教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)
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| 7月31日 |
京都・静岡でも受験料肩代わり 藤枝明誠は８００万円(朝日新聞) 大学の合格実績の「水増し」問題で、京都府、静岡県の３私立高校でも、成績優秀な生徒の受験料を負担して有名私大を受けさせていたことが分かった。 新たに判明したのは、花園（京都市右京区）、京都成章（同西京区）、藤枝明誠（静岡県藤枝市）の３校。このうち、京都成章は「倫理的に問題がある」として今春の入試から、受験料の負担をやめている。 花園は今年１月の大学入試センター試験で高得点だった１２人が対象。それぞれ同志社大か立命館大の学部・学科を六〜八つ、センター試験の結果だけで合否が決まる枠で受け、学校が受験料を出した。 京都成章は昨春、生徒５人に同志社大を１学部ずつ受けてもらった。数年前から毎年、５人程度に受験を依頼していたという。 藤枝明誠も過去４年間にわたって生徒１００人余の受験料を学校で負担していた。今春は３７人に明治、立命館などの３００近い学部・学科を受験させ、受験料約８００万円を負担した。３７人で延べ２８８の学部・学科の「合格実績」になったという。 学ぶ意欲高める授業作りを 長岡京・教員対象の講演会 (京都新聞) 夏休みを利用して小中学校の教員に指導力を高めてもらおうと、長岡京市教育支援センターが３０日、同市天神４丁目の市図書館で講演会「学ぶ意欲と学級づくり、授業づくり」を開いた。教職員１２０人が出席し、教育調査研究所（東京都）の小島宏研究部長から児童生徒が意欲をもって臨める授業のポイントを学んだ。 小島さんは「日本の子どもは、基礎学力が高いにもかかわらず勉強嫌いという特徴がある」と解説し、勉強が将来に自分の役に立つと思わせることが必要だと説いた。 そのうえで、「自分の考え方ややり方をきちんと説明できた時に勉強が楽しくなるという思いはどの子にも共通」と述べ、自ら結果を予想したり調べながら、学んだことを吸収できるような授業をしてほしい、と訴えた。 | ||
| 7月30日 |
合格実績上乗せ、関西ならでは？ ５府県で１４校(朝日新聞) 成績優秀な生徒の受験料を肩代わりして有名私大をたくさん受けさせ、合格実績を上乗せしていた私立高校が、次々と明らかになっている。２８日までで大阪、兵庫、京都、滋賀、静岡の５府県の計１４校にのぼる。関西の学校が多い背景には、大学入試センター試験の結果だけで合否を決める入試枠を利用すれば、「関関同立」といったブランド校でも比較的受かりやすいという事情があるようだ。 ●関西ならでは？ 「関西特有の事情を反映している」。予備校関係者の間では、こんな見方が広まっている。 関東に比べると、関西は受験生の国公立志向が強い。そのため関西の私大は、国公立志望の学生を獲得しようと、センター試験利用の入試枠を拡大してきた。しかし、受かっても入らない学生が多いため、多く合格を出さざるを得ず、結果的にセンター試験利用枠の合格ラインが下がっているのだという。 ある大手予備校によると、関東で私立高が合格実績をＰＲできる東京六大学クラスの場合、大まかに言って、センター試験利用枠の合格ラインは正答率で８〜９割。一方、関西では「関関同立」の関西、関西学院、同志社、立命館クラスで７〜８割とやや低い。中堅の私立高の優秀な生徒なら届くレベルで、こうした事情を下地に、少子化による競争激化に悩む高校が合格実績を「稼がせた」というわけだ。 ◆恨み節 私大の入試は大きく分けて、合否判定を大学独自の問題で行う「一般型」と、大学入試センター試験を利用する「センター型」がある。センター型は９０年代後半から増え、大手予備校・河合塾の集計では、０７年度の私大合格者のうち３２％が同型を通った人で、比率も年々高まっている。 受験生がセンター試験前に私大に願書を提出すれば、あとは私大側が１件あたり５７０円の手数料をセンターに払って試験結果を取り寄せ、合否判定する方式が多い。受験生にすれば、一般型なら３万５０００円前後かかる受験料がセンター型なら１万８０００円程度で済むことや、試験会場に足を運ぶ必要がないなどのメリットがある。一方、私大にとっては問題作成や試験会場設営にかかる費用を節約できるうえに、受験料が入ってくる。 ０７年度入試では関西３７、関西学院４１、同志社１４、立命館「５０以上」の学部・学科に、センター試験利用枠があった。私立高の経営者からは「私大の手抜き入試が、合格実績を競う私学をあおっている」との恨み節も出ている。 ●反省 合格実績の上積み具合は高校によってまちまちで、受験料の肩代わりが「水増し」を主目的としているとは思われないケースもある。神戸学院大付属（神戸市兵庫区）は「進路指導のため、合格ラインを知りたかった」とし、履正社（大阪府豊中市）は「優秀な生徒を経済的に支援するためだった」としている。 一方、１人の生徒が「関関同立」の７３学部・学科に合格していたことが発覚した大阪学芸高校（大阪市住吉区）には、保護者から「誇大広告にだまされた」などと厳しい批判が寄せられた。ただ、受験を控えた３年生からは「僕らが頑張って本当の数字にしたらええんや」という声も出ているといい、近藤永校長は「今まで以上に教育内容を充実させ、信頼回復に努めたい」と話す。 数学オリンピック、日本は「金」２「銀」４で国別７位(読売新聞) 世界の中高生が数学の難問に挑む「国際数学オリンピック」がベトナムの首都ハノイで開かれ、日本から参加した６人のうち、２人が金メダル、４人が銀メダルに輝き、国別で７位となった。 主催者側が２９日、結果を明らかにした。 金メダルを受賞したのは、片岡俊基さん（１７）（三重・高田高３年）と副島真さん（１６）（東京・筑波大付属駒場高１年）。銀メダルは、関典史さん（１７）（兵庫・灘高２年）、吉田雄紀さん（１８）（同３年）、井上卓也さん（１７）（大阪・大教大付属天王寺高３年）、滝聞太基さん（１５）（東京・筑波大付属駒場高１年）。 国際数学オリンピックには９３か国・地域から５２５人が参加。国別の１位はロシアだった。（バンコク＝田原徳容） 読売 （2007年7月29日23時57分 読売新聞） | ||
| 7月29日 |
教職大学院が来春開校 ２１校、設置認可申請(東京新聞) 学校の中核的役割を担う教員養成などを目的にした「教職大学院」が来春、誕生する。文部科学省に設置認可を申請している大学は、国立十五、私立六の合わせて二十一校。十一月末に認可されれば来春開校する。一方で既存の大学院との差別化の見通しが立たないなどの理由で申請を延期したり、断念したりした大学も。教員力向上のあり方に頭を悩まし続ける大学も少なくなさそうだ。 今回、最大規模の定員百人で申請した兵庫教育大学は、現職教員を対象にした「学校経営」「授業実践リーダー」「心の教育実践」の三コース、大学卒業者や社会人を対象にした小学校教員養成特別コースの計四コースを設ける予定だ。 同大企画課の担当者は「既存の大学院は個々の能力の向上が目的だが、教職大学院は組織での指導的立場の人材を育てるのが目的」と違いを説明する。 討論や実習など実践に重点を置くのも特徴という。 教える内容には、連携する教育委員会の意向が反映される。東京都教委は東京学芸大学や早稲田大学など連携する五大学に対し、「指導計画の改善」などに役立つ授業を求め、修了時の到達目標についても示したという。 静岡大学は本年度申請する予定だったが、一年延期した。石井潔教育学部長は「既存の大学院と教職大学院は違った目的を持つべきだ。教える内容に重複する部分があり、既存の大学院の方の整理が必要だったが、間に合わなかった」と説明する。大阪教育大学も「現在も現職教員の再教育のコースは持っており、それを発展拡充する」と、申請しなかった。 行革で教員の数も減る中で、大学院と教職大学院の両立に二の足を踏む国立大学もある。一方で来年度以降の申請に向け、国立大学二校が連合で申請することを検討する動きも。 私立大学にとっても「現職教員百万人は魅力的な市場」（亀井信明・高等教育総合研究所代表）だ。 文科省専門教育課は「教職大学院は教育委員会と大学が一緒につくるもの。教職大学院が増えていくかは、地域の実情に合わせてということになると思う」と話している。 ＜メモ＞教職大学院 （１）実践的な指導力を備えた新人教員の養成 （２）現職教員を対象にスクールリーダーの養成− を目的に、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会が２００６年、創設を答申。法科大学院などと同じ専門職大学院。原則２年が標準。修了に必要な４５単位以上のうち、１０単位以上は小中高校での実習。 連携する小中高校を確保することや、専任教員の４割以上を教員経験者など実務家とすることなどが義務づけられている。 認可申請の一覧 【国立】▼北海道教育（４５）▼宮城教育（３２）▼群馬（１６）▼東京学芸（３０）▼上越教育（５０）▼福井（３０） ▼岐阜（２０）▼愛知教育（５０） ▼京都教育（京都産業、京都女子、同志社、同志社女子、仏教、立命館、龍谷と連合）（６０） ▼兵庫教育（１００）▼奈良教育（２０）▼岡山（２０）▼鳴門教育（５０）▼長崎（２０）▼宮崎（２８） 【私立】▼東京福祉（３０）▼聖徳（３０）▼創価（２５）▼玉川（２０）▼早稲田（７０）▼常葉学園（２０） グライダー墜落し学生死亡 仙台の陸自飛行場 （産経新聞） ２８日午後２時２５分ごろ、仙台市若林区霞目の陸上自衛隊霞目飛行場内で、同市青葉区一番町、東北大４年、佐藤基さん（２１）が操縦するグライダーが離陸に失敗して墜落し、佐藤さんは全身を強く打って死亡した。 仙台南署などの調べによると、佐藤さんのグライダーは、トラックの荷台に設置した巻き上げ機のワイヤで引かれて離陸。機体は予定の高度２５０〜３００メートルより低い約７０メートル地点でワイヤから離れ、バランスを崩して機首から地面に突っ込んだという。 巻き上げ機の安全装置の一部が壊れ、機体が予定より早く切り離されたとの情報もある。 国土交通省は同日、事故原因の調査のため、航空・鉄道事故調査委員会の航空事故調査官３人を現地に派遣すると発表した。 佐藤さんは大学の航空部員で朝から飛行練習していたという。同飛行場では、休日に市民らがグライダーの滑空場として利用している。 (2007/07/28 22:45) グライダー墜落：飛行練習中の東北大生が死亡 仙台（毎日新聞） ２８日午後２時２５分ごろ、仙台市若林区霞目１の陸上自衛隊霞目飛行場で、グライダーの飛行練習をしていた同市青葉区一番町１、東北大工学部４年、佐藤基（もとい）さん（２１）が墜落し、全身を強打して死亡した。 宮城県警仙台南署によると、佐藤さんはグライダーに１人で乗って離陸した直後、地上約７０メートルの高さから墜落した。巻き上げ機を積んだトラックでワイヤで機体をけん引し、上空で外す仕組み。けん引中のトラブルとみて原因を調べている。 佐藤さんは同大学友会航空部員で、飛行場の使用許可を受けて２８日朝から１８人で飛行練習をしていた。同部の指導教官の話によると事故機は、この日５回目のフライトだったという。【伊藤絵理子、青木純】 毎日新聞 2007年7月28日 20時22分 （最終更新時間 7月28日 20時30分） 乙訓地域の通学区見直しなど説明 京都府教委と市教委（京都新聞） 京都府、京都市の両教委は２８日、京都市下京区の市総合教育センターで、府内の公立高通学圏のうち京都市・乙訓地域の通学区域や選抜制度の見直しの方向性について保護者らに説明した。 中学と高校の学校長やＰＴＡ代表でつくる懇談会が同地域の通学区域や選抜制度の見直しを打ち出したのを受け、両教委が「基本的な考え方」をまとめた。現行の４通学圏を２通学圏に統合するほか、普通科T類の総合選抜制度の維持や部活動・特別活動で希望校を選べる定員枠の拡充などを盛り込んだ。 午前の説明会には保護者や京都市内の中学校長ら約５０人が参加。市教委の担当者が現行制度や、見直しの基本的な考え方の概要を説明した。 質疑応答では保護者らから「２通学圏はどんな編成になるのか」「通学圏拡大は地域で子どもを教育する流れに逆行しないか」との質問や、「総合選抜ではなく単独選抜にして希望する学校に行かせてほしい」といった意見が出された。説明会は８月４日午後２時から長岡京市の市中央公民館でも行われる。 ２歳児、熱射病で死亡・保育園の遠足帰り、車内置き去り（日経新聞） 27日午後5時半ごろ、北九州市小倉北区中井の無認可保育園「中井保育園」の職員から「駐車場に止めた車の中で男の子がぐったりしている」と119番通報があった。消防がワンボックス車の後部座席から同区朝日ケ丘に住む浜崎健太郎さん（30）の長男で同保育園に通う暖人（はると）ちゃん（２）を発見。病院に運ばれたが熱射病で間もなく死亡した。 小倉北署によると、保育園では同日午前から近くの公園に遠足に行き、戻った後に暖人ちゃんを降ろし忘れたらしい。同署は業務上過失致死の疑いで園長ら関係者から事情を聞くとともに、28日に司法解剖する。 引率した職員らが公園から園児約20人をワンボックス車で３回に分けて保育園に送り、午後１時半ごろに保育園が入居するビルの駐車場に駐車。３回目の送迎には職員2人と暖人ちゃんら園児計7人が乗っていた。(07:00) | ||
| 7月28日 |
教職大学院 質の高い教員の輩出を期待する（7月27日付・読売社説） 「職人」「プロ」と呼べる教員の養成を、教職大学院には期待したい。 指導力低下が言われ、理不尽な「クレーム親」への対応なども教員に求められている昨今、そうした教員の輩出は、教育現場の「再生」にもつながるだろう。 来年度からスタートする教職大学院に、国立１５、私立６の計２１大学が名乗りを上げた。４年前、同じ専門職大学院の法科大学院に７２大学の設置申請があったのに比べ、少なめではある。初年度は模様眺め、という大学が多いようだ。 教職大学院は、中央教育審議会が昨年７月の答申で、教員の資質・能力向上策の一つとして、教員免許更新制などとともに提言した。更新制は２００９年度から実施されることが決まった。 目的は、学部卒業生の中から、より実践的な指導力を身につけた新人教員を養成することと、現職教員の中からスクールリーダー（中核的中堅教員）を育てることにある。研究者養成や特定教科の専門性を高めることを目的とした従来の大学院とは違う。 設置条件は厳しい。学生が数十人規模の大学院でも、最低１１人の専任教員が必要で、うち４割は校長や指導主事などの実務を経験した教員でなければならない。その負担や採算面を考え、教職大学院の開設を見送った大学もある。 学生にも現状の２倍、４００時間以上の教育実習が義務づけられる。模擬授業や授業観察・分析、生徒指導や教育相談のやり方など、徹底して実践重視の教育が行われる。 課題は、どれだけ多くの優秀な学生を大学院に集められるか、だろう。 団塊世代の退職に伴う大量採用時代を迎え、新人教員採用のハードルは都市部を中心に低くなっている。学部の教職課程修了者にも、採用の門戸は広い。 ２年間、学費を払って教職大学院で学ぶ以上、修了生に採用や給与面で何らかの優遇を求める意見は中教審でも多く出ていた。すでに複数の教育委員会で、特別採用枠などの検討を始めているというが、募集開始の段階できちんと示す必要があるのではないか。 現職教員については、まだ修了後の処遇上の利点などは不明だ。 教職大学院の運営を支えていくのは、教員を採用する教育委員会である。 教育実習の受け入れ先確保には教委の協力が必要だ。教委から専任教員を招いたり、教育内容について指導を受けたりしている大学も多くある。 質の高い教員を育てるには、教職大学院と教委との緊密な連携が大事だ。 （2007年7月27日1時23分 読売新聞） 海外の論文盗用の准教授、神戸市外語大が諭旨免職(読売新聞) 神戸市外国語大（神戸市西区）は２７日、外国人研究者の論文を盗用したとして、外国語学部の男性准教授（４６）を同日付で諭旨免職にしたと発表した。 同大学によると、准教授は２００５年１０月、４人で労災補償制度に関する著作を共同執筆し、出版したが、担当した４６ページ中、約２０ページがカナダ人研究者らの２論文の翻訳だったという。 ０６年４月には労働専門誌が「論文の翻訳」と書評。准教授は同年５月、絶版にしたが、大学には報告せず、大学側は同年１２月、外部の研究者からの指摘で把握したという。 大学側の聴取に対し、准教授は「どうしてやったのかわからないが、迷惑をかけて申し訳ない」と認めているという。木村栄一学長は「著作権意識の啓発など再発防止に努める」と謝罪した。 （2007年7月27日20時57分 読売新聞） 滋賀県教委、教員試験で出題ミス 受験者全員に加点 (京都新聞) 滋賀県教委は２７日、公立中学社会科教師の採用試験の筆記問題に間違いがあり、受験者全員に加点したと発表した。県教委によると、中学校専門教科試験「社会科」の「労働３法と呼ばれるのは労働基準法のほか、あと２つは何か」の設問で、「労働基準法」を「労働基本法」としたため問題が成立しなくなった。試験は２２日にあり、１００人が受験した。全１００問あり、配点は各１点だった。 京都・静岡でも受験料肩代わり 藤枝明誠は８００万円(朝日新聞) 大学の合格実績の「水増し」問題で、京都府、静岡県の３私立高校でも、成績優秀な生徒の受験料を負担して有名私大を受けさせていたことが分かった。 新たに判明したのは、花園（京都市右京区）、京都成章（同西京区）、藤枝明誠（静岡県藤枝市）の３校。このうち、京都成章は「倫理的に問題がある」として今春の入試から、受験料の負担をやめている。 花園は今年１月の大学入試センター試験で高得点だった１２人が対象。それぞれ同志社大か立命館大の学部・学科を六〜八つ、センター試験の結果だけで合否が決まる枠で受け、学校が受験料を出した。 京都成章は昨春、生徒５人に同志社大を１学部ずつ受けてもらった。数年前から毎年、５人程度に受験を依頼していたという。 藤枝明誠も過去４年間にわたって生徒１００人余の受験料を学校で負担していた。今春は３７人に明治、立命館などの３００近い学部・学科を受験させ、受験料約８００万円を負担した。３７人で延べ２８８の学部・学科の「合格実績」になったという。 