教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)
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| 6月30日 |
補助金申請しない教員に「罰則」 財政難の宇都宮大学(朝日新聞) 文部科学省に科学研究費補助金（科研費）を申請しない教員は、大学が教員に配分する研究費を１割減らします――。財政難に悩む宇都宮大学は今年度、外部資金の獲得をねらって、こんな「お触れ」を全教員約３５０人に出し、実行に移している。同大は「大学として生き残っていくため、教員に対する引き締めが必要」と必死だ。国立大学協会によると、科研費申請をめぐるペナルティーは珍しいという。 ０４年の法人化以降、教育研究の基盤となる運営費交付金が年率１％で削減され続けており、同大では年間の削減額は５０００万円に上るという。目減りした分の穴埋めが緊急課題となっている。 科研費は、文科省が公募の中から研究内容などを審査して配分するもので、各大学が奪い合うことから「競争的資金」と呼ばれている。科研費を担当する同大研究国際課は「教授も営業活動が必要な時代。自分の研究費は自分で稼いでもらいたい」と力を込める。 同大は０６年度に原則、全教員が科研費を申請することとし、今年度からは申請しない教員に「ペナルティー」として教員の命綱である研究費の削減に踏み切った。さらに、２年連続で申請しない教員は研究費を３割削減することも決めた。 その結果、同大の申請率は０６年度の７３％から、昨秋公募された今年度分では９０％に急伸。今年度は過去最多の１１６件が採択され、総額２億８４００万円が交付される。ただ、大学別の配分額では、東京大学の１９６億３５００万円を筆頭に同大は９８位にとどまっている。同課は、次は採択率の向上に知恵を絞るという。 一方、教員には大学側の「脅し」ともとれる方針に対する不満がくすぶる。ある文系教授は「教員に対する信頼が感じられず、教員いじめのようだ」。大学側は「地道で基礎的な研究が大切なことは分かる。でも、競争的資金に力を入れる文科省の姿勢に追随するしかない」と漏らす。 立命大、育英西中高に進学枠 ３校目 理系付属並み屋(京都新聞) 学校法人立命館（京都市中京区）は２９日、奈良市の育英西中高が来春から立命館大理系学部に付属校並みに進学できる「立命館コース」を設置する、と発表した。同コースの設置は、平安女学院中高（上京区）、岩田中高（大分市）に次いで３校目になる。 立命館と、育英西中高を経営する学校法人奈良育英学園は同日、同コース設置を含む交流協力協定を結んだ。育英西中高は１９８３年設立の女子校で、生徒数は中学２６７人、高校３４３人。奈良のほか大阪府からの通学者も多いという。両法人によると、立命館コースは、立命館大の理工、情報理工学部のほか来春開設の薬、生命科学部への進学が主な対象。立命館が中高のカリキュラムづくりに積極的にかかわり、大学教員の授業への派遣や大学の基礎科目の履修も検討する。 来春、中学２クラス（１クラス３０人）、高校一クラス（同４０人）に立命館コースを設置する。将来は中学３クラスのうち２クラス、高校４クラスのうち３クラスを同コースにするという。 育英西中高は、関西大（大阪府吹田市）へ入学できる枠（１５人）を設けたパイロット校協定を結んでいるが、関大との協力関係は今後も続けるという。 立命館の林堅太郎常務理事は「学校法人が別でも、付属校のように早い段階から教育にかかわることができる。今後も地域にこだわることなく同様のコース設置を進めたい」と話している。 パイロット校協定を締結 京都光華高 関大へ「内部」進学(京都新聞) 京都光華高（京都市右京区）は２９日、関西大（大阪府吹田市）と、高大接続パイロット校協定を結んだ。関西の有力私大の一つである関西大との連携を深め、京都光華女子大に加えて関大への「内部」進学を実現する。関大が京都の高校とパイロット校協定を結んだのは初めて。少子化で学生獲得をめぐる大学間競争が激化する中、府外からも京都での競争に参入した形だ。 関西大は２００６年からパイロット校制度を始め、大阪桐蔭高など大阪、奈良の９校と協定を結んでいる。本年度は京都光華高など５校が加わる。校長推薦と面接による指定校推薦制度と異なり、関大への進学を前提とした生徒を対象に、インターネットを利用した英語と小論文の学習プログラムを実施する。 具体的には、１０月に関大入学が内定した生徒は、５週間の学習プログラムを受け、１２月に「合格」する。その後、入学までの２−３月に５週間のプログラムを受ける。初年度は京都光華高から１０人を受け入れる。 学生の確保を目指す関大側と、有力私大へ安定的に生徒を進学させたい京都光華高の考えが一致した。 同高には系列の京都光華女子大があるが、運営する学校法人、光華女子学園の阿部恵木学園運営部長は「阪急沿線で３割強の生徒が大阪方面から通学しており、関大進学を意識している生徒も多い。関大と京都光華女子大は学部や学科で競合せず、すみ分けができる」と話している。 京都光華高で行われた締結式で、同高の四條文子校長、関西大の河田悌一学長が協定書に署名した。四條校長は「パイロット校の一員に加えられたことをうれしく思う。今後も連携を強化したい」と話した。 小５男児、学校で窓ふき中に３階から転落重傷…名古屋(読売新聞) ２９日午後１時２０分ごろ、名古屋市中川区中郷、同市立荒子小学校（森斉校長、児童１０９９人）の３階教室の窓から、５年５組の木下瑠人（ると）君（１１）が約８メートル下の校庭に転落した。 木下君は市内の病院に運ばれたが、頭の骨を折り、重傷。 中川署によると、当時は掃除の時間で、木下君は窓枠に設置されたパイプ様の手すりの上に立ち、ガラスをふいていたという。同小によると、当時、担任の教諭は教室にいなかったという。 教室では木下君を含めて８人の児童が掃除をしていたといい、木下君は病院に運ばれる際、救急隊員に「窓ガラスをふいていたら落ちた」と話したという。同署で当時の状況を詳しく調べている。 （2007年6月29日18時33分 読売新聞） |
| 6月29日 |
「失恋サンタの殺人事件」 京教大付高、生徒が模擬裁判 (京都新聞) 京都市伏見区の京都教育大付属高の３年生が２８日、校内に特設した法廷で、模擬裁判の公開授業を行った。架空の殺人事件を題材に、生徒たちが法廷でそれぞれの役割になり、有罪、無罪をめぐって本番さながらの熱い闘いを見せた。 「国語表現」を選択する３年生２４人が論理の組み立てなどを学ぶため、模擬裁判に取り組んだ。東京都の弁護士会が作成した「失恋サンタの殺人事件」を基に、授業で本物の弁護士や検察官から話を聞いたり、実際の公判を傍聴し、２カ月間かけて独自のシナリオに仕上げた。 この日、生徒たちは裁判官、検察官、弁護士、被告人、証人に分かれ、同級生や訪れた市民らが裁判員になり、審理がスタート。被害女性に対する殺人容疑をかけられた元恋人が無罪を主張し、検察側と弁護側が犯行動機やアリバイの有無、凶器の同一性、目撃証言の信用性などについて意見を戦わせた。検察官の問いかけに被告人が激高したり、傍聴席にいた被害者の友人が被告人に怒りをぶつけるなど、迫真の演技で盛り上げた。 休廷後の判決で、裁判長はアリバイや証言などに疑わしい部分が多いとして無罪を宣告した。弁護側リーダーの鄭悠希さんは「主張が認められ、よかった。模擬裁判を通して自分たちの言いたいことを第三者にいかに分かりやすく伝えるかが大事か学んだ」と話した。 |
| 6月28日 |
教育費支出、９年連続で減少 文科省調査(朝日新聞) 文部科学省は２８日、０５年度に公立学校や社会教育などのために支出された教育費の総額が１６兆９９１６億円だったと発表した。前年度から２６９９億円（１．６％）減り、９年連続の減少となった。 全体の８割以上を占める学校教育費を児童生徒１人当たりに換算すると、小学生は８９万５０００円（対前年度０．８％減）で３年連続の減少。中学生は１０３万７０００円（同０．５％増）、全日制高校生は１１４万７０００円（同０．４％増）だった。文科省は、人数の減り方が大きい中高生では、１人当たりの教育費は増えているとみている。 若手指導『主任教諭』 先進校に『統括校長』 都、指導強化へ新設(東京新聞) 東京都教育委員会は二十八日に定例会を開き、公立学校の指導体制を強化するため、新たに主幹と教諭の間に主幹を補佐し、若手教諭を指導する「主任教諭」と、研究開発校など教育の先進的な取り組みを行う学校などに校長の代わりに「統括校長」の職を設置することを決めた。来年四月から任用を開始する。 現在、都内の公立学校の教員の職層は校長、副校長、主幹、教諭の四段階。このうち教諭が約８５％を占め、給与は年功的に一律に上昇する。都教委は新たに職層を六段階に分化し、給与体系にも差をつけることで、教員の意欲を高める狙いだ。 教員の職層をめぐっては今国会で学校教育法が改正され、副校長、主幹教諭、指導教諭の新設が決まった。都教委が導入する主任教諭は国の指導教諭に相当するが、校長より上位に当たる統括校長の設置は全国初。 都教委は国に先駆けて二〇〇三年度から主幹制度を導入したが、業務が集中するなど負担が多く、希望者が少ない。このため、教員採用後、一定の育成期間を経て選考試験に合格した者を、主幹を補佐する主任教諭に任用。同僚や若手教員への助言や支援を行わせる。また、統括校長は、困難な課題を抱え、改善が必要な学校にも配置する。 中学校授業で残酷ビデオ 男性教諭、「南京事件」と説明(産経新聞) 昭和１２年に旧日本軍が南京を攻略した際、大虐殺があったと主張されながら、信憑（しんぴょう）性が疑われている「南京事件」をテーマにしたとみられるビデオを、島根県隠岐の島町の中学校が、平成１７年に道徳の時間に見せていたことが２８日、分かった。同町教委は「事実関係を確認したい」としている。この中学校では１２年にも社会科の授業で同様のビデオを使い問題になっていた。 複数の生徒の証言によると、１７年７月ごろ、当時の２年生１クラスの約３０人が「道徳」の時間に男性教諭から見せられた。ビデオは白黒で、殺戮（さつりく）シーンがほとんど。男性教諭から「南京大虐殺」と説明され、「給食を食べる気をなくした」、「残酷なシーンが多く、気分が悪くなった」という。 当時の校長は「把握していない」と話し、県教委の秦潔・教育監は「副教材として使用するなら校長への報告は必要」としたうえで、「史実や被害者数などいろいろな意見があり、子供たちに見せるのが適切だったのか疑問」としている。 現在は別の中学校に赴任している男性教諭は「生徒たちの勘違いで、別の米国の戦争映画を見せた」と否定している。 一方、１２年には別の女性教諭が社会の授業で南京事件のビデオを生徒たちに見せた後、感想文を書かせていた。「たくさんの人たちを平気で次々と殺す日本の人たちはすごくひどいと思いました」などと生徒たちは書いており、女性教諭名の検印も押されている。 歴史問題に詳しい八木秀次・高崎経済大教授は「南京事件のビデオは中国やインターネットなどで販売されているが、どれも捏造（ねつぞう）ばかり。子供たちに誤った歴史を一方的に押しつけ、悪影響を与える」と話している。 |
| 6月28日 |
たんぱく質：栄養吸収の仕組み解明 肥満改善も…群馬大(毎日新聞) 小腸から栄養素を細胞に送り込むトランスポーターなどの分布を決めているたんぱく質を、群馬大生体調節研究所などのグループが突き止めた。生後間もなく栄養が吸収できなくなる病気の治療への応用や、同たんぱく質の機能調整で栄養吸収を抑制し肥満改善に役立つ可能性があるという。研究成果は２８日、英科学誌「ネイチャー」電子版に掲載される。 小腸から栄養素を細胞に送り込むトランスポーター（たんぱく質）や酵素は小腸内壁に集中して分布している。一方、分布を決めている物質は特定されていなかった。 同グループの実験では複数の候補物質のうち「ラブ８」というたんぱく質をなくしたマウスが栄養失調になり、生後３〜４週間で死んだ。このことから「ラブ８」を失うと、小腸内壁に集中分布するトランスポーターや酵素が細胞内部にとどまったまま機能せず、糖分やアミノ酸をほとんど吸収しなくなった。 これは、小腸内壁細胞の絨毛（じゅうもう）が萎縮（いしゅく）する先天性疾病「微絨毛萎縮症」とよく似た症状で、実際、同症患者の小腸細胞ではラブ８が大幅に減っていた。同グループは「さらに研究の余地がある」としながらも、ラブ８の機能を抑える薬品を開発できれば、肥満改善に役立つと期待している。【塩崎崇】 毎日新聞 2007年6月28日 3時00分 新司法試験：学生に勉強会開いた慶大教授、考査委員解任へ(毎日新聞) ５月の新司法試験を巡り、出題と採点を担当する考査委員を務める慶応大法科大学院の植村栄治教授（行政法）が、試験前に学生を対象にした自主勉強会を開いていた問題で、法務省は近く、植村教授を考査委員から解任する方針を固めた。勉強会や学生にあてた電子メールの内容が「試験への信用を損ないかねない」と判断した。委員は１年ごとに法相が任命する非常勤の国家公務員で、解任は極めて異例。 法務省は委員に、日常の講義のレベルを超えた受験指導を行わないことや、採点基準を漏らさないよう強く求めている。植村教授らの聴取など調査の結果、同省は問題漏えいなど直接的な不正は無かったが、禁止されている受験指導や採点基準漏えいと受け取られかねない行為はあったと認定。「植村教授に採点を任せるのは適当ではない」と判断した模様だ。 問題になったのは植村教授が２〜３月、百数十人の学生を対象に開いた行政法関連の自主勉強会。「行政処分の執行停止」などの論点を説明したり「試験の参考になるよう送ります」と記述したうえで「外国人の退去強制処分」などに関する判例を紹介する一斉メールを送った。５月の論文式試験では、実際に退去強制処分の執行停止などを論じる問題が出題された。さらに試験直前「採点が終わる８月末以降、論文を再現して送ってくれれば採点します」とのメールも送っていた。【坂本高志】 毎日新聞 2007年6月28日 3時00分 セクハラ：諭旨解雇処分の信州大准教授、大学相手に提訴(毎日新聞) 信州大の女子大学院生と性的関係を持ったとして諭旨解雇処分された同大教育学部准教授、村瀬公胤氏（３５）が同大に処分の無効確認と名誉棄損による慰謝料５５０万円の支払いを求める訴訟を長野地裁に起こした。 訴状によると、原告側は「性的関係は女性から強要され、同大のセクハラ解釈が誤っている。行為はセクハラにあたらない」などとしている。村瀬氏は「訴訟を起こさなければ、私を信じてくれている学生や同僚を裏切ってしまう」と語った。 同大は２０日、村瀬氏が「今年１〜２月に女子大学院生と性的な関係を持ち、セクハラに該当する」として諭旨解雇処分とした。同大は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。【川崎桂吾】 毎日新聞 2007年6月27日 20時10分 教育長に通学圏統合案を提出 京都市・乙訓懇談会 (京都新聞) 京都府内の公立高通学圏のうち、京都市・乙訓地域の通学区域や選抜制度の在り方を検討してきた懇談会は２６日、「現行の４通学圏を２通学圏に統合し、総合選抜は残す」などとする「まとめ」を府・京都市の両教育長に手渡した。 同地域には普通科を置く公立高が計２１校あり、５−７校ずつ東西南北の各通学圏に分かれている。普通科T類は居住地で入学校を決める総合選抜が長く採用されており、部活動などで希望する高校に入学できる定員枠を２０％設けている。 まとめは、通学区域について、中学校の適切な進路指導や地域に根ざした高校教育の展開には「２通学圏が望ましい」としながら、生徒の希望に応えるには通学圏を超えるシステムも必要だと添えた。選抜制度は、中学生の進路保障でセーフティーネットの役割も果たしてきた総合選抜を残す一方、現行の希望枠を拡大すべきとした。 懇談会座長の塩見均・洛北高校長らからまとめを受け取った門川大作・京都市教育長は「高校だけでなく、保護者や生徒を送り出す中学校が議論し、一致点をまとめていただいたことは大きい」と話し、田原博明・府教育長は「まとめをどう施策に生かすか、府市で検討したい」と述べた。 両教委は早ければ２００９年度入試からの適用を目指し、具体的な区割りなどを決める。同地域の通学区域見直しは１９８５年度以来となる。 |
| 6月27日 |
校長、酔って少年にけが負わせる 注意し口論に 宮崎(朝日新聞) 宮崎県延岡市の市立小学校の男性校長（５２）が５月、市内の路上で通りかかった少年（１８）に暴行し、軽傷を負わせていたことがわかった。校長は酒に酔っていた。県教委は「事実関係を確認し、処分など対応を検討する」と話している。 県教委などによると、校長は５月１８日午後１１時ごろ、少年２人に「夜遅い。早く家に帰れ」と注意。口論になり、つかみ合っているうちに１人の首筋をたたき、けがを負わせたという。少年２人は近くの飲食店に逃げ込んだが、校長が追いかけてきたため、店が警察に通報。署員が校長から事情を聴いたという。 校長は同僚６人と酒を飲み、１人で帰宅する途中だった。朝日新聞の取材に対し、「指導への思いがいきすぎた。酔った勢いで高慢な態度が出たのかもしれない。少年と両親に大変申し訳ない」と話している。 校長は５月２５日、市教委を通じて県教委に事情を報告した。 学習塾「アンビシャス」、全国１６教室を突然閉鎖(読売新聞) 高校生らを対象にした学習塾「未来工房 アンビシャス」を運営する「グリーン・フィールド」（森下広一社長、東京都渋谷区）が、全国の１６教室を２５日からすべて閉鎖するとの通知を受講生に送り、破産手続きを始めていることが分かった。 既に１００万円以上の授業料を払っている受講生もおり、突然の閉鎖で受講生や保護者に動揺が広がっている。 受講生の保護者によると、通知は２５日付で郵送されてきた。１通は森下社長名で、「ご連絡」と題し、「昨年度から中途解約などが増え、経営状態が急激に悪化した」などとして、「２５日から事業を全面的にストップし、全教室を閉鎖する」と説明。「破産手続きの申し立てを弁護士事務所に委任した」としている。 もう１通は弁護士の「受任通知」で、「多額の債務を抱えて返済が困難となった」として、破産手続きを進めていくとしている。 同塾新宿本部校（渋谷区代々木）に勤務する社員などによると、同校では百数十人の高校生が受講している。２３日まで通常の授業を行っていたが、２５日に出勤した際、突然、閉鎖すると言われたという。 ２６日午後、ビル４階の同校受付前には、教室の閉鎖を知らせる文書が張り出され、受講生や保護者が次々と詰めかけた。張り紙には「本日以降、教室には入れません」などと書かれていた。 受講生の保護者によると、同校では、１コマ８０分の授業でコースが編成され、「スペシャル特訓 ３教科型コース」の場合、入会金や年間授業料などで約１１１万円が必要だ。高校３年生の娘（１７）が通っている三鷹市の主婦（５０）は、今年１月に約１１１万円を支払った。「娘は、『これからどうしたらいいのか』と涙を流していた」と憤慨。高３の息子が通っていた都内の会社員の女性（５３）も、「１年分の授業料約８５万円を一括で支払った。返してもらえるのか」と語気を強めた。一方、同校の非常勤講師も、「同僚からのメールで知った。何も事情を知らされておらず、無責任だ」と当惑していた。 グリーン社のホームページによると、同社は１９８１年設立。高校生や小中学生を対象に、東京、札幌、名古屋、広島など計１６か所で教室を運営している。 少子化で学習塾や予備校の経営環境は厳しさを増しており、生き残りをかけた合併・買収や生徒確保のための競争は過熱している。 今年１月、虚偽の合格実績をチラシに掲載したとして、福岡の学習塾経営会社が公正取引委員会から排除命令を受けた。また、３月には、「個別指導で質問にすぐ答える」などと虚偽の説明をして生徒を集めたとして、経済産業省が東京と静岡の学習塾２社に業務停止命令を出している。 （2007年6月27日3時1分 読売新聞） 同女大が包括協定を締結 奈良県立医科大と学術交流(京都新聞) 同志社女子大（京都府京田辺市）と奈良県立医科大（奈良県橿原市）は２６日、教育研究で２大学が連携する「学術交流に関する包括協定」を締結した。包括協定の締結は同女大は初めて。医学と薬学だけでなく、衣食住などをキーワードとした幅広い分野での共同研究や、病院での体験学習などで協力する。 奈良市内で同日、同女大のニコラス・ジョン・ティール学長、県立医大の吉田修理事長兼学長が協定書を交わした。 同女大薬学部と県立医大との医薬連携のほか、「医食同源」をテーマにした栄養学と臨床医学分野の共同研究、住居医学、音楽療法など、臨床医学の幅を広げる共同研究に取り組む。また、薬学部１、２年生を対象に県立医大付属病院薬剤部などで早期体験学習も検討する。年度内実施に向け、近く２大学で連携推進協議会（仮称）を設置、具体的内容を話し合う。 ティール学長は「大学の教育研究を充実、発展し、成果を社会に還元したい」と話していた。 メンタルヘルスを担う人材育てる 文教大、臨床心理学部の概要(京都新聞) 京都文教大（宇治市）は２６日、来春開設する日本初の臨床心理学部の概要を発表した。大学院まで連続した臨床心理士養成のためのカリキュラムとし、教育や医療福祉、司法などのほか、過労死や自殺など深刻な社会問題となっている職場でのメンタルヘルスを担う人材を育てる。 人間学部から臨床心理学科を独立させ、「子ども・青年」「コミュニティ」「ユング心理学」など５コースを設ける。臨床心理士に必要な基礎科目を開講し、ゼミでカウンセリングや職場に不可欠なコミュニケーション能力の向上をめざす。 また、産業カウンセリングの要請が高まっていることから、今後、学内に研究所を立ち上げて、カウンセリングの理論化や企業などへのカウンセラー派遣などを進める。 樋口和彦学長は「臨床心理学科の１０年間の実績のもと、長年の希望がかなった。過労死や自殺は個人の責任ではなく、組織や日本の問題。人間が働きやすい職場をつくることができる人材を育てたい」と話している。 |
