかけて行った全国世論調査（電話）で明らかになった。科学技術の発展に、期待より不安を感じる人が、女性では半数にのぼった。 ２０年後を考えたとき、日本の科学技術が「世界をリードしている」とみる人は３３％にとどまり、「そうは思わない」が５６％。科学に「興味があるほう」と答えた人でも「興味がないほう」と答えた人でもその傾向は同じで、男女の差もあまりなかった。 こうした見通しに対し、「学校教育で、理科や数学の時間をもっと増やすべきだ」は４４％、「いま程度でよい」は３８％で、ほぼ二分された。 先端技術の国家的な戦略分野である宇宙開発の進め方については「いま程度でよい」が４９％を占め、推進と縮小の立場はともにほぼ２割だった。 臨界事故隠しなど原発での多数の不適切事例が明らかになり、議論を呼んださなかでの調査だったが、電力供給の原子力への依存度を「現状程度にとどめる」が５３％を占めた。８６年以降３回の調査（面接調査を含む）と同様の傾向となった。 この間に、原子力依存度は２割５分から、３割へと上がっている。 科学技術の発展に「期待を感じる」は５４％で、「不安を感じる」の３７％を上回ったものの、女性に限れば逆に各４２、４８％だった。 女性の不安が典型的に表れたのが「遺伝子組み換え食品」への拒絶反応。この技術が食品に使われているか「気にする」女性が６９％。「気にしない」３０％を圧倒的に上回った。男性では逆に「気にしない」が５３％で、「気にする」４３％を上回った。 【大丈夫か日本語・上】大学なのに…中学生レベル６割！？ (産経新聞) 「ついに、ここまできたか…」 九州地方の私立短大に勤める講師はそう言って、しばし言葉を失った。“日本語が通じない現実”に直面したのは昨年秋のことだった。 「ほかの人に比べると話し好きです」「思いやりがある方です」…このような簡単な文章を記した紙を学生に渡し、イエスかノーで答えてもらった。外向性や協調性などを診断する性格検査だ。 「質問を理解したうえで答えないと正確な結果が出ないので、漢字に読み仮名をふり、分からない言葉は質問するように伝えた」と講師。 間もなく２０人ほどの学生のうち、数人が手を挙げた。 「『怠惰』って何」 「『まごまごする』ってどういう状態？」 想定内の質問もあったが、就職を控えた女子学生が発した言葉には耳を疑った。「骨が折れる仕事は嫌です」という文章を指さし、「『骨折する仕事』が嫌なのは当たり前。違う意味があると思ったので…」と首を傾（かし）げたのだ。 「全員の前で、それぞれの意味を伝えたが、多くの学生が説明に聞き入っていた。手を挙げたのは数人でも、実際分からない人はもっといたでしょう」と、この講師は推測する。 “兆候”は数年前からあったという。講義中の指示や就職活動のアドバイスを、なぜか全く逆の意味に取り違えてしまう学生が目についていた。 「履修登録の説明書が読み取れないので新年度のオリエンテーションが成り立たなくなっていた。基本的な語彙（ごい）力がないために、英語ならぬ日本語の理解力やリスニング力が落ちている」 日々学生に接している講師の実感だ。 ｏｆｔｅｎ訳しても…「しばしば」って？ 学生の日本語の間違いや語彙力低下に戸惑う大学関係者は少なくない。 関東地方のある私立大学では数年前から、日本語表現法の講義内容が様変わりした。毎回、学生に漢字テストを課すようになったのだ。中学・高校レベルの問題ばかりだが、空欄が目立つ答案が多いうえに、「診談」（診断）、「業会」（業界）といった誤字も目立つ。 「日本語表現法は、より良い表現を身につけるために『描写の際の視点の絞り方』などを教える講義。だが、最近は義務教育で身につけるべき表記や語彙、文法すら備わっていない学生が多いため、従来のやり方では授業が成り立たない」と、担当の准教授は話す。 影響は他科目にも及ぶ。「英和辞典の訳語を説明するだけで時間が取られてしまう」。この大学で英語学を担当する教授は嘆く。 英文解釈の講義で学生に「ｏｆｔｅｎ」の意味を調べさせても、「しばしば」はもちろん、「頻繁に」といった訳語が理解できない。「『よく〜する』ではどうか、と聞いても、『よく』は『ｇｏｏｄ』の意味としてしか認識していない学生すらいる」（教授） 独立行政法人メディア教育開発センターの小野博教授（コミュニケーション科学）が平成１６年、３３大学・短大の学生約１万３０００人の日本語基礎力を調べたところ、国立大生の６％、私立大生の２０％、短大生の３５％が「中学生レベル」と判定された。昨年度の同様の調査では、中学生レベルの学生が６０％を占める私立大学も現れた。 今年度、センターが開発した日本語基礎力を調べるプレースメントテストを利用する大学は５７大学３万２０００人（見込み）にのぼる。３年前の４倍を超す勢いだ。 小野教授は「『（大学）全入時代』が到来し、外国人留学生と同等か、それ以下の日本語力しかない学生が出てきた。言葉の意味を学生に確認しながらでないと講義が進められない大学も少なくない。テスト利用校の急増ぶりに、大学側の危機感が表れている」と語った。 ◇ こうした現象は大学生に限ったものではない。 ６月に第１回日本語検定を開く東京書籍が昨年、約６０の企業に日本語をめぐる問題についてヒアリングをしたところ、深刻な悩みが次々と寄せられた。 問題は「敬語が使えない」「違和感のある言葉遣い」といったレベルにとどまらない。 オペレーターが日本語で書かれた取り扱い説明を理解できず、機械を故障させた▽社員が送った言葉足らずの電子メールが取引先を立腹させ、受注ができなくなった…。日本語力不足が実害を生むケースもあった。 検定事業部の萩原民也（たみや）さんは言う。 「大人から子供まで、想像以上に日本語のコミュニケーションがうまくいっておらず、『日本語で日本文化を伝えるのは難しくなっているかもしれない』とこぼす経営者すらいた。正しい使い方を再確認する時期に来ているのかもしれません」 早期の英語教育の必要性を指摘する声が少なくない。だが、その是非を論ずる前に、母国語である日本語力の低下を深刻に受け止めた方がよいかもしれない。学校現場で、企業で「失われゆく日本語」を懸念する声が広がり始めている。その現状と対策の動きを報告する。 |