静岡でも有名大受験料負担 藤枝明誠、１０〜４０人(産経新聞) 静岡県藤枝市の私立藤枝明誠高校（塙博校長）が受験料を負担し、平成１５年から毎年、成績優秀な１０〜４０人の生徒に志望とは関係ない多数の有名私立大学の学部・学科を受験させていたことが２６日、分かった。 同様のケースは関西の私立高校で発覚。塙校長は「合格者の水増し目的ではない」と強調する一方で「合格実績が上がると指定校推薦の枠が広がり、生徒募集に大きな力を発揮すると思った」と話している。来春からはやめるとしている。 同校によると、大学入試センター試験の結果で合否が決まる制度を使い、今春の入試では３７人が明治大や立教大などの約２９０学部・学科に出願し、計約２３０学部・学科に合格した。 １５年から学校側が毎年、成績優秀な生徒に対し志望校以外への出願を打診していた。謝礼や強制はなかったという。受験料は学校が卒業生からの寄付金で負担した。 履正社高で“６学部以上受験”誓約書…推薦と引き換え？(読売新聞) 私立高校の大学合格実績水増し問題で、大阪府豊中市の履正社（りせいしゃ）高校（村瀬典弘校長）が、指定校推薦で大学進学を希望する生徒に「関関同立」の６学部以上を受験するとの誓約書を提出させていたことが２７日、わかった。 同校は「推薦合格内定後も勉強を続けてもらうのが主な目的」としているが、大阪府私学課は「推薦と引き換えに受験を強制しているなら明らかに行き過ぎ」としている。 指定校推薦は各大学が高校に推薦枠を与え、高校は成績などから書類選考した生徒を推薦する制度。推薦されるとほぼ１００％合格する一方、合格内定後の入学辞退は困難とされる。合否は１１月中に決まる。 同校によると、毎年９月に指定校推薦での進学希望者を募る。その際、生徒に「関関同立の計６学部以上か、国公立大と関関同立合わせて６学部以上を受験する」とした校長あての誓約書を５年前から提出させていた。原則、一般入試を受験し、受験料は生徒が負担する。合格しても、指定校推薦で合格した大学への進学が求められる。 村瀬校長は、「受験を強制しているわけではない」と説明している。 （2007年7月27日14時50分 読売新聞） はしか：休校２６３校、患者２５１１人 厚労省最終集計(毎日新聞) はしかが流行していた４月以降、全国で休校した小中学校と大学などは、今月２１日現在で延べ２６３校に上ったことが、厚生労働省の最終集計で分かった。 休校の内訳は大学８３校、高校７３校、中学校２７校、小学校１８校など。学年閉鎖や学級閉鎖を含めると計３６３校が影響を受け、患者数は計２５１１人に上った。首都圏の１０〜２０代の若者を中心に流行し、ピークは６月初めだった。患者のうち大学生が８６１人、高校生が７４０人を占めた。都道府県別で休校数が最も多かったのは東京都の８１校だった。 毎日新聞 2007年7月27日 22時47分 | ||
| 7月27日 |
元文部科学次官・結城氏、山形大学長に 他候補は反発も(朝日新聞) 山形大学は２６日、学長選考会議を開き、次期学長に今月初めまで文部科学事務次官だった結城章夫氏（５８）を選んだ。前日行われた、教職員投票による「学内意向聴取」では、候補者４人中、結城氏は３５５票で、小山清人工学部長（５８）の３７８票に次ぐ２位だった。だが、学内外の委員で構成する選考会議が上位３人に絞って投票した結果、結城氏１０票、小山氏４票と逆転した。 結城氏とともに記者会見した選考会議議長の坪井昭三・山形先端医療研究所会長は、得票数が少なかった結城氏を選んだ理由について「視点が非常に広く、どうしたら山形大を特徴ある大学にできるのかということをはっきり表明した点がかわれたと思う」と述べた。 一方、小山氏と、同じく候補者だった加藤静吾元副学長（６２）の２人は連名で「決定は山形大の将来に大きな禍根を残す」とする声明文を発表。「（教職員の得票では１位でなかったという）客観的な事実を認め、就任要請を辞退すべきだった」と述べ、結城氏がこのまま就任する場合は法的措置も検討することを明らかにした。 | ||
| 7月26日 |
教諭のパソコンから２千人分の個人情報流出 茨城(朝日新聞) 茨城県古河市教育委員会は２５日、市内の小中学生ら２０９２人分の名簿や成績一覧表などがインターネット上に流出したと発表した。３０代の男性教諭の自宅の私有パソコンから、ファイル交換ソフト「Ｓｈａｒｅ（シェア）」を介して漏れたらしい。 流出したのは９８〜０１年度に市立古河六小に在籍していた児童１３８人、０３〜０７年度の市立古河二中の生徒１８７９人と同中剣道部ＯＢ７５人の名簿や成績一覧表、通知表所見、部活動の活動計画など。２３日に外部から指摘を受け、市教委が調査してわかった。 男性教諭は、バックアップとして自宅のパソコンにデータを保存していた。保護者と在校生には２６日に説明し、卒業生にも謝罪文を郵送する。また、問い合わせ窓口も市教委内に開設する。松原俊二教育長は「学校の個人情報管理の責任の重大性を認識し、再発防止に努めたい」としている。 全校児童９１３人の名簿紛失 埼玉県朝霞市の小学校(朝日新聞) 埼玉県朝霞市の市立朝霞第八小学校（斎藤彰校長）で、全校児童９１３人の名簿が紛失したことが２５日、分かった。名簿には児童の氏名、生年月日、住所、電話番号、保護者名が記載されている。学校側はすでに保護者説明会を開いて謝罪し、朝霞署に遺失物として届け出た。 同市教委によると、名簿は事務担当の市臨時職員が、事務室の自分の机の引き出しに入れて保管していた。 ６月１２日午前９時半ごろ、臨時職員が保護者からの電話での問い合わせに名簿を見ようとし、なくなっているのに気づいた。引き出しにかぎはかけていなかったという。教職員が名簿を捜したが見つからず、今月３日に市教委に報告した。 | ||
| 7月25日 |
東大が科類分けずに募集 来春入試後期で１００人(産経新聞) 東大は２４日、来春の入試要項を発表した。後期日程は文科１類、理科１類など科類ごとではなく、初めて一本化し１００人を選抜。合格後に理科３類（医学部進学）以外の科類を選ぶことになる。英語の読解力や記述力、数学の応用力、論述する際の思考力や表現力などを測る３種類の総合科目が出題される。 前期日程は科類ごとの現行方式で計２９５３人を募集する。前期だけの理科３類は面接試験を廃止する。これに伴い、入学後の指導の中で医師としての適性を見極める新たな制度を設ける。 オープンキャンパス 大学全入時代に試みさまざま (産経新聞) 高校生らに学内を開放し、大学の魅力をアピールする「オープンキャンパス」で、サービス合戦が繰り広げられている。気軽に参加できる体験型の講座を増やしたり、参加者の受験料を免除したり…。志願者数と入学者数がほぼ同じになる「大学全入時代」を迎え、各大学とも受験生のハートをつかもうと必死だ。（海老沢類） 興味持てる工夫 「オープンキャンパスを超えた」−。東京工科大（東京都八王子市）で１５日に開かれた「キャンパスショー」のキャッチコピーだ。 昨年から「ショー」と銘打ち、エンターテインメント性を前面に打ち出した。「従来のオープンキャンパスは、教員による講義や施設説明が中心で堅いイメージ。興味を持ちやすいように工夫した」と後藤健夫広報・入試課長は説明する。 コンピューターを使った音楽制作、電子顕微鏡で見るナノ（１０億分の１）の世界…３０を超す体験型講座は受験生が興味を持ちやすいテーマを選んだ。講師を務めるのは、おそろいのＴシャツを着た在学生たちだ。ゲーム制作体験をした都立高校３年の男子生徒（１７）は「説明がわかりやすく、大学での勉強に興味がわいてきた」と話す。 “改革”初年度は、予算を前年度の約２倍に増やし、スタッフ約４００人分のアルバイト費用を捻出（ねんしゅつ）した。学食無料サービス券や記念グッズの配布も好評だ。 同大の志願者数は平成１６年度の１万２２０７人から今年度は７９０５人にまで減った。軽部征夫（いさお）副学長は「早い時期に合格が決まる推薦やＡＯ（アドミッション・オフィス）入試が増え、学生の囲い込みは激しくなった。大学も企業と同様、生き残りをかけた営業作戦が欠かせない」と強調する。 参加者７割が受験 日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）が１５年、全国の私立大学・短大に学生募集で特に効果があったもの（複数回答）を聞いたところ、「受験雑誌を使った広報」（５１．８％）を大きく引き離し、オープンキャンパス（７１．１％）がトップだった。「参加者の６、７割は実際に受験する」（同事業団）ともいわれることから、来場者を増やすために、遠隔地に無料送迎バスを走らせたり、宿泊費や交通費を負担する例もある。 武蔵丘短期大（埼玉県吉見町）は参加者には入学手続き時に受験料相当額の３万円を払い戻す。日本文理大（大分市）は受験料３万円を免除する特典を与えている。 受験対策の伝授も定番になりつつある。甲南大（神戸市）では、有名予備校の講師らが入試問題の出題傾向や対策を教える。「ミスの実例を示すこともあり、大教室で立ち見が出る人気」（入試事務室）という。受験生向けに独自の会員制度を設けたのは聖徳大（千葉県松戸市）だ。オープンキャンパスの際に会員登録（無料）すると、ＡＯ入試のエントリーシートの書き方や推薦入試の模擬面接といった、入試に即した会員限定イベントに参加できる。 南山大（名古屋市）は今年初めて「保護者のためのオープンキャンパス」を開いた。「少子化の影響で、進路選択において保護者の果たす役割は大きくなっている」（入試広報係）ためだ。外国人講師による英語の模擬授業などに予想を上回る保護者が参加した。 私学事業団私学経営相談センターの比留間進・情報支援室長は「参加者の増減で志願者数が予測できるといってもいい重要なイベント。修学旅行日程に大学見学を組み込むケースもあり、知名度の低い大学は今後、高校１、２年生にも魅力をアピールしていく必要があるだろう」と話している。 私立４割が定員割れ 日本私立学校振興・共済事業団によると、平成１８年春の入試で定員割れを起こした私立大は５５０校中２２２校に上り、全体に占める割合は前年度の２５．９％から４０．４％へと大幅に上昇した。定員の５割に満たない大学も２０校（３．６％）あった。 少子化で志願者数が減る一方、大学や学部の新設により入学定員が増えたためで、経営環境の厳しさがみてとれる。 スパコン：国立８大学、民間企業に無償提供 (毎日新聞) 東京大など国立８大学は２４日、学術目的に限っていた各大学のスーパーコンピューター利用を、民間企業に無償で提供する制度を始めると発表した。共同研究以外で企業が国立大学のスパコンを利用できる制度は初めて。自動車や航空機の設計、新薬の開発などへの利用が期待されるという。 政府の「イノベーション２５」戦略に、先端的研究設備の民間利用促進が盛り込まれたのを受け、文部科学省が進めている事業の一環。テーマを公募し、採択されれば最大で２年間、無償でスパコンやソフトウエア、教員による支援サービスが利用できる。各大学とも計算能力の１０％余を民間向けに開放する。 米澤明憲・東大情報基盤センター長は「金融や流通など、スパコンになじみの少ない企業の利用も積極的に進めたい」と話す。２５日から専用ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｋｙｏｙｏ．ｉｔｃ．ｕ−ｔｏｋｙｏ．ａｃ．ｊｐ／）で詳細を紹介する。【西川拓】 毎日新聞 2007年7月24日 18時55分 | ||
| 7月24日 |
文科省、教員免許更新制の説明会開催(日経新聞) 文部科学省は23日、2009年4月から始まる教員免許更新制に関する説明会を8月に全国7地区で開催すると発表した。講習を担当する大学や都道府県の教育委員会が対象で、講習の内容や修了認定の方法などを説明する。関東地区は8月9日に一橋記念講堂（東京・千代田）で、関西地区は同23日に京都教育大学（京都市）で開く。教職課程を持つ全大学に案内状を送付し、参加を呼びかける。(23:00) 大学９月入学減少 利用学生、０５年度１％未満(東京新聞) 九月入学など四月入学以外の制度を二〇〇五年度に導入していた大学百五十三校のうち、実際に四月以外の入学生がいた大学は、約四割の六十三校で、入学者総数も留学生などを含めても千五百六十九人にとどまったことが二十二日、文部科学省の調査で分かった。 前年度に比べ、入学者のいた大学数、全体の入学者数とも減少。政府は九月入学推進を打ち出しているが、卒業と就職時期のずれ、通常と別に入試を実施することへの大学側の負担など、大学側からは条件未整備を指摘する声が出ている。 教育再生会議は四月入学を原則としている学校教育法施行規則の改正を提言。政府も「骨太の方針２００７」に盛り込んで閣議決定し、九月入学拡大に向けて動きだしている。 文科省によると、〇五年度に九月入学などの制度を設けていたのは、国立大二十七校、公立大八校、私立大百十八校。このうち実際に入学者がいたのは、国立大九校、公立大一校、私立大五十三校だった。 入学者数は、国立大が七十一人、公立大が四人、私立大が千四百九十四人の計千五百六十九人。四月入学を含めた〇五年度の全入学者約六十万四千人に占める割合は、１％に満たなかった。 〇四年度に比べ、九月入学などの制度のある大学数は一校減少、入学者のいた大学も四校減った。入学者数は〇四年度の千九百三人から三百三十四人の減少。 このほか、他大学に先駆けて一九九四年度に一般受験生向けに十月入学を実施した東洋大（東京）が〇七年度から募集を休止するなど、出願者減少などを理由に、やめる大学も現れている。 文科省大学振興課は「九月入学などは新しい制度で、データを集めている状況。入学実績がない大学が多いことについては、今の段階では何も言えない」としている。 全大学教員対象、海外から授与された「ニセ学位」実態調査(読売新聞) 教育活動の実態がないにもかかわらず、大学として博士号などのニセの学位を授与する海外の団体が増えているとして、文部科学省は、ニセの学位を持つ大学教員の実態調査に乗り出した。 対象は国公私立すべての大学で、同省では、秋ごろに結果をまとめ、公表したいとしている。 同省が「ニセ学位」を授与している疑いがあるとしているのは、アメリカ、中国、イギリス、オーストラリアに所在地を設定しているが、それぞれの国から大学と認定されていない団体。国内の各大学に対して、教員がこれらの団体が授与した学位を経歴に使用していないかや、この学位を基に採用されたり、昇進したりしていないかを尋ねる。 同省によると、アメリカでは、大学と名乗る団体で取得した学位を就職などに悪用するケースが相次いでおり、こうした団体は「ディグリーミル（学位工場）」と呼ばれている。国内でも、国会などで、ニセ学位とみられる学位を持つ大学教員の存在が指摘されていた。 （2007年7月23日13時52分 読売新聞） 小中一貫教育の課題や成果考える ８月１日、京で全国サミット (京都新聞) 小中一貫教育の課題や成果を話し合う全国サミットが８月１日、京都市左京区の国立京都国際会館で開かれる。シンポジウムのほか、教育課程や学校運営などをテーマにした７分科会で、子どもや地域にあわせた義務教育の在り方を考える。 東京都品川区、京都市など４つの自治体が「小中一貫教育全国連絡協議会」を発足させ、昨年から始めた。午前のシンポジウムは、国際日本文化研究センター客員教授で静岡文化芸術大学長の川勝平太さんや門川大作京都市教育長ら６人が「地方から教育改革のうねりを」をテーマに話し合う。 午後の分科会は、教育改革特区制度で取り組みを進める京都市の花背小中、御所南小、高倉小、京都御池中、大宅小中が教科課程や英語教育などのテーマで報告する。 参加費２０００円。申し込みが必要。問い合わせは京都市教委学校指導課Tel:０７５(222)３８１５。 元先生、現役に「コツ」伝授 熊本市教委へ (朝日新聞) 熊本市教育委員会は今年度から、定年退職した元教師を市立小、中学校へ派遣し、現役教師に助言してもらう取り組みを始めた。団塊世代の教師が今後、大量に退職することも念頭に、ベテランのノウハウを伝えて「授業力」の維持・向上を図る狙いがある。市教委が独自に始めた試みで、２学期から本格的にスタートさせる。 元教師を嘱託職員として採用し、「ステップアップサポーター」を委嘱する。任期は３年間。０７年度予算に事業費４５６万円を計上し、４月には元小学校長の上田由理子さん（６０）と、元中学校長の木原哲典さん（６０）にサポーターに就いてもらった。 上田さんは小学校など９校の教師と市教委職員、木原さんは中学校など９校で数学教師を経験した後、ともに３月に定年退職した。 ２人には、三十数年の経験から培った授業の「コツ」がある。 例えば、上田さんは授業中、姿勢が悪い子がいると、その子を直接しからず、クラス全員に向かって「今日はみんな姿勢がいいねえ」とほめる。そうすると姿勢の悪い子も背筋もピンと伸ばし、授業に身を入れるのだという。「若いころ、知らないことがいっぱいあり、先輩に教わった。微々たるものだけど、一緒に話したり、考えたりしたい」と話す。 木原さんは、授業を芝居にたとえ、「自分が、役者、演出家、脚本家になり、主人公の子どもたちと一緒に授業をつくることが大事」と説く。教師だけが納得して授業を進めるのではなく、子どもの立場に立って、わかりやすい授業をするよう心がけてきた。そうしたコツや心構えを伝え、現役教師のレベルアップを図りたいという。 ２人は１学期、市立小、中学校全１１７校を回り、どんなことをやるのかを説明している。２学期以降、小、中学校の要請を受けて現場に赴き、授業を見て助言する。 教員免許の更新制の導入が本決まりになるなど、教師を巡る環境の変化を２人も実感している。「教師間のコミュニケーションが希薄になっている」「苦情を言う保護者など、周囲に対する悩みが多く、授業に集中できない教師も多い」と木原さん。でも、「子どもを大事にした授業をすれば、信頼関係もでき、学力も上がっていく」という。 理科苦手先生に「お助け」月刊誌創刊 (朝日新聞) 理科に苦手意識がある先生を応援する月刊誌「Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｗｉｎｄｏｗ」が創刊された。独立行政法人・科学技術振興機構（ＪＳＴ）の科学技術理解増進事業の一環。全国の小中高校などに無料配布している。 ＪＳＴの調査では、理科の授業が苦手な先生は小学校で６割を超える。そういった先生たちが気楽に手にとって、興味がもてるような雑誌を目指している。 夏休みにちなんで、７月号では「昆虫とふれあうこと」、８月号では「暗闇から何が見える？」をそれぞれ特集。イラストをふんだんに使って、身近な場所に住む昆虫やその採集方法、夜に活動する動物の感覚器官の仕組みや暗闇の体験法などを紹介している。 編集長には、時事通信社で科学担当の編集委員などを務めた佐藤年緒さんをスカウトした。佐藤さんは「苦手でも熱心な先生たちを手助けして、授業のヒントを与えるような雑誌にしていきたい」と話す。 この雑誌は、インターネットのサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｓｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｒｉｋａｉ／ｓｃｉｅｎｃｅｗｉｎｄｏｗ／）で公開されているほか、個人購読（１冊３００円、送料込み）も可能。問い合わせはＪＳＴメディア課（０３・５２１４・７３７７）へ。 合格実績「水増し」問題 大阪府、全私立高校調査へ (朝日新聞) 私立高校が大学入試の合格実績を「水増し」していた問題で、大阪府私学課は２３日、府内の全私立高校１０１校（中等教育学校を含む）を対象に、「奨学金」などの名目で特定の生徒の受験料を負担する制度があるかどうかや、合格実績の公表の仕方などを調べる方針を決めた。 私立高校の多くは外部に対し、生徒が実際に進学した先ではなく、大学ごとの合格者の延べ人数を公表している。１人で７３学部・学科に合格した生徒がいた大阪学芸高校（大阪市住吉区）では、模試の成績が良い生徒の受験料を負担して有名私大の入試を多数受験させ、合格実績を「水増し」していた。 私学課は「適切に情報が提供されているかを調べ、高校受験生らに誤解を与えるような表現があれば改善を含めた指導をしたい」としている。 | ||