| 6月26日 |
教員免許１０年更新、重荷に 地方の国立大「対応できぬ」(中日新聞) 改正教員免許法が今国会で成立し、二〇〇九年度から十年ごとの教員免許更新制がスタートすることが決まった。どのように実施していくか、具体案づくりはこれからだが、更新講習の一翼を担う国立大学は財政難や人手不足にあえいでおり、新たに加わる重荷に「対応しきれない」と悲鳴を上げている。 小中高校の現職教員は約百十万人。更新講習は、年約十万人余りが受講することになり、教員養成課程を持つ大学・短大八百五十五校のうち、文部科学省が認定した大学が中心になって行う。 仮に八百五十五校すべてで講習ができれば、一校平均百三十人の受け入れで済む。しかし、「年中いつでも受講可能」といった文科省の認定要件を、すべての大学・短大が満たせるとは考えられず、数百人の受講者を引き受ける大学も出てきそうだ。 特に負担が大きくなりそうなのが私大が少ない地方の国立大。財政難から必要最低人員で経営しており、更新講習の引き受けに難色を示す大学も多い。 岐阜大の佐々木嘉三副学長（教育担当）は「岐阜県内では年間約千人の講習をしなくてはならない。岐阜大は年間１％の経費削減をしており、教員増が望めない中、三十日もの講習を具体的にどういう形でやるのか、早く決めてもらわないと対応が難しい。教育学部はぎりぎりの人数でやっている現況からして、教職員のかなりの負担増が心配される」と言う。 人手不足の現状に加えて、教員養成系大学を軒並み大幅削減とした財務省の運営費交付金の配分試算が、国立大の危機感に拍車をかけている。 文科省は「大学に更新講習をしてもらうには、それなりの土産が必要」（幹部）と、大学の「収入」になるような制度導入を検討しているが、国がどこまで財布のひもを緩めるのか未知数だ。 福岡教育大の大後忠志学長は「うちは地方、教育、単科大という三重苦の中、ぎりぎりの経営をしている。講習をするのは社会的な責務だと思うが、通常の講義だけでも手いっぱいで、人員が足りない」と話す。 東京学芸大の鷲山恭彦学長も「教員のリニューアルという更新講習の趣旨に見合うだけの質を維持するには、大学側にもそれなりの準備が必要だが、そんな余力が残されていない」と指摘する。 一方、今回の改正を前向きにとらえる大学も。三重大の山田康彦教育学部長は「学部や大学院の教育に影響が出ない形で態勢を整えなければならない。地方大学には、その県の教育に役立つ学部になる必要がある。三重県の教育や教員にプラスとなる研修になるよう、積極的にカリキュラムなど考えていきたい」と話している。 「ヤンキー先生」の後任は「オール１先生」 再生会議(朝日新聞) 安倍首相は、自民党から参院選比例区に立候補するため政府の教育再生会議有識者委員を辞任した義家弘介氏（３６）の後任に、愛知県の私立豊川高教諭の宮本延春氏（３８）を２５日付で起用する人事を決めた。宮本氏には「オール１の落ちこぼれ、教師になる」の著書がある。 宮本氏は大工見習、建設会社勤務を経て、２４歳で豊川高定時制に入学。名大理学部、同大院を経て、０５年から豊川高で数学を教えている。 国内初、「自殺予防学」を秋田大が来年度に開講へ(読売新聞) 全国で年間３万人を超える自殺の予防に取り組むスペシャリストを育成するため、秋田大が来年度、国内初の「自殺予防学」を大学院で開講する方針を固めた。 医学だけでなく社会学的な視点も踏まえて体系的に学ぶ内容で、修士の学位が授与される正式な課程への移行を目指す。政府の自殺総合対策も人材養成を課題としており、自殺対策の基礎づくりへの新たな取り組みとなる。 昨年の人口動態統計（概数）によると、秋田県の自殺率（人口１０万人あたりの自殺者数）は４２・７と１２年連続で全国ワースト１を記録している。県は２０００年から相談体制の充実などの自殺予防事業を開始し、同大医学部の研究チームも自治体などと協力してうつ病に対する意識調査やシンポジウムを行ってきた。 こうした活動を通じて浮かび上がってきたのが、対策を主導する自治体側の人材不足。自殺予防には、うつ病に関する医学的な知識に加え、カウンセリングなどの心理学や高齢化、地域づくりなど社会福祉学的な知識も必要になるが、相談などに携わる自治体の担当職員らは、こうした知識を体系的に学んでいないのが実情だった。 このため、秋田大は自殺予防学の創設を計画。自殺予防に対する活動が今年度から３年間、文部科学省の補助対象事業に指定されたのを機に、事業の一環として講義を開設することにした。対象者は、大学院生のほか、自治体関係者、自殺予防にかかわる民間団体のメンバーを想定している。同大医学部研究チームの本橋豊教授は「全国に研究拠点が広がる先駆けとしたい」と話している。 （2007年6月26日3時8分 読売新聞） 08年度の学部新設81大学、明大は「国際日本学部」(日経新聞) 文部科学省は25日、2008年度に新学部や新学科を設置すると同省に届け出た大学が、07年4月に受理した分で81大学あったと発表した。明治大が「国際日本学部」を、青山学院大は「総合文化政策学部」と「社会情報学部」を新設する。(23:47) 高校教諭、取材中の記者の２万円盗んだ疑い 神奈川(朝日新聞) 神奈川県警平塚署は２５日、神奈川県綾瀬市寺尾釜田１丁目、県立厚木西高校教諭の山ノ井久容疑者（４７）を盗みの疑いで逮捕した。 調べでは、山ノ井容疑者は２４日午後２時半ごろ、県高校総体サッカー大会の決勝が行われていた平塚市の馬入（ばにゅう）ふれあい公園サッカー場で、地元紙の神奈川新聞の記者（３２）の財布から約２万円を盗んだ疑い。 山ノ井容疑者は県高体連サッカー専門部の会計担当役員。大会運営を手伝っていた。記者は取材中で、大会本部のテントに荷物を置いていた。財布はその中にあり、抜き出して盗んだという。山ノ井容疑者は「借金があった。魔がさした」と供述しているという。 |
| 6月25日 |
医学部定員：「削減」の閣議決定、５党が「見直すべきだ」(毎日新聞) 医師不足が深刻化する中、「医学部定員の削減に取り組む」とした９７年の閣議決定について、民主、公明、共産、社民、国民新党の５党が「見直すべきだ」と考えていることが、毎日新聞の主要政党アンケートで分かった。自民も「今後の検討課題」とした。医師数の現状については、民主、共産、社民が「絶対数が不足」と回答し、自民と公明、国民新党は「地方や診療科によって不足」と認識に差があるものの、各政党が医師不足への危機感を示したことで、医師数抑制を続けてきた国の政策が転換に向かう可能性が出てきた。 アンケートは主要６党に、医師不足に対する認識や参院選に向けた政策などを聞いた。９７年の閣議決定については、自民以外の５党が「見直すべきだ」とした。理由では 「医師不足の実態に即して医学部定員を元に戻す」（民主） ▽「地域医療に従事する医師数を増やし、医療の高度化や集約化に対応する」（公明） ▽「地方に住む人々に安心した医療を提供する」（国民新党） を挙げた。自民も「勤務医の過酷な勤務の改善のため、必要な医師数の検討が必要」と、見直し自体は否定しなかった。 医師数への認識では、自民が「一定の地方や診療科で不足が顕在化している」、公明も「へき地で医師が不足し、小児科、産科の医師不足は深刻化している」と、部分的に不足がみられるとの姿勢。一方、民主は「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国平均にするには１０万人足りない」、共産が「『医師が余っている』地域はない」、社民も「このままではＯＥＣＤ最下位になる」として、３党とも絶対数が不足しているとの認識だった。 医師数を巡っては、政府が「人口１０万人当たり１５０人」を目標に、７３年から「１県１医大」を推進し、８３年に目標を達成した。しかし、旧厚生省の検討会が８４年、「２０２５年には全医師の１割程度は過剰になる」との推計値を公表し、同省も各大学に医学部の入学定員を削減するよう協力を求めた。９７年には政府が定員削減を継続することを閣議決定し、現在も政策の基本となっている。 しかし、医療の高度化や高齢化を受け、ＯＥＣＤ加盟国の多くは医師数を増やし、０４年の加盟国平均（診療に従事している医師数）は１０万人あたり３１０人。日本は２００人で、加盟国中最低レベルだ。【玉木達也】 ■主要各党が参院選で訴える主な医師不足対策■ 【自民・公明】 不足地域に国が緊急的に医師を派遣する体制を整備。研修医の都市への集中を是正するため、臨床研修病院の定員を見直す 【民主】 １０％削減された医学部定員を元に戻し、地域枠、学士枠、編入枠とし、医師育成の時間短縮や地方への医師定着を図る 【共産】 閣議決定を撤回し、医師養成数を抜本的に増やす 【社民】 医師を増員し、労働環境を改善するとともに、医療の高度化・複雑化への対応、質と安全の向上を行う 【国民新党】 ＯＥＣＤ並みの医療費確保を公約として掲げ、世界一の国民皆保険制度の堅持を目指す 毎日新聞 2007年6月25日 3時00分 「理不尽な親」接し方指南 新任教師に大阪市教委が研修(朝日新聞) 学校に理不尽な文句を言ったり無理な注文をつけたりする保護者に対処するため、大阪市教委は７月、小学校に今春配属されたばかりの新任の先生たちを対象に研修をする。上手な接し方やトラブル回避策を伝授することで、保護者と良い関係をつくって欲しいと、初めて企画した。 研修は７月５日、授業が終わった後に教育センターに希望者を集めて実施する。夏休み前に開かれる初めての保護者懇談会という設定で、役割を演じながら問題点や解決策を自ら考える「ロールプレー」という手法を採り入れるのが特徴だ。 「クラス担任になったばかりの新人教師を、できれば代えてもらいたいと思っている」親役は、担任が娘を呼び捨てにしていることが我慢ならず、文句を言おうとやってくる。話しているうちに、だんだん怒り始めるというシナリオだ。担任役は、相手の言い分を聞くばかりではなく、時には決然とした対応も必要になってくる。 「モンスター・ペアレント」とも呼ばれる、過大な要求をする保護者の存在は、大阪の学校でも問題化している。市教委によると、「うちの子に掃除をさせるな」「遅刻してしまうので、電話をして起こして欲しい」など様々な要求がある。４年前から、代理人として交渉する弁護士を採用し、年間１０件ほど対応。具体事例を集めた手引書づくりも進めている。 大阪市教育センターの後藤幸雄所長は「初期対応を誤ると、問題が長引いてしまう。最初が肝心だということを認識させたい」と話している。 理科離れ対策に「博士」の先生増員を 学術会議が要望 (朝日新聞) 「学者の国会」と言われる日本学術会議は２２日、子どもたちの理科離れを防ぐために大学院で学んだ「博士」や「修士」の教員を増やすとともに、すべての小学校に理科専任の教員を置くことなどを文部科学省や各地の教育委員会などに求める要望をまとめた。 要望によると、大学院を修了した教員の割合（０３年）は、ロシアが８９％、米国が５９％、英国が２４％なのに対し、日本は９％と先進国で「最低レベル」にある。 さらに「科学的知識は年々高度化しているのに、日本の教員の科学的教養は国際的に劣っているのではないか」などと指摘。教員養成を大学の学部段階から大学院段階に高め、理系の大学院修了者を積極的に採用するよう求めている。 一方、小学校では、理科の授業に苦手意識をもつ教員が多い（科学技術振興機構の０５年調査では６２％）のに、理科専任教員が全国で１１０人（０４年度）しかいない現状も問題視。「この数では全国的な改善にはつながらない」として、すべての小学校に専任教員を配置するよう求めている。 学術会議は昨年５月、教育学者や科学者ら１３人からなる「教師の科学的教養と教員養成に関する検討委員会」を設けて議論を重ねてきた。秋田喜代美委員長（東京大教授、学校心理学）は「理科好きの教員を増やさないと、理科離れは止められない。教員の科学的教養を高めるようなシステムづくりが必要だ」と話している。 作品、勝手に受験問題集に 谷川俊太郎さんら提訴(朝日新聞) 松谷みよ子さん、谷川俊太郎さん、五味太郎さんら作家や詩人が、中学受験大手のＳＡＰＩＸと希（のぞみ）学園（大阪市）がそれぞれ発行している問題集に勝手に作品を載せられて著作権を侵害されたとして、２１日、東京地裁に出版差し止めの仮処分を申請。希学園に対して、約２４００万円の損害賠償請求訴訟を起こした。 ＳＡＰＩＸについては経営母体のジーニアスエデュケーション（東京都中央区）と、教材発行のりいふ・しゅっぱん（同区）に、松谷さん、谷川さんら１４人が計２２作品を勝手に使われたとして教材の出版、販売、配布の差し止めを求める。 申立書などによると、作品が掲載されていたのは同社の通信教育用教材「ピグマシリーズ」と市販教材「ぴぐまりおん」。小学生が対象で、科目は国語。松谷さんの場合、４年生用の同シリーズ０７年５月版に８ページにわたって物語文が上半分に、下半分に登場人物の気持ちなどを尋ねる設問があった。 希学園については五味さんら１３人が同社の「ベーシック講義テキスト」「ベーシック錬成問題集」などに計１６作品を勝手に掲載されたと主張している。 著作権法は教育分野についても、許諾手続きが不要なのは入試問題など一部の「例外」に限っている。進学塾発行教材での作品使用は例外に当てはまらず、著作権者に許諾を得る必要がある、というのが原告側主張だ。 松谷さんは「作家の作品を使うときに許可を取るのは最低限の礼儀。利益が生まれる場合は、応分の著作権料も支払うべきだ」と話す。 原告側は、日本ビジュアル著作権協会（東京都新宿区）の会員。同協会は、塾内教材や問題集など教育分野での著作権管理を担う団体として急成長した。 ＳＡＰＩＸは「許諾なしに使用した作品があるのは事実だが、日本ビジュアル著作権協会と交渉中だった」としている。 希学園は「訴状を見ていないのでコメントできないが、著作権については誠実に対応したい」と話している。 小中高・現職教員の実践力を強化へ 滋賀大教育学部(京都新聞) 滋賀大教育学部は本年度から、学校に理不尽な要求をする保護者や外国籍児童への支援など、近年噴出する教育課題に、即応できる教員の養成に乗り出す。滋賀県教委から同大大学院に派遣されている小中高の現職教員らを対象に、８、９月ごろに１週間程度の集中講座を実施し、学校での指導的立場に立てる人材育成を目指す。 理論的な教育研究だけでなく、社会に寄り添った教育機関としての機能を高めようと同大教育学部が計画した。現場での即応性を重視し、主に１０年ほどの経験を持つ教員で本年度滋賀大大学院に入学した１６人を対象に初の実践力強化講座を実施する。 内容は、不登校やいじめ問題に対処する「生徒指導力」や、学校への不適当なクレームを繰り返す親らへの対応力を付ける「保護者・地域対応力」、県内で増加する日本語が母語でない子供への理解を深める「外国籍児童、生徒への教育支援」などで、５講座を設ける。 講師には他大学教員のほかに校長ら現場管理職などを充て、少人数制を基本に事例研究やシミュレーションを行う。教員を目指す一般学生にも門戸を開き、現在の教育状況に理解を深めてもらう。一部講義は市民向けに一般公開もする。 来年度以降は本年度の成果を評価した上で内容を検討する。 秋山元秀・滋賀大教育学部長は「さまざま課題に対応しようと教育現場は忙しく、そのために人間関係も希薄になり、学校の人材育成力は衰えつつある。教員養成の中核としての役割を大学も担っていきたい」と話している。 佐賀大の中国人留学生６人、偽造卒業証書で不正入学(朝日新聞) 佐賀大学大学院の研究生として入学していた中国人留学生６人が、実際は卒業していない現地の大学を卒業したと偽って、同大学に不正に入学していたことが分かった。いずれも偽造した卒業証書を提出していた。同大は、入学目的を勉強のためとみているが、不正入学を防ぐ対策を検討している。 同大によると、６人は男女で、大学院に入る前の研究生として一昨年から昨年１０月に入学。うち１人は昨年１２月、佐賀大が留学生の在留資格を更新するため入国管理局に書類を提出したところ、留学生が日本語学校入学時に出していた書類と、最終学歴が異なっていたことから不正入学が発覚していた。 このため佐賀大では今年１月から、中国人研究生３４人について、現地の大学に文書で照会するなどし、新たに５人の不正が分かった。６人は自主退学や入学取り消しなどになっている。 教育現場の課題探る 左京 京大教員らシンポ(京都新聞) 京都大教育学研究科の教育実践コラボレーションセンター設立記念シンポジウム「子どもの生命性と有能性を育てる教育への提言」が２３日、京都市左京区の芝蘭会館別館で開かれた。小学校と学生の共同授業研究など教育現場で進めている実践活動の報告に、約８０人の教育関係者らが耳を傾けた。 センターは本年度、文部科学省の特別教育研究経費で採択された５年間のプロジェクトとして開設。大学が従来、推進してきた教育委員会などとの連携事業を発展させ、いじめや不登校、学力低下などの教育現場の課題に対応するため、専門性や理論を生かしたプログラム開発にあたる。 シンポでは、矢野智司教授が記念講演したあと、高倉小（中京区）での共同授業研究や、南山城村の野殿・童仙房地区での住民協働の学びの場づくりなどについて、教員や大学院生らが活動を報告した。不登校経験のある中学生が通っている洛風中（中京区）でカリキュラム開発などに参加する院生の酒井律子さんは、「洛風中の学校作りの中で、ほかの現場にも通底する教育の原点が見えた」と話した。 |
| 6月24日 |