| 7月23日 |
中越沖地震被災者の受験料と入学金を免除 東京経済大 (朝日新聞) 東京経済大学（東京都国分寺市）は２３日、新潟県中越沖地震の被災者について、０８年度入試の検定料３万５０００円と入学金１０万円を免除すると発表した。０８年度の授業料も被害状況に応じて減免する。柏崎市、長岡市など災害救助法の適用地域の居住者が対象。 合格実績水増し、新たに私立高２校で受験料負担が発覚(読売新聞) 私立高校の大学合格実績水増し問題で、新たに履正社（りせいしゃ）（大阪府豊中市）と神戸学院大付属（神戸市兵庫区）が受験料を負担して、成績優秀な生徒に関西や関東の有名私立大を受験させていたことがわかった。 履正社は１９９９年春から、毎年度８〜１４人の生徒に受験料を補助。「関関同立」といわれる有名私大４校（関西、関西学院、同志社、立命館）を大学入試センター試験利用入試で受験する生徒や、早稲田大、慶大の一般入試を受験する生徒を対象に、高校側が「経済的支援が必要」と判断した場合、出願前に受験料を現金で渡していたという。 今春入試では１３人が補助を受け、１人当たり２〜１０学部・学科を受験した。同校は「関関同立に延べ５０５人、早慶に延べ１３人が合格した」としており、「経済的支援が必要な生徒への奨学金のようなもの。合格実績を上積みした認識はなく、今後も続ける」としている。 神戸学院大付属は２００４年、０６年、０７年の入試で、計５人の生徒に関関同立を受験させた。センター試験利用入試で受験し、５人は計２２学部に合格した。受験料計約４１万円は、教職員の懇親会の積立金から捻出（ねんしゅつ）した。同校は「受験料の援助は取りやめる」としている。 この問題で、大阪府は２３日、府内の全私立高校１０１校（通信制含む）を対象に、実態調査を行う方針を決めた。調査では、大学合格者数を公表する際、実数を発表しているかどうかや、高校側が大学受験料を負担する奨学制度があるかどうかについて報告を求める。 岡本富士男・府私学課長は「各校のＰＲ合戦の中で、実態に即さない合格実績が発表されていれば、適正化する必要がある。まず実態を把握したい」としている。 （2007年7月23日19時40分 読売新聞） | ||
| 7月23日 |
進まぬ大学の９月入学 条件未整備指摘の声も (京都新聞) ９月入学など４月入学以外の制度を２００５年度に導入していた大学１５３校のうち、実際に４月以外の入学生がいた大学は、約４割の６３校で、入学者総数も留学生などを含めても１５６９人にとどまったことが２２日、文部科学省の調査で分かった。 前年度に比べ、入学者のいた大学数、全体の入学者数とも減少。政府は９月入学推進を打ち出しているが、卒業と就職時期のずれ、通常と別に入試を実施することへの大学側の負担など、大学側からは条件未整備を指摘する声が出ている。 教育再生会議は４月入学を原則としている学校教育法施行規則の改正を提言。政府も「骨太の方針２００７」に盛り込んで閣議決定し、９月入学拡大に向けて動きだしている。 文科省大学振興課は「９月入学などは新しい制度で、データを集めている状況。入学実績がない大学が多いことについては、今の段階では何も言えない」としている。（共同通信） 国際物理五輪：灘高の２人が日本初の金メダル (毎日新聞) イランのイスファハンで開かれた「第３８回国際物理オリンピック」で、私立灘高３年、高倉理（さとる）さん＝兵庫県＝と同高２年、村下湧音（ゆうと）さん＝同＝が日本初の金メダルを獲得した。文部科学省が２２日発表した。 同五輪は６７年に始まり、今年は６９カ国の高校生など３２６人が参加。日本の正式参加は２回目で、昨夏の代表候補選考会などで選ばれた高校生５人が出場した。今月１４日から２１日まで開催され、理論と実験の問題に各５時間かけて挑戦した。 金以外にも、私立麻布高３年、増田賢人さん＝東京都▽筑波大駒場高３年、森田悠介さん＝同＝が銀メダル、私立大阪星光学院高３年、西口大貴さん＝大阪府＝は銅メダルと全員がメダルを獲得した。 | ||
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中学教諭が生徒情報メモリー紛失、１７５人分成績も…千葉 (読売新聞) 千葉県八千代市教委は２１日、同市立萱田中学校の男性教諭（４８）が、生徒１７５人分の個人情報が入ったパソコン用外部記憶媒体「ＵＳＢメモリー」を紛失したと発表した。 市教委によると、メモリーには、教諭が担任をしている学級の３年生３２人分の通知票の下書きや学級連絡網、２、３年生１７５人分の社会科の評価などが記録されていた。外部への情報流出は確認されていないという。 教諭は１３日午後８時ごろまで、職員室のパソコンで作業し帰宅。翌１４日朝、出勤したところ、メモリーがないことに気づいた。 （2007年7月21日13時43分 読売新聞） 理不尽な親に苦慮…学校の苦情対応外注、１０教委で試行へ (読売新聞) 理不尽な要求に各地の学校が苦慮している問題を受け、文部科学省は来年度から、悪質なクレームの対応を外部の専門家に任せる「外部委託」を、一部の教育委員会で試験的に導入する方針を固めた。 全国の教委から具体策のアイデアを募り、事業費も支援する。 国が親のクレーム対策に乗り出すのは初めてで、同省では、学校現場の知恵も生かしながら、成果が確認された対策については全国に広げていく方針だ。 親が学校に、「子供に掃除をさせるな」「（けんかをした）相手の子供を転校させろ」といった理不尽な要求を繰り返すケースが増え、こうした保護者は「モンスターペアレンツ」とも呼ばれている。長時間の苦情や抗議の電話が授業中にまで及び、教師の日常業務に支障が生じているほか、ストレスで体調を崩す教師も多い。今回の対策は、教師の負担を減らし、児童生徒と向き合う時間を確保する目的がある。 文科省が導入予定の対策は、学校が手に負えないクレーム対応について、カウンセラーや弁護士らに任せたり、ボランティアの協力を得たりするもの。また、専門家が、保護者の対応でストレスを抱える教師の相談に乗り、悩みを早期に発見することも想定している。 全国の教育委員会から、具体的な提案を募り、有識者による評価委員会が提案内容を審査した上で、実施する教委を決定する。事業費については、来年度予算の概算要求に盛り込む方針で、まず、約１０の教委で試験的に実施、事業費の約８割を国が負担する。事業の実施後、成果が出れば、全国で導入していくという。 親の理不尽なクレームに対応するため、東京都港区教委は学校が弁護士に助言を求められる「学校法律相談事業」を行っているほか、岐阜市や奈良市が教委に苦情対応も行う嘱託職員を配置している。こうした独自の対策を行っている教委は読売新聞の調査で１８にのぼっている。同省では、「すでに行われている優れた対策も支援の対象にしたい」としている。 （2007年7月21日14時31分 読売新聞） 出張入試：室蘭工業大も実施 国立３校目 名古屋で(朝日新聞) 室蘭工業大（北海道室蘭市）が来年２月、入試を校外で行う「出張入試」を名古屋市内で実施する。受験生の獲得競争が激化する中、知名度アップで志願者増につなげようと、名古屋でも国立大の出張入試が０６年度入試から実施されるようになり、福井大と山形大に続いて同大学で３校目だ。大手予備校の河合塾は「名古屋では学費の安さやブランド意識から、ほかの地域よりも国立志向が強い」と説明している。 室蘭工大の志願者数は２０００人台で安定していたが、０５年度は１９２６人、今年度は１６７４人に減った。例年、北海道外が志願者の約２割を占める。このうち４割が東北出身で、２割強の中部・北陸出身が続き、首都圏より多い。昨年度の札幌市と仙台市に加え、名古屋での実施を決め、同大入試課は「もともと中部・北陸地域の高校生は国公立志向の割合が高く、北海道の大学も選択肢に入れてくれる」と期待する。河合塾教育情報部は「北海道の大学が名古屋で出張入試するのは、私学も含め、極めて珍しい」と話している。 入試会場に予定する名古屋市千種区の予備校校舎の使用料に約４０万円かかるなど費用もかさむ。受験料は１人１万７０００円で、受験者数が多ければ収入が増える。同課は「法人化後は予算も厳しく、１００人くらい受験してもらわないと、費用対効果の面で見直すこともある」と説明する。 首都圏や関西の私立大が名古屋で出張入試するケースは多いが、国立では福井大工学部が０６年度入試で初めて実施した。【井崎憲】 毎日新聞 2007年7月21日 13時55分 | ||
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「大学合格７３人」実は優秀な１人が受験 大阪の私立高 (朝日新聞) 私立大阪学芸高校（大阪市住吉区、近藤永（えい）校長）が大学入試で、優秀な生徒の受験料を負担し、志望校とは関係なく多数の有名私大を受けさせ、合格実績を「水増し」していたことがわかった。大学入試センター試験の結果だけで合否を判定する私大の入試を利用。０６年度入試を受けた生徒は、１人で「関関同立」と呼ばれる４私大の７３学部・学科に合格していた。同校は、合格実績を上げた生徒に対し５万円の「激励金」も払っていた。 同校によると、７３学部・学科に合格した男子生徒は特進コースに在籍し、成績は理系トップ。国公立大志望だったが、関西、関西学院、同志社、立命館の「関関同立」の５学部・学科も受けるつもりだった。大阪学芸高は受験直前、センター試験の成績だけで合否が決まる枠のある、「関関同立」の文系を含む計６８学部・学科にも出願することを持ちかけ、同意を得たという。 男子生徒は元々受けるつもりだった５学部・学科と合わせ７３学部・学科にすべて合格した。受験料と願書の送料計約１４３万円は全額、奨学金の名目で学校側が負担。さらに激励金５万円と数万円相当の腕時計を贈ったという。 同校は０６年度の４私大の合格者数を延べ１４４人と公表しているが、この男子生徒が半数以上の実績をあげていた。合格者の実数は３３人だった。男子生徒は第１志望の公立大の理系学部に進学した。 同校は０２年度から、模擬試験で成績優秀だった生徒を対象に、有名私大の受験料を負担する「進学奨学金制度」を始めた。制度は非公開で、適用する生徒にだけ伝えていた。０７年度は、１人で十数学部・学科に合格した生徒がいるという。近藤校長は「そのつもりはなかったが、結果的に水増しと言われても仕方がない」と話している。 合格実績水増し問題、受験料肩代わりは大阪府内で他に２校 (読売新聞) 大阪学芸高校（大阪市住吉区）が、大学入試センター試験の結果だけで合否を判定する入試制度を利用し、成績優秀な生徒に、「関関同立」と呼ばれる関西の有名私立大学（関西大、関西学院大、同志社大、立命館大）を受験させ、合格実績を事実上水増ししていた問題で、同様に、受験料を高校側が負担して高校側の判断で出願する私立校が、大阪府内に少なくとも他に２校あることが、２０日、読売新聞の取材でわかった。 両校とも、「各大学の合格ラインを探り、後輩の進路指導に生かすため」と説明。激励金などを渡すこともないという。このうちの１校は「出願するのは１人で３、４校程度。出願先も関関同立に限っていない」、もう１校は「合格実績に影響を及ぼすほどの数ではない」としている。 一方、大阪学芸高校は今春の大学入試でも、受験料を負担して男子生徒１人に関関同立の延べ３０近い学部・学科を受験させていた。生徒は十数の学部・学科に合格、同校は生徒側に激励金５万円を渡した。この生徒は第一志望の国公立大は不合格で、浪人した。 同高校の近藤永校長は２０日記者会見し、「行きすぎがあった。申し訳ない」と謝罪し、「水増しと言われても仕方がない」と述べたうえ、奨学金規定を見直す考えを表明した。 大阪府私学課は「一部の生徒を『受験のプロ』のように利用しており、教育機関のあるべき姿ではない」とし、来週にも近藤校長から事情を聞く。 （2007年7月21日3時2分 読売新聞） 医師不足対策：札幌医大が地域枠 道内勤務条件に奨学金(読売新聞) 札幌医大は来春の入試から、深刻化する地方の医師不足対策として、道内の医療機関で９年間勤務することを条件に、在学６年間に生活費など総額１４００万円余りの奨学金を支給する地域枠（募集定員５人）を導入する。 同大によると、一般入試の後期日程（募集定員２０人）を廃止して、５人を地域枠とし、残る１５人を前期日程（同７５人）に変更する。地域枠の出願資格は「道内の高校を卒業する現役か１浪」「校長が推薦する者」。大学入試センター試験の受験（５教科７科目）も必要となる。卒業後、４年間の研修と５年間の実習の計９年間、道内の医療機関に勤務すれば、奨学金の返済を免除する。奨学金は入学金（２８万２０００円）のほか、年間授業料（５３万５８００円）と生活費（月額１５万円）で、道が今秋までに最終決定する。 医師不足への対応としては、旭川医大も来春入試から地域枠（定員１０人）を導入、奨学金支給について検討している。【千々部一好】 毎日新聞 2007年7月20日 0時58分 | ||
| 7月20日 |
教育再生会議：バウチャー制など８項目を検討課題に (毎日新聞) 政府の教育再生会議（野依良治座長）は１９日、首相官邸で合同分科会を開き、１２月に予定される第３次報告に向け、教育バウチャー（利用券）制や「６・３・３・４制」の区分のあり方など８項目を検討課題とすることを決めた。 学校選択に競争原理を導入する教育バウチャー制は、安倍晋三首相が昨年の自民党総裁選で導入を提唱しているが、会議では「競争があってこそ良質な教育ができる」と賛成意見が出る一方、「地域特性を考えると問題が起きる地域もあるのでは」との慎重論もあったといい、今後の議論の焦点となりそうだ。 このほかの検討課題は幼児教育の無償化のあり方▽小学校での英語教育のあり方▽大学・大学院改革−−など。会議には参院選立候補のため委員を辞任した義家弘介氏の後任、宮本延春氏も初出席した。次回は８月下旬以降に開催予定。【大貫智子】 毎日新聞 2007年7月19日 19時06分 医師不足対策：札幌医大が地域枠 道内勤務条件に奨学金 (毎日新聞) 札幌医大は来春の入試から、深刻化する地方の医師不足対策として、道内の医療機関で９年間勤務することを条件に、在学６年間に生活費など総額１４００万円余りの奨学金を支給する地域枠（募集定員５人）を導入する。 同大によると、一般入試の後期日程（募集定員２０人）を廃止して、５人を地域枠とし、残る１５人を前期日程（同７５人）に変更する。地域枠の出願資格は「道内の高校を卒業する現役か１浪」「校長が推薦する者」。大学入試センター試験の受験（５教科７科目）も必要となる。卒業後、４年間の研修と５年間の実習の計９年間、道内の医療機関に勤務すれば、奨学金の返済を免除する。奨学金は入学金（２８万２０００円）のほか、年間授業料（５３万５８００円）と生活費（月額１５万円）で、道が今秋までに最終決定する。 医師不足への対応としては、旭川医大も来春入試から地域枠（定員１０人）を導入、奨学金支給について検討している。【千々部一好】 毎日新聞 2007年7月20日 0時58分 フェリー内で飲酒、急性アル中で遅れ 奈良大の剣道部員 (産経新聞) 奈良大（奈良市、鎌田道隆学長）の剣道部員が今年５月、フェリー内で飲酒し、１年生の女子部員（１９）が急性アルコール中毒で病院に搬送されたことが１９日、分かった。フェリーは到着が約１時間遅れ、奈良大はフェリー会社に謝罪、剣道部を２カ月間の活動停止にした。 奈良大とフェリー会社よると、剣道部は福岡市で開かれた大会に出場、終了後の５月２７日夜、新門司港発大阪南港行き名門大洋フェリーに男子１４人、女子１０人の計２４人が乗船し、午後９時ごろから全員でビールやチューハイを飲み始めた。 ２８日未明に、女子部員が意識がもうろうとし、連絡を受けた高松海上保安部が巡視艇を使って搬送、同日朝高松市内の病院に運ばれた。症状は軽く、女子部員はその日のうちに退院したという。 フェリーには乗客約５００人が乗っていた。 奈良大の前阪俊男総務部長は「公共交通機関の社会的信用を傷つけ、ほかの乗客にも迷惑をかけた。大変申し訳ない」と話している。 志學館中・高等部全生徒の個人情報がネット流出 (朝日新聞) 鹿児島市南郡元町の私立志學館中等部・高等部（冨尾良三校長）で、全校生徒６９１人分の住所などの個人情報がインターネット上に流出していたことが１９日、わかった。「２ちゃんねるに出ている」などと書かれた匿名のファクスが、１８日に同校に送られてきたことから発覚した。同校は流出の経緯を調べているが、中には同校の受験者の成績や合否判定資料もあるという。 流出した情報は、保護者らに配る「後援会名簿」と呼ばれるもので、中等部３３４人、高等部３５７人の全生徒の氏名と保護者の氏名、住所、電話番号が記載された今年度用の名簿。また、件数は確認できていないというが、ある年度の受験生の氏名と点数、合否が記載された合否判定会議用の資料も流出していたとされる。 調査の結果、校内のパソコンにはファイル交換ソフトなどは設定されていなかったといい、流出の経緯は不明。同校によると、情報が悪用された報告はないという。 同校は流出が発覚した１９日中に、情報流出を知らせる通知を校長名で速達で全生徒宅に発送。２３日に保護者説明会を開く。冨尾校長は「あってはならないこと。こういうことが二度と起きないよう、情報の管理をいっそう厳しくしていきたい」と話している。 | ||