慶大教授「軽率な行為だった」 新司法試験答案練習(朝日新聞) 先月実施された新しい司法試験をめぐり、問題作成や採点を担当する「考査委員」を務めた慶応大学法科大学院の植村栄治教授（５７）が、試験前に同大学院の学生向けに答案作成の練習会を開いていた問題で、植村教授は２３日、朝日新聞の取材に応じた。「立場を考えれば公正さを疑われても仕方がない。今となってみれば軽率な行為だった」と話した。 実際の試験で、練習会で取り上げた「都市計画法」や「外国人の退去強制処分」などに関する問題が出たことについては「ことさらに試験に出そうな論点を外す配慮はしなかったが、問題を漏洩（ろうえい）するようなことはしていない」と説明した。 法務省は「答案練習会」をしないよう考査委員に要請している。植村教授は「大学院での授業がない２月、３月の間に、なんとか学生の実力を底上げしたいと個人的にやった。法務省が禁じる練習会に当たるという認識はなかった」と話した。 学会に行く旅費ない・国立大などの教職員組合が窮状訴え(日経新聞) 「授業で使うプリント代が払えない」「旅費がなくて学会に出られない」――。国公立の大学や高専の教職員でつくる全国大学高専教職員組合（全大教）は22日、運営費交付金を削減された国立大の窮状を訴え、教育研究費を拡充するよう求める声明を出した。 全大教によると、2004年の国立大法人化以降、交付金の削減が続き、07年度予算（計1兆2044億円）は、04年度に比べ371億円減った。講義の経費も不足気味となり、大学からは「図書館を改修できず蔵書が通路に平積み」「分析機器を買い替えられない」などの声が上がっているという。 全大教は「学生の教育にしわ寄せが出ており、基盤経費の充実を強く求める。研究のすそ野の土台が失われて学術は行き詰まる」と指摘する。 教育実習費：学生が学校側に謝金 全国各地で慣例化(毎日新聞) 大学生が教育実習をする際、受け入れ先の学校に１万〜２万円程度支払う謝金（実習費）が全国各地で慣例化していることが、毎日新聞の全国調査で分かった。学生からの謝金を指導教諭に渡していることが明らかになったのは滋賀県教委や京都市教委、新潟県教委など。１３道府県と４政令市の教育委員会が取り扱いをルール化せず、現場判断に任せていた。文部科学省は、不透明な金銭授受だとして謝金の排除を求めているが、徹底されていない実態が浮き彫りになった。 調査は聞き取りで、４７都道府県教委と１７政令市教委が対象。その結果、「法的根拠がない金銭の授受にあたり公務上弊害がある」（東京都教委）などとして、２７都県教委と１０政令市教委が謝金を受け取らないよう指導したり、県内の公立高校の校長会が受け取らないよう申し合わせをしたりしていた。 徳島県教委は、今回の毎日新聞調査を機に実態を調べ、学校間でばらつきがあるとして謝金を受け取らないよう通知。今年度受け取った学校には返金するよう求めた。 また、教材のコピー代や消耗品の経費は実習生が負担すべきだとして、大阪や愛媛、福岡など７府県教委と仙台、京都、神戸の３市教委が実習期間に応じて１週間あたり３０００〜７２００円の実習費徴収を要綱などで決めていた（愛媛は期間に関係なく定額９９００円を徴収）。このうち京都市教委は、学生の指導教諭に報償費で金を渡しているという。 一方、北海道や滋賀県、岡山県など他の道府県教委は「教育実習は大学と受け入れ先の問題」としてルール化せず、受け取りを各学校長の判断に任せている。学校に支払われた謝金を県や市の収入としていない教委も多く、教育現場で不透明な金銭のやりとりが続いているとみられる。指導教諭に渡すケースについては「給与の二重取り」との指摘も出ている。 現場任せにしている道府県の多くは、受け取った謝金を消耗品の購入代などに充てているとしているが、新潟県教委は、教員が実習生を勤務時間外に指導した場合、校長の承認で手当にすることができるとしている。 文科省は教育実習指導を教員の本来業務としており、コピー代などの実費相当額を会計規則などに基づいて徴収し、それ以外の金品の授受を教育現場から排除するよう求める文書を昨年８月、都道府県教委に出した。【高田房二郎】 毎日新聞 2007年6月24日 3時00分 （最終更新時間 6月24日 3時28分） 教育実習費：算定根拠あいまい 学生に“強要”の学校も(毎日新聞) 教育実習時に学生が支払う謝金に対し、学生から不信の声があがっている。地域によってばらつきがある不公平感、算定根拠のあいまいさ、そして使い道の不透明さ。なかには、謝金のほか実費を徴収されたケースや、「謝金分だけ経費がかかったことにします」と学校側に、つじつま合わせを“強要”された学生もいる。未来の教師たちにさえ、おかしいと感じさせる学校現場のカネ。改善を求める声は一層強まりそうだ。 「不公平なうえ、どう使うかはっきりしない。きちんと決まりを作るべきではないか」。そう訴えるのは、京都府内の市立中学で３週間の実習を終えた私立大４年の男子学生（２２）だ。実習前、中学に謝金について問い合わせると「払えとも言わないし、持ってきたら受け取る」とあいまいなことを言われたという。 結局、アルバイトで稼いだ１万８０００円を支払ったが、実習後、別の地域では謝金が必要ないと知る。「支払わない学生がいると思うと、とても損した気分になった」と振り返る。 岐阜市の市立中学で実習した男子学生（２３）は、謝金だけでなく実費も徴収された。「はじめに謝金を渡しているので、それ以外取られないと思っていたら、コピーの使用代や給食費を請求されて驚いた。あやふやなカネが学校にあっていいのか」と憤る。 一般に、謝金の相場は１万〜２万円と言われている。兵庫県内の市立中学で実習した女子学生（２１）は「最初に大学で相場と教えられた金を持って行った。最終日に『その金額だけ経費がかかったことにしておきます』と言われて、びっくりした」と打ち明ける。 こうした不信の声に、教育現場は納得のいく説明をしなければならない。毎日新聞の調査を機に緊急調査を実施した徳島県教委は、昨年度、実習生を受け入れた公立高３１校のうち１４校が１人１万円程度の謝金を受領していたことが判明し、受け取り廃止に踏み切った。 同県教委は「学校図書を購入するなど不適切な使われ方はしていないと聞いていたので、これまで何もしなかった。しかし学校ごとにばらつきがあるのは、学生にとって不平等だし、学校経費の透明化のためにも一律の基準が必要と考えた」と説明している。【高田房二郎】 毎日新聞 2007年6月24日 3時00分 |
| 6月23日 |
新司法試験、考査委員の慶大教授が類題演習…法務省が調査(読売新聞) 法科大学院の修了生を対象に先月実施された今年度の新司法試験で、出題と採点を担当する「考査委員」を務める慶応大法科大学院（東京都港区）の植村栄治教授（５７）（行政法）が、今年２〜３月、同大学院の学生相手に答案作成の練習会を開いた上、実際の試験問題と類似した論点を説明していたことが２２日、分かった。 植村教授は読売新聞の取材に、「問題を漏えいする意図はなかったが、軽率だった」と事実関係を認めており、法務省も同教授から事情を聞くなど調査を始めた。 新司法試験の考査委員は法相が任命し、学者や裁判官ら計１５６人がいる。非常勤の国家公務員に当たり、問題の内容や採点基準を漏らしてはいけない守秘義務がある。植村教授は昨年秋に任命され、他の委員とともに今年度の行政法関連の問題作成に関与した。 関係者によると、植村教授は、既に問題作成を終えていた今年２〜３月、慶大法科大学院で試験対策の答案練習会を７回開き、毎回、１５０〜１７０人の学生に対し、「行政処分の執行停止」などの論点を説明した。その後も、練習会に出席した学生たちに一斉メールを送信。「試験の参考になるよう送ります」と記述した上で、「外国人の退去強制処分」などに関する６本の判例を紹介した。 先月中旬に実施された新司法試験の論文式試験では、行政法分野で、外国人の退去強制処分の事例を基に処分の執行停止などについて論じる問題が出された。 また、植村教授は、同試験の採点基準が秘密にされているにもかかわらず、試験直前に学生たちに対し、「新司法試験の採点が終わる８月末以降、各自が試験で書いた論文を再現して送ってくれれば、採点してあげる」との内容の一斉メールも送信していた。 法務省は、考査委員の任命の際、公正さを疑われることがないよう、答案作成の練習会を行わないよう要請している。考査委員が個人的に採点を行うことについても、採点基準に関する守秘義務違反に当たる可能性があるとの見解だ。 今年度の新司法試験は同大学院の修了生２７１人を含む４６０７人が受験。ある法曹関係者は「練習会に参加した学生が有利になったことを証明することは難しく、採点作業への影響はないと思うが、新司法試験への信頼が失われたことは重大だ」と指摘する。 植村教授は、成蹊大法学部長などを経て、２００４年から慶応大の法科大学院教授を務めている。 植村教授は読売新聞に「合格者数を維持したかった。今になってみると公正さが疑われても仕方ない」と話している。 慶応大広報室は「（答案作成の練習会は）植村教授が私的に開催したもので、大学は関与していない。個人的な採点の件は、本人も深く反省しており、大学としても深くおわびする」とコメントしている。 （2007年6月23日3時14分 読売新聞） 京で滞在型教育塾、開講へ 立命大など４大学連携(京都新聞) 京都市北西部の産官学民でつくる京都歴史回廊協議会と同協議会大学連携会議（立命館大など４大学）は２２日、京都の文化と歴史を実地で学ぶ滞在型教育プログラム「京都歴史回廊文化塾」を開講すると発表した。オープニングイベントとして夏期集中講座「しばし京都人」（７月１８−２０日）を開き、島原での太夫道中の見学や作家の浅田次郎氏の講演などを行う。 短期滞在で京都に息づく文化を体験する新しい観光スタイルを提案しようと企画した。連携会議の立命館大、京都嵯峨芸術大、花園大、佛教大が協力する。夏や冬の集中講座のほか、各大学による講座やジュニア、シニア、留学生対象の講座も予定している。 夏期集中講座は、１８日から２泊３日で、初日は島原・輪違屋、角屋と太夫道中の見学後、「輪違屋糸里」を執筆した浅田次郎氏の講演。２日目以降は坂口博翁大覚寺執行長（学校法人大覚寺学園＝京都嵯峨芸術大＝理事長）ら４大学の研究者が講演する。 協議会の大槻隆彦会長は「文化を高揚するためには学術的な協力が必要で、４大学の協力体制ができて感謝している」、志垣陽事務局長（立命館）は「京都の文化と歴史に深くゆっくりと入り込み、確かめてもらえれば」と話していた。 夏期集中講座は初日のみ（先着３００人）、２泊３日（同１００人）の２コース。受講料、宿泊費などが必要。問い合わせは文化塾事務局Tel:０７５(212)２１９７。 東北大が創立１００周年 世界３０位以内の大学目指す (京都新聞) 帝国大学として東京大、京都大に次いで全国で３番目に開学した東北大（井上明久学長、仙台市青葉区）が２２日、創立１００周年を迎え、これまで正式には決まっていなかった校章などの制定式を開いた。 制定式には約５００人が出席。井上学長は「１００年の歴史の中で継承してきた知の蓄積と絶えざる研究、教育の創造を通して諸課題に堂々と立ち向かう決意だ」と述べた。 校章は、仙台を象徴するハギがモチーフ。１００周年を機に、教育、研究、社会貢献など５分野での今後の実行計画をまとめた「井上プラン」も策定。「１０年後に総合評価で世界トップ３０位以内に入る世界リーディング・ユニバーシティー」を目指す方針だ。 東北大は１９０７（明治４０）年創立。現在は文、法、医など１０学部で構成し、１０万９０００人を超える卒業生を送り出した。理学、工学分野での研究成果は世界トップクラスで、最近では脳研究の川島隆太教授などが有名。（共同通信） |
| 6月22日 |
京の学力、向上へ委員会 来月めどに府教委新設(京都新聞) 京都府教委の田原博明教育長は２１日の６月定例府議会の代表質問で、学識経験者や校長会らでつくる「京の学力向上検討委員会（仮称）」を、７月をめどに新設することを明らかにした。今年４月に実施された文部科学省の「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」の結果を検証し、改善すべき課題をあげて、児童、生徒の学力向上と充実を図る狙い。 府教委学校教育課によると、検討委員会は大学教授らの学識経験者、小中学校の校長会代表、ＰＴＡ代表、府教委担当者の約１０人で組織する。 全国学力テストは小学６年と中学３年を対象に国語と算数（中学は数学）の２教科で、基礎知識を問うＡ問題と、活用力を調べるＢ問題の２種類を実施した。児童・生徒の学習環境や生活習慣も調べた。 同委員会は、９月をめどに公表される全国学力テストの結果と、府がこれまで実施している小中学校の学力診断テストの結果も併せ、子どもたちの学力の現状を詳細に分析する。各教科の小委員会も設けて課題を検討し、「学習改善支援プラン」の作成につなげる方針という。 作品、勝手に受験問題集に 谷川俊太郎さんら提訴(朝日新聞) 松谷みよ子さん、谷川俊太郎さん、五味太郎さんら作家や詩人が、中学受験大手のＳＡＰＩＸと希（のぞみ）学園（大阪市）がそれぞれ発行している問題集に勝手に作品を載せられて著作権を侵害されたとして、２１日、東京地裁に出版差し止めの仮処分を申請。希学園に対して、約２４００万円の損害賠償請求訴訟を起こした。 ＳＡＰＩＸについては経営母体のジーニアスエデュケーション（東京都中央区）と、教材発行のりいふ・しゅっぱん（同区）に、松谷さん、谷川さんら１４人が計２２作品を勝手に使われたとして教材の出版、販売、配布の差し止めを求める。 申立書などによると、作品が掲載されていたのは同社の通信教育用教材「ピグマシリーズ」と市販教材「ぴぐまりおん」。小学生が対象で、科目は国語。松谷さんの場合、４年生用の同シリーズ０７年５月版に８ページにわたって物語文が上半分に、下半分に登場人物の気持ちなどを尋ねる設問があった。 希学園については五味さんら１３人が同社の「ベーシック講義テキスト」「ベーシック錬成問題集」などに計１６作品を勝手に掲載されたと主張している。 著作権法は教育分野についても、許諾手続きが不要なのは入試問題など一部の「例外」に限っている。進学塾発行教材での作品使用は例外に当てはまらず、著作権者に許諾を得る必要がある、というのが原告側主張だ。 松谷さんは「作家の作品を使うときに許可を取るのは最低限の礼儀。利益が生まれる場合は、応分の著作権料も支払うべきだ」と話す。 原告側は、日本ビジュアル著作権協会（東京都新宿区）の会員。同協会は、塾内教材や問題集など教育分野での著作権管理を担う団体として急成長した。 ＳＡＰＩＸは「許諾なしに使用した作品があるのは事実だが、日本ビジュアル著作権協会と交渉中だった」としている。 希学園は「訴状を見ていないのでコメントできないが、著作権については誠実に対応したい」と話している。 |
| 6月21日 |
学校変わるか未知数、仕組み・予算これから 教育３法 (朝日新聞) ２０日に成立した教育関連３法で学校は変わるのか。安倍首相は同日、「成立によって、教育現場を一新していく、そして教育新時代を切り開いていきたい」と述べた。だが、参院の審議や公聴会を通じて提示された疑問点はすべて解消されたとは言えない。 教員免許法の改正で教員免許更新制の導入の枠組みが決まった。講習の内容や、講習の中心となる大学での指導方法、修了認定の基準づくりはこれからだ。 そもそも１０年に１度、３０時間の講習で効果があるのか。中央公聴会では、佐竹勝利・鳴門教育大教授が必要性を認めながらも、「個人の状況に応じた校内研修の方がいい」。水戸市の地方公聴会では池田賢市・中央大教授が「時代の変化に対応する資質を育てるのであれば、１０年では遅い」と述べた。 地方教育行政法の改正では、問題ある教育委員会をただすために国の関与の程度を高めることが決まった。中央公聴会では最首輝夫・前千葉県市川市教育長が「教育委員会を抜本的に変える必要がある。根本からやらねばならない」と、今回の改正では力不足との認識を示した。横浜市の公聴会では今田忠彦・市教育委員長が「権限拡大も必要。独立性も尊重して欲しい」と発言した。 学校教育法の改正では、副校長や主幹などの新しい職が設けられる。これに賛成した公述人から「定数改善が伴わなければ、なかなか効果があがらない」（吾妻幹広・前福島県石川町教育長）という声があがった。 定数増のためには行革推進法の改正や予算増が不可欠だ。安倍首相は審議で何度もこの点を聞かれたが、「メリハリをつけて真に必要な教育予算について財源を確保」と繰り返すだけだった。 教育関連３法が成立 首相、最重要法案と位置づけ (朝日新聞) 安倍首相が今国会の最重要法案と位置づけていた教育関連３法が２０日、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。野党が提出していた文教科学委員長の解任決議案は否決された。 教育３法は、文部科学相に教育委員会への指示・是正要求権を与える「地方教育行政法改正案」▽副校長や主幹教諭を新設する「学校教育法改正案」▽教員免許に更新制を導入する「教員免許法改正案」。 社説：教育３法改正 威圧の法にさせてはいけない(毎日新聞) 教育関連３法（学校教育法、地方教育行政法、教員免許法）が改められた。教育現場をどう変えるのか。とことん詰めて問題認識や理解、運用基準などを共有するのが当然だ。しかし、迫る参議院選挙で与党の実績として掲げるべく「今国会で成立」を至上とされ、論議未消化の印象を強く残したまま成立してしまった。 改正の骨子は、「我が国と郷土を愛する態度を養う」を義務教育の目標に規定▽副校長、主幹教諭、指導教諭の創設▽国の教育委員会への指示・是正要求権の新設▽私学行政への教委の助言・援助規定▽教員免許の１０年更新制と講習義務▽不適切な教員への指導改善研修−−などだ。先の教育基本法改正を受けたもので、安倍晋三首相が唱える「戦後レジームからの脱却」の一環と位置づけられる。 私たちはこれまで、いきなり法改正ありきではなく、教育の現状の何が問題なのか、それをどう変えるのか、現行制度でなぜそれができないのか、などを徹底的に検証し、そこから方策を探るべきだと提起してきた。実際、現行法や制度、学習指導要領が壁になって、今回の改正の目的としていること（教育委員会の責任明確化、教員の資質向上など）が阻害されてきたという実情はない。 しかし、国会では現状を掘り下げた審議が不十分だったばかりか、法改正がどのように現場に適用されるのかも明確にされなかった。例えば、教委への国の介入は限定的、自己抑制的であることが求められるが、どんな場合に「発動」するのか、想定も定義も具体的にできていない。教員免許更新制の「教員の資質向上や不適格教員のチェックという意味でも実効性が乏しいうえに、教員だけ更新制にする合理的根拠もない」という批判にも答えきれていない。 このままでは、教育現場が得心しないまま威圧感のみを与えることになりかねない。そうなると、マイナス評価を恐れ、不祥事や問題を表に出さない傾向がますます強まるだろう。相次いだいじめ自殺や履修ごまかしで露呈した隠ぺい体質や無責任体制が法改正論に追い風となったが、改正が逆効果になっては何にもならない。なのに拙速批判をものともせず通した改正が「首相の指導力」を示す方便というのでは「教育改革は最重要課題」という言葉も泣こう。 改まった法とどう向き合うか。どのようにプラス効果を上げるか。「上」から「下」への監視、締め付けの弊害発生をどう避け、過度の管理に陥らないようにするか。法がそれを決めるのではない。運用し、適用される当事者にそれはかかっている。学校や教委のみならず広く論議し、腐心して共通認識や運用ルールをはぐくむ必要がある。 それでなくても「安倍教育改革」は教育再生会議など各種有識者会議や審議会などで意見、提言が入り乱れ、具体像を結びにくい。首相側が整理と十分な説明の責任を果たすべきである一方、その論議の方向を国民も見据え、身近に引きつけて考えたい。 毎日新聞 2007年6月21日 0時29分 日本語学校を世界展開 政府主導で１００カ所以上(京都新聞) 麻生太郎外相の諮問機関「海外交流審議会」は日本文化を海外に広げるための提言をまとめ、張富士夫会長（トヨタ自動車会長）が２０日、外相に提出した。世界的な「中国語ブーム」に対抗し、政府主導で今後２−３年以内に日本語学校を世界１００カ所以上に設置することが柱だ。 提言では「中国の急成長を背景に、日本に対する諸外国の関心が相対的に低下している」と危機感を表明、日本語教育の普及などを通じて、日本文化や政策への国際理解を高めるべきと指摘した。 具体的には、外務省所管の「国際交流基金」が各国の教育機関と連携。同基金が講師を派遣しカリキュラムを提供する一方、運営や資金面で現地の教育機関が協力する「フランチャイズ方式」を採用し、迅速な展開を求めた。中国政府が世界各地に拡大している中国語学校「孔子学院」に対抗する狙いもありそうだ。 同基金が２００３年に実施した調査によると、海外１２７カ国で日本語教育が行われ、学習者数は約２３５万人と増加傾向にある。（共同通信） 大阪教育大教授を逮捕 大学院生にわいせつ行為の容疑(朝日新聞) 研究室内で教え子の女性に抱きつくなどのわいせつ行為をしたとして、大阪府警は２０日、大阪教育大教育学部教授の星憲司容疑者（４９）を強制わいせつの疑いで逮捕したと発表した。星容疑者は「（女性が）拒否しなかったので同意していると思った」などと供述。女性は単位取得などに影響が及ぶと思い、抵抗できなかったという。同大は近く同容疑者を懲戒処分にする方針。 柏原署の調べでは、星容疑者は昨年１１月１３日午後１０時半ごろ、柏原市内の同大学の研究室内で、油彩画を指導している大学院生の２０代の女性に抱きつき、胸を触るなどした疑い。 女性が今年３月、大学側に相談して事件が発覚した。稲垣卓学長は「誠に遺憾。厳正に対処し再発防止に全力で取り組む」との談話を出した。 セクハラ：信州大准教授が女子大学院生に関係強要、妊娠(毎日新聞) 信州大教育学部（長野市）の男性准教授（３５）が同大の２０歳代の女子大学院生に性的関係を強要し、妊娠させたとして諭旨解雇処分になっていたことが分かった。准教授は事実関係を認めている。２１日発表する。 同大関係者によると、准教授は今年２月に学外で大学院生と複数回性的関係を持ったという。准教授は大学側に「合意はなく、大変申し訳ないことをした」などと事実関係を認め、辞職を申し出た。准教授は大学院生に謝罪し、慰謝料約５０万円を渡したという。 大学院生は今年４月、大学に「セクハラを受けた」と訴え発覚した。大学はハラスメント調査対策委員会で事実確認のうえ、今月上旬の臨時評議会で処分内容を決めた。同１１日付で処分した。 懲戒解雇ではなく諭旨解雇とした理由について同大は、准教授が事実関係を認めて謝罪し、反省している−−などの点を挙げている。准教授は東大卒後、０４年に信州大教育学部講師、今年１月に同大助教授（４月から准教授）となっていた。【藤原章博】 毎日新聞 2007年6月21日 3時00分 万引き容疑の大学講師、「講義終わるまで待って」と懇願 (朝日新聞) 万引きを見とがめた店の保安員にけがをさせたとして、奈良県警高田署は２０日、強盗致傷容疑で京都市伏見区新町、畿央大学非常勤講師大石志保（もとやす）容疑者（４９）を逮捕した。大石容疑者は犯行後、店に隣接する大学構内に逃げ込み、追ってきた保安員に「講義が終わるまで待って」と頼んでいたという。 調べでは、１９日午後４時ごろ、同県広陵町内のショッピングセンターで、栄養ドリンク２本（計約６００円相当）をファイルケースに入れ店を出ようとしたところを店の女性保安員（５０）に呼び止められてもみ合いになり、指のねんざなど１週間のけがを負わせた疑い。容疑を認めているという。 同署によると、大石容疑者は同大学構内に逃げ込み、保安員に追いつかれると「講義があるので待っていてほしい」などと説得。教育心理学の講義が終わるまで保安員に通報を待ってもらっていたという。 講義終わるまで逮捕待って 万引先生、最後の「人間論」(産経新聞) スーパーで万引し逃げる際、女性保安員にけがをさせたとして奈良県警高田署は２０日、強盗致傷の疑いで畿央大（奈良県広陵町）の非常勤講師、大石志保容疑者（４９）＝京都市伏見区＝を逮捕した。 保安員は、以前店内で不審な行動をした男が大学方向に向かったことを思い出し、大学の事務室で事情を説明。その際、大石容疑者を見掛けた。引き渡しを求めたが、大学側が「人間関係論」の講義が終わるまで待ってほしいと要望。保安員は“最後”の講義が終わってから高田署に引き渡した。 調べでは、大石容疑者は１９日午後３時５５分ごろ、広陵町のスーパーで、栄養ドリンク２本（計６００円相当）を万引し店外に出たところ、女性保安員（５０）に呼び止められ、保安室に向かう途中で手を振り払って逃走。保安員の指をねんざさせる軽いけがをさせた疑い。 大石容疑者は「体が疲れていたので飲みたかったが、金を使うのはもったいなかった」と供述しているという。 畿央大によると、大石容疑者は教育社会学専攻。平成１６年度から同大短期大学部の助教授などを務めた。短期大学部廃止に伴い今年４月から非常勤講師として教育学部の学生に週１回、講義していた。 実験でガス浴びる、学生ら６人病院搬送…東京農工大 (読売新聞) ２０日午後７時５５分ごろ、東京都小金井市中町２の東京農工大工学部の新１号館３階の研究室で、「学生２人が実験中にガスを浴びた」と１１９番通報があり、留学生２人と日本人の教員、学生の男女計６人が病院に運ばれた。 東京消防庁によると、６人のうち、トルコ人の男性留学生（２４）は、フッ素ガスを浴びて顔に軽いやけどをしていて入院した。 警視庁小金井署によると、研究室では当時、この留学生とイエメン人留学生（３２）の男性２人が２種類の薬液を使って実験をしていた。終了後の廃液をポリタンクに戻す際、ポリタンクに残っていた薬液と化学反応を起こしてフッ素ガスが発生、２人の顔を直撃したという。 実験室には、ほかに女子学生（２３）がいたほか、事故を聞いて駆けつけた男性教員（５４）と男子学生２人が病院に運ばれた。 （2007年6月21日1時27分 読売新聞） |
| 6月20日 |
朝鮮学校、中部８校仮差し押さえ ＲＣＣ、財産保全が目的か (中日新聞) 中部六県（東海三県と長野、福井、滋賀県）にある朝鮮学校のうち、四県八校の土地や建物が、整理回収機構（ＲＣＣ）に仮差し押さえを受けていることが分かった。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の施設に対し、差し押さえなどの手続きを進めるＲＣＣが、財産を処分されないよう保全する目的があるとみられる。 登記簿などによると、仮差し押さえを受けていたのは、愛知県では「学校法人愛知朝鮮学園」（豊明市）が運営する豊明市と春日井、豊橋、瀬戸各市、名古屋市中村区にある五校。長野県松本市の長野朝鮮初中級学校と大津市の滋賀朝鮮初級学校、福井市の北陸朝鮮初中級学校も仮差し押さえされていた。各校とも二〇〇四年十月二十日、東京地裁が同時に仮差し押さえ命令を出している。 ＲＣＣは「個別のケースには答えられない」とした上で「（学校は）公的な施設であり、一定の配慮をしながら話し合いを進めている」と話している。一方、仮差し押さえされた各校は「特に影響はなく、授業も通常通り」（滋賀初級学校）、「学校運営に支障を来すことはない」（愛知朝鮮中高級学校）、「今の段階で影響は分からない」（東春朝鮮初級学校＝春日井市）など、冷静な反応が目立った。 ＜仮差し押さえ＞ 債権者が、現状を維持しなければ、債務者の財産が売却などによって失われ、将来の強制執行ができなくなるなどの恐れがある場合、債務者の財産を暫定的に差し押さえておく手続き。 教育３法案、参院委で可決 与党は20日成立の方針 (京都新聞) 教員免許更新制などを盛り込んだ政府の教育改革関連３法案が、１９日午後の参院文教科学委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。与党が反対する野党を押し切り採決に踏み切った。 教育再生を安倍政権の最重要課題に位置付ける政府、与党は教育３法案を２０日の参院本会議で成立させる方針だが、野党は強く反発、混乱も予想される。 法案採決に先立つ質疑で、安倍晋三首相は教育改革の方向性に関し「安心、安全で高い水準の学力や規範意識を身に着けられる学校にしていかなければいけない」と述べ、学校現場の改善に取り組む姿勢を強調した。 法案には免許更新制のほか、教育委員会に対する文部科学相の是正指示、要求権なども規定した。 同文科委では、首相に対する質疑終了後に狩野安委員長（自民）が法案審議の終了を宣言。野党側が「審議は不十分だ」などとして委員長席に詰めより、騒然とする中で採決された。民主党が提出した対案は採決されなかった。（共同通信） 「先生の指導役」新ポストを設置 都教育庁、来年度にも (朝日新聞) 東京都教育庁は、公立学校で主幹職を補佐し、教諭の指導役になる新たな職を来年度にも設ける方針を固めた。「主任教諭」の名称にする方向で、ピラミッド化を進めて役割分担や指示系統を明確にし、指導力向上を図るという。新たな職の設置が可能になる学校教育法改正案が参院で審議中だが、先取りする形になる。 同庁によると現在、都内の公立学校では教員は校長、副校長、主幹、教諭の４段階に分かれている。このうち全体の約８５％を占める教諭を「主任教諭」と「教諭」に分けて５段階にし、主任教諭は給与を上げる。１０年目程度の中堅層が対象で、若手の指導役として中堅層の過半数を採用する方針だ。 団塊世代の退職期を迎えて指導役の教員の不足が見込まれることが背景にある。女性の管理職が少なく、多くの女性教員に指導的立場にたってもらう目的もあるという。 このほか、校長のなかでも進学重点校や困難校など改革が必要な学校では、給与の高い「統括校長」も新設する。 今後教育委員会の承認を得た上で、都の学校管理運営規則を改定する。区市町村にも規則改定を求める。８月には都人事委員会に給与制度改定を要望し、来年４月からの任用を目指す。 教員の階層をめぐっては、政府の教育再生会議が「公立教員給与は評価を踏まえた体系にする」と第２次報告を首相に提出。「副校長、主幹教諭、指導教諭の三つの職を新設できる」とした学校教育法改正案が衆院で可決され、国が制度改正に動き出している。 ただ、都は０３年度、全国に先駆けて主幹を新設したが、負担が重く必要数の６割しか配置できていない実態もある。新ポスト導入に現場の教員からは「管理強化を進めるものだ」「教諭の分断化を図っている」と反対する声があがっている。同庁は「指導力向上が目的で管理強化ではない」としている。 はしか報告、２週連続減 (日経新聞) 首都圏を中心に10代、20代で流行が続くはしかについて、今月10日までの1週間に全国約450の定点医療機関から報告された15歳以上の患者数は50人となり、前週の65人から15人減ったことが、国立感染症研究所のまとめで19日分かった。減少は2週連続。〔共同〕(00:10) はしかの学生、７人に 立命大 (京都新聞) 立命館大は１９日、びわこ・くさつキャンパス（ＢＫＣ、草津市）に通う理工学部３年の男子学生(20)が、はしかを発症したと発表した。同大学での確認は７人目（衣笠キャンパス１人、ＢＫＣ６人）。男子学生が出席していた講義の受講生４０９人を２２日まで自宅待機にするとともに、２３科目を休講にした。 |
| 6月19日 |
国立大「競争」に反発 地域貢献や基礎研究考慮を (産経新聞) 国立大学に配分する運営費に競争原理を導入しようという議論が政府内で高まっている。国の財政状況が厳しいなかでも、日本の国際競争力を高めるためには、先進的な研究や独自性のある教育に強い大学には手厚く資金を配分しよう、というものだ。これに対し、国立大学側は地方を中心に、教育や地道な基礎研究、地域社会への貢献も考慮すべきだ、と反発している。 ≪努力を数値化≫ 「こんなことをすれば、１５か１６の大学しか生き残れなくなる」。ある国立大学関係者は、財務省の行った試算結果に声を荒らげる。 試算は独創的・先駆的な研究を支援するための科学研究費補助金（科研費）の配分実績に応じて、大学の基本的な収入である運営費交付金を配分し直したもの。 運営費交付金は学生数などに応じて決められるが、科学研究費補助金を得られるかどうかは、先端的な研究かどうかなど内容がカギとなる。科学研究費補助金の配分実績で交付金を計算し直した試算では、東大、京大など１３大学は運営費交付金が増加する一方で、兵庫教育大、愛知教育大など７４大学は減少。東大は２倍強となり、兵庫教育大は９割減った。 財務省は「実際に適用することはあり得ないが、各大学がどれだけ努力しているかをみることはできる」と試算意図の説明に言葉を濁す。 ≪国際競争力強化≫ 経済財政諮問会議、総合科学技術会議、イノベーション２５会議、規制改革会議…。こうした政府の会議がこぞって大学改革を取り上げ、濃淡はあるものの、資金配分に競争原理を取り入れる必要性を指摘している。 米国などで研究資金獲得のための競争が大学を活性化させ、技術革新を支えていることを見習おうという考え方だ。 ≪教育の質低下≫ これに対して、国立大学側の反発は強い。「競争を重視しすぎると教育の質が保てなくなる。評価されにくいが、将来の競争力向上に欠かせない基礎研究の芽を摘むことにもなりかねない」（国立大学協会）と訴える。 各大学は、独立行政法人に移行した平成１６年に、経営効率化や教育、研究の高度化などの中期目標を設定し、年度ごとの計画を策定し実行中だ。その成果を２１年に文部科学省が評価する。大学側は「結果が出る前に、新たな競争原理を取り入れるのはおかしい」（同）と反発する。 文科省が外部のシンクタンクに委託して行った試算でも、地方の中規模大学は地元に４０６億〜６６７億円の経済効果をもたらしているとされ、「性急な改革による再編などは、教育や人材育成だけでなく、地域社会にも大きな打撃を与えかねない」と反論している。  教員親族に「振り込め」・組員ら３人、容疑者逮捕 (日経新聞) 学校の教職員の親族を狙い、不祥事の示談金名目で振り込め詐欺を繰り返したとして、警視庁捜査2課などは18日までに、住所不定、暴力団山口組系組員、長沢聡容疑者（24）ら犯行グループ計3人を詐欺の疑いで逮捕した。3人は容疑を認めているという。 長沢容疑者らは複数のグループを構成しており、同様の手口で少なくとも数千万円を詐取したとみられる。同課はすでにほかに仲間の男ら10人以上を逮捕、一部が「教職員名簿をもとに無作為に電話をかけた」などと供述しているという。(16:01) 教え子の中３にわいせつで逮捕・東京都江東区 (日経新聞) 中学3年だった教え子の女子生徒（当時15）にわいせつな行為をしたとして、警視庁城東署は18日までに、東京都江東区立中学校の保健体育教師、金谷喜光容疑者（30）を児童福祉法違反（淫行）の疑いで逮捕した。 調べに対し「わいせつな行為はしていない」などと容疑を否認しているという。 調べによると、金谷容疑者は昨年8月13日、教え子の女子生徒と車で江戸川区内の公園に行き、駐車場に止めた車の中で女子生徒にわいせつな行為をした疑い。(14:06) インターンシップ、85％の大学が実施・ＮＰＯ調査 (日経新聞) 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）のＪＲＣＭ産学金連携センター（東京・港、小島彰理事長）は、全国の大学のインターンシップ（就業体験）実施状況をまとめた。全体の85％がインターンを実施しており、回答のあった大学の合計で約3万2000人の学生がインターンを経験していた。参加者が最も多かったのは日本大学の1346人だった。 インターンは将来希望する職業や専攻中の学問分野に関連する仕事を学生時代に体験するもの。米国など海外では広く普及しており、日本では10年前に国の政策課題と位置づけられた。(18:22) いじめの苦しみ 生徒語る 文科省会議 (朝日新聞) いじめ問題の解決策をさぐるため文部科学省が設置した有識者会議が１０日、いじめを受けた中学生から大学生までの８人を招いて意見を聞いた。教師の責任を問う声が上がった一方、「先生や校長に助けられた」と話す参加者もおり、教師が果たす役割の重要性を強調する意見も目立った。 高知県の高２女子は小学生時代、上履きには毛虫を入れられ、筆箱やペンをゴミ箱やトイレに捨てられたという。「先生に助けを求めたが、見て見ぬふりをされた」。飛び降り自殺をしようとして寸前に通りかかった父親に説得された経験にも触れ、「父が見つけるのが後１０秒遅れていたら、私はここにいない」と涙ながらに語った。 京都府の高３男子は小学生の時に自分がいじめる側もいじめられる側も経験した。「今考えると、いじめの感覚がないことが一番怖い。すぐにやめさせるべきだ。体罰や出席停止は効果があると思う」と話した。 東京都の高１女子は中学１年のときに身体的特徴をからかわれ、公園の遊具に「男みたい」と落書きされた。親に相談したところ、学校も対応し、校長が「いじめを続けるのなら、本校におけない」と厳しく指導したこともあり、いじめは解決したという。 東京都の高３女子は中学時代に仲間はずれにされたことを通じて自分を見直すことができたという。「学校には、いじめから逃げずに、内面と向き合うことを促すことを求めたい」と話した。 池坊保子文科副大臣は終了後、「教師の大切さを改めて感じた」と述べ、研修では「子どもと向き合うことの大切さ」を強調すべきだ、と語った。 教え子中３にわいせつ行為容疑で教諭逮捕、一貫して否認 (読売新聞) 東京都江東区の区立中学校教諭、金谷喜光容疑者（３０）が、警視庁城東署に児童福祉法違反＝淫行（いんこう）＝の疑いで逮捕されていたことがわかった。 調べによると、金谷容疑者は昨年８月１３日、江戸川区臨海町の葛西臨海公園内の駐車場で、当時教え子で１５歳だった中学３年の女子生徒と自家用車の中でわいせつな行為をした疑い。 金谷容疑者は先月２８日に逮捕された後、「一緒に公園に行ったが、わいせつな行為はしていない」と容疑を一貫して否認しているという。 （2007年6月19日1時54分 読売新聞） 市立保育所：仙台がすべて民営化の方針 議会説明へ (毎日新聞) 仙台市は１８日までに、原則的にすべての市立保育所を民営化する方針を固めた。開会中の同市議会で説明する。保育園民営化推進の閣議決定（０２年３月）以降、政令市では札幌、大阪、横浜などが民営化を実施。一方で、定員増加や保育内容の変化などを心配する保護者が各地で取り消しを求めて提訴しており、仙台市の方針は改めて議論を呼びそうだ。 同市によると、民営化は施設が老朽化した園から段階的に実施する方針。市民から意見を募るパブリックコメントや保護者向けの説明会を予定している。 同市の認可保育所は４月現在１１５カ所（市立４９、私立６６）、利用児童数は計１万３３５０人。入所を希望していても入れない待機児童数は同月現在３９０人で前年同期を７８人上回っている。 民営化を巡る訴訟では、横浜地裁が昨年５月、市議会承認後３カ月の短期間で民営化したのは違法として横浜市に損害賠償を命じる判決を言い渡した。【伊藤絵理子、比嘉洋】 毎日新聞 2007年6月19日 3時00分 ひったくり：小学教諭が７３人分名簿など 兵庫・宝塚 (毎日新聞) １８日午後９時ごろ、兵庫県宝塚市清荒神１の国道１７６号で、帰宅中だった市立小の女性教諭（２７）が、後ろから来たバイクの男に、現金約５万円と児童、教職員の名簿などが入った手提げかばんをひったくられた。教諭にけがはなかった。県警宝塚署が窃盗容疑で調べている。 調べでは、名簿は原本のコピーで、受け持ち児童３３人と教職員約４０人の名前や住所、電話番号、保護者の名前などが記されていた。勤務先の小学校によると、名簿など個人情報の校外持ち出しは禁じられているが、教諭は勤務時間外の連絡用に持ち歩いていたという。【田畑知之】 毎日新聞 2007年6月19日 1時26分 理工系学部の新設構想まとめる考え 立命館アジア太平洋大学長が報告 (京都新聞) 立命館アジア太平洋大（大分県）を支援する経済界関係者を招いた「アドバイザリー・コミッティ感謝の集い」が１８日、京都市東山区のホテルで開かれ、モンテ・カセム学長が理工系学部の新設構想を２０１０年までにまとめる考えを明らかにした。 カセム学長によると、大学には社会科学系の２学部があるが、留学生からは理工系学部の設置を要望する声が多いという。大学開学１０周年となる１０年を目指して、理工系学部の内容やキャンパスの場所などを決める。 カセム学長は「科学と芸術を融合させたような学部にしたい。キャンパスの場所についてはいろいろな人の意見を聞いて決めたいが、できるだけ早い開設を目指す」と話している。 立命館アジア太平洋大は２０００年４月に開学し、アジア太平洋、アジア太平洋マネジメントの２学部がある。学生数は５４７５人（５月１日現在）で、うち留学生は２３７８人。 感謝の集いは、アドバイザリー・コミッティの設立１０周年を記念して、５月下旬から東京、大阪、福岡で開催した。京都が最終で約１００人が参加した。 コンピューターが出題 長岡第四中で学力測定 (京都新聞) 乙訓教育局はこのほど、問題の難易度が異なっても絶対的な基準で学力が測定できる「コンピューター適応型テスト」（ＣＡＴ）を開発した。管内の小中学校での普及を進めようと、京都府長岡京市下海印寺の長岡第四中で１８日、ＣＡＴを活用した授業を初めて行った。 ＣＡＴは、同教育局が教育振興プロジェクト「アイテムバンク構築事業」の一環として、東邦大理学部の菊地賢一准教授と共同開発した。管内の小中学校で実施した英語検定や基礎学力診断テストなどのデータを基に、問題群を作成した。 テストは、コンピューターが問題群の中から無作為に選んだ問題に対して受験者が解答し、その正誤パターンから受験者の学力を推定する。問題は受験者ごとに異なる。その後、コンピューターが受験者それぞれに合わせた難易度の問題を選択、受験者が解答する度に学力を推定し直す。 同等の難易度の問題に対して正誤のばらつきが少なくなってきたら終了し、最終的な受験者の学力を測定する仕組みになっている。現在、英語と算数・数学の２科目で５種類が開発された。 １８日には、長岡第四中の英語の選択授業で、３年生２８人がＣＡＴを初体験した。生徒たちは、興味深そうにパソコンの画面を見つめ、次々に出題される問題に挑戦していた。同教育局でテストの開発に携わった松宮功校長は「自分の学力の伸びが客観的にわかる。生徒たちの学習意欲の向上につながれば」と話している。 |