| 7月19日 |
「授業丸投げ」許しません 文科省が大学設置基準改正 (京都新聞) ボランティア活動や企業などでの就業体験（インターンシップ）を授業科目として取り入れる大学が増える中、文部科学省は１８日までに、大学が活動内容に関与せず、派遣先に学生を“丸投げ”することのないよう、授業科目開設のルールを厳格化することを決めた。 近く大学設置基準の一部を改正し、来年４月から施行する。 文科省は「外部との提携を否定するものではない。活動が大学の求める内容に合っているか、学生がどんな活動をしているか、大学の責任で把握してもらうための改正」と説明している。 同省によると、現行の設置基準には外部との授業提携について規定はなく、これまでの「（大学は）授業科目を開設」との文言を「（大学は）授業科目を自ら開設」とすることで、外部に委託した場合の大学の関与の必要性を明確化する。担当教員による定期的な派遣先の視察など、具体的な“丸投げ”防止策は今後検討する。（共同通信） 大学の非常勤講師、厚生年金加入求めて署名活動へ (朝日新聞) 首都圏の大学で働く非常勤講師らでつくる労働組合は１８日、勤務先が複数の大学にまたがる非常勤講師でも厚生年金に加入できるよう制度運用の見直しを求める署名活動を始めると発表した。関西や東海地方などの労組を含む計５組合で１５万人分の署名を集め、秋ごろに国会に提出する。 同労組によると、複数の大学で数コマずつ授業を担当する非常勤講師は各大学での労働時間が短く、パートの厚生年金の加入条件を満たせない。 学習院女子大：２月の入試で採点ミス ３人を追加合格 (毎日新聞) 学習院女子大（東京都新宿区戸山）は１７日、２月２日に行った一般入試の英語のリスニング問題で採点ミスがあり、受験生３人を追加合格にしたと発表した。四つの選択肢から一つを選ぶ問題で、間違った答えを正解として採点したという。３人は他の大学に入学していたが、うち１人が同大への入学を考慮中で、大学側が入学金や授業料を補償する。 毎日新聞 2007年7月17日 13時11分 巨大洪水で英仏が分離 数十万年前にと英研究者 (中日新聞) 【ワシントン１８日共同】古代に起こった巨大洪水で英国は欧州本土と切り離されたとする説を、英ロンドン大の研究チームが１９日付の英科学誌ネイチャーに発表した。 チームによると、英国とフランスの間にあるイギリス海峡の海底地形を詳細に探査した音波データの解析で、急激な水流で浸食されたとみられる溝を発見。地質データとの突き合わせで、４５万年前から２０万年前の間に起こった少なくとも２回の巨大洪水でできたと推定された。 現在より海水面が低かった氷河期には英国とフランスは地続きだったが、現在の北海南西部に当たる地域に位置した氷河湖の水位が、地球の気温上昇に伴う氷河の融解とともに上昇。近くにあった自然のダムを決壊させ、大規模な奔流となって西側の大西洋に流れ込んだという。この時にできた水路によって英仏が分離したとしている。 ２４６人分のメール情報漏洩、非公開設定怠る 名古屋大 (朝日新聞) 名古屋大学は１８日、教育学部と大学院教育発達科学研究科のメーリングリスト（ＭＬ）で送受された過去のメールが、部外者もアクセスできる状態になっており、メールを書いた学生や教職員の氏名、メールアドレスなどの個人情報が漏洩（ろうえい）したと発表した。同大はすぐに外部からのアクセスを遮断し、検索サイト「グーグル」に保存されていたデータの削除を同社に要請した。 寺田盛紀・教育学部長によると、講義用、教員連絡用、教員公募用など計１７のＭＬから、学生がメールで自己紹介した内容、授業の出欠状況、教員の研究室の電話番号、学内の所属委員会、教員公募に関する問い合わせなど学生、教員、学外の人合わせて２４６人にかかわる情報が漏れた可能性があるという。 昨年７月に更新したサーバーの設定で、各ＭＬの管理者が自分で非公開の処理をしない限りは、ＭＬで送受信されたメールがすべて公開される初期設定になっていた。寺田学部長は「学生だけでなく学外の方にまで不安とご迷惑をおかけした。心よりおわびしたい」と話している。 | ||
| 7月18日 |
神戸大と神戸薬科大が提携、「医薬分野で補完目指す」 (産経新聞) 神戸大と神戸薬科大は１７日、教育や研究をめぐる提携協定に合意し、調印式を行った。両大学は将来、連合大学院の創設も目指している。 神戸薬科大の棚橋孝雄学長は「国立の総合大学と私立の単科大学の提携は例がない。協定は両大学の発展に貢献する」と意気込みを見せた。 神戸大の野上智行学長も「医薬の分野で補完しあって協力関係を築きたい」と述べた。 平成１９年度から既に、大学院での単位互換制度を開始。神戸大病院では、薬剤師として神戸薬科大教員の受け入れを計画している。２０年度には神戸大の修士課程に「専門薬剤師養成コース」を設け、両大学の教員が合同授業をするという。 痴漢：逮捕の東大大学院教授が辞職 (毎日新聞) 東京大は１７日、ＪＲ山手線で痴漢をしたとして逮捕（５月）された大学院法学政治学研究科の蟻川恒正教授（４２）について、１４日付で辞職したと発表した。６月２９日、本人が辞職願を提出していた。 毎日新聞 2007年7月17日 13時20分 立命大で抗議ハンスト 契約打ち切り通告の非常勤講師 (京都新聞) 立命館大から来春に契約更新の打ち切りを通告された非常勤講師の遠藤礼子さん(38)が１７日から、京都市北区の同大学キャンパスで、抗議のハンガーストライキを始めた。遠藤さんは「立命館大も含めて、多くの大学で非常勤講師が使い捨てにされている実態を訴えたい」と話している。 遠藤さんは、大学講師や英会話学校講師などでつくる労働組合「ゼネラルユニオン」（大阪市）に加入し、副委員長を務めている。 ２０００年度から、１年契約の非常勤講師でイタリア語の講義を担当してきたが、昨年１２月、大学から「担当できる科目がなくなった」として、０８年３月で雇い止めの通告を受けたという。 同組合は団体交渉し、６月には大阪府労働委員会に不当労働行為の申し立てを行った。遠藤さんは「０８年度の講師の配置は通常なら前年の秋に決められるが、全体のカリキュラムが決まっていない１年以上前に自分だけ雇い止めの通告を受けるのは異例。組合が大学などに批判的な活動を行ってきたことの報復としか考えられない」と話している。 立命館総務部は「昨年１２月の教授会で講師が担当していた講義のプログラムが変更され、講師をすべて外国人にすることになった結果だ」とコメントを出した。 | ||
| 7月17日 |
高校科目に「日本の文化」 兵庫県教委が導入 (朝日新聞) 国際化の時代にこそ自国の文化への理解が欠かせないとして、兵庫県教育委員会は今年度から、各県立高校の裁量で取り組める科目「日本の文化」を導入した。伝統芸能や衣食住などを学ぶユニークな授業だけに、現場では先生たちの試行錯誤が続く。 「皆さんは『おもちゃ』の語源を知っていますか？」。講師に招かれた日本玩具博物館（姫路市）の学芸員、尾崎織女（あやめ）さんが３０人の生徒に語りかけた。 ６月下旬、「日本の文化」を総合的な学習の時間で実施している県立西宮高校（西宮市）。その日のテーマは「近世日本の手遊び」だった。尾崎さんは赤色の牛の張り子を見せ、「赤は天然痘の神様が好きな色とも嫌いな色とも考えられました。神様をもてなしたり怖がらせたりして、病気を軽くすませてほしいということです」と、呪術的な意味を説明していく。 聴いていた３年生の中野拓人さん（１７）は「この授業はいつも『へぇ』と思わされます」。 担当の前田容子教諭は日本史が専門で、「日本史とは内容がかなり違うので、事前に勉強するのが大変です」と話す。生徒の生活感覚とのずれもハードルで、住宅の縁側や風呂敷のことを話してもピンとこない生徒もいるという。 修学・研修旅行で海外に行く学校が増加する一方で、日本の伝統をうまく説明できない生徒が多いという。「自国文化を知ることが国際交流の前提だ」との考えから、科目としての導入が決まり、今年３月、県教委が教材冊子（Ａ４判１７２ページ）をつくった。 衣食住の「生活文化」▽能・狂言や茶道・華道といった「伝統文化」▽歌舞伎や地場産業などの「地域文化」▽マンガやアニメ、テクノロジーなどを扱う「Ｊａｐａｎ Ｎｏｗ」の４部構成だ。ただ、教材は教科書とは違って「参考」扱いで、授業の枠や内容は各校に任されている。 教材開発委員会の委員長を務めた中村哲・兵庫教育大教授は「伝統文化を学ぶことは現在の私たちの生活や価値観を再認識する上で非常に重要だ。だが『望ましい日本人像』といった画一的な価値観を押しつけることになってはいけない」と話す。 夏休み、長期キャンプいかが 文化省が参加募集 (朝日新聞) 欧米で開催されている子どもの長期キャンプが日本に根付くかどうかを探るため、文部科学省はこの夏、民間団体に委託して、兵庫と岡山で３〜４週間のキャンプを開く。 共同生活をしながら自然体験やスポーツに取り組むことで、社会性や自主性を育むのがねらい。期間が長いほど効果も高いとされているが、日本では長く家を離れることへの抵抗感が強いとみられる。文科省は今夏のキャンプを調査研究と位置づけ、効果や子どもと家族の反応を調べる。 ＮＰＯ「ハチ高原・氷ノ山自然体験村」（０７９・６６７・７１１１）が兵庫県養父市のハチ高原を中心に行うキャンプは、小４〜中３が対象で７月２８日から３０泊３１日。県内縦走マウンテンバイクツアーなどをする。参加者募集中で、費用は６万５０００円。 岡山県の「桃太郎実行委員会」（０８６５・６３・４９５５）のキャンプは小３〜中３が対象で７月２２日から２１泊２２日。瀬戸内海の笠岡諸島で石切り場の見学や地引き網体験などをする。７万８０００円。参加はキャンセル待ち。５日以上宿泊できる高校生・大学生ボランティアも募集中。 | ||
| 7月16日 |
30人学級実現に8000億円必要、東大教授が人件費試算 (日経新聞) 小中学校の1クラスの標準人数を、現行の40人から35人に減らすのにかかる教員の人件費は約3000億円、30人なら約8000億円とする試算を、東大の小川正人教授がまとめた。少子化が進んだことで、従来見込まれていたより少ない金額で少人数学級を実現できるといい、同教授は「児童生徒数が減っている今が学級編成改善の好機」としている。 現在は原則、1クラス当たり児童生徒40人を基準に教員数を配置しており、例えば、1学年80人なら教員2人、110人なら3人といった具合に、教員の割り当て人数を決めている。(07:00) センター試験 「地歴」と「公民」統合 ２２年度にも (産経新聞)
昭和５４年度に共通一次試験が導入されて以降、国立大学の個別試験（２次試験）では社会科系の科目を課す大学が減っている。国立大の８割は「５教科７科目」を課しているが、文系学部なのに日本史の基礎を知らない学生が増えるなど地歴離れが目立っている。このため、国立大学協会が試験科目選択の見直しを要望していた。 文科省は「実施は検討中だが、中央教育審議会で改定作業を進めている高校の学習指導要領を踏まえてから」（大学振興課）としている。指導要領は年度内に改定される予定で、同時期にも結論を出すことになりそうだ。 ◇ センター試験 国公立大入試の１次試験や私立大入試に活用される試験で、１９年度は５１万人が受験した。２０年度は６２４大学、１５６短大が利用する。前身の共通一次試験（昭和５４〜平成元年度）では各国公立大学が５教科５科目を必修としていたが、自由に科目指定する方式に変更され、私大も参加するようになった。日本史、世界史のＡは近現代史中心、Ｂが通史。地理はＡが基礎、Ｂが応用。理科総合のＡは物理化学分野、Ｂが生物地学分野。１８年度から英語でリスニングテストが導入された。 「国家、民族超えて」 大阪のコリア系学校が説明会 (京都新聞) 来春に大阪府茨木市で開校予定の中高一貫コリア系インターナショナルスクール「コリア国際学園」（理事長予定者・姜尚中東大教授）の説明会が１５日、都内で開かれ、子どもの入学を検討する父母や教育関係者ら約４０人が集まった。 理事の一人で作家の梁石日氏は「在日（韓国・朝鮮人）の歴史は通算で１００年近い。これからは、国家や民族を超えていく必要がある」と学園設立の趣旨を説明した。 日本には在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の民族学校や、主に韓国籍の生徒が通う韓国学校があるが、学園関係者は「既存の民族学校などとも共存共栄したい。新しい選択肢として考えてほしい」と話している。 同学園は入学者の国籍は問わず、韓国語、日本語、英語の３カ国語の教育を重視。大学受験への対応も考え、公立の中高校の約１・３倍の授業時間を確保、各種学校での運営を目指すという。（共同通信） | ||
| 7月15日 |
志望動機や理想の教師像語る 京都市、2008年度教員採用試験 (京都新聞) 京都市の２００８年度教員採用試験が１４日から、京都市中京区の西京高、同付属中で始まった。受験者は一次試験の個人面接に臨み、面接官に志望動機や、自分の描く理想の教師像を語った。１６日まで実施される。 市教委は、人物重視の採用方針で１９７８年度試験から一次で個人面接を取り入れている。受験生は１０分間、面接官を務める２人の指導主事から質問を受ける。冒頭の２分間は実際に子どもたちが前にいると想定し、自らの感動体験を語る。 市教委の募集定員は、前年より１０人増の３３０人に対し、７・２倍の２３８１人が志願した。２年連続で２０００人を超え、倍率も前年より０・６ポイント上がった。個人面接は一次試験を免除された大学、大学院の推薦者らを除く１８９４人が受験する。 初日は約７６０人が受験した。面接会場の教室では、受験生が緊張した表情で面接官に志望動機などを語った。筆記試験は府教委の一次試験と同じ２２日に行う。 教員採用、人材争奪戦 大阪府などスタート (産経新聞) 大阪府や兵庫県などの公立学校の教員採用試験が１４日始まり、スーツ姿の“教員の卵”たちが緊張した面持ちで面接に臨んだ。団塊世代の退職時代を迎え、都市部を中心に教員の大量採用が続いており、争奪戦は激化する一方。近畿の各教委もあの手この手で優秀な教員確保に懸命だ。 仁義なき戦い 兵庫県教委はこの日、広島市内の大学を会場に小学校教員の面接試験を実施した。他府県での説明会は多くの教委が行っているが、採用試験の実施まで踏み切ったのは近畿では兵庫県が初めて。 ＰＲ不足などもあって広島会場の志願者は７７人にとどまったが、この「進出作戦」は他府県教委を驚かせた。ある担当者は「教員採用試験も、地方会場を設ける大学入試のようになってきたのかと驚いた」と話す。 大阪府教委が平成１６年度の採用試験で、他府県の現職教員を対象にした採用枠を設けたとき以来の衝撃と語る担当者もいる。当時、この試みは大きな反発を買ったが、いまでは多くの教委が導入しており、教員採用をめぐる“仁義なき戦い”は当分続きそうだ。 年齢関係なし 受験資格の年齢制限の撤廃や緩和で、受験者数の増加につなげようとする動きが広がっている。 和歌山県教委は今回、４４歳までだった受験資格の年齢制限を撤廃した。「有能な人材ならば、年齢に関係なく広く募集したい」と県教委。狙い通り、中高年の常勤講師や結婚や出産などで教師を辞めた人らの応募が相次いだ。 志願倍率の低下は止まらなかったが、担当者は「年齢制限の撤廃で何とか踏みとどまれた。効果はあった」と話す。 滋賀県教委も４０歳だった年齢制限を、３年以上の教諭経験がある人は４５歳まで緩和。「大量採用で若い世代ばかりになっても学校運営は難しい。中堅層もほしい」 大阪府教委は新設した常勤講師を対象にした特別枠に、年齢制限を設けなかった。 負担軽減 「売り手市場」が際立つ小学校教員。最終倍率が２年連続で３倍を切った大阪府教委は、昨年度に２次の試験科目を減らしたのに続き、今年度は歌唱の実技をやめた。 実技そのものや一般教養を廃止した東京都、小論文をやめた広島県など、負担軽減を図ることで受験生を増やそうとする教委が増えている。 一方、優秀な人材の囲い込みも広がる。広島県教委は教員免許を持つ大学院生が合格した際、採用の１年延長を認め、大学院１年生が修了を見込んで受験することが可能になった。大学院生の“青田買い”は全国初という。 京都市教委は昨年度から教員養成の「教師塾」をスタート。１期生の３０３人が今回の試験に応募した。担当者は「京都市の教育姿勢を理解してもらえた」。滋賀県教委も今秋から「教師塾」を始める。 「学力改善支援」向け意見交換 京都市教委が初会合 (京都新聞) 京都市教委は１３日、児童、生徒の学力向上を目指す「市検証改善委員会」の初会合を京都市下京区の市総合教育センターで開き、今年９月をめどに公表予定の「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」の結果を分析してつくる「学力改善支援プラン」に向けて意見を交わした。 全国学力テストは今年４月、小学６年と中学３年を対象に国語と算数（中学は数学）の２教科で実施された。検証改善委員会は文部科学省の委託で、都道府県と政令指定都市に設置。１０月中に学力改善支援プランを策定し、実施状況を調べる。 