| 6月18日 |
「愛国心を強制」教育３法案に批判相次ぐ 参院文科委で中央公聴会 (京都新聞) 参院文教科学委員会は１５日、鳴門教育大の佐竹勝利教授や日弁連の氏家和男副会長ら５人を招き、教育改革関連３法案などに関する中央公聴会を開いた。４人から政府案への批判や疑問が相次いだ。 佐竹氏は教員の質向上を目指す教員免許更新制について「３０時間の更新講習で高い効果を期待するのは無理がある。もう少し客観的なメリットとデメリットを把握すべきだ」と述べ、早急な制度導入を批判。 氏家氏は「免許更新の準備に腐心するなど自己保身を図るようになり、子どもと真剣に向き合う教師がいなくなる。混乱ばかりもたらすことになりかねない」と述べ、慎重な審議を求めた。 藤田昌士元立教大教授は義務教育の目標に「国を愛する態度」が盛り込まれたことについて「愛国心が子どもに強制される危険が増した」との懸念を表明した。 千葉県市川市の最首輝夫前教育長は「教育の中央集権化が進み、教育委員会は『指示待ち機関』になった」と指摘した上で「抜本改革が必要だ。教委と学校に権限のほとんどを移譲し、責任と義務を現場に負わせるべきだ」と強調した。 政府案に賛成の立場の弁護士の佐々木知子氏は「意欲ある教師が働きやすい職場にしてほしい」と述べ、教員の待遇改善などを求めた。（共同通信） |
| 6月17日 |
「指導力不足教員」の管理厳しく、文科省が統一指針 (朝日新聞) 教員として必要な専門知識や指導力を欠く「指導力不足教員」の人事管理を厳格化するため、文部科学省は16日までに、全国の教育委員会が自主的に定めている認定基準を調査・集約し、本年度中にハンドブック形式の事例集で、統一的な指針を示す方針を固めた。 都道府県・政令指定都市教委によって定義や認定基準、手続きなどにばらつきがあり、文科省は教員の質を保証するために統一指針が必要、と判断した。 文科省によると、都道府県教委や政令市教委は、指導力不足教員を独自に認定する委員会を設置。認定した教員には研修を受けさせ、必要に応じ免職や転任などの排除措置を取っている。 だが、指導力不足の定義は「専門性に課題があり、児童生徒を適切に指導できない」（滋賀県教委）といった単純なものから、宮城県教委のように「(1)使命、職務への自覚不足(2)児童生徒の心を理解する能力、意欲に欠ける…」など6項目にわたり詳細に規定したものまでまちまち。〔共同〕 (01:57) 小学校教諭、児童３００人の個人情報ひったくられる (朝日新聞) １５日午後１１時ごろ、神戸市東灘区住吉東町２丁目のマンション駐輪場で、帰宅した同市立灘小学校（同市灘区）の女性教諭（５１）が、全児童３２４人の氏名や住所、電話番号が記録された小型記憶媒体のフラッシュメモリーや現金約３万円などが入った手提げカバンを男にひったくられた。男は近くに止めていたバイクで逃げた。 東灘署の調べでは、男は白色のフルフェースのヘルメットをかぶり、黒っぽいズボン姿だった。 神戸市教委は校外への個人情報の持ち出しを禁止しているが、教諭は自宅で仕事をしようと思いフラッシュメモリーを持ち出したという。同小は１６日、教諭らが全児童宅を回り、保護者に説明する。 川崎市立高校の教諭、電車内で女性の太もも触り逮捕 (読売新聞) 神奈川県警青葉署は１５日、川崎市立高津高校教諭、古屋喜士容疑者（４０）（横浜市都筑区あゆみが丘）を県迷惑防止条例違反（痴漢行為）の現行犯で逮捕した。 調べによると、古屋容疑者は同日午後１１時１５分ごろ、東急田園都市線鷺沼駅（川崎市宮前区）―あざみ野駅（横浜市青葉区）間の下り電車内で、隣の座席にいた横浜市緑区の女性会社員（２５）の太ももをジーンズの上から約２分間にわたって触った。 古屋容疑者は酒を飲んで帰宅する途中だった。 （2007年6月16日12時38分 読売新聞） |
| 6月16日 |
教育３法案、中央公聴会で反対意見相次ぐ (朝日新聞) 教育関連３法案を審議している参院文教科学委員会は１５日、中央公聴会を開いた。５人の公述人のうち４人が法案に否定的な見解を示した。 自民推薦の佐々木知子・帝京大教授は規範意識や国語力の低下を挙げ、３法案に賛成。一方、民主推薦の佐竹勝利・鳴門教育大教授は教員免許更新制について「１０年に１度、３０時間の講習の効果は疑問」、共産推薦の藤田昌士・元立教大教授は、学校教育法改正案に入った「我が国と郷土を愛する態度を養う」との表現に「国家は道徳の教師になりえない」と述べた。 公明推薦の最首輝夫・前千葉県市川市教育長は教育委員会制度について「抜本的に変える必要がある。地方教育行政法を廃案とし、根本からやらねばならない」と改正案を疑問視した。 公聴会後の理事懇談会で、与党側は１９日に安倍首相が出席しての締めくくり総括質疑と法案採決を提案。野党側は一般質疑が必要だと主張し、合意に至らなかった。 ＣＯＥ：「優れた大学院」２８校６３件選考 (毎日新聞) 優れた大学院を支援する文部科学省の「グローバルＣＯＥ（卓越した拠点）プログラム」の選考結果が１５日、公表された。申請された国公私立大１１１校、計２８１件のうち、２８校６３件が認められた。今年度から５年間、平均で年２億６０００万円が交付される。 選考された６３件のうち、大阪大７件▽東京大６件▽京都大６件など国立大が約８割に当たる５０件を占めた。私立は早稲田大４件▽慶応大３件▽立命館大２件▽関西大１件の４校で、公立は静岡県立大▽大阪市立大▽兵庫県立大がそれぞれ１件ずつ選ばれた。【高山純二】 毎日新聞 2007年6月16日 0時02分 学力調査採点スタッフ、グッドウィルに賃金補償を要求 (朝日新聞) 文部科学省が実施した全国学力調査の採点で正誤の基準が途中で変わるなどの混乱が生じていた問題で、人材派遣会社グッドウィル（東京都港区）から派遣され採点にあたったスタッフ３人が１５日、「予定した勤務シフトが不当にキャンセルされた」などとして、派遣元の同社に対し、キャンセル分の賃金補償を求める要求書を送った。 ３人は労働組合グッドウィルユニオンに加入し、今後の団体交渉などで回答を求めていく方針。同ユニオンの聞き取りに対して「思っていた勤務の５、６割しかできない」「週末に突然、週明けの勤務をキャンセルされた」など不満の声が相次いだという。 同ユニオンは「日雇い型の派遣労働者が入れ替わり採点にあたっており、混乱に拍車をかけた可能性が高い。スタッフも精神的な苦痛を強いられた」と指摘している。 |
| 6月15日 |
阪大教授の論文、教授会が取り下げ勧告 教授は反論 (朝日新聞) 大阪大学医学系研究科は１４日教授会を開き、同研究科の下村伊一郎教授らが、肥満と糖尿病に関する研究で０４年に米科学誌に発表した論文を取り下げるよう、本人に通知した。捏造（ねつぞう）、改ざん、盗用などの証拠は認められなかったが、実験がずさんで不備があり、不正の疑いがあると判断した。同大は、指導していた学生がデータを捏造して論文を書いたとして、昨年２月にも下村教授を停職１４日の懲戒処分にしている。 取り下げを通知された論文は、内臓にたまった脂肪から分泌され、インスリンのように血糖値を下げる働きがある新しいたんぱく質「ビスファチン」の発見についてのもの。米科学誌サイエンスの電子版に０４年１２月、雑誌に０５年１月に載った。肥満や糖尿病の治療につながる成果として注目されていた。 ◇ 大学側の説明後、下村教授は同大学内で反論の会見を開き、「論文の取り下げは考えていない。委員会の報告には私たち著者が主張してきた見解の多くが受け入れられず、大変遺憾。内容や決定の過程も弁明も与えられず不当」と述べた。 さらに「複数の研究者が調査を受けたが、捏造、改ざん、盗用といった不正行為はいっさい認められていない。論文の図の説明部分に誤記があったので、その部分は雑誌社にすでに訂正の依頼を行った。名誉のために今後、法的な対応を検討する」とした。 都の学力一斉テスト正答率、中２は英語除き悪化 (日経新聞) 東京都教育委員会は14日、今年1月に都内の公立学校に通う中学2年生と小学5年生を対象に実施した学力一斉テストの結果を公表した。中2は英語の正答率が昨年の72.3％から78.2％に上昇したが、他の4教科は低下、理科は68.6％と10ポイント以上落ちた。小5は算数、社会がやや上昇する一方、国語が82.2％から71.9％に急落した。 中2は今回が4回目、小5は3回目。各科目の平均正答率を集計すると、計49市区町村の中で、中2は小金井市が3年ぶりに1位に、小5は昨年8位の渋谷区が初めてトップに立った。 都は市区町村のランキングを算出していないが、各市区町村の教科ごとの平均正答率などはインターネットのホームページで公開する。アドレスは http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/ (16:00) 推薦者数は243人「ほぼ予想通り」 京都市・府教委 来春教員採用 (京都新聞) 京都府教委と京都市教委はこのほど、来春の教員採用に向けて本年度から初めて導入した大学、大学院の推薦制度状況をまとめた。推薦者数は府が５３大学から９７人、市は７６大学・大学院から１４６人だった。 推薦制度は、団塊世代の教員の大量退職に伴って優秀な人材を確保する狙い。昨年度から東京や神奈川、愛知、本年度から千葉でそれぞれ導入されている。府教委は小学校と中学の数学、理科で導入。小中学校合わせて約２８０人の教員採用予定で小学校５６人、中学数学２３人、同理科１８人の計９７人が推薦された。このうち９４人が一次試験を免除された。 市教委は、小学校、中学の数学と理科、高校の数学と理科、工業で推薦制度を導入した。募集定員の約２６０人に対して、推薦されたのは小学校は７６人、中学は数学が２０人、理科が２２人、高校は数学が７人、理科が１８人、工業が３人だった。一次試験の免除については選考中で、近く大学・大学院と本人に通知する。 府教委教職員課は「導入初年度ということもあり１００人ぐらいの推薦者数を予想していたが、ほぼ予想通りだった」とみている。市教委教職員人事課は「推薦制度をきっかけに全国から京都市の教員志願に目を向けてくれたのが収穫だった」としている。 |
| 6月14日 |
受験生へ情報提供や相談活動 立命館、全国９都市に事務所設置へ(京都新聞) 学校法人立命館（京都市中京区）は１３日、全国各地で受験生への情報提供や相談活動などを行うための事務所「立命館プラザ」を９都市に開設する計画を発表した。大学が大都市以外でこのような事務所を設けるのは珍しいという。同プラザを拠点に、さらに立命館ブランドの浸透をねらう考えだ。 立命館大の志願者は、近畿圏と圏外でほぼ半数の割合になっている。１８歳人口が減少し、地元の大学への志向が強くなる中、近畿圏外の志願者を維持するため、受験生が情報を得やすいように全国に事務所を設けることにした。 同プラザは、札幌市▽東京都▽名古屋市▽金沢市▽大阪市▽神戸市▽高松市▽広島市▽福岡市−と、東北以外の各地方の拠点都市に９月末をめどに設置する。福岡では６月１日からすでに業務を始めており、名古屋、神戸、札幌は７月にオープンする予定だ。 各プラザは、受験生らが立ち寄りやすいよう駅前や繁華街のビルのフロアに設けて、常駐のスタッフを２、３人置く。スタッフは、地域の高校や予備校などを回って受験状況の情報収集や広報活動なども行う。 入試広報を担当する本郷真紹副総長は「受験生が大学を選ぶ時代になり、常に受験生の要望や質問に対応する必要がある。状況を見ながら、東北地方などにも事務所を検討し、受験生のほか学生や卒業生らが利用できる施設にしていきたい」と話している。 京で合同入試説明会 関西学院大と金沢大(京都新聞) 関西学院大（兵庫県）は、今年から国立大の金沢大（石川県）、岡山大（岡山市）と初めて合同で入試説明会を行うことになり、金沢大との合同説明会を１３日、京都市下京区のぱるるプラザ京都で開いた。 大学全入時代を迎えて大学間の競争が激しくなる中、大阪大が関西大と学術交流協定を結ぶなど、全国的に国立大と私立大の垣根を越えた連携が進んでいる。 関西学院大は、６月から７月にかけて全国で入試説明会を開いている。北陸や中国地方では国公立大を志望する受験生が多いため、国公立大志向の受験生に関西学院大を知ってもらおうと、金沢市と岡山市での説明会は、それぞれの大学と合同で開くことになった。 さらに、京都は金沢大の受験圏内に入っているといい、京都市での説明会に金沢大が参加することになった。同大学は会場に個別相談のブースを設け、入試課の担当者が大学を紹介するパンフレットでＰＲしていた。 関西学院大入試部の担当者は「多くの受験生に大学を知ってもらうために、今後も国公立大と合同説明会を検討していきたい」と話している。 |
| 6月13日 |
与党配慮で教育再生格上げ 安倍政権初の骨太固まる(京都新聞) 政府の経済財政諮問会議は１２日、大田弘子経済財政担当相から提示された、重要政策の基本方針である今年の「骨太の方針」原案を協議し、了承した。教育予算の拡充を狙う与党の意向をくみ、４日にまとめた素案に比べ、教育再生を単独の項目に格上げしたのが特徴。詰めの協議が必要な案件はほとんどなくなり、安倍政権初の「骨太」が固まった。今後与党と最終調整し、１９日に閣議決定する見通し。 原案は消費税の議論を秋以降に持ち越したほか、公共事業費の削減幅も明記しないなど構造改革を先送りしており、「骨抜き」との批判も出そうだ。参院選を控え、地方を重視する姿勢の与党への配慮が色濃くにじむ内容となった。 経済連携協定（ＥＰＡ）交渉では、米国や欧州連合（ＥＵ）とのＥＰＡについて「将来課題」と明記したが、「早急に共同研究を開始する」とした諮問会議の民間議員案より後退した。農業への影響を懸念した与党が巻き返した。 学力向上の具体策などで意見交換 政府・教育再生会議委員の３人(京都新聞) 政府の教育再生会議委員を務める川勝平太・国際日本文化研究センター客員教授と門川大作・京都市教育長、陰山英男・立命館小副校長がこのほど、京都市中京区の京都新聞社で今月１日に出された第二次報告などをテーマに話し合った。学力向上の具体策や「徳育」の是非、教育格差の解消への道筋などについて意見を交わした。 「ゆとり教育」見直しの一環として、学力向上策に盛り込まれた授業時間数の10％増について、陰山氏は「５日制を転換すると、次の政策への求心力を失う危険性があった。現行の枠組みで現場の意識を変えるきっかけになる」と評価。門川氏は京都市立の小、中で年度内に全校10％増となる見通しを示し、「どの子にも学力をつけるには時間数は大事だ。ただ、ペーパー試験だけで学力をみるのは日本の教育を危うくする」と話した。 「徳育」については３人とも「教科化はやむなし」との見方を示し、川勝氏は「全教科を通じ、自分が役に立つ人間になることを確認する時間。徳育が大事だと示すには教科に引き上げることが必要だった」と、再生会議の議論を振り返った。 また、陰山氏が「再生会議が招集される背景となったのは格差問題」と指摘したのに対し、門川氏は「格差解消のため、親も地域も企業も大学も当事者意識を持つべき」と提起し、川勝氏は「学校間格差の頂点にある東京大の在り方を再考すべき」との見解を示した。 数学の不思議さ体験 京大で展示会 器具100点紹介 (京都新聞) 手作りの器具を使って数学の原理を楽しく理解する展示会「なるほど納得！おもしろ数学作品展」が１２日、京都市左京区の京都大百周年時計台記念館で始まった。数学の不思議さを体験できるアイデア器具約１００点が紹介されている。 京大と東海大の共催。計算幾何学とグラフ理論に関する国際会議が京大で開催されるのに合わせて、東海大教育開発研究所（東京都、秋山仁所長）がこれまでに考案した器具を展示した。 「サイクロイド滑り台」は、斜面の異なる４種類の滑り台にテニスボールを転がすと、サイクロイドと呼ばれる曲線の滑り台が最も早く下まで到達することが分かる。また、パラボラアンテナが電波を１点に集める仕組みや、牛乳パックが三角すいになっている理由なども、模型などを使って理解できる。 午前１０時−午後６時。１４日まで。無料。問い合わせは組織委員会事務局Tel:０７５(383)２９４０。 阪大と大阪外大が統合へ 学部定員、国立大で最大に(京都新聞) 大阪大（大阪府吹田市）と大阪外国語大（同箕面市）を統合するための国立大学法人法改正案が１２日、衆院本会議で可決、成立した。参院ではすでに可決されており、１０月１日に統合の予定。 統合後の名称は大阪大で、大阪外大のキャンパスは大阪大外国語学部になる。２００８年４月の新入生から、大阪大として学生を募集する。 文部科学省によると、統合により学部の入学定員数は３２４５人と、国立大では東京大を抜き最大になる。国立大の統合は０２年の再編開始以来、１４組目。（共同通信） 教員のパソコン配備４３％ 政府目標遠く及ばず(京都新聞) 全国の公立小中高校の教員へのパソコン配備率は３月現在、平均４３％だったことが１２日、文部科学省の調査で分かった。昨年同時期に比べ約１０ポイント上昇したが「２０１０年度までに１人１台」とした、政府ＩＴ戦略本部の目標達成は困難な情勢だ。 配備率が高いのは鳥取県８７％、山梨県７８％、島根県７０％など。低いのは大阪府２６％、奈良県２８％で、鳥取の３分の１以下にとどまっている。 パソコン１台当たりの児童生徒数（１０年度目標３・６人）は７・３人、校内ＬＡＮ（構内情報通信網）の整備率（同約１００％）は５６％といずれも目標を大幅に下回っている。 文科省によると、学校や地域によっては企業などで使われたパソコンを再利用するなどの取り組みも見られるが、財政上の理由で配備は思うように進んでいないという。（共同通信） 成人のはしか、５週間ぶりに減少(朝日新聞) 国立感染症研究所感染症情報センター（東京都）の定点調査で、５月２８日〜６月３日の１週間に全国約４５０医療機関を受診した成人（１５歳以上）のはしかの患者数は６５人で、これまでの調査で最多だった前週の８２人から減ったことが１２日わかった。 ４月以降、首都圏を中心に流行していたが、５週間ぶりに減少に転じた。都道府県別でみると、東京２３人（前週２３人）、神奈川１２人（同１０人）、宮城９人（同１５人）、広島５人（同０人）となっている。 また、全国約３０００の小児科から報告された１５歳未満の患者数も２０４人と、前週の２１５人から減少した。 全裸ランニング：中学顧問、ＰＫ練習ミスの罰で科す 大阪(毎日新聞) 大阪市東住吉区の市立中学校でサッカー部顧問の男性教諭（４８）が０５年夏、ＰＫ（ペナルティーキック）の練習で、ゴールを外した部員に罰として全裸でランニングをさせていたことが分かった。学校は市教委に事実関係を報告していなかった。市教委は詳しく事情を聴いたうえで教諭らの処分も検討する。 市教委と同校によると、教諭は夏休みのクラブ活動中、「プレッシャーの中でＰＫを決めるため」として、外した場合は全裸で走る罰を科すことを提案。５、６人が実際に全裸で走らされた。当時、グラウンドに他のクラブの生徒もいたという。 翌日、一部の保護者が同校に抗議。教諭は行き過ぎを認め謝罪し、保護者側に納得してもらったという。教諭は現在もサッカー部の顧問を続けている。校長は「全裸でのランニングが許されないとの認識はあったが、サッカー部の顧問が不在になる恐れなどがあったため、市教委には報告しなかった」と話している。【井上直樹】 英文を読む 毎日新聞 2007年6月12日 11時16分 |