市教委は、全国学力テストの結果公表に先立ち、独自に実施している小中学生の学力定着調査や中学生の学習確認プログラムから、児童、生徒の学力の現状を分析し、独自の学力改善支援プランの策定を目指す。 初会合で学校指導課が、市の学力向上の取り組みなどを説明。学識経験者やＰＴＡ、校長会代表らの委員からは、「２月の学力定着調査だと生徒の学年や担当教諭が新年度に替わる。夏休み後に前期の学力定着度を見れば、その分析や指導法を後期に生かせるのでは」などの意見が出された。 早大、大阪で模擬講義 立命大も東京で企画(産経新聞) 関西の受験生を取り込もうと、早稲田大は１４日、大阪市北区のホテルで国際教養学部の模擬講義を開いた。早大が入試説明会以外のＰＲ企画を関西で実施するのは初めて。関西の私大は、逆に東京からも受験生を確保しようと動きを強めており、少子化で減る受験生の争奪戦が激化している。 同学部では講義の大半を英語で行っており、在学中は１年間の海外留学が必修。この日の模擬講義も英語で行われ、英米文学の英国人教授がメディア論について約５０分間の講義を行い、高校生と保護者約７０人が参加した。京都市左京区の高校３年、和田恵実さん（１７）は「第１志望なので雰囲気を知りたかった。説明会で東京まで行くのは大変なのでよかった」と話した。 早大の志願者数は９年連続日本一。今春は昨春より１３％多い約１２万５０００人にのぼったが、担当者は「学部のキーワードは多様性。同じ日本でも、東京とは文化が異なる関西から学生を募りたい」。８月には、オープンキャンパスをライブ中継する初めての取り組みを大阪市内で行う。 すでに早大を含む在京の私立大１２校は、関西で合同の入試相談会を開催。大阪などで地方入試を行う大学も増えている。 一方、立命館大は今年１１月に「オープンキャンパスｉｎ東京」を東京国際フォーラムで開く。入試問題の傾向と対策を解説する講座などを行う予定で、同大広報課は「受験生の約半数は関西圏以外。東京でも立命館の魅力をきめ細かくＰＲしたい」としている。 北海道庁、私学補助金の査定項目に「国旗・国歌」(朝日新聞) 北海道庁が今春、道内の全私立高校５４校に対し、補助金の査定項目として「国旗掲揚と国歌斉唱の実施状況」の報告を求めていたことがわかった。道内では、道立高校の掲揚・斉唱率が１００％であるのに対し、私立は掲揚率６６％、斉唱率３８％（０６年入学式）。私立側は「金の配分権を通じて日の丸、君が代を強要しているようなものだ」と猛反発し、道は今回限りで査定項目から外すことを決めた。 北海道の私立高校への補助金は、全体の９割を国、１割を道が拠出しているが、実際には道が各校とやり取りをして額を決定している。 道庁が今回、「国旗掲揚・国歌斉唱」の報告を求めたのは、補助金のうち「特色ある学校」枠の査定。「国際化」「情報化教育」など全１７項目の調査の一つとして入学式、卒業式での掲揚・斉唱の有無をたずね、掲揚している場合はその場所を書くよう求めた。 査定は項目ごとに点数を加算する方式で、例年、「特色ある学校」枠では高評価の学校で２０００万円程度交付されるが、低評価だと１０００万円程度にとどまるという。 道は国旗・国歌法が成立した９９年以降、随時、私立高に対して掲揚・斉唱の実施状況をたずねてきた。道学事課は「今回は補助金の査定項目に織り込んだだけで、あくまで実態調査だ。これで金の配分を増減するつもりはない」と繰り返す。 私立側は懐疑的だ。ある校長は「実態把握が目的なら、調査方法を変えてわざわざ査定に組み込む必要があるのか」。教員の一人は「私学の経営にとって補助金は大きい。学校は相当神経を使って報告書を書くのに」と憤る。キリスト教系の学校も「マリア像の隣に日の丸を掲げろとでもいうのか」と反発する。 ただし、査定のボイコットまでには至っておらず、批判している学校も回答には応じているという。 近年の道議会では自民党議員が掲揚、斉唱の徹底を道に迫る場面が目立っている。そうした政治的な動きとの関連を指摘する声も上がっている。 道は当初、調査は正当なものだとしていたが、反発の高まりを受け「私学の独自性に配慮しない無神経なやり方だった」と非を認めた。来年度は査定項目から切り離し、別途調査するとしている。 文部科学省は「査定に国旗国歌を組み込むことは指示していない。他の都府県での事例も把握していない」という。 | ||
| 7月14日 |
高校生に到達度検定 大学入試に活用も 文科省検討(朝日新聞) 文部科学省は、高校での学習状況を評価するため在学中に検定試験を実施することの検討に入った。大学入試の合否判定資料としても活用することで、全国で昨年相次いで発覚した必修科目の未履修問題のような、大学入試を過度に意識した一部の高校のあり方を是正することを期待する。その一方、大学側が検定をどう活用するのか未知数の部分もあり、同省は幅広く意見を聞いて実現の可能性を探る方針だ。 文科省は、１３日に開かれた中央教育審議会（文科相の諮問機関）の教育課程部会に提案。導入を検討すべき理由として （１）高校卒業までの到達度評価は結果的に、大学入試の合否で決まってしまっている （２）高校や第三者機関が学習成果を客観的に評価し、大学が選抜に活用する仕組みが考えられる ――ことを挙げた。 この案には複数の委員が賛同。「大学入試センター試験を資格試験のような形としたうえで教科ごとに２級、３級といったグレードをつけ、大学ごとに入学のための条件を設けることも考えられる」（市川伸一・東大教授）、「履修したことを認定する第三者機関があれば、高校教育もより妥当になる可能性がある」（渡久山長輝・元日本教職員組合書記長）などの意見が出た。 実施する場合はセンター試験のように高校の終了段階ではなく、「在学中に受けられたり、複数回の受験が認められたりすべきだ」という検定の方法に踏み込んだ意見もあった。 文科省はまた、高校までの教育で重視する思考力や表現力などを含めた「総合的な学力」と、大学入試で測ろうとする学力との整合性をとる必要があると提案。これについても、「２、３日のペーパーテストでは限界がある。高校での学習状況や面接も考えないといけない」（木村孟・大学評価・学位授与機構長）、「入試では、高校での指導履歴が提示されるべきだ。今は何を学んだのかブラックボックス」（天笠茂・千葉大教授）など、前向きな意見が出された。 学習指導要領を検討する同部会は学校教育法の改正案が成立したことを受けて、年明けの答申を目指して作業中。検定制度の導入を含めた到達度評価のあり方についても検討する。答申を受けて指導要領が年度内に告示された場合、早ければ１１年春から施行される。 社説：参院選・教育 真の改革への道筋を語れ(毎日新聞) 公約には掲げやすいが、票にはなりにくい。選挙で教育というテーマはそういわれてきた。しかし、政権を問う選挙と位置づけるならば、教育は柱となるテーマである。安倍晋三首相は「戦後レジームからの脱却」に憲法改正と教育改革を挙げた。早々と教育基本法や関連法の改正を成し遂げ、また教育再生会議などで「ゆとり教育」否定と学力、規範性の向上をうたった。 その考えに沿えば、公徳心や教育の低下は放任や利己主義、過度の平等主義を広めた戦後レジームの落とし子。それを正し、競争原理、評価システムを導入して公教育を再生する、というのである。そして法は急ぎ変えたが、中身の論議はというと、薄い。検証すべきことはあまりに多いのだが。 例えば、競争原理を支え、拍車をかけるのが評価のあり方だ。それは一方で「高評価を得ること自体が目的になる」危険をはらむ。 最近、東京都足立区独自の学力テストで、ある小学校が情緒障害の子らの答案を保護者に無断で採点から外していたことが発覚した。他にテスト中教師が机をたたいて誤答を正したという指摘もあり、教育委員会が調査している。 事実なら、この学校にとりテストは学力把握と指導のための手段ではなく、好成績自体が目的といわざるをえない。実際、このテスト（昨年度）で同校は前年度の下位から一気にトップになった。 背景には、学校選択制や学力上昇を予算の各校傾斜配分に一部反映させる仕組みがある。上位校は人気が出、子供が集まるのだ。 広まる「学力低下論」を背に文部科学省は今春、６０年代以来途絶えていた全国学力テストを実施した。近く結果は出る見込みだが、これが真に授業改善の手立てとして生きるのか、単なる学校や地域の「評価」「序列」の物差しになりはしないか。足立区のような例を前にすると心もとない。 国による全体的な教育振興基本計画策定▽教員免許更新制などで問題教師を排除▽教育委員会へのチェック強化……。法改正でさまざまな新制度が登場した。ではどのような事態を想定し、何を盛り込み、どう線引きするか。それが一番肝心だ。しかし形ばかり急ぐようで、国会でもほとんど議論は高まらず、かみ合わなかった。 選挙のマニフェストなどでも、与野党は保護者負担の軽減や予算拡充など、多くは“公教育サービス”面の改善案を競う。確かに重要だが、教育の質や中身への視点や掘り下げがあまりに薄い。 戦後公教育の基底にあった「自治による」理念から、国の責任と管理へという転換、あるいは「ゆとり教育」を否定し、授業量を増加して学校５日制も見直すという流れ。これは戦後教育政策の小さな軌道修正どころではない。将来に与える影響は大きく、意義づけにしろ批判にしろ、選挙戦でもっと熱く、もっと練り、正面から訴えかけなければならないはずだ。 毎日新聞 2007年7月14日 0時05分 （最終更新時間 7月14日 0時07分） 教材はＺ会、指導は学研の先生 ９月から業務提携(朝日新聞) 通信教育大手のＺ会（静岡県長泉町）が学習研究社と業務提携に向けたテスト事業を９月から始める。上位レベルの公立高校などを目指す中学生を対象に、Ｚ会の通信自習教材を使いながらも生徒が塾指導者の指導を受けられる教室を学研が展開する塾「学研教室」につくる。当初は全国１０カ所程度で始め、結果を見ながら来年度に全国に広げていくという。 Ｚ会の教材はあくまで生徒の自習が基本だが、最近は１人で勉強することが難しいという理由の退会生徒が増加ぎみ。塾の先生が指導・監督することで途中での勉強放棄を防ぐのが狙いという。 Ｚ会は首都圏、関西圏に難関大学、難関高校を目指す生徒向けの塾を開校しているが、今回は公立高校を目指す生徒向けに地域に拠点の多い学研と手を組むことにした。 対象の教科は数学、英語、国語の３科目。月謝は教室に通う頻度によって１万７０００〜２万５０００円（教材費・税込み）という。 代ゼミで異臭騒ぎ 授業中に薬品こぼす (産経新聞) １３日午後９時半ごろ、東京都渋谷区代々木の予備校大手「代々木ゼミナール」本館４階の総合教室で、「化学の授業中に薬品をこぼした」と１１９番通報があった。警視庁原宿署によると、生徒９人がのどの痛みを訴えたが、いずれも軽傷で病院には搬送していないという。 同署によると、薬品は劇物指定もされている「臭素」だった。同日午後８時２０分ごろ、臭素のサンプルが入ったボトルを落とした教員が水をまくなどの処理をしていたが、生徒は気化した臭素を吸い込んだとみられている。 文化・産業の振興、地域活性化へ 湖南市と滋賀大が協定 (京都新聞) 滋賀県湖南市と滋賀大は１３日、包括的な協力に関する協定書を結んだ。８月には、滋賀大教育学部の学生らが教育実習の一環で、同市に多い外国籍児童を対象に「サマースクール」を初めて開く。 協定は互いが協力して文化・産業の振興や地域活性化事業を進めていくとの内容。滋賀大は大学法人化後に地域社会との連携を進めており、協力協定を結ぶのは県内で８自治体目になる。 この日は滋賀大幹部５人が市を訪れ、成瀬龍夫学長と谷畑英吾市長が協定書に調印し、「互いにメリットのある交流を進めたい」「滋賀大の知的資源をぜひお借りしたい」と、それぞれあいさつした。 同市はブラジル人など外国籍住民の比率が県内で最も高く、サマースクールは８月２０−２４日に、市内最多の５１人の外国籍児童が通う水戸小で開催する。国際理解教育コースの学生６人が泊まりがけで夏休みの宿題を手伝ったり一緒に遊んだりする。 日本語が十分に分からない児童も多く、学生らは事前にポルトガル語の補修などを受け、単位も認められる。秋山元秀教育学部長は「草の根の国際理解を学ぶ場にしたい」と話していた。 | ||
| 7月13日 |
酒気帯び運転を一夜に２回の教諭、懲戒免職取り消し確定(朝日新聞) 酒気帯び運転を一晩に２回繰り返したなどとして懲戒免職になった熊本県の元中学教諭の男性が、県教委を相手に処分取り消しを求めた訴訟で、最高裁第一小法廷（才口千晴裁判長）は１２日、県教委側の上告受理申し立てを退ける決定をした。元教諭の請求を認めて処分を取り消した二審・福岡高裁判決が確定した。 二審判決によると、元教諭は０３年１１月、生徒の個人情報を保存した光磁気ディスク（ＭＯ）を紛失。拾った人から連絡を受けて取りに行く途中に酒気帯び運転で摘発され、約２時間仮眠した後に運転して再び摘発された。福岡高裁は、勤務評定が優秀だったことなどを挙げ、「処分基準に照らして重すぎる」と判断していた。 赤痢菌実験の学生２４人が発熱、５人の感染確認…順天堂大(読売新聞) 順天堂大医学部（東京都文京区）で、細菌学の授業で赤痢菌などの培養実験を行った医学生２４人が発熱や下痢など赤痢の症状を訴え、このうち７人が入院したことが１２日、分かった。いずれも軽症で快方に向かっているという。 文京区文京保健所に１１日入った連絡によると、同大医学部では今月３〜６日、３年生９９人が学内の実習室で、平たい容器に赤痢菌などを散らし、増殖を試みる実験を行った。７日に、男子学生の１人が発熱や腹痛を訴え、９日に血便の症状が出たため入院。大学は赤痢の可能性があるとみて１０、１１日に学生から緊急アンケートを取ったところ、２４人に赤痢の症状が出ていた。大学側はこのうち、５人の感染を確認した。 赤痢菌は付着した食べ物などとともに口から感染するケースが多く、保健所では実験中に菌が学生らの手や衣服に付き、体内に入ったとみている。実験には、准教授ら６人の教員が立ち会っていた。 国立感染症研究所などによると、赤痢菌による患者数は国内で毎年１０００人前後に上り、衛生状態の悪い海外からの帰国者が多くを占める。１〜３日間の潜伏期間の後、急な発熱や腹痛を伴うが、近年の重症例はなく、軽い発熱と数回の下痢などで回復することが多い。ただ、感染力は強く、疑わしい症状の出た時は近くの保健所に届け出なければならないと感染症法で定められている。 （2007年7月12日22時45分 読売新聞） 中学教諭が１８５人の成績入りメモリー盗まれる 福岡(朝日新聞) 福岡県久留米市教委は１０日、市立中学校に勤務する女性教諭（３８）が車上荒らしに遭い、在校生と卒業生計１８５人分の個人情報が入ったＵＳＢメモリー（パソコン用の電子記録媒体）を入れたバッグを盗まれたと発表した。 市教委によると、教諭は４日夜、部活指導のため校外の市立体育館駐車場に自家用車をとめた際、施錠せず盗難に遭ったという。 メモリーには、現在の２年生１４６人の昨年度の英語成績や０５年度に卒業した１学級３９人の内申書情報が入っていた。ただ、これらのデータを見るにはパスワードや特殊なソフトが必要で、今のところ情報流出の報告はないという。 市教委は、小中学校の教諭に対し、職務に関するデータの校外持ち出しを原則禁止しているが、教諭は１学期の英語の成績をつけるためにメモリーで持ち出したという。 | ||
| 7月12日 |
高校で中国語・韓国語授業が急伸、１０年で３倍に(読売新聞) 全国の高校で、中国語や韓国語の授業を行う学校が急増している。 文部科学省によると、その数は８００校を超え、履修する生徒も約３万人にのぼる。 明治以来、英語以外の外国語教育では主流だったドイツ語やフランス語を押しやる勢いで、「中国や韓国との友好を深めることにもつながる」と期待する声は多い。 文科省の調査によると、１９９５年に中国語を教えていた高校は１９２校だったが、２００５年には約３倍の５５３校に。韓国語を教える高校も７３校から約４倍の２８６校に急増した。一方、フランス語とドイツ語を教える学校数の伸びは鈍く、フランス語は１４７校から２４８校、ドイツ語は７５校から１０５校にとどまっている。 大学入試センター試験の外国語の受験科目も、当初は英語、フランス語、ドイツ語だったが、１９９７年に中国語、２００２年には韓国語が加わった。英語を除く今年の受験者数は中国語、韓国語、フランス語、ドイツ語の順に多かった。 こうした変化について、文科省は「中国、韓国との経済・文化交流が盛んになっていることを背景に、国際理解教育に力を入れる学校が、身近な地域の言語を選んでいる」と分析する。 中国語や韓国語を教えている高校の大半は、選択科目として週に１〜２回の授業を行っており、教師のグループが自主製作した教科書を使っているという。 進学校として知られる東京都立日比谷高校では、２年生を対象に中国語と韓国語を教えている。学ぶ動機は様々で、中国語を学習している生徒は「将来の仕事に役立ちそう」と語り、韓国語の履修者は「難しい文字を読めるようになりたい」と話す。同校の長沢直臣校長は「視野が広がったほうが人間として成長できる」と期待する。 一方、不登校や中退経験者を積極的に受け入れる都立六本木高校は、「英語でつまずいた生徒には、アルファベットでない文字のほうが抵抗感がないのでは」との思いから、２００５年の開校と同時に中国語と韓国語のコースを用意した。 このほか、在日韓国・朝鮮人や中国人が多く住む地域の高校が、生徒にこうした人たちへの理解を深めさせることを目的に、授業を設けるケースもある。 外国語教育を推進する財団法人国際文化フォーラム（東京）の中野佳代子事務局長は、「若いころから近隣国の言葉を学ぶ人が増えることは、友好関係、協力関係を強めることにつながる」と評価している。 （2007年7月11日14時39分 読売新聞） | ||
| 7月11日 |