| 6月12日 |
阪大と関大が学術交流協定 交流・単位互換など検討(朝日新聞) 大阪大（大阪府吹田市）と関西大（同）は１１日、教育や研究での協力関係を深めるため、学術交流協定を結んだ。阪大は理系分野に強く、関大は文系学部が充実している。協定で補完し合うことで、互いの魅力を高めようという狙いだ。国立大学法人と私立大が同様の協定を結んだ例はほかにもあるが、学生数が計約５万人にもなる大規模校同士の協定はめずらしい。 阪大は学生数約２万人。医学部や工学部など理系分野での先進的な研究で知られる。文系分野の教員は２割しかおらず、今年１０月に大阪外国語大との統合で外国語学部を新設するのを機に、人文科学系の教育・研究体制の強化を図ろうとしていた。 一方、学生数約３万人の関大は、阪大にない社会学部や商学部などの文系学部が充実している。ただ、阪大にある医学部と薬学部はなく、この４月に工学部を３学部に細かく再編するなど理系教育の拡充を進めている。 両大学の本部キャンパスはともに吹田市内で、学生の行き来はしやすい。また、阪大の次期総長就任が決まった鷲田清一・副学長がかつて関大文学部の教授を務め、関大の河田悌一学長が阪大大学院出身であるなど、人的なつながりも深い。 具体的な協力内容は今後詰める。阪大医学部の研究設備を関大の工学系学生が利用したり、関大での授業を阪大生が受講したりといった形での相互交流や、単位互換などを検討するという。大阪の歴史や文化などをテーマに、共同研究に取り組む計画もある。 協定締結後の記者会見で、阪大の宮原秀夫総長は「お互いにない部分を補い合って、学生が幅広く勉強できる環境を整えたい」、関大の河田学長は「様々な面で大きな相乗効果が生まれると思う」と話した。 大学間競争の激化などを背景に、国立大と私立大が協定を結ぶ動きはここ数年、地方を中心に出始めていた。最近では、０６年１月に山梨大と山梨学院大が、同年６月に大分大と立命館アジア太平洋大が、単位互換などを内容とする協定を結んでいる。 新潟で「ものづくり科」新設 研究開発学校で 文科省(朝日新聞) 学習指導要領など現行の枠を超えた教育を進める「研究開発学校」について、文部科学省は今年度、宮城県から沖縄県までの公立学校１１件、国立３件、私立２件の計１６件を指定した。 このうち新潟県三条市立下田中学校と、同じ地区にある荒沢、長沢の両小学校は今年度から「ものづくり科」を新設した。刃物づくりや農業が盛んな地域の特徴を生かし、中学校では３年間で包丁を作ったりコシヒカリを育てたりするほか、放置自転車などを修繕して福祉施設などへ贈ることも計画している。 長年技術科を教えてきた下田中の若林久校長は「現在の指導要領では、子どもが主体的に真剣に取り組む機会が少なすぎる。ものづくりを通じて地域の人たちと触れあうことで、将来の生き方や働くことについても考えさせたい」と話す。 研究開発学校制度は、新しいカリキュラムや指導方法を探る目的で７６年に始まった。公立では教育委員会、私立や国立では学校が申請し、有識者らの会議の審査を経て指定される。「総合的な学習の時間」や小学校低学年の「生活科」は、この制度で高い評価を受けたことで、指導要領に導入され、全国の学校で実施されることになった。 私立高校教員、中古バイクを窃盗容疑で逮捕 群馬(朝日新聞) １０日午後３時１５分ごろ、群馬県安中市内にあるオートバイ部品販売店で、高崎市八幡町の私立高校教員、茂木宏道容疑者（５４）が店頭に陳列してあった中古バイク（２３万円相当）を盗もうとしたとして、窃盗容疑で現行犯逮捕された。安中署の調べに対して、「欲しくなって盗んでしまった」と話しているという。 同署によると、茂木容疑者は店頭に十数台並べられていたバイクのうち１台を、乗ってきた四輪駆動車に積み込んで持ち去ろうとした疑い。店主の男性（４８）が発見し、その場で取り押さえたという。 盗まれかけたのは、ホンダの５０ｃｃレジャーバイク「モンキー」。茂木容疑者が狙ったバイクについて同署は「通常販売されているほかのバイクと比べると希少価値が高く、マニアの間では高額で取引されているものだった」としている。 |
| 6月11日 |
２通学圏へ統合検討 京都市・乙訓地域の公立高(京都新聞) 京都府内の公立高通学圏のうち、京都市・乙訓地域の選抜制度や通学区域の在り方を検討する懇談会が８日、京都市上京区で最終会合を開き、現行の４通学圏を２通学圏に統合し、総合選抜は維持する方向性を示した。懇談会は近く最終まとめを府・京都市両教委に提出する。両教委は区域割りなどを検討し、早ければ２００９年度入試から適用する。京都市・乙訓地域の通学圏見直しは１９８５年度以来となる。 京都市・乙訓地域には府立と京都市立を合わせて普通科を置く公立高が計２１校あり、５−７校ずつ東西南北の各通学圏に分かれている。普通科T類は居住地で入学校を決める総合選抜を実施し、部活動などで希望する高校に入学できる定員枠を２０％設けている。 懇談会は通学区域について、委員から出された「現行の５−７校では選択幅が狭い」「通学区域を撤廃して１通学圏にすると中学校の進路指導に影響が出る」などの意見を踏まえ、「２通学圏が望ましい」とした。その上で、生徒の多様な進路希望に対応するには「通学圏を越えるシステムも必要」と付け加えた。 選抜制度については、全国で主流となっている志願校ごとの単独選抜は「生徒の進路指導に混乱を招く」という中学校側の強い懸念を考慮し、「総合選抜制度は残し、現行の希望枠を拡大する」との表現に落ち着いた。 懇談会は中学、高校の学校長やＰＴＡ代表で組織され、４月下旬から検討を重ねていた。 落雷で中学生６人軽傷・栃木、ハイキング中(日経新聞) 10日午前9時50分ごろ、栃木県佐野市黒袴町の三毳山で、ハイキングをしていた同市立北中学校の生徒の近くで落雷があり、男子生徒6人が足などに軽傷を負った。 佐野署によると、北中学校は10日朝から、全校生徒と教諭の計約750人で三毳山付近をハイキングしていた。落雷の後、生徒が足のしびれなどを訴えたため、全員が下山した。 宇都宮地方気象台によると、当時は同市付近では雷を伴った激しい雨が降っていたという。〔共同〕(13:26) |
| 6月10日 |
はしか流行で４月以降１４３校が休校 大学は５４校(朝日新聞) 厚生労働省は８日、はしかで休校になった学校数をまとめた。４月１日〜今月２日に休校したのは１４３校で、大学が５４校と最も多く、高校３４校、高専１８校、中学校９校、小学校６校などだった。学年、学級閉鎖を含めると計１９１校で、患者数は１７７１人に上った。 休校した１４３校を都道府県別でみると、東京が６４校（うち大学は２６校）あった。次いで神奈川１２校、千葉９校、大阪８校、福島６校だった。同省がはしかの流行を受けて調査した。 私大：付属中高新設や共学化進む 少子化で学生囲い込み高(毎日新聞) 「大学全入時代」を迎えた中、首都圏の有力私大が、新たな中学高校を設置する計画を進めたり、既存の付属校を移転・共学化するなど拡充を進めている。関西では他の公私立中高との提携も進む。少子化で大学間の競争が激化する中、優秀な学生を早い段階で確保したいとの思惑とブランド力を維持しようとする大学側の狙いがある。 早稲田大（東京都新宿区）は、早大高等学院の付属中を０９〜１０年度にも新設する計画を進めている。グループ中学としては、学校法人「早稲田実業学校」が運営する早稲田実業中等部、「早稲田高等学校」の早稲田中があるが、今回新設する中学は、学校法人「早稲田大学」による初の「直営校」となる。早大の津本信博常任理事は「一貫教育のルートをきちんと整備したい。質の高い学生を早い時期から確保できれば、との思いはある」と説明する。 青山学院大（渋谷区）も神奈川県相模原市のキャンパスに新たに付属中高を設置する構想を進める。武藤元昭学長は「大学の教育方針を中高から徹底できる対象がほしいと考えてきた。そうなれば少子化時代でも青山学院の校風を継承する人材が確保できる」と語る。 このほか、慶応義塾大（港区）も０８年の創立１５０周年を機に初等中等学校の新設置を計画。これまで中学校がなかった中央大（八王子市）は１０年にも付属中を新設する構想を進める。 また、法政大（千代田区）は今春、男子校だった法政一中高を武蔵野市から三鷹市に移転、共学化し校名も法政大中高と変更。今年度から付属３校では他大学を受験しても法大への推薦権は失われないようにした。平林千牧総長は「優秀な学生が他大に行けば、法大には魅力がなく負けということ。付属校に基礎学力をつけさせるとともに大学への刺激剤になる」と語る。明治大（千代田区）も来春、明大明治中高を千代田区から「郊外」の調布市に移転し、共学化する。 一方、関西の有力私大では、他の公立・私立を提携・系列化する動きも盛んだ。立命館大（京都市）が９４年に私立宇治高（現立命館宇治中・高）を付属校にしたのをはじめ、北海道の私立高校や滋賀県守山市の公立高を次々に付属化。関西大（大阪府吹田市）も今年３月、北陽高（大阪市）を経営する学校法人との合併を発表、来春から北陽高が関大の併設校となる。 出版社「大学通信」の情報調査・編集部の安田賢治ゼネラルマネージャーは「各大学とも優秀な学生を取るために、早い段階で人材を育てたいと考えている。首都圏の大学が他の中高との提携を狙っているという話も聞いており、関西の私大と同じような動きが２〜３年後に首都圏でも出てくるのでは」とみる。【佐藤敬一】 毎日新聞 2007年6月9日 13時50分 教師の矢、生徒の頭に刺さり大けが…都立井草高(読売新聞) ９日午後１時３０分ごろ、東京都練馬区上石神井２の都立井草高校で、弓道部副顧問の女性教諭（５１）の放った矢が、１年生男子生徒（１５）の左側頭部に刺さり、生徒は頭蓋（ずがい）骨を損傷する大けがをした。 生徒は意識があり、命に別条はないという。警視庁石神井署によると、女性教諭は部活動中に部員に手本を見せようとして約２８メートル先の的に向けて矢を放ったが、矢は的の上を越え、さらに約５メートル先を歩いていた生徒に刺さった。的の周辺は通行を禁じていたという。同署は、教諭などから事情を聞いている。 （2007年6月10日1時52分 読売新聞） |
| 6月9日 |
世界一？忙しい日本の先生、授業以外に部活や生徒会指導(読売新聞) 授業以外に多様な仕事がある日本、補習や家庭との関係強化に特化したフィンランド、授業以外の仕事がほとんどないフランス――。日本教職員組合（日教組）の調査で、各国のこんな教師像が浮かび上がった。 日教組は「教師の仕事のあり方を広く考えてもらうきっかけにしたい」としている。 調査は、昨年１０月から今年２月、日、韓、米、英、仏、独、フィンランドの計７か国で、教職員組合を通じて、公立小学校〜高校の教員各２００人程度を対象に実施された。回収率は２３％〜５４・５％。 部活動など授業以外の１８業務について、各国の教師がどれくらい担当しているかを尋ねたところ、平均の担当業務数は、日本が１１・１で最多。以下、韓（９・３）、独（７・８）、英（６・３）、米（５・０）、フィンランド（４・９）、仏（３・４）の順だった。 国別に見ると、日本は 「部活動やクラブ活動」（６５・１％）、 「生徒会や委員会の指導」（７３・４％）、 「地域行事」（５８・７％）、 「食習慣の指導」（６７・９％ ）など１１業務で、かかわっていると答えた教師が７か国中最も多かった。 学力水準が高いことで知られるフィンランドは、「補習」（７０・４％）と「保護者との電話連絡・保護者会」（８７・３％）で７か国中トップで、学力向上や家庭との関係を重視していることがうかがえる。 韓国も日本と同様、多様な仕事を担っていたが、「進路指導」（６９・０％）はトップ。ドイツは授業以外の仕事は少ない中で「職業観育成の教育」が４０・３％でトップ、「進路指導」が４５・２％で２番目に多かった。 （2007年6月9日14時37分 読売新聞） |
| 6月9日 |
中学の選択授業廃止へ 中教審部会長見通し語る 必修教科を優先(東京新聞) 学習指導要領見直しを進めている文科相の諮問機関・中央教育審議会教育課程部会の梶田叡一部会長（兵庫教育大学長）は八日、都内の講演会で「中学校の選択授業は多分なくなる」と見通しを語った。ゆとり教育を掲げた現行指導要領で、個性を伸ばすことを目的とした中学の選択授業拡大は目玉の一つだった。学力低下批判を背景に進められている今回の見直しでは、基礎基本の充実に重点が置かれており、必修教科の授業時数確保を優先するかたちとなりそうだ。 二〇〇二年度実施の現行指導要領では、それまで学年や教科の制限があった選択授業を一年生から全教科に拡大し、多様な学習活動を認めた。一年生〇−三十時間、二年生五十−八十五時間、三年生百五−百六十五時間の授業が可能。これまでの教育課程部会の審議では「まずは基礎基本」「好きなことはやるが、とっつきにくいことはやらないという子どもが増えておりバランスが問題」などの意見が出ていた。 この日の講演で梶田部会長は選択授業について「時間（の融通）がどうにもならない。選択の面白いところは総合学習の中で生かしてもらう」と述べた。小中学校ともに総合学習は存続させ、論点となっている小学校の英語も総合学習とは別の形で実施する方向で検討を進めるとした。 今後、部会の中でこの方向性を示し正式に審議が進められる予定。 はしか、教育実習も直撃 大学側、感染予防に躍起(朝日新聞) 教員になりたい学生の教育実習シーズンを迎え、大学がはしか（麻疹）対策におおわらわだ。学生が母校など全国各地に散らばるだけに、感染を防ごうと大学自ら抗体検査やワクチン接種に乗り出したが、試薬やワクチンの不足に直面。対策の徹底を求めた文部科学省の通知に対し、一部の大学では戸惑いもあるが、対策は怠れない。 東京学芸大（東京都小金井市）は、６月までの２カ月間に約８６０人の実習生を送り出す。５月半ばから学内で学生の抗体検査を始めたが、試薬不足から約１７０人については検査結果がすぐに届かず、「予防接種をしてから出かけるように」と個別に電話した。 ６月からはワクチンの接種も開始。学生の受け入れ先には「必要なら、ワクチン接種のため半日ほど大学に戻してほしい」と文書で知らせる念の入れようだ。 宮城教育大（仙台市）も約９００人を教育実習に出す。体温計を約５００本買って実習生らに貸し出し、「３７．５度以上の熱がないかどうか、毎日確認を」と指示した。担当者は「実習先で感染させたら社会的な批判を浴びかねない」と話す。 青山学院大（東京都渋谷区）では、実習を予定する約７００人全員に電子メールを出し、対応をきめ細かく指導。担当の教職課程課は職員わずか５人で「対応が大変だった」（広報課）。キャンパスの一部が休講した法政大（千代田区）も５月末、実習が目前の学生１６０人余りに速達を出して対策を呼びかけ、休講明けの４日から電話で確認している。 文科省は５月に３回、各大学に通知を出した。月末の分では「学生が麻疹に対する抗体を有していることを、実習の前に大学が必ず確認すること」を求めており、大学が対策に躍起となる理由の一つになっている。 北海道教育大は、札幌校（札幌市）学生課によると、道内５キャンパス全体で約３３００人が実習を予定する。「学生の実習先は、首都圏のように流行していない道内なのに」との声もあったが、１１日から全員を対象に学内の保健管理センターかセンター分室で抗体検査をすることを決めた。 文科省の６日時点のまとめでは、はしか患者が出たために９校が実習計画を変更した。実習先の学校や教委に学生の受け入れを断られたり、実習時期を延期したりした大学も３５に及んでいる。 はしかで休講、横浜国立大も…学生２人が感染(読売新聞) 横浜国立大は９日、学生２人がはしかに感染したため、１１〜１７日まで大学院も含めて休講すると発表した。 常盤台キャンパス（横浜市保土ヶ谷区）への学生の立ち入りや学内外での課外活動を原則禁止する。対象学生は約１万５００人。 （2007年6月9日12時9分 読売新聞） はしか、１週間で新たに65校休校(日経新聞) 関東南部を中心に流行が続く麻疹＝はしか＝で、５月27日―今月２日の１週間で、大学や高校を中心に全国17都道府県の65校が新たに休校になり、休校は累計で143校に達したことが厚生労働省の集計で８日分かった。 ４月１日―５月26日の約２カ月間で78校だったが、続く１週間だけで倍近くに急増。流行が依然続いていることが明らかになった。 65校の都道府県別をみると、東京が22校と最も多いが、これまで報告がなかった青森、石川、愛知、兵庫、和歌山、鹿児島でも新たに休校となった学校があり、全国への拡大傾向もうかがえた。 集計によると、５月27日から６月２日までの間に大学から幼稚園・保育所までで休校が実施されたのは全国で65校。ほかに、学年閉鎖が９校、学級閉鎖が14校あった。 休校した65校の内訳は、大学が25校、高校が12校と大半を占め、高等専門学校９校、専修学校など８校が続いている。〔共同〕(20:23) 公立小中学校の耐震調査、震度６強で４３００棟倒壊の危険(読売新聞) 全国の公立小中学校の校舎や体育館のうち、震度６強以上の地震で倒壊する危険性の高い建物が少なくとも約４３００棟に上ることが８日、文部科学省の調査で分かった。 学校は災害時に住民の避難場所になるなど、地域の防災拠点としても位置づけられていることから、同省は「深刻な状況」とみており、こうした施設については早急に耐震化工事を実施するよう各都道府県教委に通知した。 今年４月１日現在の状況を調べたもので、全国の校舎や体育館計１２万９５５９棟のうち、３４・８％にあたる４万５０４１棟が耐震性不十分と判断された。 これらの施設のうち、鉄筋の量などを調べる詳細な耐震診断が行われたのは１万９３４３棟で、このうち４３２８棟は、震度６強の地震で倒壊する危険性が高いと診断された。４３２８棟の都道府県別の内訳は、東京が３７５棟と最も多く、北海道（２５８棟）、大阪（２３７棟）、兵庫（２３２棟）などが続く。 一方、残る２万５６９８棟については、大まかな危険度しか分からない簡易診断で耐震性不十分と判断されており、これらの建物でも詳細な診断が実施されれば、震度６強で倒壊する危険性の高い施設は、さらに増えるとみられる。 同省は各自治体に対し、２００６年中にすべての校舎や体育館で耐震診断を終わらせるよう求めていたが、全体の６・６％にあたる８５９５棟では未実施のままだった。 （2007年6月8日22時9分 読売新聞） 小中学校耐震診断：危険性指摘された青森の小学校閉鎖(毎日新聞) 文部科学省の耐震改修状況調査で、校舎が「震度６強以上の地震で倒壊する危険性が高い」との指摘を受けた青森県六ケ所村の村立倉内小学校（中村公允校長、児童数４５人）が、５月２２日に学校を閉鎖していたことが８日分かった。児童は近くの村立第二中学校の空き教室で授業を受けているが、村は校舎を取り壊し、年内に同じ敷地内に仮設校舎を建てる予定。 同村教委によると、同小校舎の構造耐震指標（Ｉｓ値）は、倒壊の危険性が高いとされる０．３を下回る０．２７だった。校舎は６６年に建設された鉄筋コンクリート２階建て。【松沢康】 毎日新聞 2007年6月8日 19時54分 |