Ｕ・Ｉターン者を講師に 島根県教委(朝日新聞) 団塊世代が大量退職する時期を迎え、島根県教育委員会は今年度から、ＵターンやＩターンを希望する教員免許取得者を講師として採用し始めた。経験者の補充に加え、人口減に悩む同県にとっては、定住促進につなげる狙いもある。予想以上に応募が多く、「１人か２人」という予定を大きく上回る２１人を採用。採用者からは「小規模校だからこそかえって丁寧に指導できる」という声もあがっており、県教委は今後も続ける方針だ。 ６５歳以下の人を対象に昨年１１月、県のホームページや全国の県人会を通じて募集を始めた。今年２月には東京、大阪、広島で相談会も開いた。その結果、２１都道府県と米国から計７３人の応募があった。 面談で希望を聞き、勤務条件で折り合いがついた２１人を採用した。内訳は常勤講師が１７人、非常勤講師が４人。年齢は２０代が１２人と最も多く、５０代が７人、４０代と３０代が１人ずつだった。担当者は「若い人の応募が多かったのは意外だったが、定住促進の趣旨にも合う」と喜んでいる。 東京の公立中学校に約３０年間勤めていた森郁夫さん（５６）は昨年、県西部の江津市に住む両親が介護の必要な状態になった。世話をしに帰省を重ねていたとき新聞で募集を知り、応募した。 ４月、江津からは西に６０キロほど離れた益田市立鎌手中学校に常勤講師として赴任した。保健体育と社会を教え、放課後はサッカー部を顧問として指導する。市内の教職員住宅に１人で暮らし、週末に車で１時間半かけ実家に帰る。 東京では生徒が数百人いる学校で勤務していたが、鎌手中は全校６６人。給料は半分ほどに減ったが、「生徒一人ひとりの顔を毎日見ながら教えるのは新鮮だ」という。 常勤講師の任用期間は地方公務員法で最長１年と定められ、勤務を続けるには契約を結び直す必要がある。県教委の担当者は「若い人には、次は教員採用試験を受け、教諭として活躍してもらいたい」と話している。 奈良の小学教諭、特定の子で「彼の嫌なところは」作文指示(読売新聞) 奈良市の市立小学校で５月、５０歳代の女性教諭が、担任する３年生の学級（３０人）の級友児童全員に、特定の男児１人について嫌いなところなどを作文に書かせ、男児の母親に渡していたことが、１０日、わかった。 級友に作文を書かせる際、男児は「やめて」と言ったが、女性教諭は聞き入れなかったという。市教委は「配慮に欠ける指導」などとして、男児らに謝罪した。 市教委や関係者によると、女性教諭は、男児が授業中に教室内を歩いたり、私語を繰り返したりして落ち着きがないため、５月下旬の学級会の時間、級友に用紙を配り、男児について「嫌いなところや好きなところを書きなさい」と作文を指示した。男児にも、同様に書かせた。 数日後、女性教諭は、体調が悪くなって早退する男児を迎えに来た母親に「クラスのみんなが息子さんについて思っていることです」などと言って作文を手渡した。夜になって男児の両親から苦情を受け、学校側が謝罪した。 市教委に対し、女性教諭は「男児を排除する意思はなく、児童同士の思いが通じ合い、考えるきっかけにしてほしいと思って書かせた。判断が甘かった」と反省しているという。 女性教諭は現在も担任を続け、男児も休むことなく通学しているという。 （2007年7月11日3時1分 読売新聞） 「セクハラ行為なかった」信州大元准教授、毎日新聞を提訴(読売新聞) 信州大学（長野県松本市）の元准教授の男性（３５）が１０日、女子大学院生に性的関係を強要したなどと報じられ名誉を傷つけられたとして、毎日新聞社を相手取り、謝罪記事の掲載と慰謝料など１１００万円の支払いを求める訴えを長野地裁に起こした。 訴えによると、同社は今年６月２１日付朝刊とニュースサイトで「院生にセクハラ」などの見出しで記事を掲載。元准教授側は「性的関係の強要はなく、セクハラ行為はなかった」などとし、「社会的評価を下げられた」と主張している。 信大は「重大なセクハラ行為を行った」などとして元准教授を６月２０日付で諭旨解雇としたが、元准教授は処分の無効確認などを求めて信大を提訴している。 毎日新聞東京本社・広田勝己地方部長は「訴状をよく検討した上で対応します」とコメントした。 （2007年7月10日21時39分 読売新聞） 「博士」も定職が見つけられず…ポストドクター１万５０００人超 (産経新聞) 大学院で博士号を取得したものの、研究機関や企業から正規採用されずに研究を続ける「ポストドクター」が、全国で１万５０００人超に達したことが１０日、文部科学省の調査で分かった。平成１７年度中のポストドクターは１万５４９６人で、前年度より６４２人（４．３％）増加。「博士」になりながら定職が見つけられず、修行を続ける研究者が多い実態が浮き彫りになった格好だ。 ポストドクターとは、博士の学位を取得後、大学などの研究機関に任期付きで勤めているものの、教授・準教授・助手などとなっていなかったり、企業の正社員となっていない研究者の総称。文科省の科学技術政策研究所が昨年１１月、１２３２の大学や研究機関を対象に１７年度中の実態について調査し、小規模機関などを除く９２１機関から回答を得た。 それによると、ポストドクターが最も多いのは国立大の７１９６人（全体の４６％）で、前年度に比べ８９９人増加した。続いて理化学研究所など独立行政法人が５３７１人（同３５％）、私立大が１５７４人（同１０％）。民間企業の研究機関は３２人と少なかった。 年齢別の割合では３０歳未満が２６％、３０〜３４歳が４６％、４０歳以上が１０％おり、高齢でも定職につけない状況が明らかになった。女性の比率は２１％だが、４０歳以上は２７％に上っている。 文科省では「ポストドクターを正規雇用するよう、民間企業にも促していきたい」としている。 大学入学遅らせボランティアなど経験 ギャップイヤー(朝日新聞) 英国では大学入学の決まった若者が入学を１年遅らせて様々な経験を積む「ギャップイヤー」と呼ばれる取り組みがある。教育再生会議の第２次報告にも「日本版ギャップイヤー」の導入が盛り込まれた。日本からの参加者を増やそうと、経験者らがこのほど東京の英国大使館で意義を語り合った。 「施設の職員は忙しいけど、私たちボランティアは冗談やおしゃべりなど、余裕のあるサービスができる」と話すのは、３月から兵庫県の障害者施設で活動しているヘイリー・バーウェルさん（２２）。 神奈川県藤沢市の戸上萌子さん（２５）は１９歳で渡英し、障害児施設で１０カ月間ボランティアをした。「最初はコミュニケーションに苦労したが、いろいろな国の友人ができたし、村の人とも仲良くなれた」と振り返る。経験を生かし、今は高齢者施設の職員として働く。 彼女たちに活動の場をあっせんしたのは、ＮＰＯ「ギャップ・アクティビティ・プロジェクト（ＧＡＰ）」。ギャップイヤー中の若者を支援する英国で最も大きな組織だ。英国民に限らず１７〜２５歳が対象で、昨年は２０カ国以上で約１８００人の活動を支えた。日本でも９２年から、病院や福祉施設、学校などが年間約６０人を受け入れている。 だが、日本人の参加者はこれまでに１１人にとどまる。ＧＡＰの日本担当マネジャー、マーガレット・パウエルさんは「文化の違いに対して心を開くうちに、自信をもって行動できるようになる。日本の若者にも経験をしてほしい」と話す。申込料１３００ポンド（約３２万円）のほか旅費、保険代を負担する必要があるが、現地での住居や食事などは受け入れ先が用意する。 文部科学省の０１年の調査によると、英国の大学中退率は２０％に達するが、制度の利用者は目的意識がはっきりするため３〜４％にとどまるという。 | ||
| 7月10日 |
中教審：大学教員の研修義務付け答申 伊吹文科相に(毎日新聞) 中央教育審議会（山崎正和会長）は９日、大学教員の授業内容や方法の改善を図るため、教員向けの組織的な研修を各大学に義務付けるよう伊吹文明文部科学相に答申した。文科省は近く大学設置基準など関係省令を改正し、来年４月から施行する。 大学教員向けの組織的研修は「ファカルティー・ディベロップメント」（ＦＤ）と呼ばれ、すでに大学院では義務化。学部レベルでは全国国公私立大の約８割が実施している（文科省の０５年度調査）。同省は「ＦＤの中身が重要だ。実施するだけでなく教育内容の実際の改善につながるものにしてもらいたい」と説明する。 中教審答申にはこの他、授業内容や成績評価方法などを示した授業計画（シラバス）の作成や公表の義務化なども盛り込まれている。【高山純二】 毎日新聞 2007年7月9日 19時51分 「耐震性に問題」、小学校の校舎使用禁止に 兵庫・宍栗(朝日新聞) 兵庫県宍粟（しそう）市は９日、同市千種町鷹巣の市立千種東小学校の校舎が耐震診断で「設計通りに施工されていない危険建物」と認定された、と発表した。同市は校舎を６日から使用禁止とし、全校児童２２人は体育館などで授業を受けている。 校舎は鉄骨平屋、一部２階建て延べ約５４０平方メートル。１９６７年に同市の建設会社が建てた。市から委託を受けた同県姫路市内の設計会社が昨年１１月から計４回、耐震診断を実施したところ、柱とはりの溶接が一部なされていないなどの施工不良が明らかになった。 宍粟市は、校舎の周囲にロープを張って立ち入り禁止にし、机などを体育館などに移した。体育館では３〜６年生１５人がついたてで仕切った仮教室で授業を受けている。 同市は「取り壊すほかに手だてがない」としており、建設会社への補償請求を検討するという。新校舎の建設については、同小やＰＴＡと相談して決める。 東京・足立区が臨時の校長会 各学校に調査依頼(朝日新聞) 東京都足立区が小中学校で独自の学力テストを実施した際、小学校１校が障害のある児童３人の答案を保護者の了解なしに採点から外していた問題で、区教委は９日、臨時校長会を開き、他の学校でも同様の問題がないか調査するよう指示した。国が今年４月に実施した全国学力調査についても調べるという。 校長会は、区内１０８の小中学校の校長ら代表者が出席し、非公開で行われた。区教委によると、今回の問題の事実関係などを説明したという。問題が発覚した小学校の校長は、区教委の調査があったため欠席した。 | ||
| 7月9日 |
学校ぐるみで成績向上「不正」の疑いも 足立区立小(朝日新聞) 東京都足立区の区立小学校で、区独自の学力テストの採点から障害のある児童３人を外したことが明らかになった。なぜ問題は起きたのか。区教委は７日の会見で「今後の調査を待ちたい」と明言を避けたが、教育関係者からは、学校ぐるみで成績を上げる「不正行為」をしていたのでは、との疑惑も出ている。 「決して平均点を上げるためだったとは思っていない」。３人の答案を集計から外したことについて、区教委はこう説明した。 学力テストは小２から中３まで原則として全員が対象だ。ただし、校長の判断で、障害がある子どもなどの答案は保護者の了解を得た上で対象外とすることを認めている。しかし、その線引きはあいまいだ。明文化されておらず、各校への説明会で口頭で１度伝えただけだ。 問題が発覚した小学校の成績は０５年度、７２校中４４位。ところが、３人を採点から外した０６年度は１位に。この両年は、同種の問題がほぼ９割を占めていた。今年度からは業者が代わり、テストの内容も変わった。５日に公表された今年度の成績は５９位に落ちていた。 問題は回収されることになっているが、校長は「テストの記憶をメモにし、似たような問題を使って指導していた」と説明しているという。「不正の結果、成績が上がったのでは」という報道陣の問いに、斉藤幸枝事務局次長は「確率がゼロだとは言えないが、朝の読書などに力を入れて指導した結果だとも考えられる」と説明した。 試験中に間違った解答を見つけると教師が机をたたくなどしていたという疑惑もあり、区教委は当時の教員から聞き取りを始めている。 成績が大幅に上がった学校の存在は関係者の間でささやかれていた。 足立区の小学校に勤務経験のある５０代の教諭は、授業中に過去問を何回も受けさせたり、試験中に校長自らが間違っている子の机をたたいて書き直させたりしているという話を聞いたことがある。「うちの校長も『やればよかった』と冗談で言っていたほど。でも命令されても、普通の感覚なら『おかしい』と反対するはず」といぶかる。 足立区の中学校の教諭（５９）も「成績の悪い子の答案を採点しても、上にあげない学校があるという話はきいていた」という。同区は学校選択制をとっており、保護者にとっては調査結果が数少ない判断材料になっていることが「大きなプレッシャーにもなっていたのではないか」と話す。 「足立の教育を考えるネットワーク」の高須有子代表（３８）は「テストの結果で学校の人気が決まるため、校長は躍起になっている。休み時間を削ってテスト勉強をさせている学校もあると聞く」と憤る。 自身も２人の子どもを区内の小学校に通わせている。「子どもたちの間で『バカ学校』『エリート校』という言葉が飛び交っている。人気校に行けない子はどう思うか。どの学校でも胸をはれるのが義務教育の良さではないでしょうか」 ◇ 〈学力テスト問題に詳しい耳塚寛明・お茶の水女子大教授（教育社会学）の話〉 足立区教委は、学校の責任と教育行政の役割をきちんと分担しており、区の学力テストは、支援が必要な学校の「底上げ」を図ることに重点が置かれていたはずだ。しかし、区教委の説明どおりだと、本末転倒、その趣旨は実現されなかったことになる。底上げ以前に現場をゆがませるのであれば、学力テストの副作用が大きすぎたと考えざるを得ない。 | ||
| 7月8日 |
県立高校教諭、女生徒と口論、腹を蹴る 傷害容疑で逮捕(朝日新聞) 埼玉県警飯能署は７日、県立飯能南高校（同県飯能市）の社会科教諭、岡村能成容疑者（５３）＝同県入間市仏子＝を傷害容疑で逮捕した。容疑を認めているという。 調べでは、岡村容疑者は６日午後９時ごろ、校内で、２年生の女子生徒（１６）の腹をけって、打撲を負わせた疑い。生徒は、音楽バンドの打ち合わせで教室に残っていた。岡村容疑者が、早く帰るよう注意した際、口論になり、かっとなって暴行したという。 小学校高学年、理科専門の先生を・学術会議提案(朝日新聞) 日本学術会議は7日までに、理系教育の水準を高めるための提言をまとめた。小学校に理科の専任教員を置くことや、教員養成系大学の入試で理系科目を必須にすることなどを盛り込み、文部科学省などに提出。「日本の教育改革は海外に比べて15年は遅れている」として、教員養成や研修のあり方を抜本的に見直すよう求めている。 学術会議は日本の児童生徒の現状を「科学的能力が低下し、理数科学習への意欲も減退している」と厳しく指摘。「授業時間数の削減のほか、教員の科学的教養の低下」が原因とした。 急いで実施すべき短期的課題として、小学校高学年の理科の授業を、中学校や高校の理科の教員免許を持つ教員が専任で担当することを提言。「小学校教員には浅く広い理科の知識が求められてきたが、高学年はより専門性の高い教員が教えるべきだ」という。(15:00) 足立区の学力テストで不正 答案指さし、間違い指摘(東京新聞) 昨年４月に実施された東京都足立区の学力テストの際、区西部にある公立小で、試験中に教員が児童の答案を指さして誤答に気付かせる不正を行っていたことが７日、分かった。共同通信の取材に対し、６人の教員が「校長の指示があった。校長自身も教室に来て、自ら率先して『指さし』をした」などと証言した。 校長は「日常の指導の一環でノートや小テストを指さすことはあるが、学力テストではやっていない」と否定。区教育委員会は「テストは適正に行われたと考えている」とする一方、事実関係を把握するため、調査を始めた。 足立区はテストの順位を公表しているほか、学校予算の傾斜配分や学校選択制を取り入れており、教育関係者からは「競争原理の導入が不正の背景にあるのではないか」との指摘も出ている。 同小は区内７２小学校中、２００５年は４４位だったが、不正のあった０６年は一気に１位になっている。 学力テスト集計、障害児を除外 東京・足立区立小(朝日新聞) 東京都足立区教育委員会が昨年４月にすべての区立小、中学校で実施した区独自の学力テストで、小学校１校が、障害のある３人の児童の答案用紙を保護者の了解を得ないまま集計から除いていたことが７日、わかった。区教委は「学校の学力の実態を知るためには、集計から外した方がいいと判断したようだ」としている。 記者会見の最後に頭を下げる足立区教委の担当者ら＝７日午後８時２２分 同校には同じテストで、前年の問題を繰り返し練習させたり、テスト中に教員が誤答している児童の机をたたいて気付かせたりするなどテストの公正性を失わせかねない疑惑もあり、区教委は調査をさらに進める。 足立区教委の学力テストは、０４年度にモデル的に実施され、０５年度から区立の全小中学校で小２から中３の全児童生徒を対象に行われている。 答案用紙を保護者の了解を得ないまま除外していたのがわかったのは、昨年４月２５日に行われた０６年度分。小学校１校が、６年生３人の答案用紙を集計から外した。３人はテストは受けていた。同年７月には採点結果の分析が各児童生徒に配られるが、３人には戻されなかった。 ３人は情緒的な障害や多動性の障害があり、通常学級に属しているが、週の数日は特別な支援態勢のある学級をもつ別の小学校へ通っていたという。 校長は区教委の調査に対し、「テストの４５分間、ずっと座ることができないなど厳しい状況がある。小５までの学習内容がまだ身についていない部分があるので外した。保護者への説明は怠ってしまった」と説明しているという。 区教委は障害があったり、外国人で日本語が不自由だったりする児童生徒の答案は、校長判断で集計から除くことは認めており、「今回の校長の判断は適切だったと思う。ただし、保護者に説明して了解を得るべきだった」としている。 足立区の学力テストでは、各科目とも目標値を定め、平均到達度として全校分が公表される。小学校７２校、中学校３７校あり、今回の小学校は０５年度は４４位だったが０６年度は１位になった。足立区では学校選択制を０２年度から採り入れており、成績上位校には入学希望者が殺到して抽選になる傾向がある。 国が４月に実施した全国学力調査では、特別支援学校（旧盲・聾（ろう）・養護学校）や特別支援学級に通っている子どもも対象としている。ただし、本来の学年の代わりに下の学年の内容の指導を受けている場合などは対象とならないほか、試験時間の延長や、教員の補助、別室での受験などができる。 退職勧奨：「子の障害」も例示した文書を通知 都教育庁(毎日新聞) 校長らの勧めに応じて教職員を早期退職すれば退職金を割り増す制度をめぐり、東京都教育庁が退職を勧めるケースとして、「子の障害」などを例示した文書を市区町村教委や都立高校などに通知していることが分かった。厚生労働省は職業と家庭の両立を目的とする育児介護休業法の趣旨に照らし「好ましくない」と指摘し、学校現場や識者からは「介護を抱え全時間出勤できない教員は不要ということか」と疑問の声が上がっている。 制度は、５０歳以上６０歳未満の教職員が対象。校長や各教育委員会の所属長から退職するよう勧められ、本人が応じた場合に適用される。 都教育庁は制度の周知を図るため、３月２７日付で趣旨などを記した通知を出し、管理者向けに具体的なケースを示したＱ＆Ａを添付した。 通知では、対象の教職員に退職を勧める理由として「疾病」「介護・育児」を挙げている。Ｑ＆Ａでは「育児」の具体例として、「３歳以上の子供の場合で、育児を手伝ってくれる家族等がおらず、本人が育児を行わなくてはならない場合」「子に先天的、後天的な障害がある等、育児に特段の事情がある場合」と明記した。 通知について、厚労省は「育児介護休業法は、家族の役割として育児や介護を円滑に果たすことを基本理念として示している。育児や介護を理由に退職を勧めるのは、法の趣旨に照らして好ましくない」と指摘する。 また、日本が９５年に批准した国際労働機関（ＩＬＯ）の「家族的責任を有する男女労働者の機会および待遇の均等に関する条約」は、「家族的責任自体は雇用の終了の妥当な理由とはならない」と規定。厚労省は、この規定に違反する疑いも指摘している。 都教育庁職員課は「例示した理由で退職を強制・強要することはありえない。学校現場に懸念や誤解を生んでいるとすれば、それを払拭（ふっしょく）したい」と話した。【高山純二】 ルポライター・鎌田慧さんの話 「子どもの障害」などを勧奨理由に挙げるのは、民間企業でも聞いたことがない。労働者の人権や権利意識がなく、障害者差別にもつながるのではないか。都教育庁は日の丸・君が代の問題でも力任せの行政をしており、あらゆる面で逸脱している。 毎日新聞 2007年7月8日 3時00分 | ||
| 7月7日 |
「教育予算を盤石にしたい」・文科新次官が会見(日経新聞) 文部科学省の銭谷真美新次官は6日の就任会見で、「教育予算の措置を盤石にしたい。 文科省は国民の関心の高い分野を引き受けている。（年内がメドの）学習指導要領の改訂をはじめ、教育の中身の再生という大きな課題に全力で取り組む」と抱負を述べた。 結城章夫前次官は退任会見で、山形大で今月末に予定されている学長選挙で複数の学部から学長候補に推薦されていることを明らかにし「山形はふるさとなので光栄なこと。次官としての経験など役に立てることがあれば幸いで、出てみたい」と述べ、出馬する意向を表明した。(20:00) 結城・前文科次官、退任後会見で山形大学長選出馬を表明(読売新聞) 文部科学省の結城章夫前次官は６日、次官退任後の記者会見で、８月末で任期満了を迎える山形大（仙道富士郎学長）の学長選に出馬する意向を表明した。 結城氏は複数の学部教授会から推薦を受けたことを明らかにした上で「故郷の大学の発展に貢献したい」と述べ、出馬に意欲を示した。 （2007年7月6日13時53分 読売新聞） 教員志望は首都圏お得 狭き門の東北に教委がＰＲ(朝日新聞) ７月から本格化する教員採用試験で、受験者の争奪戦が首都圏で起きている。団塊世代の大量退職に備え、新人の先生が大量に必要になったためだ。とりわけ各教育委員会が熱い視線を向けるのは、まだ「狭き門」の東北の学生たちだ。地元志向が強い学生に目を向けてもらおうと、魅力をＰＲ。大学側が首都圏での受験を支援する動きも出ている。 「桑田君と同級生だったんだ」――神奈川県教委の採用担当者は今年、学生向けの説明会でそんな話をよくした。 サザンオールスターズの桑田佳祐さんのことだ。県内で就職すれば、桑田さんの出身地でもあるおしゃれな湘南にも遊びに行けると印象づける作戦だ。 神奈川県の教員の約６割は県外出身。今年も全国４４大学で説明会を開いており、「県外の人にどれだけアピールできるかが大事」とみる。 横浜市教委は、「国際的な港町」であることを前面に出した。交通網が発達してどこでも１時間以内に行け、「異動しても引っ越さなくていい」点も強調する。 教員採用試験などの予備校「東京アカデミー」によると、０７年度採用の小学校教員の場合、東北では試験の倍率が２０倍を超えた県もあるのに対し、首都圏では軒並み３倍前後。０８年度の倍率もほぼ同じ傾向で、地元志向が強い東北でも「首都圏を併願先とする学生も目立ってきた」という。 東京都教委は大量退職に備え、社会人選考を設け年齢制限を緩めるなどの対策を取ってきた。その成果もあって応募者数は右肩上がりだが、ここ数年でピークを迎えている退職者の数に追いつかないのが現状だ。そこで、従来の仙台に加え、今年は初めて盛岡でも説明会を開催。青森や秋田の学生も出て来やすく「東北全体を視野に入れられる」ためだ。 埼玉県教委も昨年から仙台で受験できるようにし、今年の説明会は東北だけで９大学を回った。「都会は自分に合わないと思っている学生が多い」という大学側の声を受け、「埼玉は自然がたくさんあってあまり都会ではない」と適度な田舎度合いをＰＲ。千葉県と千葉市教委も「幕張のような大都市もあるし、豊かな自然もありますよ」とアピールした。 こうした動きを受け、東北の各大学も首都圏での受験を支援。弘前大や山形大は無料バスを走らせている。 今年初めてバスを出す岩手大は６日朝、キャンパスから約５０人を送り出した。川崎市教委の説明会の後、今春行ったアンケートでは、「地元で臨時採用を待つよりも、本採用の確率の高い川崎市で受験した方がよいと感じた」などの回答があったという。 ◇ 〈教育評論家の尾木直樹さんの話〉 原因の一つは自治体の計画性のなさだ。大量退職はわかっていたのに、慌てて採用を増やしている。教員の仕事の大変さばかりが最近強調される一方で民間の就職が好調で、学生が魅力を感じなくなってもいる。今国会で教員免許の更新制導入が決まったので、先生になるかどうか悩む学生はますます増えるだろう。もっと教育への予算を増やして、ゆとりとやりがいの持てる教員制度にするべきだ。 「勉強しない人死んでていい」 三重・名張、女性教諭が児童３人に(中日新聞) 三重県名張市の市立美旗小学校で女性教諭（４３）が低学年の授業中、児童三人に「勉強しない人はそこら辺で死んでてもいいんだよ」などと発言していたことが分かった。同校は不適切な発言があったと保護者に陳謝した。 同校によると、問題の発言があったのは、六月二十五日。児童三人は二時限目の授業前の休み時間、教室横のベランダでプチトマトに水やりをしており、始業チャイムが鳴ったことに気付かず、後片付けをしていた。女性教諭が授業が始まっていることを注意しても片付けを続けた。 その後、三人は自発的に女性教諭に謝りにいったが、女性教諭は「勉強は学んだ知識を生かして皆のためにするんだよ」などと話してから、問題の発言をしたという。帰宅後、三人の児童のうち一人が「先生に死んでしまえと言われた」と泣きながら家族に話し、発言が分かった。 女性教諭は急病の担任の代理で授業を担当。「（担任から指示された）プリントを限られた時間内にやらせることに精いっぱいだったので、厳しい言葉になってしまった」と弁解している。 「バイクで青森へ」と強要され事故 国立大生が賠償提訴(朝日新聞) 近畿地方の国立大学に通う神戸市内の男子学生（２３）が６日までに、大学の先輩２人から「罰ゲーム」として青森県にバイクで行くよう強要されて事故を起こしたり、エアガンで撃たれたりするいじめを受けたなどとして、２人を相手取り、治療費と慰謝料など計約９３０万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こした。 訴状によると、男子学生は０３年４月、同大経済学部に入学。先輩の２人は０５年５月ごろから、テレビゲームに負けたことの罰と称して「パンツ１枚で外で踊って来い」などと強要、暴行もし始めた。また、少なくとも現金３００万円を支払わせたとされる。 同年１０月には「バイクで青森まで行ってこい」と命令。男子学生は深夜にバイクで出発、福井市内の国道で街路樹に衝突し、頭の骨を折る重傷を負った。 ２人は、男子学生の代理人に「罰ゲームのつもりだった」と釈明。今年４月、「解決金」の名目で約２５０万円を支払うとの文書を、代理人に送付したという。 | ||
| 7月6日 |
大学入試問題１割外注、１８大学は全教科…文科省調査(読売新聞) 今年度の大学入試で国公私立の全大学の１割近くが入試問題を外部の企業などに外注して作成していたことが５日、文部科学省の調査でわかった。 文科省が入試問題作成の実態調査をしたのは初めて。同省は、入試問題の作成は基本的に大学自らが行うことを求める通知を各大学に出した。 調査は、国公私立の全７４１大学を対象に今年６月行った。それによると、すべての教科の問題を外注していたのは１８大学、一部を外注していたのは５３大学に上った。教科別で外注が最も多かったのは国語の４９大学。外国語、数学も各４１大学、理科は３１大学、地理歴史は２９大学だった。 外注の理由としては、「高校の学ぶ範囲などを正しく理解している教員がいない」「入試の多様化、分散化で入試の回数が増え、複数の問題を作る必要があるが、教員が足りない」などの声が寄せられたという。 同省は、問題の作成は予備校などが請け負っているとみている。 同省では「問題作成の外注化は、機密性や公平性、中立性などの確保から社会的に疑念を招く恐れがあり好ましくない」としている。 （2007年7月5日23時32分 読売新聞） 保護者の理不尽な要求さばくため、新人教師の研修会…大阪(読売新聞) 保護者の理不尽な要求に対し、学校現場が適切に対応できるようにするため、大阪市教育委員会は５日、市立小学校の新任教師を対象にした、初の保護者対応の研修会を同市内で開いた。 今月中旬から保護者との懇談会に臨む約５０人の教師たちは、クレームの背景にある親たちの心情を理解する大切さを学んでいた。 研修の目玉は、参加者が担任教師や母親の役に分かれてクレームの場面を演じる「ロールプレー」。子供が忘れ物をしなくなるよう学校側で指導するよう求める母親役に対し、担任役が「親の方でも確認を」と応じると、母親役が反発し、担任役が困惑する場面もあった。一方、別の担任役が「忘れ物がなかった日には連絡するので、子供をほめてあげて」と提案すると、母親役が満足そうな表情を見せていた。 このほか、ベテラン校長が、「無茶を言う保護者もいるが、子供をきちんとみて、話を聞くことを心がければ、保護者も絶対に変わってくる」とアドバイス。参加した新任教諭の青山稔さん（２３）は、「親と話す際は、相手の立場に立ち、言葉を一つひとつ選ばなくてはいけないと思った」と話していた。 （2007年7月5日22時50分 読売新聞） いじめ低年齢化、小学校へもカウンセラー派遣充実へ…政府(読売新聞) いじめを苦にした自殺の増加など子供を取り巻く問題が深刻化する中、文部科学省は来年度から、これまで主に公立の中学校に派遣してきたスクールカウンセラーを、小学校にも拡充する方針を決めた。 スクールカウンセラーが派遣されている公立中は７６％にのぼるが、公立小は７％にとどまっている。同省が設置した専門家会議も５日午後、「相談体制を小学校段階から整備することが必要」などとする報告書を提出する。 スクールカウンセラーは、学校に週１回程度派遣され、子供から相談を受ける臨床心理士や精神科医、心理学の大学教員などの専門家。１９９５年から文部省（当時）が派遣を始め、２００１年からは国が都道府県に人件費の半額を補助するようになった。現在は公立の小中高約１万校で約５８００人が活動している。 文科省には、中学校のスクールカウンセラーが、いじめを受けて教室に入れなくなった生徒の話し相手になり、授業に参加できるまで回復させたり、教員や保護者から生徒のいじめの相談を受け、学校全体で取り組むよう職員会議で働きかけたりした事例が報告されている。また、小学校でも、相談に訪れた児童の様子から児童虐待をいち早く発見し、児童相談所などと連携して、解決したケースがあるという。 ただ、これまでは、いじめや不登校の件数が多い中学校への派遣が優先されたため、公立小学校では全国約２万２０００校の７・６％にあたる１６９７校（０６年度）にしか派遣されていなかった。このため、専門家会議では、「いじめの原因は小学校時代に生じることが多い」「中学校入学時には不登校状態になっている生徒が少なくない」など、いじめや不登校の低年齢化を指摘する声が相次いでいた。 文科省が今春、都道府県教委とスクールカウンセラーが派遣されている全国の小中高校約６６０校の校長を対象に行ったアンケート調査でも、都道府県教委の７２％が「小学校にも出来る限り配置することが望ましい」と回答していた。こうした状況を受け、文科省は来年度以降、小学校のスクールカウンセラーを増やし、中学校と同レベルの７０〜８０％の派遣を目指す。 また、スクールカウンセラーは、教職員や保護者からの相談にも乗っている。文科省では、保護者からの理不尽な苦情や要求に悩む教員が増えていることから、こうした教員へのアドバイス役も期待している。 ただ、急激なスクールカウンセラーの増員に伴い、経験の少ないカウンセラーが増え、“質”が低下するとの指摘もある。このため、カウンセラーの研修の充実や指導役のベテランカウンセラーを地域ごとに配置することも検討する。 （2007年7月5日14時41分 読売新聞） 副大臣会議、教育再生へ提言 各省連携へ (産経新聞) 政府の副大臣会議は５日午前、教育再生に関する各省庁の施策を提言にまとめ、各副大臣が連携して教育再生に取り組む方針を確認した。 提言は（１）子供たちが安心して育つ環境づくりを進める（２）子供たちが健やかに育つ「学び場」「遊び場」をつくる（３）新しい時代に活躍できる子供たちを育てる−の３テーマに沿って、各省庁の施策をピックアップした。 具体的には、執拗（しつよう）なクレームなどで学校運営に支障をきたす「モンスターペアレント」（問題保護者）対策として、外部の弁護士を活用することや、義務教育段階からの金融経済教育の推進などを盛り込んだ。 | ||
| 7月5日 |
教職大学院：国立１５、私立６校が設置認可を申請(毎日新聞) 文部科学省は３日、０８年度から設置が認められる専門職大学院「教職大学院」について、国立１５校、私立６校の計２１校が設置認可を申請したと発表した。大学設置・学校法人審議会で審査され１１月末に認可される予定。 認可申請した大学は以下の通り。カッコ内は入学定員予定。 北海道教育大（４５人）▽宮城教育大（３２人）▽群馬大（１６人）▽東京学芸大（３０人）▽上越教育大（５０人）▽福井大（３０人）▽岐阜大（２０人）▽愛知教育大（５０人）▽京都教育大（６０人）▽兵庫教育大（１００人）▽奈良教育大（２０人）▽岡山大（２０人）▽鳴門教育大（５０人）▽長崎大（２０人）▽宮崎大（２８人）＝以上国立大▽東京福祉大（３０人）▽聖徳大（３０人）▽創価大（２５人）▽玉川大（２０人）▽早稲田大（７０人）▽常葉学園大（２０人）＝以上私立大 ※京都教育大は京都産業大、京都女子大、同志社大、同志社女子大、佛教大、立命館大、龍谷大と連合教職実践研究科を開設する。 毎日新聞 2007年7月3日 18時36分 会社立大学：「ＬＥＣリーガル」が来春の学生募集停止(毎日新聞) 全国で初めて設立された株式会社立大学「ＬＥＣ東京リーガルマインド大」（本部・東京都千代田区）は、札幌市中央区の札幌校（同区北４西５）で来春の学生募集を停止することを、札幌市に伝えていたことが分かった。同校は構造改革特区制度を利用して、０５年春に開校したばかり。札幌校で現在学んでいる学生には影響が出ないよう配慮するとしている。 同大は全国に１４校あり、うち募集停止で地元と協議しているのは札幌校と宇都宮▽千葉▽静岡▽神戸▽岡山▽広島▽松山▽福岡▽北九州の計１０校。 同大によると、現在、札幌校には１〜３年生３６人が在学中で、全員が卒業した段階で閉校する見通し。 同大は大学と予備校の学生が同じ教室で授業を受けたり、専任教員が他の業務を行ったことが分かり、文部科学省から今年１月、改善勧告を受けた。全校の入学者数は、昨春の３７８人から今春は１３９人に半減している。 同市市民まちづくり局企画部は「協議中なので特区廃止の議論はまだ早い。他に引き受け手が出てくるかもしれない。在校生の不利益にならないよう学校側に申し入れている」と話した。【内藤陽】 毎日新聞 2007年7月4日 13時29分 「裸で踊れば練習休み」 水上競技部員に大体大准教授(朝日新聞) 大阪体育大（大阪府熊取町）の水上競技部のコーチをしている４０代の男性准教授が６月中旬、準備運動中の男子部員約３０人に、裸で踊れば練習を休みにする、という内容の発言をし、１年生の部員１人が実際に競泳用パンツを脱いで踊っていたことがわかった。その近くに一部の女子部員が居合わせた。保護者から「不適切だ」との指摘があり、永吉宏英学長は准教授を口頭で厳重注意し、准教授は部員らに謝罪した。 同大学によると、発言があった日に誕生日の部員がおり、部員らは早めに練習を終えたいという話をしていた。准教授はそれを聞いて発言した。本当に１年生が脱ぎ始めたため、准教授は「今のは冗談だ」と言ったが、間に合わなかったという。 同大学は「准教授は、場を盛り上げようとしたようだ。いずれにせよ問題のある言動で、申し訳ない」としている。 「漢検」一部生徒が先行受検、３３７人失格 福井の高校(朝日新聞) 福井市にある私立北陸高校（藤原有仁校長）が、日本漢字能力検定協会（本部・京都市）の検定試験を同校で実施した際、全国一斉の試験日より１日早く一部の生徒を受検させたため、正規の日程で受検した生徒も含めた全受検生が失格となっていたことがわかった。同協会は今月１３日に再試験を実施することにした。 同校の説明では、先月１５日に３年生を中心に３３７人が受検を予定していたが、このうち７５人を１４日に受検させた。同１６、１７の両日に長野、新潟など５県で北信越高校体育大会が開催され、移動に時間がかかるためとして、これに出場する運動部員を対象に先行して受検させたという。他の生徒２６２人は正規の試験日の１５日に受検した。 同協会に同校生徒から電話があり判明。協会側が同校から事情を聴き、試験の公正さが保たれないとして全員失格を決めたという。 同校では２日に藤原校長が失格となった生徒全員に事情を説明し、謝罪したという。藤原校長は「試験、大会の両方で十分に力を発揮してほしいと考え、試験の日程を１日早くしてしまった。結果的に生徒に迷惑をかけ申し訳なく思っている」と話している。 水泳授業で生徒が心肺停止 三重・四日市の中学、ＡＥＤで回復(東京新聞) ４日午前１０時１５分ごろ、三重県四日市市東茂福町の市立富田中学（今西隆広校長）のプールで、水泳の授業を受けていた２年の男子生徒（１３）が水中に沈んでいるのを指導の男性教諭が見つけた。 生徒はプールサイドに引き上げられたが、心肺は停止。教諭が心臓マッサージを行ったり、体外式除細動器（ＡＥＤ）を使用したところ、脈と呼吸は回復した。意識は不明のままで、市内の病院に搬送された。 市教委などによると、水泳の授業は２年と３年の２クラス合同で、４５人が参加して、男性教諭２人が指導に当たっていた。 | ||