| 6月8日 |
新任教諭ら「授業の達人」の技学ぶ 京都府内１２高で公開授業(京都新聞) 京都府教委の認証した「授業の達人」が７日、府内の各高校で本年度１回目の公開研究授業を行った。中堅教諭の授業力向上と、若手の人材幾育成が目的。達人が工夫を凝らして繰り広げる授業の展開方法を新任教諭が学んだ。 授業の達人は、府立高の教諭らを対象に生徒への指導力アップを目指して開設された。２年間の講座で予備校講師の授業などを受講し、今春４５人が認証された。本年度は公開研究授業などを実施し、ほかの教諭らの授業力の底上げを目指している。 初日は府内１２高で国語、数学、化学、英語の公開研究授業があった。鳥羽高（京都市南区）では、国語の達人で教員生活２２年目の中村克裕教諭が、II類人文系の２年生を対象に現代文の授業を行った。初任者研修も兼ねており、今春採用された国語科の新人教諭８人が授業を見守った。 「わかりやすい文章」をテーマにした中村教諭の授業は、導入部で事前に生徒が書いた文章を使い、作文の技術について生徒に問いかけた。続いて、新聞記事などで自ら作成した設問形式のプリントを使用。句読点のつけ方など具体的事例を示し、理解を深めさせた。 今春、須知高（京丹波町）に赴任した中島康二教諭(24)は「途中で内容が難しくなっても簡潔な一文で最後に授業をまとめているのが参考になった」と話していた。 廃校を活用、地域の学びやに 南山城村 大学、企業から講師招き(京都新聞) 京都府南山城村北大河原の旧大河原小の図書室を使って、地域の子どもの学習教室「風の学舎（がくしゃ）」が８日から始まる。大学や企業などと連携し、地域の子どもに、小中学校の外でも本格的な学習の場を提供することを目指す。 同小は２００３年３月、児童数減などで南山城小（同村北大河原）に統合された。旧校舎は老朽化で立ち入り禁止になっているが、１９８１年にグラウンド南西に建てられた図書室は今も利用でき、地元の子どものソフトボールチームがクラブハウスとして使うなどしている。 風の学舎は、地域住民有志でつくる「南山城村セカンドスクール運営委員会」が運営する。統合で不要となった校舎（図書室）を有効活用し、公教育を地域が支える。大学など高等教育機関や民間企業などから、趣旨に賛同した専門家らを講師に招き、英語、数学、国語などの科目を設ける。 第１回の８日は、神戸女子大文学部英文学科の山下俊介教授＝和束町門前＝が講師を務め、「英語がしゃべれる人づくり」を目指す中学生英語教室を開く。 教材開発でも協力推進 京大と京都市教委、連携協定を締結 (京都新聞) 京都大と京都市教育委員会は７日、大学と学校における教育の充実・発展をめざす連携協定を締結した。高大連携や「ジュニアキャンパス」など個別の取り組みを統合し、教材開発などで、さらに協力を進める。 京大時計台記念館（京都市左京区）で同日、東山紘久副学長と門川大作教育長が協定書を交わした。京大と教育委員会の連携協定は、京都府教委に続いて２例目。 京大と京都市教委は、中学生が京大で研究最前線にふれる「ジュニアキャンパス」や、学校サポート事業への学生ボランティアの派遣などで連携を進めてきた。今回の協定締結で、個別の学校から市全体の取り組みへと発展させ、大学の専門性と現場の実践を結びつけた教材やカリキュラム開発にも取り組むという。 門川教育長は「大学と教育現場の融合は、これからの教育に不可欠であり、教育再生会議でも検討課題となっている。京大に協力していただきたい」、東山副学長は「将来の日本ために基本となる教育で、一層連携を深めたい」と話していた。 企業経験、教壇で生かせ 岐阜県教委が新人材バンク(中日新聞) 定年退職後は教壇に−。岐阜県教育委員会は、教員免許を持ちながら教員にならず一般企業などに勤めて退職を迎えた団塊の世代をターゲットに、県内の小中学校や高校の常勤、非常勤講師を務めてもらおうと「団塊シニア教員人材バンク」を七月に設置する。文部科学省によると「おそらく全国で初めての取り組み」という。 県教委は従来、育児休業や病気休養などで教員が不足すると、教員ＯＢや志望者などを登録した人材バンクから常勤、非常勤講師を確保してきた。しかし、すぐには見つからないケースも多かった。 県教委はこれとは別に新たな人材バンクを設置、人材確保を図るとともに、退職者の豊かな社会経験を教育の現場で生かしてもらう方針だ。 新人材バンクへの登録は七月一日から始め、必要に応じて講師に採用する。年齢制限はなく、県内出身者や在住者でなくても登録可能。問い合わせは県教委教職員課＝電０５８（２７２）１１１１。 （中日新聞） |
| 6月7日 |
はしか流行、４４校の大学生が「教育実習できない」(読売新聞) 大学生を中心に流行しているはしかの影響で、学校への受け入れを断られるなど、予定していた教育実習を受けられない学生のいる大学が４４校にのぼることが、文部科学省の調査でわかった。 文科省に６日午後までに入った情報によると、教職課程のある全国８５０大学のうち、はしか患者が出たために実習計画を変更した大学は９校。学校や教育委員会などに受け入れを断られたり、実習時期の延期を余儀なくされたりした学生が出た大学は３５校に達した。 京都教育大学は、学生全員に抗体検査を勧めたが、免疫の有無を確認できない学生がいたため、６月に予定していたすべての実習の延期を決めた。担当者は「直前に決定したので、いつなら実習ができるのかはわからない」と不安そうに話していた。 先月はしかで休校措置を取った早稲田大学や法政大学では、検査で免疫が確認された学生は、多くが実習を始めたものの、学校などの方針で受け入れ時期を秋に延ばされた学生も何人かいるという。 兵庫県西宮市の私立仁川（にがわ）学院中学・高校（生徒数約１１４０人）では、５月末から高校で教育実習中の女子大学生がはしかに感染していたことが判明。中高生への感染は確認されていないものの、同校は５日から８日まで４日間、休校措置を取ることを決めた。教育実習中のはしか感染が判明したのは全国で初という。 （2007年6月7日3時1分 読売新聞） Ｏ１５７に１７０人感染、３人重症 武蔵野女子学院(朝日新聞) 東京都は６日、学校法人「武蔵野女子学院」（西東京市）の敷地内にある学生食堂で５月に集団食中毒が発生し、腸管出血性大腸菌（Ｏ１５７）の感染者が１７０人にのぼったと発表した。うち３人は、急性腎不全を起こす溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）を併発し、重症だという。 都福祉保健局によると、食堂を利用した中学生、高校生、系列の武蔵野大の学生ら計３６人が５月１８日〜２６日の間に下痢や腹痛などの症状を訴え、９人が入院した。同居家族が発症し、二次感染を疑う例も２件あったが、今月１日以降は、新たな患者の報告はないという。 都は、学食を営業していた給食会社「東京学校用品」（本社・調布市）を営業禁止処分にしている。菌の経路は特定できていない。 メダカの遺伝子は２万個 ６割は人間と共通(中日新聞) メダカのゲノム（全遺伝情報）は約７億の塩基対から成り、このうち遺伝子は約２万個だったとする解読結果を国立遺伝学研究所と東京大などの研究チームがまとめた。７日付の英科学誌ネイチャー（電子版）に発表した。 遺伝子の約６割は人間と共通で、類似のものを含めると約８割にも上った。人間の病気に関連する遺伝子も見つかった。メダカは実験動物として扱いやすく、今後、人間の病気の研究にも役立ちそうだという。 解読したのは、主に南日本に生息するメダカのゲノム。同じ種だが、約４００万年前に地域的に分離した北日本の個体群と比べると、塩基配列の違いは全体の約３・４％に上り、人間とチンパンジーの違い（１・２％）よりはるかに大きいことが分かった。 （共同） |
| 6月6日 |
土曜活用の検討着手 伊吹文科相(産経新聞) 現在は休業日となっている土曜日の授業を可能にするよう求めた政府の教育再生会議の第２次報告をめぐって、伊吹文明文部科学相は５日、閣議後の会見で「土曜日をどういう風に使うか。使い方はいろいろ工夫したい」と述べ、土曜日活用の検討作業に着手する考えを明らかにした。 また、「再生会議が考える通りだと、法律面で障害がいろいろ出てくる。悪いことは書いていないから実現したいが、実現方法はこちらに任せてもらわないといけない」と述べ、学習指導要領の改定作業を行っている中央教育審議会で具体的な検討作業を進めていく意向を示した。 一方、「予算を作る場合は配慮しなければならない」とも指摘。土曜日に出勤する教職員の処遇の改善や定数改善、事務作業の軽減などを検討していく考えを示した。 伊吹文科相は、当面の経済財政施策の指針を示す「骨太の方針２００７」を審議する前日の経済財政諮問会議の席上で「土曜日活用などによる授業時数の１０％増」を求めていた。 成人のはしかさらに増加、過去最多を上回る 感染研調査(朝日新聞) 国立感染症研究所感染症情報センター（東京都）は５日、先月２１〜２７日の成人（１５歳以上）のはしかの患者報告数が８２人となり、過去最多だった前週の６８人をさらに上回ったと発表した。 定点観測している全国４５０医療機関を受診した患者をまとめたもので、都道府県別でみると、東京２３人、宮城１５人、神奈川１０人、埼玉８人、北海道４人、岩手、山形、和歌山各３人となっている。関東中心の流行から、北海道や東北、近畿地方にも広がりをみせている。 同じ週に全国約３０００医療機関の小児科から報告があった１５歳未満の患者も２１５人で、前週の２１０人から増えた。 センターの安井良則主任研究官は「修学旅行シーズンで、流行地域の首都圏を訪れた学生が地元に持ち帰る可能性もあるので気をつけてほしい」と話している。 ゲーム機で英語学ぼう 京都・八幡市立中(朝日新聞) 携帯ゲーム機で英単語力を身につけよう――。京都府八幡市の全市立中学４校が５月、２年生を対象に「ニンテンドーＤＳ」を使った学習を始めた。八幡市教委が昨年、１校で試行したところ、平均で語彙（ごい）が約４割増えたため、本格導入した。 ＤＳで使う学習ソフトは、市教委が「ゲーム感覚で英単語を見て・聞いて・書けば、すんなりと頭に入るのでは」と考え、東京の会社に開発を依頼した。 「自習モード」を選び、単語リスト画面から１語を選ぶと、発音が流れ、もう一つの画面に単語のつづりや意味が出る。「テストモード」では、発音が流れた単語のつづりを２０秒以内に画面に書くと、〇×で判定される。 市立男山東中では昨年９月から５カ月間、３年生のうち４９人を対象に、週３回の英語の授業の冒頭１０分間に試してみた。池田真・上智大准教授（英語学）が試行の前と後で覚えた単語数を調べたところ、１人平均１０１９語から１４１２語へと約３９％増えていた。 アンケートでは９割以上が「とても楽しかった」「ある程度楽しかった」と回答。池田准教授は「英語が苦手な子にも学習を促すきっかけになるうえ、見て、聞いて、書くという立体的な学習ができる」と分析する。 市教委は本格導入にあたり、ＤＳを２年生全員に１台ずつ用意。各中学は毎朝１０分間、単語を３０語ずつ学ばせている。年間で語彙を約９００増やすのが目標だ。市教委は「ゲーム機でなく、トレーニングマシンとして導入した」と話す。 岡山大、患者情報２千人分入りのパソコン盗難(朝日新聞) 岡山大は５日、大学院医歯薬学総合研究科の臨床研究棟（岡山市鹿田町２丁目）などから、患者約２０００人分の臨床研究データと、学生６５人の氏名、成績が入ったパソコン計１８台などが盗まれた、と発表した。データの大半は二重のパスワードで保護されているが、助教の個人用ノートパソコン内の患者約７０人分の氏名、年齢、病名などは保護されていないという。同大学は警察に被害届を出すとともに、該当する患者と学生に文書で謝罪する。 |
| 6月5日 |
保護者からの無理難題、悩む教師 教委が対策指南書(朝日新聞) 保護者からの無理な注文や苦情の増加に悩む教育の現場で、親対策の手引書をつくる動きが広がっている。「教師の士気の向上」や「教育サービスの品質向上」などを理由に掲げているが、つまりは、教師が親への対応に追われ、本来の仕事に支障が出ている現実が背景にある。 岩手県教委は昨年３月、県庁全体で進める行政サービスの「品質向上運動」の一環として、「苦情等対応マニュアル」をつくり、公立学校に配った。 苦情を寄せる保護者や地域住民を「善意の提言者」「溺愛（できあい）型」「利得追求型」「理解不能型」など１０種に分類し、それぞれ対応方法を示した。教職員課の担当者は「整理して対応すれば、学校の良き理解者になってくれるはず」という。 マニュアルの元になったのは東京都立川市立立川第一中学校の嶋崎政男校長の論文だ。嶋崎校長は、０６年に研究者や弁護士、精神科医らと結成した「学校保護者関係研究会」のメンバーで、「『困った親』への対応」という著書もある。 嶋崎校長の印象では、「無理難題」を言う保護者は１０年ほど前から増えた。親が高学歴になり、教師の地位が相対的に低下したのが一因とみられるという。「少子化で親子が依存し合う関係になり、明らかに子どもに非があっても教師を責め立てる親が増えている」と話す。 大阪市教委も昨年６月から、保護者への対応マニュアルづくりを進めている。いじめや学級崩壊など多くの課題を抱える小中学校の教師を支援し、士気の向上を図るのが狙いだという。市の調査では、保護者から「無理難題」を突きつけられ、悩んでいる実態が浮かんだ。 「毎晩９時から、学校での様子を１時間半も電話で説明させられ、それが半年続いた」 「児童の父親から母親を朝に起こすよう頼まれる。起こさないと、子どもが学校に来ない」 ある管理職は「保護者の苦情で長時間、何日も拘束され、精神的にまいる」と打ち明けた。 聞き取った具体事例などをマニュアルに例示し、対処法を盛り込むことにした。 〈例〉 給食を全部食べるよう指導した児童が帰宅後に腹痛を起こして以来、親が「能力不足、担任をかえろ」と要求し続ける。 〈対処〉 日々の児童の様子を丹念に伝える一方、「教師の処遇は別問題」と毅然（きぜん）と対応する。 ほかに、うちの子を正選手にしろ▽第１希望でない選択教科の授業は受けさせない▽部活動のユニホームは学校で洗ってほしい――といった事例を２０ほど取り上げる予定だ。担当者は「苦情は期待の裏返しであり、保護者と信頼関係をどう築くかに重点を置いた」と話す。 大阪芸術大、はしかで１０日間休講(朝日新聞) 大阪芸術大学（大阪府河南町東山）は４日、学生１人のはしか感染が確認されたとして、５日から１４日までの１０日間、大学院を含むすべての講義を休講にし、学生らの構内への立ち入りと、学外を含むクラブ活動などの禁止を決めた。 広島修道大もはしかで全学休講(朝日新聞) 広島修道大（広島市安佐南区）は４日、はしかと診断された学生が相次いだため、５日から１７日まで法科大学院を除くすべての学部と大学院を休講にすると発表した。期間中は法科大学院の学生以外は構内の立ち入りが原則禁止となる。 はしか休校、小中高校・大学など延べ７８校に…４月以降(読売新聞) 首都圏を中心に１０代、２０代に感染が広がっているはしかについて、厚生労働省は４日、今年４月以降、全国で休校した小中高校、大学などが延べ７８校に上ったと発表した。 学年閉鎖なども含めると、計延べ１０３校になる。 厚労省は、今年４月１日〜５月２６日までに、はしかの発生で休校や学年閉鎖などを行った全国の学校（高等専門学校などを含む）を調査した結果、休校した学校はいずれも延べ数で、大学が２９校、高校が２２校、高等専門学校が９校の順で多かった。半数を超える４２校が東京都内の学校だった。 また、学年閉鎖が１７校、学級閉鎖が８校だった。 （2007年6月4日19時48分 読売新聞） |
| 6月4日 |
留学生政策 日本で学ぶという気にさせねば（6月4日付・読売社説）(読売新聞) 多くの優秀な留学生を集めるためには、日本留学をより魅力的なものにしなければならないだろう。 日本の大学などで学ぶ留学生の数を、現在の１２万人から２０２５年には３倍に増やす。このような目標が、政府のアジア・ゲートウエー構想に盛り込まれた。 教育再生会議の第２次報告も、新たな留学生政策を、「産業政策、外交政策を含めた国家戦略」の観点から再構築するよう提言した。議論の過程では、留学生１００万人受け入れを目指すべきだとする提案もあった。 世界の優れた人材を日本文化の理解者として育成していくことは、国際社会での日本の立場の強化につながる。国境を越えた人材の流動化が進む中、日本に留学した有能な人材を日本企業に迎え入れることで、国際競争力も向上する。 １９８３年に政府が留学生「１０万人受け入れ」を打ち出した当時、その数は１万人に過ぎなかった。目標の１０万人を達成し、これからは量より質の時代だ。 欧米諸国は、優秀な留学生の獲得にしのぎを削っている。世界全体の留学生はアジア出身者を中心に急増しており、２０２５年には現在の約３倍になるとの試算もある。 日本への留学生は、中国と韓国からの学生が８割を占める。だが、両国の優秀な学生の多くは、米国に留学している。日本は、この後れをどう取り戻すか。 ゲートウエー構想は、質の確保との両立を前提に、今後とも少なくとも現行の受け入れシェア（世界の留学生の５％程度）を維持することとした。 優秀な人材を集めるためには、高い研究水準に基づいた教育が求められる。英語による授業プログラムを拡充する必要もあるだろう。 言葉や生活文化の違いを理由に、企業が外国人の採用に消極的なことも、日本留学の魅力をそいでいる。 日本留学に熱意を持つ学生が、手探りで日本の教授に手紙を送っても放置されて、断念するケースもある。 イギリスは世界１１０か国、ドイツは１３か国に留学支援の拠点を持つが、日本学生支援機構の海外事務所は韓国など４か国に限られている。ゲートウエー構想は、事前相談や帰国後のフォローを担う海外拠点の拡充などを提唱しているが、その具体化を急ぐべきだ。 海外での日本語教育の拡充や、留学生には依然として厳しい住宅事情の改善なども、課題だろう。 留学生受け入れを促進するための施策を、早急に講じなければならない。 （2007年6月4日1時46分 読売新聞） |
| 6月3日 |