| 7月4日 |
教職大学院の設置、計２１大学から申請(読売新聞) 文部科学省は３日、教員養成を目的に来年度から開校する教職大学院の設置について、国私立計２１大学から申請があったと発表した。 今月１８日に大学設置・学校法人審議会に設置認可を諮問する。認可は１１月末になる見通し。 教職大学院は、指導力不足教員の増加などに伴い、教員に対する国民の不信感が高まっていることを受けて設置が決まった。標準期間は２年間で、即戦力となる新人教員の育成のほか、現職教員の研修に活用されることも想定されている。 申請があったのは、国立大１５校、私立大６校。京都では、国私立８大学が連合して、京都教育大に教職大学院を設置する。２１大学の定員総数は計７６６人で、文科省は「少なくとも約２０００人のニーズはあり、将来的には十分とはいえない」としている。 （2007年7月3日20時55分 読売新聞） 張り紙：男性教諭が小６児童の背に「おバカさん」 神奈川(毎日新聞) 神奈川県小田原市の市立小で昨年１月、２０代の男性教諭が当時担任をしていた６年の男子児童の背中に「僕は、女子更衣室に侵入しようとして失敗したおバカさんです」と書いた張り紙をしていたことがわかった。児童が侵入しようとした事実はなく、同市教育委員会は同６月、「不適切な行為だった」として教諭と校長を訓告処分にした。 同市教委によると、教諭は昨年１月３０日昼ごろ、同じクラスの女児に「（男児が）更衣室に入ろうとしている」と言われ、事実確認をしないまま張り紙をした。後で女児は事実と異なることを言ったと認めた。男児の保護者が翌日抗議し、校長は「教師としてあるまじき行動だった」と謝罪した。児童はショックで約１カ月間欠席。３月上旬から登校し、卒業した。 教諭は市教委に「軽い気持ちでやってしまった。男児の心を傷つけたと深く反省している」と話したという。市教委から報告を受けた県教委は懲戒処分には当たらないと判断したという。県教委はこの点について「児童や保護者への影響、教諭の反省状況などを総合的に考慮した」と説明している。【澤晴夫】 英文を読む 毎日新聞 2007年7月3日 11時29分 | ||
| 7月3日 |
２学科推薦入試に特別枠を導入 京都府立大(京都新聞) 京都府立大は２日、２００８年度から文、公共政策、生命環境の３学部１１学科に再編するのに伴い、新設の生命環境学部の農学生命科学科と森林科学科の推薦入試に、農業や林業などの専門学科のある高校を対象にした特別枠を設ける、と発表した。 内訳は、農学生命科学科が２人（府内、全国各１人）、森林科学科が１人（府内）で、それぞれ高校に設置された農業・食品分野と森林・環境分野の専門学科が対象。府内で対象となるのは公立のみで、農学生命科学科が９高１２学科、森林科学科が２高２学科。 学務課入試係は「高校側からの要望が多く、導入することにした」と話している。 また、オープンキャンパスを、７月２８日（生命環境学部）、２９日（文、公共政策学部）に、それぞれ午前１０時から左京区の同大学で開く。申し込みは１７日までに、往復はがきが大学のホームページで。 ＊2008年度入試要項＊ 【京都府立大】募集定員は文学部１００人（一般入試前期６３人、同後期１５人、推薦入試１８人、ＡＯ入試４人）、公共政策学部１００人（一般前期６０人、同後期１６人、推薦２０人、ＡＯ４人）、生命環境学部２０４人（一般前期１３１人、同後期２２人、推薦４９人、ＡＯ２人）。出願期間はＡＯ９月１４日−２６日、推薦１１月１日−９日、一般０８年１月２８日−２月６日。試験日はＡＯ、推薦とも１１月２２日（欧米言語文化学科のＡＯ入試のみ１１月２３日）。一般前期２月２５日、同後期３月１２日。合格発表はＡＯ、推薦とも１２月７日。一般前期３月７日、同後期３月２３日。募集要項の配布はＡＯ、推薦が７月１３日、一般が１１月中旬。入試係０７５(703)５１４４。 女子更衣室侵入と誤認…男性教諭、小６男児に“レッテル”(読売新聞) 神奈川県小田原市の市立小学校の２０歳代の男性教諭が昨年１月、当時、担任していた６年の男子児童の背中に、「僕は、女子更衣室に侵入しようとして失敗したおバカさんです」と、事実と異なる内容の張り紙をしていたことが２日、わかった。 児童は翌日から約１か月間、学校を休んだ。 市教委は「不適切な言動」として、同年６月、教諭と校長を訓告処分とした。教諭は今年４月から別の小学校に勤務している。 市教委によると、教諭は昨年１月３０日昼、女子児童から、「男子が女子更衣室に入ろうとしている」と告げられ、事実を確認しないまま、周囲にほかの児童もいる教室内で、着席していた男子児童の背中にサインペンで書いたＡ４判の紙を張り付けた。男子児童は泣き出したが、教諭は「泣いているんじゃないよ」と言った。 翌３１日朝、保護者が学校に抗議。校長は全面的に非を認め、教諭とともに謝罪した。教諭が女子児童に確かめたところ、更衣室に入ろうとした事実はなかったという。 教諭は謝罪した際、保護者から、「家には来ないでほしい」と要請されたにもかかわらず、同日夕、児童が一人で留守番していた自宅を訪問。保護者はさらに不信感を抱いたという。 学校側と保護者で話し合って児童は３月上旬から再び登校するようになり、無事卒業した。市教委の調査に対し、教諭は「軽い気持ちでやってしまった」と釈明しているという。 県教委は同年４月に市教委の報告を受けたが、「人権に反する行為はあったが、児童も卒業し、保護者の感情も収まった」として地方公務員法に基づく懲戒処分にはあたらないと判断。教諭と校長について市教委が、同法に基づく処分ではない訓告処分とした。 （2007年7月3日3時7分 読売新聞） 柔道の技を何度もかけて脳に障害 中学校教諭を書類送検(読売新聞) 部活動中に生徒に柔道の技を何度もかけ、脳挫傷などのけがを負わせたとして、神奈川県警は２日、横浜市立中学の柔道部顧問の男性教諭（２８）を傷害容疑で横浜地検に書類送検した。「生徒の態度が悪く、矯正しようと思ったが、指導のつもりだった」と容疑を否認しているという。生徒は後遺症として、記憶力などが低下する高次脳機能障害が残った。 調べでは、教諭は０４年１２月２４日、当時中学３年だった男子生徒（１７）に何度も投げ技をかけたり、絞め技で一時的に意識を失わせたりして、急性硬膜下血腫と脳挫傷などのけがをさせた疑い。教諭は、生徒が意識を取り戻した後も、休みを与えず、さらに投げ技をかけ続けたという。 同市教委が「教師の瑕疵（かし）は認められない」と責任を認めなかったことなどから、生徒と両親が今年２月、県警に教諭を刑事告訴していた。 | ||
| 7月2日 |
他校の小１男児、校庭遊具で腹部打ち死亡…豊橋の小学校(読売新聞) １日午後７時半ごろ、愛知県豊橋市の市立芦原小学校（岡田久嗣校長）から、「校庭の遊具で遊んでいた別の学校の児童が死亡したという連絡があった」と県警豊橋署に通報があった。 同署や市教委などによると、死亡したのは、同県大府市内の小学１年男児（６）。男児は、６月３０日午後６時５０分ごろ、いとこが通う芦原小学校の校庭にある木製電柱を並べた遊具で、電柱から電柱に渡ろうとして足を踏み外し、電柱で腹部を打ったという。病院に運ばれたが、肝臓の損傷などで１日朝、死亡した。 同校によると、遊具は「乱杭（らんぐい）」と呼ばれ、古い木製電柱１８本が地面に埋められ、児童らが上を跳び移るなどして遊ぶ。高さごとに３列に分かれ、男児は低学年用に７本（高さ約５０センチ、直径約２０〜３０センチ）が約８０センチ間隔で並んでいる場所で遊んでいたという。同校は遊具を当面、使用禁止にする。 男児はいとこの家を訪れ、祖父母や弟らと同校に遊びに来ていた。１日午後４時ごろ、いとこの母親から同校に事故の連絡があった。 岡田校長は「児童が遊んでいた遊具でこれまで大きな事故はなかった。突然の連絡で戸惑っている」と話している。 （2007年7月2日1時54分 読売新聞） 親の不当要求…おびえる学校 先生の訴訟保険、３人に１人加入 都公立校(東京新聞) 東京都の公立校教職員が保護者などから訴訟を起こされた際に訴訟費用の補償を受ける公務員賠償責任保険（訴訟費用保険）への加入者が、教職員の三人に一人となり、七年間で十七倍に増えていることが分かった。背景には、学校に理不尽な要求を突きつけたり、不当なクレームをつけて訴訟を起こすなど教育現場を混乱させる保護者「モンスターペアレント（怪物のような親）」の存在があるようだ。 訴訟費用保険を扱う東京都福利厚生事業団によると、二〇〇〇年の同保険発売当初の加入者は一般行政職なども含め都職員全体で約五千五百人、うち教職員は約千三百人だった。〇七年には全加入者が約三万七百人、うち教職員は約二万千八百人と七年間で十七倍に増加した。 加入者全体に占める教職員の割合も二〇〇〇年は約２４％だったが、翌年には一般行政職などを追い抜き、〇七年には全体の約７１％を占めた。教職員の加入率は教職員全体（〇六年度で七万千五百六十八人）の約３０％になった。教員の実数は不明だが、同保険発売から今年三月までに保険金を支払ったケースは全体で五十件あった。 背景として指摘されているのは「モンスターペアレント」の「脅威」（ある教員）だ。ある小学校の個人面談で教員との会話の録音を父親に要求されたり、別の小学校では、運動会で子どもに日差しが当たっていたことに立腹した母親から「熱射病になったら責任がとれるのか」と苦情が寄せられた。運動会直前に父親から「うちの子が騎馬戦で上に乗れないのはおかしいじゃないか」と怒鳴り込まれたことも。なかには訴訟にまで発展するケースもあるという。 今年三月、同保険に加入した東京都中央区の小学校教員は「周囲の子とぶつかって階段を踏み外した児童の母親に『うちの子が殺されそうになったそうじゃないの』と怒鳴り込まれたことがある。いつ訴えられてもおかしくない。校長が守ってくれるとは限らないので、お守り代わりに入った」と話す。 当初は学校が訴えられることを想定して学校長が加入していたが、一般教職員も訴えられる不安から加入が増えたようだ。 同事業団の担当者は「教職員は仕事の性質上、生徒や保護者と直接接するため、その分リスクを感じる機会も多いのだろう。訴訟に費用がかかるので保険は福利厚生の一環として扱っている」と話す。 | ||
| 7月1日 |
久間防衛相の発言要旨 「原爆投下しょうがない」(京都新聞) 久間章生防衛相の発言要旨は次の通り。 日本が戦後、ドイツのように東西で仕切られなくて済んだのはソ連が（日本に）侵略しなかった点がある。当時、ソ連は参戦の準備をしていた。米国はソ連に参戦してほしくなかった。日本との戦争に勝つのは分かっているのに日本はしぶとい。しぶといとソ連が出てくる可能性がある。日本が負けると分かっているのにあえて原爆を広島と長崎に落とし、終戦になった。長崎に落とすことによって、ここまでやったら日本も降参するだろうと。そうすればソ連の参戦を止めることができると（原爆投下を）やった。幸いに北海道が占領されずに済んだが、間違うと北海道がソ連に取られてしまった。その当時の日本なら取られて何もする方法がない。長崎に落とされ悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないなと思っている。それに対して米国を恨むつもりはない。勝ち戦と分かっている時に原爆まで使う必要があったのかどうかという思いは今でもしているが、国際情勢、戦後の占領状態などからすると、そういうことも選択としてはあり得るのかなということも頭に入れながら考えなければいけない。（共同通信) (コメント ？？？？？？？？？？) 「米国の考え方を紹介」 首相、問題ないとの認識(中日新聞) 安倍晋三首相は３０日夕、久間章生防衛相が長崎への原爆投下を「しょうがない」と発言したことについて「米国の（当時の）考え方について紹介したと承知している」と述べ、問題はないとの認識を示した。香川県丸亀市で記者団の質問に答えた。 被爆者への配慮を欠いたのではないかとの質問に対しても「（久間氏は）原爆の惨禍に遭った長崎についてじくじたるものがあると、被爆地の考え方についても言及されていると聞いている」と述べた。 その上で首相は「いずれにせよ、核を廃絶していくのが日本の使命であり、国連においても日本は主導的な役割を果たしている」と核廃絶を求める日本政府の立場に変わりはないと強調した。 (コメント ？？？？？？？？？？) 高校生の個人情報１万４千人分、教諭ＰＣから流出 愛知(朝日新聞) 愛知県一宮市の県立一宮工業高校に勤務する男性教諭（４３）の自宅パソコンから、同校とその前に勤めていた同市内の別の県立高校の生徒名簿など、延べ１万４５９８人分の個人情報がインターネット上に流出していたことが３０日、わかった。 県教育委員会によると、流出したのは、同校の１０年分の生徒の氏名や住所、成績、志望大学と合否などのほか、前任校の５年分の生徒の氏名や成績など。教諭は現在、進路指導担当で、資料作りのため情報を保存していたという。 教諭は自宅パソコンにファイル交換ソフト「シェア」を入れており、情報はソフトに感染したウイルスを通じて、２７日午後９時ごろ流出したという。 同校では生徒の個人情報を校外に持ち出す場合、帳簿に記入して教頭の許可を得ることになっていたが、教諭は無断でフラッシュメモリーにコピーし持ち出していた。 パソコンには、教諭の母親が以前勤務していた航空自衛隊岐阜基地（岐阜県各務原市）の退職者の名簿も保存されており、流出したおそれがあるという。 同校の桑原康志校長は「ご迷惑をかけ大変申し訳ない。個人情報に対する意識を高め、再発防止を図りたい」と話した。 元生徒が鹿児島実高教諭を提訴 暴行され、３週間のけが(朝日新聞) 鹿児島市の鹿児島実業高校（中釜一喜校長）の元男子生徒（１９）が在学中の昨年５月、男性教諭（３１）から暴力を振るわれ、鼻の骨が折れるけがを負ったとして、同校を運営する川島学園と男性教諭を相手取り、３３０万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を鹿児島地裁に起こしたことがわかった。 学校側の説明によると、元生徒は３年生だった０６年５月２４日、校内のトイレ内で、男性教諭から殴るけるの暴行を受け、鼻の骨が折れるなど３週間のけがを負った。 元生徒は他の３年生２人と、自分たちの悪口を言った２年生３人をトイレに呼び出していたところ、他の生徒から連絡を受けた男性教諭が駆けつけた。男性教諭は事情を聴かないまま、元生徒ら３年生３人に暴力をふるった。他の２人はけがはなかったという。 男性教諭は昨年１２月、元生徒への傷害罪で、鹿児島簡易裁判所で罰金２０万円の略式命令を受けている。 中釜校長は「行き過ぎた指導があった。被害者と十分話し合い、和解を目指したい」と話している。 日系ブラジル人：就学期の子供７００人が学校行けず 浜松(毎日新聞) 出稼ぎの日系ブラジル人が全国で最多の浜松市で、約７００人もの外国人児童・生徒（６〜１５歳）が学校に通わず生活実態も不明なことが分かった。地元の日系ブラジル人の中には「『短期なので』と思い子供を（工場などで）働かせてしまう家もある」と話す人もいる。市内では６月に１５歳未満の子供の年齢を偽り工場で働かせていたとみられる市内の企業を静岡県警が摘発しており、実態解明を求める声が上がっている。 市国際課が０５年に外国人家庭を戸別訪問して調べたデータと、今年春の外国人登録証で判明した就学年齢の子供の人数から分かった。同課によると当時、４１６人が未就学で、戸別訪問などで１２９人は帰国を確認できたが、２３９人は所在すら不明だった。 一方、市教委によると、今年４月末で外国人登録していた同年代の子供２９２３人のうち、市内の小中学校に通っていることを確認できたのは１５５８人だけだった。残りの約１４００人については外国人学校に通うケースもあることから、０５年の調査の割合から類推し、約７００人が未就学と判断した。 日本では９０年に日系人の在留資格が緩和され、来日日系人が急増。製造業が多い浜松市ではブラジル人を中心に、５月末現在で３万２６６８人が暮らす。市は外国人が多く住む地域で学校に通訳を配置しているが、住居や賃金で劣悪な労働環境にあるため、子供の教育まで余裕がない家庭が多いのが実態という。 県警浜松中央署は６月２５日、無許可で人材派遣業を営んだとして、市内の通訳・翻訳会社の日系ブラジル人社長（５４）を、労働者派遣法違反容疑で逮捕。労働基準法で雇用が禁じられている中学生以下の日系ブラジル人を工場に派遣した疑いでも追及するが、県警が外国人の子供の不法労働を摘発した例はこれまでほとんどなかった。 日系ブラジル人で、浜松市内のブラジル人学校の校長（５３）は「子供が工場で働いていると聞くととても悲しい。子供に教育を受けさせるには、まず親の教育が必要」と指摘。日系ブラジル人２世で、浜松市東区のコンサルタント業の吉村州二（しゅうじ）さん（４９）は「自分は１７年前に来日し、息子と娘は公立中学に通わせたが、同郷の親の中には『言葉が通じないから』と言われてそのまま学校に行かなくても容認している人も多い」と話している。【竹地広憲】 ◇まず親の雇用安定 日系ブラジル人のイシカワ・エウニセ・アケミ静岡文化芸術大准教授（社会学）の話 私も就学年齢なのに工場で働いている日系ブラジル人の子供を何人か知っている。外国人労働者を「短期労働者」としか見ない今の国の政策を変えるなど、彼らの雇用安定を図ることを真剣に考えなければ問題は解決しないだろう。 毎日新聞 2007年7月1日 3時00分 |