学力向上へ土曜授業可能 公立危機感 現場は先行(産経新聞) 教育再生会議の第２次報告に盛り込まれた土曜授業の容認は事実上、学校週５日制の転換につながる内容で、教育現場に影響を及ぼすのは確実だ。ただ、地域によっては既に独自判断で土曜補習などを実施し、なし崩し的に“週６日制”が復活しつつあるが、背景には学力向上を望む保護者らの声がある。 ジリ貧回避 東京都港区立青山中学では平成１７年度から、毎月第１、第３土曜日に独自の判断で「授業」を実施している。休めば欠席扱いとなる正規授業だ。 第２、第４土曜日にも、区教育委員会の委託で大手進学塾が主要教科の補習講座を開催。希望者が対象だが生徒の９９％が申し込み、週休２日とは無縁の中学生活だ。 土曜授業“復活”の背景には、学力向上を求める保護者らの強い声があった。進学熱の高い港区では５割近くの生徒が私立中学などに通い、公立生徒は年々減少。青山中でも昭和３０年代には１０００人以上の生徒がいたというが、平成１６年度は約６０人に激減した。 このため「公立再生」を掲げて改革に取り組み、土曜授業を復活したところ、今年度は約１３０人にまで回復。平林健校長は「私立は土曜授業が当たり前なのに、このままでは公立はジリ貧になるという危機感があった」と振り返る。 青山中だけでない。京都市立下京中学校（柴原弘志校長）は通常より１時限多い７時限制を導入、今月末から月１〜２回の「サタデースクール」を行う。大阪府と京都府では公立高の７割が土曜補習を実施。埼玉県の一部公立高も「公開授業」名目で土曜授業を展開し、大学進学に備えている。全体からみればまだ少数派だが、事実上の週６日制の流れは着実にできつつあった。 基本は５日制 平成１４年度に導入された完全週５日制は「ゆとりの中で、子供たちに社会体験や自然体験などさまざまな活動を経験させる」（文部科学省）のが狙いだった。 だが、当初から「学力低下が進む」「私立校との格差が広がる」などの不安が続出。導入から半年後に行ったべネッセ教育研究開発センターの調査では、小学生の親の６６％が「子供がテレビゲームをしたりマンガを読んだりする時間が増えた」としている。 土曜授業の復活には、「親子の触れ合いの時間が少なくなる」などの批判も根強く、第２次報告では「５日制を基本としつつ、必要に応じ土曜授業を行えるようにする」との表現で落ち着いた。 一方、現場の教師はどう考えているのか。 首都圏の中学教師は「土曜授業は月２回くらいあってもいい。土日にまったく勉強しない子供もいる。授業をした方が学習の継続性の点で効果的」。小学教師は「子供たちは平日は授業が過密な上、習い事などもある。余裕を持つためにも土曜日を活用してもいい」と話している。 掘り出しニュース：「辞めたい」教職員が過半数(毎日新聞) 【島根】県教職員組合は１日、県内教職員を対象に行った「生活・勤務・健康アンケート」の結果を発表した。それによると、回答者の半数以上が「学校を辞めたいと思うことがある」と答えた。主な理由として「忙しすぎる」「体がもたない」などを挙げ、過酷な労働条件の下で「学校を辞めたい」と感じながら働く教職員の姿が浮き彫りになった。 アンケートは学校現場の教職員の健康実態と労働安全衛生体制の問題点を明らかにするため、県教職員組合が５月中旬に実施。小中学校や高校の教職員ら５００人から回答を得た。 生活勤務調査では、睡眠時間を「６時間未満」と答えたのが４５％。そのうち「不安・悩み・ストレスを感じる」という教職員が８割近くに上った。また、時間外勤務では、「学校内で２時間以上の時間外勤務をしている」と回答したのが３９％。「仕事を自宅などに持ち帰って２時間以上の時間外勤務をしている」と答えたのは１５％で、全体の半数以上が２時間以上の時間外勤務をしていることが分かった。 ◇「過労死は他人事ではない」も１７％ 健康調査では、４３％が「慢性疲労」と回答し、３０％が健康に不調を訴える結果となった。「学校を辞めたいと思うことがある」と回答したのは５２％に上り、「過労死は他人事ではない」と訴える回答者も１７％だった。 県教職員組合は「教職員の労働条件は子どもの教育条件。労働条件を改善するための交渉を行うとともに、学習運動に全力を挙げたい」としている。【小坂剛志】 2007年6月2日 |
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大学や学校に「競争原理導入」 教育再生会議第２次報告(朝日新聞) 政府の教育再生会議（野依良治座長）は１日、総会を開き、安倍首相に第２次報告を提出した。大学など学校間に競争原理を導入することで予算配分の適正化や教員の資質向上をめざすことを提言。授業時数（コマ数）を増やすために、必要に応じて夏休みや土曜日を活用することも打ち出した。個人の価値観にかかわる分野では、現在の「道徳の時間」を「徳育」として教科化することも提唱している。 この日の報告は今年１月の第１次報告を具体化したもので、その内容は６月中に閣議決定する政府の「骨太の方針」に盛り込まれる。安倍首相は１日夜、首相官邸で記者団に「こうすれば日本の教育は良い方向に変わっていくという提言をいただいた」と語った。 第２次報告には、第１次報告の目玉の一つだった「ゆとり教育の見直し」のための授業時数１０％増の具体策として、夏休みや朝の１５分、土曜の活用が盛り込まれた。土曜授業については、週５日制を基本としつつ、教育委員会や学校の裁量で必要に応じて補習などを実施できるとしている。 学校への競争原理導入は第２次報告の柱の一つで、成果に応じて国が予算配分する仕組み作りを要請している。学校間の競争によってレベルの底上げを図る狙いがあるが、学校間格差が拡大する恐れもある。 大学・大学院について「選択と集中による重点投資」と明記。国立大学法人運営費交付金は「基盤的経費を確実に措置する」とする一方で、研究・教育などの評価に基づいて「大幅な傾斜配分を実現する」とした。また、教員の人事・給与の年功序列をやめ、業績に連動した給与体系の導入を求めている。 小中学校では「地域の実情に留意」したうえで、教育委員会の独自判断で学校選択制を導入できるようにし、児童・生徒が多く集まった学校に予算配分を厚くする仕組みを検討。教員給与は勤務評定を踏まえた給与体系にすることを提言し、０８年４月をめどに教員給与特別措置法を改正することを打ち出した。 首相がこだわる「高い規範意識」の育成をめざす方策も盛り込まれた。子どもの凶悪犯罪やいじめ、学級崩壊などが頻発していることから「規範意識や公共心を身につけ、心と体の調和の取れた人間になることが重要」と指摘。そのために「徳育」の教科化を打ち出した。点数評価はしないが、文科省検定の教科書を使用するとしており、道徳や規範の枠組みを国が「検定」することに異論も出そうだ。 家族や子育てに関しては、中学校、高校の家庭科で「生命や家族の大切さ、子育ての意義・楽しさを理解する機会を拡充する」と表記。ただ、母乳育児や子守歌の効用をうたった「子育て提言」は、政府・与党内からも異論が噴き出し、最終的に断念した。 ◇ ■第２次報告のポイント ●教育委員会や学校の裁量で、夏休み活用、朝の１５分授業、土曜授業を実施して授業時数（コマ数）を１０％増やす ●公立学校教員給与は評価を踏まえた体系にする ●教育委員会に「学校問題解決支援チーム」を設置、課題のある子どもや保護者との意思疎通に問題がある場合に解決に当たる ●現在の「道徳の時間」を徳育として教科化する ●全国学力調査の学力不振校に改善計画書を提出させ、国や教委は特別支援を行う ●幼児教育の将来の無償化を総合的に検討する ●大学・大学院での９月入学の大幅促進のため、学校教育法施行規則を改正する ●複数の大学が大学院などを共同設置できる仕組みを創設し、国立大を大胆に再編統合する ●国立大学法人運営費交付金は、基礎的な部分を確実に措置すると同時に、各大学の努力と成果を踏まえた配分になるよう新たな方法を検討する 教育再生会議：授業時間増に学校現場では戸惑いや批判(毎日新聞) 「授業時間を増やせば、学力が伸びるとは言い切れない」「学力アップの取り組みは必要」。１日、政府の教育再生会議がまとめた第２次報告。安倍政権が掲げる学力向上のため盛り込まれた「土曜日授業」などに、学校現場では戸惑う声が目立つが、条件付きで賛成する意見もある。一方、親たちの反応もさまざまで、賛否は分かれた。「徳育（道徳）の教科化」については、教師らから「規範意識はいくら知識で教えても定着しない」と疑問が投げかけられた。【まとめ・高山純二】 ■土曜日授業 学校週５日制は学校だけでなく家庭や地域と一緒に子供の「生きる力」をはぐくむことなどを目的に０２年度から完全実施された。名古屋市の中学校に勤務する男性教諭（３９）は本来の目的を強調したうえで「学力が低くなったから土曜日で補うというのは安易な考え」と批判する。「学力低下の最大の原因は『学ぶ意欲』の低下。現状のまま土曜日の授業を増やしても学力向上につながらない」（神戸市の高校教諭＝５３歳）と効果に懐疑的な声も多い。 しかし、学力低下への危機感も少なくない。大阪市の中学校長（５９）は「学力低下の実感がある。授業時間を増やして深い内容を教えられるようにするのは賛成。だが、人員の手当が必要だ」と条件つきで賛成する。 土曜日授業には課題や問題点も山積し、教員の負担増や保護者の協力を心配する意見のほか「教育委員会も同じ勤務体制にならないと困る。事故が起きた場合、報告は週明けというわけにいかない」（栃木県日光市の小学校長＝５９歳）との声も。 ■徳育教科化 徳育（道徳）の教科化では「評価」が最大の関心事だ。札幌市の小学校教諭（５１）は「心の問題は踏み込んではいけない領域。教科にした場合、どう評価するのか」と困惑する。第２次報告は「数値評価」を否定しているものの「ほかの評価方法について具体的な審議は中央教育審議会に任せる」（再生会議事務局）と評価に含みを持たせる。東京都内の小学校教諭（５２）は「今は点数化しないと言っても、そのうち定着度を見る数値評価が入ってくるだろう」と話す。 高校では００年１２月にまとめられた教育改革国民会議の提案と同じ「奉仕活動の必修化」も提言された。福岡市の高校の校長（６０）は「徳育は必要だと思うが、教科以外の日々の（教員らの）接し方が大事だ。奉仕活動もそもそも『ボランティア』の言葉の意味と矛盾している」と指摘する。 ■親たちは 親の関心は、主に授業増の問題に集中した。 「土曜の授業はぜひやってほしい」と話すのはフリージャーナリストで４人の子供を育てる猪熊弘子さん（４２）＝東京都大田区。「土日に家で学習させろと言うのは無理。結局、塾や習い事に通って、金がある人とない人で差が出る。今のゆとり教育は自治体が子供に金をかけず、家庭に求めているだけだ」と言う。 一方、小６の男児がいる埼玉県新座市のＮＰＯ「新座子育てネットワーク」代表、坂本純子さん（４５）は「長期休暇の短縮はまだしも、土曜も授業というのは子供にとって負担」と言う。「２日休むのが家庭のリズムになっており、親も子も混乱しそう。土曜休日で子供と向き合う時間が増え、地域交流の場も復活してきているのに。朝令暮改の感が強い」と憤る。 また、小学生の２児の父で、父親を支援するＮＰＯ「ファザーリング・ジャパン」（東京）の安藤哲也代表理事（４４）は「授業増の是非の前に、ＰＴＡや学校など現場の声と関係なく、トップダウンで決められたことに抵抗がある」と、その手法を批判する。「ゆとり教育の転換だが、その総括はどうしたのか。大人がぶれるから子供もぶれる。子供より大人の教育が必要ではないか」 徳育についても意見はさまざま。子供２人をもつ自営業の男性（５０）は「愛国心は本来当たり前。しかし、それを利用して『間違った愛国心』に導くような恐れを感じる」と批判する。小２の長男がいる東京都内の公務員男性（４４）は「道徳の充実は賛成。提言は意味があることだと思う。しかし、まずは親がしっかりしないといけない」と注文をつけた。 ▽弁護士で財団法人「さわやか福祉財団」の堀田力理事長の話 道徳は子どもたちがいろんな行動や体験の中で習得していくものであり、強制的だったり画一的に教えるものではない。強制的に詰め込めば子どもが反発するだけだ。教育再生会議は「上から管理して教え込む」姿勢に終始している。こういう発想は時代に合わないということを理解した方がいい。教育は学校現場に委ねるべきだ。 ▽２人の子供を育てる漫画家、西原理恵子さんの話 公教育には何の期待もしていないから「あっ、そう」って感じ。それより、税金から給料もらってる政治家とか官僚とかは、自分の子を公立に入れなさいよ。保育園の送り迎えして学童保育に預けて、働いて働いて、そんで見えてくることを土台に教育を考えたら。再生会議より、まずそこからじゃ！ 毎日新聞 2007年6月1日 21時33分 （最終更新時間 6月2日 0時53分） 教育再生会議：土曜授業、９月入学など提言 第２次報告(毎日新聞) 政府の教育再生会議（野依良治座長）は１日、首相官邸で総会を開き、第２次報告「公教育再生に向けた更なる一歩と『教育新時代』のための基盤の再構築」を正式決定した。土曜授業の復活と「徳育」の新設に向け、学習指導要領の改定などを今年度中に行うよう提言。安倍晋三首相が唱える大学の９月入学も、今年度中に学校教育法施行規則を改正し「全国立大学での入学枠」を設定するよう求めた。土曜授業と９月入学は、早ければ来年度から実現する可能性もあるが、報告の拙速さを懸念する声も出ている。 安倍首相は総会で「学力向上や徳育、大学改革で深い議論をいただいた。教育現場や国民の理解を得る努力をしたい」とあいさつした。第１次報告で掲げた「授業時間数１０％増」を巡っては、土曜日や夏休みの活用、１日７時間授業などの案を示し、教育委員会や学校の裁量で選んで実施するよう提示。特に土曜授業は「学校週５日制を基本としつつ、総合学習などが行えるようにする」として、今年度中に学習指導要領を改定し実現につなげるよう求めた。 同時に、来年４月をめどに教員給与を一般公務員より優遇するよう定めた人材確保法を改正し、優秀な教員を優遇する給与体系の導入を明記。４月に実施された全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で成績が振るわなかった学校に対して予算や教員配置の面で支援するよう提唱した。 道徳教育に代わる「徳育」は点数評価の対象としない「新たな教科」と位置付けるが、「多様な教科書と副教材」を使い授業を行うこととした。「多様な教科書」について再生会議は「文部科学省検定教科書が前提」（同会議担当室）としている。第１次報告で示した「高校での奉仕活動必修化」に加え、小学校では集団宿泊体験、中学校では職場体験活動を各１週間実施することも盛った。 大学・大学院改革は、すべての国立大学での９月入学枠の設定を提唱し今年度中に関係法令を改正するよう求めた。複数大学が大学院を共同設置したり、一つの国立大学法人が複数大学を設置・管理する仕組みづくりも掲げた。 提言を見送った「親学」に関しては、妊婦や子どもの検診の場を活用した子育て講座を提唱。学校と家庭が協力し「早寝早起き朝ごはん」を子どもに体得させることもうたった。家庭教育のための情報提供として「乳幼児にはテレビを長く見せない」などの「科学的知見」を紹介しているが、当初検討された「母乳による育児」の奨励は盛り込まれなかった。 ただ教育再生会議の議論に対し、政府・与党内から批判が出ている上、年金支給漏れ問題で国会が混乱しており、国民の関心を呼ぶかどうかは不透明だ。【平元英治】 ◆第２次報告のポイント◆ ・「授業時間数１０％増」確保のための土曜授業＝０７年度中に学習指導要領を改定 ・道徳教育に代わり「徳育」を「新たな教科」として創設。「多様な教科書と副教材」で指導するが、点数評価はしない＝０７年度中に学習指導要領を改定 ・小学校で集団体験、中学校で職場体験活動を各１週間実施＝０７年度中に学習指導要領を改定 ・全国立大で９月入学導入＝０７年度中に学校教育法施行規則を改正 ・全国学力テストの成績不振校に改善計画書を提出させ、予算や教員定数、人事面で支援 ・テレビ視聴の抑制など「子育てにかかわる科学的知見」を情報提供 【ことば】教育再生会議 安倍首相が官邸主導で教育改革を進めるため、昨年１０月に閣議決定して設置。有識者委員１７人と首相、塩崎恭久官房長官、伊吹文明文部科学相の計２０人で構成される。今年１月の第１次報告では「ゆとり教育を見直し授業時間数の１０％増」などを提言した。文教政策に関しては文科相の諮問機関である中央教育審議会（中教審）があり、中教審との整合性が課題となっている。最近では自民党からも「問題意識があいまいで議論に深みがない」との批判が出ており、２次報告の実効性が問われそうだ。 毎日新聞 2007年6月1日 21時29分 （最終更新時間 6月2日 1時20分） カナダ修学旅行の４１人足止め、はしか警戒で搭乗拒否され(読売新聞) カナダ修学旅行中に都内の私立女子高校の女子生徒が、はしかを発症し、現地の病院に入院した問題で、検査で十分な免疫がないことがわかった４１人の生徒・教員が、帰国便への搭乗を拒否されたことが１日わかった。 はしかの感染を広げる恐れがあるためで、生徒らは４日ごろまで待機し、発症しないことが確認され次第、帰国できるという。 同校によると、一行は生徒・教員１３１人で、現地時間の先月２４日から３１日までの日程でカナダを訪れた。到着後に１人が、はしかで入院したため、カナダの保健当局から、他の生徒や教員もホテルで待機を命じられ、検査の結果、免疫がないことが判明した４１人はワクチン接種を受けた。 一行は入院した女子生徒１人を除き、３１日に帰国の途に就く予定だったが、出国検査で、１人に微熱があったため、十分な免疫のない生徒３９人と教員２人の搭乗が拒否された。免疫のあった生徒らは出国した。 カナダや米国は、国内でのはしかの患者の発生がほぼゼロの「排除」地域。患者の発生は輸入例が多く、特に米国では、日本からが目立ち、「日本ははしかの輸出国」と批判されていた。 渡航先カナダで日本人の発症が報告されたのを受け、外務省は１日、３０歳未満ではしかの免疫がないと思われる渡航予定者に対し、ワクチンの接種を勧める異例の渡航情報を出した。 （2007年6月2日3時3分 読売新聞） 成城大もはしかで休講・９日まで(日経新聞) 成城大（東京・世田谷）は1日、学内ではしかの感染者が6人確認されたのに伴い、4学部と大学院を2日から9日まで休講にすると発表した。対象は約5000人。 関西学院大（兵庫県西宮市）も、学生のはしか感染を確認したとして、2日から15日まで全学部と大学院で授業を休講すると発表した。関西地区の主要大学の全学休講は初めて。約2万人が影響を受ける。(01:56) 学生の教育実習、秋以降に延期も・文科省、大学のはしか流行で(日経新聞) 文部科学省の銭谷真美初等中等教育局長は29日午後の参院文教科学委員会で、はしかが流行している大学の学生の教育実習について「6月は実習の時期だが、中高生などにうつすわけにいかないので、実習ができない学生が出てくる恐れがある。秋以降に実習が行えるよう準備したい」と述べ、感染拡大を避けるために大学と受け入れ先の学校に実習延期の検討を求める考えを示した。 文科省によると、教員志望者の学生に義務付けられている教育実習は通常、5月から6月にかけて小中高校などで実施。はしかが流行した今年は大学側が免疫のない学生に予防接種を受けさせるなどの対応を取っており、これまでに教育実習が延期された報告はないという。 |
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歴代文相・文科相、教育予算拡充を首相に要望(朝日新聞) 自民党の町村信孝・元文相ら歴代の文部科学相、文相経験者が３１日、首相官邸を訪ね、１４人の連名で教育予算の拡充を求める申し入れ書を安倍首相に手渡した。 ２００８度予算編成の骨格を示す「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」に教育の項目を設けるよう求め、「参院選に向け、教育予算拡充の力強いメッセージを打ち出すべきだ」と主張した。 これに先立ち、森元首相、海部元首相、大島理森、鳩山邦夫、町村各氏らのほか、伊吹文科相も出席して都内で開かれた会合では、「日本の教育予算は世界的に見ても低い」「教育予算に関する首相の答弁は、（予算抑制を図る）財務省寄りだ」などの意見が出た。 （2007年5月31日20時40分 読売新聞） 全教と日教組が歓迎の声明 指導力不足教員調査団(朝日新聞) 国際労働機関（ＩＬＯ）とユネスコの教員の地位に関する合同専門家委員会が指導力不足教員の認定などをめぐり、日本への調査団派遣を決めた問題で、派遣の申し立てをした全日本教職員組合（全教）は３１日、受け入れを決めた文部科学省の対応を評価し、派遣を歓迎する声明を出した。 日本教職員組合（日教組）も同日、調査に全面協力する声明を出した。 |